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| 1月23日：4926：すとう信彦サイト これはおかしい！永田町で検証、日本の政治・日本の外交 2004/1/21 イラク国において銃撃され死亡した二名の外交官に関する質問主意書を提出昨年11月、イラクにて銃撃を受け死亡した奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官の事件については、すでに二ヶ月近くの時間が経過しており、外務省に対しこれまで再三にわたって資料の請求、質問をするも明確なる返答がなく、一向に進展がみられません。 昨年12月に2名の外交官が乗車し銃撃を被弾した車の写真の公開を求める行政文書開示請求も「犯罪の証拠として捜査当局に提出した写真であり公にすることにより、捜査に支障を及ぼすおそれがあるため」との理由で開示されませんでした。 最近日本の与野党の国会議員が米国防省の高官と会談した際、事件の報告はすでに日本政府に対し連絡済みだという話をしたという情報もあり、あらためて質問主意書を提出しました。 将来を嘱望されていた奥、井ノ上両名のご冥福をお祈りすると共に、残されたご家族のためにも一日も早く真相を究明しなければならないと考えています。 イラク国において銃撃され死亡した二名の外交官に関する質問主意書 提出者首藤信彦 2003年11月29日ティクリット南のムカイシファ付近にて、ティクリットにおいて米軍開催の会議に向かう奥克彦・井ノ上正盛両外交官が何者かに銃撃され死亡した。 両名死亡の時刻、状況、犯人像など情報が錯綜し、本来、占領軍として最も客観的に正確な情報を提出する義務を負った米軍からの情報も混乱を拡大した。 日本政府は本件銃撃事件に関し、真相究明を約しているが、犯人像の特定を含め、今日にいたるまで何の追加情報も、捜査の進展もない。 両名の遺体は日本で司法解剖されたが、その際、体内より発見された銃弾に関する情報に関して外務省は、ご遺族の気持ちを配慮してとか、外交関係を考慮してとか、犯人捜査に悪影響を与えないようにとか、根拠のない理屈で公開を阻んでおり、およそ真実究明とは縁遠い外務省の隠蔽体質が、真実を求める国民の願望を裏切っている。 将来を嘱望されたわが国外交官の殉職状況すら明確にできない日本政府の行動を激しく弾劾すると同時に、以下次の事項について質問する。 事件発生直後に現場調査を行った米側の事件報告書は外務省に提出されているか否か。 両名が所有した携帯パソコン、PDA（携帯情報端末）などはCPA（連合暫定施政当局）からすべて返還されたのか否か。 返却されていないと判断される物品があれば、それは何か。 司法解剖された際に発見された銃弾の数、口径、線状痕の本数、重量、金属成分の詳細情報。 右質問する。 P |
| 1月22日：6092：連載「日本の進むべき道」--09第3の道 09第3の道 アメリカの逆襲がはじまった日本経済は、バブルが崩壊してから10年以上が経っているのに、未だ回復軌道に乗ることができずにいます。 大手企業は大リストラと、生産拠点を人件費の安い海外に移し、経費の大幅削減などで何とか利益を確保していますが、しかしその分、国内に留まらざるを得ない弱い立場の中小企業、とりわけ零細･中小企業は一部のいわゆる勝ち組を除いて、まともに大手企業の余波を受けて立ちいかなくなっています。 中小企業の景況感が上向かなければ、本当に景気が回復したとは言えません。 企業の業績悪化で国の税収が減り、国の借金は六百兆円を超えて、国民一人当たりにすると500万円以上になっていることは前にも述べました。 こんなに借金を抱えている日本ですが、海外に175兆円の資産（対外純資産残高）を持っていると財務省が発表しました。 日本が世界一で、第2位がスイス、三位がドイツとなっています。 そして、これが12年間も続いているのです。 昨年は約4000億ドルの輸出に対して3000億ドルの輸入となっていて、貿易収支の黒字を計上しています。 財務省の発表で日本の輸出が何とか頑張っていることがわかります。 アメリカは反対に海外に2兆3000億ドル、日本円で約280兆円の負債を抱えています。 借金だらけのアメリカが楽をして、海外に資産を持つ日本が何で10年以上も苦しまなくてはならないのでしょうか。 実は、約8割が投資や融資で海外に出ていって、国内には2割しか使われないでいるのです。 日本はドル建てで資産を持っています。 このために、円高になればなるほど、為替リスクが生じてしまい、昨年はせっかくモノづくりで貯め込んだ利益がまたたく間に消えていってしまう、こんな状況にもなっています。 海外資産大国であれば、自国の通貨に対する戦略をしっかり持っていなければならないと思います。 冷戦後、経済大国となった日本は、世界中の買い占めを始めました。 ハワイのプール付きの豪華な一戸建てが銀座の一坪で買える、まだ記憶に新しいことだと思います。 このような屈辱に、アメリカが黙っているわけがありません。 金融のグローバリゼーションを持ちだして、日本に総攻撃をかけてきたのです。 それが銀行のBIS規制であり、時価会計の導入であり、そして日本型資本主義の基本ともいうべき終身雇用制、株式の持ち合いのぶち壊し作戦だったのです。 そのそも不良債権処理と銀行の再編はアメリカの要求によって始められたものです。 加えて低金利で行き場のなくなった資金をアメリカ市場へと向かわせて、その資金で日本の資産を買いたたく。 こんなことが水面下で行なわれていったのです。 僕は「これはアメリカが仕組んだ経済戦争」だと思っています。 ゼロ金利政策を続け、日本の金融システムの崩壊で、金利の高いアメリカへと資金が流出し、日本経済は混迷を深めて行ってしまったのです。 輸出で頑張る日本国内の消費が厳しい状況では、輸出に依存せざるを得ません。 そのためには、僕は、付加価値を付けたモノづくりの基本に返れと、何度も主張を続けているのです。 モノづくりの原点を見直して、日本経済を何とか輸出で支えていかなければならないときに、輸出拡大策とは正反対の輸入の促進を、経済産業省の関連機関であるJETRO（日本貿易振興会）が、パンフレットに謳っていました。 経済産業委員会でこの点を指摘したとき、この事実を平沼担当大臣も知らず、慌てて訂正させる一幕もありましたが、これを見ても役人と政治家との間では、国家戦略の行き違いが伺えるのです。 日本の大企業は生産拠点を東南アジアや中国に移し、産業の空洞化現象に拍車が掛かっています。 政府は、その原因がどこにあるのか、中国に勝つためにはどうしたらいいのか、具体的な戦略をたてるべきです。 それは知的財産権であり、許認可、規制の撤廃であり、法人税の見直しなど、省庁間の枠を越えて、包括的に考えていくことだと思います。 日本型･第三の道を求めて米･ソの対立が国際的緊張状態を生み出していた「冷戦」が終結し、世界の流れは大きく変わりました。 特に、東欧では共産主義政党が民主社会政党へと変ぼうを遂げ、東西両陣営の間で世界の大きな枠組みがつくられて、社会的公正を求め、経済効率を互いに高める動きが活発になってきました。 ＥＵ統合を進める中で、フランスではニュー･レイバー（新しい労働運動）を強調し、イギリスのブレア首相は第三の道、ドイツのシュレーダー首相は新しい中道派、イタリアのダレーマ首相とブロディー首相につながるセンターレフト（中道左派連合）、オリーブの木路線など、サッチャー主義に代表される「新保守主義」とも、大きな政府を推進する、これまでの社会民主主義とも違う、いわゆる「第三の道」を模索していることは、共通していると言えます。 日本も、世界の大きな潮流に乗り遅れるわけにはいきません。 当然新たな道、日本型・第三の道を模索していかなければならないのです。 特に、55体制以来、少しも変わらぬ政治体制は、いまや閉塞感を通り越して八方ふさがりの状態です。 戦後、アメリカに追いつけ追い越せでやってきた日本型資本主義も、アメリカを追い越したと思った途端、モグラ叩きのようにアメリカからボコボコ叩かれる。 マネーゲームに明け暮れた日本経済も大転換を余儀なくされています。 明治政府がつくりあげた官僚支配政治にも陰りが見え、国民の我慢は極限点に達しています。 東西冷戦後のヨーロッパのように、どれもこれも変ぼうを遂げていかなくてはならないのです。 体制の変化に合わせて、これから人間主義、合理主義、理想主義の三つの思想が日本の21世紀には求められてくると思うのです。 この三つに支えられた民主社会主義の思想に基づいた政策をやらなければ、世界から見放されてしまう、それを僕は心配しています。 民主社会主義という理想を、若い人達に教え、共に学んでいくことが必要なのです。 今後、民主社会主義と言う基本理念は世界の主流になっていくだろうと思っていますし、その柱には、お年寄りを「保護する国家」から、「自立を促す国家」へと、時代にあわせた21世紀型の福祉国家をつくり上げていかなければならないと感じています。 2003年9月出版本「日本の進むべき道」より転載 連載トップページへ戻るP |
| 1月19日：10361：連載「日本の進むべき道」--08国会レポート 08国会レポート 政治をもっと身近に国会議員は派手な生活を送っている。 一般的にこんなイメージが持たれているようです。 会合と称して、赤坂の料理屋から赤い顔をして出てくるところを、茶の間のテレビが映しだす。 運転手つきの黒塗り高級車が、会合を終えた議員を乗せて、どこへともなく夜の街へと消え去って行く。 ましてや、芸能人との派手なお付き合いでもあるなどと報じられたりしたら、国会議員は派手な遊びをしていると、国民誰もがそう思うのは当たり前かも知れません。 かつて「昼間は国会で居眠りをし、夜の巷で政治が動く」こんなことが囁かれたときもあったような気がします。 特に、2、30年くらい前は、与党の政治家はどこへ行っても特権階級として特別扱いをうける、そんなよき時代だったようです。 僕は、野党暮らししか経験していないので、与党の政治家の当時の様子を伺い知ることはできませんが、ただ、いまはマスコミが報じるほど、国会議員は優雅でもないしラクでもありません。 マスコミ報道は国会議員の行動をだいぶ誇張ぎみに報道している面があると思います。 いまだに国民は、国会議員が当時のように、みんな料亭で会合を開き、運転手つきの黒塗り高級車を乗り回している。 そのために、こんな誤ったイメージができあがってしまったのではないでしょうか。 かばんを背負って、紙袋を両手に抱え、地下鉄やタクシーで登院する議員もたくさんいます。 僕も、普段は自分で車を運転して国会まできています。 黒塗りの高級車でもないし、運転手つきでもありません。 僕の国会事務所は、衆議院第一議員会館の四階にあります。 委員会が終り、会館の事務所に戻って執務を済ますと、秘書と一緒にエレベーターで一階の玄関まで降りて、玄関横の駐車場に停めてある自分の車に乗り込みます。 秘書は会館づめですから、ただ見送るだけです。 僕が一人で車を運転して会館をでるのですが、あるとき、ちょっとした切っ掛けで、同じ横浜方面に帰ると言う、まったく見知らぬ父娘を車に乗せてあげることになったのです。 最初はかたくななまでに遠慮していましたが、高齢でもあるし「助かります」と言いながら、娘さんと二人で車の後部座席に乗り込むことになったのです。 てっきり秘書が運転し、僕が後部座席に座ると思ったのでしょう。 ところが、僕が運転席に座ったものですから、その人は「先生が運転なさるんですか」とビックリするやら恐縮するやら。 僕にとって、特別なことをしているわけではないのですが、他の人にとっては議員自らが運転する、これは特別なことに見えるようです。 国会の先生は偉い、偉い先生が自ら運転はしない、ましてや通りすがりの見知らぬ人を乗せはしない、こんな固定観念が働いてしまう。 本当は、もっと国会議員のことをよく知って欲しいのです。 運転手つきの黒塗り高級車ばかりではありません。 電車で登院もします。 どこの世界でもあると思いますが、一部特権意識の強い人を除いては、一般の議員は本当に国民の皆さんとまったく同じ暮らし向きをしているのです。 議員自身、国民を代表する責任をシッカリと自覚していなければなりません。 政治家としての奉仕する気持ち、心構えはいつも正しく持っておかないと、日本の政治はおかしくなってしまうと思うのです。 政治や法案審議を国民に身近に感じてもらいたい。 なるべく分かりやすくするにはどうしたらいいか。 駅頭での演説、チラシやパンフレットの配付、ミニ集会、ホームページ、どれもみんな実行しています。 でも、もっと身近に政治に接してもらうものが何かあるのではないか。 いま、日本では何が起きているのか、国会ではどんなことが審議されているのか。 委員会で、僕がどの担当大臣にどんな質疑をしているのかを是非知って欲しいと思ったのです。 こんなことから、僕は「国会リポート」の発信を思い立ちました。 少しでも政治に関心を寄せてもらえれば、と願ったのです。 政治に無関心では日本の発展がありません。 みんなで日本の政治に関心を持って、この国をよくしていかなければならないのです。 週一回の便りそんなわけで、国会リポートを制作することになりました。 僕が、衆議院議員に帰り咲いた平成9年3月以来、毎週一回のペースで国会リポートをだし続けています。 今年の7月で333号を迎えました。 この6年間、公選法で一切の宣伝活動が禁止されたとき以外は、正月も含めて一度も休んだことはありません。 「横浜リポート」というミニコミタウン紙に国会リポートが紹介されたことがあります。 「政策論争絞り込み、毎週金曜日に集録」との小見出しで、次のように紹介されました。 一週間以内に起きたさまざまの法案審議の問題、或いはこれを巡る与野党の政策論争等を忠実に絞り込み、その場で原稿を作成して、横書きのB4版にまとめあげるというもので、発行手順はまさに日刊紙並、即座に約3000人を対象に、ファクスで送るという手際よさ。 ファクスをもらった方はもらったで、これまた友人や知人筋向けに転送すると言うから、その動きを加算しても、読者層は優に5000人を越えるのではないかと見てはばからない。 国会リポート読者層は、日本の政治の真髄を知る上で、これほど貴重なリポートはない･･･と位置づけ、同議員に対して心からの声援を送り続けている。 田中代議士は国会リポートの制作に当たって「私は生来の武骨者だから、毎週一回のこの行事が臆することなく続けられたのだと思う」･･･と語っているが、このリポートが一時の思い付きからではなく、忙殺の合間を縫い、体力の限界を越えて、しかも政情に屈することなく続けてこられたのは、武骨者の持つ根性とチャレンジャー精神の何ものでもなかった･･･。 日刊紙の場合は、中央政治の動きをそのまま伝えるとしても、時の政権与党に対し、必ずしも公平な報道とは言えない場合もあるが、このリポートで私が一番心掛けているのは、言論の無責任性の打破を基調としていること、もちろん政権与党の権力的姿勢を徹底的に追及することに変わりはないとしても、国民のために早くしなければならないことについては、国の根幹をなす公共事業改革の問題、行政機構改革、社会保障と教育改革の問題、或いは税金問題等で具体的提言をしていくことも忘れない･･･もちろんこP |
| 1月19日：5121：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3532004年1月12日新成人よ、日本の支えとなれ今年も成人式を迎え152万人の若者が大人の仲間入りをしました。 資源の乏しい日本は「モノづくり」で経済を立て直していく、そのためには未来の日本を背負う若い力が必要となります。 フリーターの急増、就職難など若者たちが日本の原動力となるための「環境づくり」を急がなければなりません。 中小企業への資金の円滑化は不十分毎年、年末年始にかけて地域回りをしています。 そこで感じたことは、政府が言うほど景気回復基調になっていないと言うことです。 今、日本経済はどうにか輸出で支えられていますが、本来の景気回復軌道となる内需は十分ではありません。 この状況では円高が進むと事態は一変してしまいます。 このような厳しい環境下、中小企業は仕事の減少と資金繰りの二つの問題を抱えています。 仕事については自己責任において努力するものですが、資金繰りについては自己努力だけではどうすることもできません。 この状態が分かっていながら中小企業への資金繰りは改善されるどころか、より厳しくなっているのです。 銀行の貸出し残高が5年連続で減少していることが全国銀行協会の発表で明らかになりました。 特に昨年の減少率は最も大きく、前年末比4･3%減となっています。 政府の融資に対する銀行への指導が徹底せず、貸し渋りを続ける銀行の姿が裏付けられたことになりました。 特に中小企業への融資は厳しさを増し、横浜経済局が6日までにまとめた市内の資金需要、調達結果でも、大企業は良好な状態にあるのに対して規模が小さい企業ほど厳しく、中小企業の経営が依然として苦しい状況に置かれていることが分かりました。 全国で昨年1千万円以上の負債を抱えて倒産した中小企業は1万5千件を超え、依然高い水準にあります。 昨年、経産委員会で融資への無担保無保証制度の徹底を要望してきましたが、今後も中小企業に対する融資制度の改善を強力に押し進めていかなければなりません。 きめ細かな中小企業対策が必要中小企業は常に弱い立場にあります。 生き残りをかけた海外進出でも、大手企業のようにうまくはいきません。 中小企業が焦りの中で、独自に有する技術や知的財産が流出するような事態が起これば、国策としての通商政策はダメージを受けてしまいます。 そのようにならないための政策を打ち出していくことが必要です。 また、政府のベンチャー支援策は起業しやすい環境が本当に整えられてきているのか、もう一度見直していかなければなりません。 IT戦略もパソコン減税等によりハード面では整備されてきました。 しかしそれに伴い、必要とされるソフト面では膨大な費用がかかってきています。 大手パソコンメーカーは年単位で新機種を発売し、ソフトメーカーもし烈な開発競争を続けています。 例えばパソコン本体を年々成長し続ける子どもに例えると、ソフトは洋服や靴や教育にあたります。 ファッションもどんどん新しいものがでてきます。 日々大きくなればサイズに合わせて買い替えていかなければなりません。 それがハードとソフトの関係です。 中小企業が生き残るには、大手企業のシステムに対応できる最新のシステム機器の導入と日々バージョンアップするソフト面への投資を考えていかなければならないと言います。 体力の乏しい中小企業にとってはこれが経営面で大きな負担となっているのです。 特に零細企業は深刻です。 現場が抱える様々なケースに合わせ、仕事面での障害を取り除くきめ細かな対策こそが、中小零細企業の活性化につながっていくと感じています。 通常国会、19日召集で国会論戦が始動イラクへの自衛隊派遣命令が出されました。 イラク特措法では自衛隊を派遣する場合、国会承認の義務が生じます。 19日からの通常国会では国会承認を求めて採決が行われますが、イラク派遣に慎重論を唱える私たちは、多くの国民の反対を押し切ってまで派遣命令を出すという、間違った政府の判断には意義を申し立てて反対していかなければなりません。 私たちが主張する国連中心の自衛隊派遣を現実味に欠けているとの批判があります。 しかし、私たちは何でも「反対」と言っている訳ではありません。 国際貢献は国連中心で行われるべきで、特措法の解釈を曲げてまで、なぜ米国追従で紛争地域に自衛隊を送り出すのかが問題なのです。 小泉首相は、先の衆院選で「国民が小泉政権を選択したのは自衛隊派遣が国益に叶うと判断したからだ」と述べています。 今の特措法のままのイラク派遣には国民の多くが「ノー」と言っているのに、間違った首相の判断は、今後アジア諸国を含めた国際協調体制を重んじていかなければならない日本にとって禍根を残す結果になりかねません。 今回の派遣が本当にイラクへの人道復興支援なのか、それともブッシュ政権追従なのか、それを見極める冷静な判断が求められていると思います。 P |
| 1月23日：8308：有事法制はなぜ必要か 今国会において有事法制法案は、継続審議となり成立は見送られた。 国を守り国民の生命、財産を守るため最も重要な有事法制が、今回も先延ばしになったことは、きわめて残念なことである。 議論の過程においては、「有事における地方自治体の協力はできがたい」とか「私権の制限には反対」という意見が多く出された。 しかし関東大震災や阪神淡路大震災に匹敵する震災の可能性は否定できない今、また9月11日のテロ事件でも分かる通り他国の攻撃やテロ集団から攻撃された場合国民の安全をどう守るかという具体的シュミレーションができていない実態を、最も国民が不安に思っているという現実を認識していない議論であると思う。 あたりまえの事だと思っていたことがあたりまえでなかった「こんな事がこんなに制限されていたの？」これが読者の感想だと思う。 そんな目で有事立法に目を向けると阪神淡路のようなネックはないのか。 自衛隊には道路交通法が規制され緊急でも赤信号で止まる。 重量車両（戦車）等の道路使用は.地方自治体の事前の許可が必要である。 許可のでない県はトラックに載せるのか？緊急現場に指令本部を設置できない指令本部としてをとして適切な場所として公用地、私有地を使用する場合自衛隊法103条により都道府県知事が収容できることになっているが施行法令が出来ていないので事実上活用できない。 他に建築基本法火薬取締法野戦病院においては現行の医療法との関連まさに阪神淡路大震災で現場に急行できなかった規制のあらゆる障害が有事においてそのまま当てはまりかねない。 国の平和と独立を守る事が、国民の自由や基本的人権を守る事であり、平和と安全を願うならば、有事法制の成立は国政の最優先課題である。 「備えあれば憂いなし」この備えが一度も発動される場面がなくともそれは、国として何よりも根本的で基本的な法律である。 平和を合唱しているだけでは真の平和と国の安全を守れない。 有事法制を、もっと身近に理解するために、参考として私が携わってきた阪神、淡路の大震災の事例を基に法律の欠陥と改正を軸に説明したい。 死者6,432人、被災者43,792人、行方不明者3人を出した大震災に置いて、自衛隊は、派遣人員220万人、延べにして約100日間、車両約340.000両、航空機約13.000機が救援活動に参加し、165名を救助し，1.238体の御遺体を収容するなど．人命救助、医療支援、患者輸送、道路開通、物資輸送、航空偵察に活動し，更には際勝つ救援として炊飯から給水、入浴の施設を設置するなど生活の基本を守るべく救援活動を行なった。 しかしなぜ自衛隊はもっと早く出動し救済にあたらなかったかとの多くの批判があった。 自衛隊は災害発生と同時に出動体制を整え自主行動をとった自衛隊は、被災された方々を1分1秒でも早く救出するために出動するのは当然の責務である。 最も被災を受けた地域への到着に，8時間もかかったこの遅れがなぜおきたかをを細かく点検して行く事により有事法制の成立が緊急課題であることが理解できると思う。 救援に遅れをとった二つの壁一つは地方自治体の協力の遅れ。 一つは法制の不備を指摘せざるを得ないお亡くなりになられた方々の、無念の想いを思うとき、ご冥福をお祈り申し上げながらこの事を教訓として災害対策により万全を期していかなくてはならないと考え、二つの壁を取り払うべく緊急に災害対応の法制を改正したのである。 震度5以上の震災がおきて被災が甚大で、人名救助が必要と判断された場合県知事の要請が無くても市町村長も直接に防衛庁長官またはその指定する者に派遣要請ができる。 平成7年1月17日午前5時46分、阪神、淡路地方を震度7の地震が襲った。 当時防衛庁長官であった私に秘書官から電話が入ったのが午前6時。 私はただちに｢状況を把握し、対応に万全を期すよう｣指示した。 災害派遣を想定し、瞬時に対応できるためである。 自衛隊の任務の一つは大災害が起こり知事及び警察、消防の能力をもっても対処できないと判断した場合自衛隊法第83条により「知事は、天災地変その他の災害に際して部隊等の派遣を長官等に要請することができる」とあり自衛隊は知事の要請をもって出動することになる。 現実の当日の自衛隊がとった行動をドキュメントすると陸上自衛隊中部方面隊 午前6:00分午前6:30分午前7:14分同午前8:20分第一種勤務体制を確保第三種非常勤務体制(非常呼集) に移行。 中部方面隊ヘリコプター部隊から2機出動、状況把握を行なう。 第36普通科連隊の隣にある伊丹駅にて高架線上にあった客車が転落し、交番を直撃したとの連絡により近傍派遣となり48名が派遣される。 伊丹駐屯地の近くにある民家の倒壊による人命救助の救援に、伊丹連隊より206名が派遣される。 ※近傍派遣防衛庁の施設(機知) 近傍の災害には部隊長の判断で派遣できる事になっている。 海上自衛隊 午前6:00分午前8:11分午前9:33分午前9:40分午前9:50分阪神基地の第15掃海隊の即時待機を指令。 徳島教育航空群からS-61Aを飛行させ、淡路島周辺の状況把握。 航空自衛隊は航空幕僚長か救難機、輸送機を待機態勢を整えるよう指示をした。 輸送艦｢ゆら｣呉を出航し神戸に向う。 護衛艦｢とかち｣が出港。 こうして三自衛隊が準備体制を整えた中で午前7:50分頃より、県の要請を受けるべく県当局と接触に努めたが一般回線も衛星通信による防災無線も非常電源の故障で一時不通となり、防災無線連絡がついたのは午前8:10分であったが｢災害状況がわからない｣との返事であった。 兵庫県当局午前8:30分貝原知事出勤災害対策の会議が開かれる。 午前9:15分中部方面総監部に兵庫県消防交通安全課から電話が入り、｢知事が自衛隊に出動してもらいたいと言っているが、まだ決心していない。 ｣午前10時自衛隊側からとった連絡がやっとつき、以下のようなやり取りがあり県の要請を確認した。 第三特科連隊警備幹部と県防災係長との会話自「被害状況はどうですか？」県｢状況は正確につかめないが大災害がおこっている。 自｢この連絡をもって、派遣要請があったと確認してよいか｣県「お願いします」これをみると派遣要請は、自衛隊側から促されて決心していることがわかる。 貝原知事(当時) の手記を読むと｢自衛隊からの連絡がついて、いわば超法規派遣要請となった｣と書かれている。 この時点で知事は県側がまず災害の状況を把握１ |
| 1月18日：8037：letterfromoohata_132 2004.1.10更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.192“自立”と“助け合い”の“市民国家”をめざそう！（2004年1月9日）現在の日本を振り返って昨年からの年末年始にかけて、さまざまな報道番組や雑誌に掲載された政治経済に関する記事を拝見しました。 イラク情勢に対する小泉総理の対応に対しては、「大義なきイラク戦争」になぜ日本が自衛隊を派遣して支援しなければならないのかその理由がわからないなどと批判する番組や記事が多く見受けられました。 その一方で、正月は、いつものように多くの方々が神社仏閣を訪れて、家族の健康と家庭の平安、そして日本と世界平和を祈念する姿が数多く見受けられました。 日本はアメリカとは異なる伝統や精神文化を持っていて、いつもと変わらない正月の風景は改めて良いものだと感じました。 しかし、明らかに日本は変貌をしつつあります。 あれだけ強かった家族との絆は弱まり、地域社会とのつながりもますます弱まりつつあります。 弱まったというよりも無くなりつつあり、ばらばらとなり、日本の未来の姿がまったく見えなくなってきました。 日本の全面降伏とイラクの現状の類似点この原因について考えるとき、58年前にアメリカに無条件全面降伏した日本と、米英軍に占領されたイラクの国情が重なります。 今、アメリカ軍はどのような考えでイラクを統治しようとしているのか。 58年前に、日本を占領したアメリカはどのような考えで日本を占領したのか。 ひょっとすると同じような感覚で日本を占領したのではないでしょうか。 戦前の日本は軍国主義であり、状況は異なりますが、イラクと同じような独裁主義的な様相の強い国家でありました。 真珠湾攻撃を受けたアメリカは、米英軍を中心に連合国軍を組織し、3国同盟を組んだ日本、ドイツ、イタリアを攻撃し、イタリア、ドイツを降伏た後、日本に対し、広島、長崎に原爆を投下し、瞬時に30万人の人の命を奪う残忍な殺戮を行い、日本を無条件降伏させました。 最近、この原爆を投下した飛行機が完全に復元され、英雄視される中で、スミソニアン航空博物館に展示されたとして報道され、日本の市民からは抗議の動きがありましたが、日本政府はまったく動きを見せず話題を呼びました。 真珠湾攻撃と同時多発テロ1941年12月8日の真珠湾攻撃を受けたアメリカの日本に対する対応と、2000年9月11日のニューヨーク同時多発テロを契機としてアフガニスタンやイラクを占領したアメリカ軍の動きが重なります。 占領した日本に対して、二度とアメリカに歯向かわない国を作るために、日本国憲法の制定などを通じてその国の文化や歴史をやんわりと変え、アメリカ流民主主義の常識を植えつけた事が容易に想像できます。 その結果でしょうか、見事に日本独自の文化や伝統、日本人としての絆や誇りも地域社会から消え始めました。 このままでいいのでしょうか。 自民党の中枢を知る方から「自民党は歴史的にアメリカには絶対に逆らえないんだ。 これは歴史的な宿命だ」との裏の声も聞きました。 これが本当だとすると容認するわけには行きません。 占領した国に対して、占領国にとって都合のよい政党や政権を作ろうとして、あらゆる手段を使って関与したであろうことは、米英軍によるイラク国占領後の行動を見れば、容易に推測することができます。 無条件全面降伏した日本に対して占領国は、どのような関与をしたのか、イラク占領報道を見聞きしながら推測する今日この頃です。 “個人主義”“持たれ合い主義”から“自立”と“助け合い”の社会を！現在の日本社会は、アメリカ軍による占領政策などにより戦後の行き過ぎた“個人主義”と行き過ぎた“もたれあい主義”に偏り過ぎました。 今、求められているのは、“武士道精神”に基づく日本人一人一人の“自立”と“助け合い”の精神です。 今こそ、日本は、世界に改めて独立宣言すべきではないでしょうか。 2005年8月15日は、日本が無条件降伏してから60周年を迎えます。 この日を、軍国主義国家から民主主義国としての日本の独立記念日として、改めて「“自立”と“助け合い”の民主主義“市民国家”」を世界に宣言し、日米同盟を基軸としながらも、アジア同盟を新たに構築し、ＥＵ同盟と連携して、国連を中心とした世界平和構想を提唱した行動を開始することこそが今日本がとるべき道ではないでしょうか。 単にその時の権力者に擦り寄り、尾を振り、媚を売り、自国の利益のみを求める行動は、日本人の古来の精神基盤である“武士道精神”に基づく行動様式とは相容れるものではありません。 みなさん、目覚めましょう！小泉総理の行動様式には哲学がありません。 このままでは、日本国はアメリカ合衆国に追従する単なる1つの州に成り下がってしまいます。 イラクに向かう自衛隊員の全員無事帰国を祈る！イラクに行くことを希望した自衛隊隊員は、事前に遺書を書き、歯医者さんに行き、歯の治療をして出発したそうです。 これは、アメリカ海兵隊が沖縄から戦地に向かう時と同じで、まさに万一の時を考えての対処だそうです。 自衛隊の派遣は、小泉総理が決断し、自公与党が認め決定しました。 この決定そのものが「大義なき米国追従政策」であり国益上大問題です。 しかし、その命令に従い出発する自衛隊隊員の皆様には、全員が無事帰国されることを私自身心から祈念致します。 トップに戻るP |
| 1月23日：5878：+++船田はじめのF-ProjectNet+++■政策提言/足銀の県民銀行化、地銀「北関東連合」も■ ←政策提言トップへ足銀の県民銀行化、地銀「北関東連合」も平成16年1月22日ForbesJapan2004March掲載より他足利銀行は03年11月29日夜に預金保険法第102条1項3号の適用が決まりましたが、その2日ほど前、地元で破綻のうわさが流れていた時竹中大臣と連絡を取りました。 「ソフトライディングできる1号適用に御努力していただけないでしょうか」と率直に申し上げました。 しかし大臣は「監査法人が出した数で判断されますから私情を交えることは、いっさいありません。 措置は自動的に発動されますからなんともいえません」というしゃくし定規な答えでした。 かつて多くの地元企業が、自己資本の増強を目指した足銀の増資要請に応じました。 利潤追求目的ではなく助けるために出資した「善意の株主」です。 このことは竹中大臣にも繰り返し申し上げました。 大臣は監査法人の数字で判断すると言われましたが、同じ監査法人が03年3月期決算で「過小資本でも債務超過でない」と報告しています。 自己資本比率は4％を超えていました。 それが9月になってから金融庁から「3月期決算は債務超過ではなかったか」と疑いを持たれ、特別検査が実施されて、9月期中間決済を債務超過としないと金融庁が受け入れないような雰囲気に追い込まれました。 この点、地元の疑心暗鬼になっています。 金融庁が決算報告を疑って特別検査に入り、繰り延べ税金資産の問題を持ち出したことで、外部監査の位置づ、け、意義づけも揺らいでいます。 私は1月14日の衆議院財務金融委員会でこの点を、中央青山監査法人の上野氏と日向元足銀頭取に参考人質問するつもりです。 栃木県でシェアが半分を超えていた足銀ですが、今後、より厳しい不良債権処理の過程で倒産が発生することも予想されます。 地域経済のために足銀が抱えてきたグレーゾーンの企業をどうするかが焦点ですが、個々の再生能力をよく見極めて対応していただきたいと、新経営陣と金融庁には何度でも申し入れていくつもりです。 「受け皿銀行」ですが、地元では「県民銀行構想」が持ち上がっています。 県庁建て替え事業の数百億円の基金を使い、県債を発行し出資を募ればできるというのですが、私はそれはベストですが困難が予想され、次善、三善の策を用意しておくべきだと思います。 次善の策は、国内有力銀行の傘下に入りながら地元企業の出資で資本増強を図る「県民銀行的銀行」で、三善の策は、栃木銀行、群馬銀行、常陽銀行など北関東の有力地銀が共同持ち株会社を作り、それにぶら下がる形で「北関東連合銀行」を設立して、危険の分散を図るやり方です。 足銀処理で、3号措置をとっても新銀行は立ち直り、地域経済も心配ないというモデルケースを作ってくださいと、竹中大臣には改めて申し入れています。 （インタビューは15年12月16日に行われたもの）←政策提言トップへ 〒100-0014東京都千代田区永田町2-10-2秀和TBRビル312号Tel:03-3592-0181Fax:03-3501-7839 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館208号室Tel:03-3508-7008Fax:03-3508-0078 〒320-0043栃木県宇都宮市桜4-1-36サンチェリービル3FTel:028-622-0030Fax:028-621-7924 。 HOME。 今後の予定。 はじめのOpinion。 政策提言。 本・エッセイ。 はじめと話そう。 はじめ倶楽部。 経歴。 趣味。 Link。 はじめに一言。 Copyright(c) 1996-2003HajimeFunada.Allrightsreserved. P |
| 1月21日：8180：私の外交・安保考3 私の外交・安保考 集団的自衛権問題を考える下 憲法9条をめぐっては様々な考え方があります。 関連する前文における表現も含めて多様な解釈を生み出す幅のあるものとなっているため、制定いらい多くの議論をよんできました。 これらについての公明党の正式な見解は、「9条は堅持する」というところにあることは周知の通りです。 しかし、私は、論憲（あるべき憲法の姿を論じる。 そこにタブーをもうけないとの立場）というからには、整理されなければならない課題を議論することが大切で、最初から全く現状のまま、一言一句たりとも触らないですます、との態度ありきというわけにはいかないと思っています。 つまり、例えば、現実とあまりにも乖離しすぎた憲法の条文を持っていることがもたらす不幸ということがあるからです。 先日も、国会での論議の中で、小泉首相が自衛隊を戦力と言ったことが、話題になりました。 これは、憲法9条第2項で、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるためです。 日本の自衛隊がここでいう「保持してはいけない戦力」であることは、大筋としてだれしもが認めざるをえないものだということは明らかでしょう。 これまでの日本の政府は、この2項を、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでを禁止するための趣旨ではなく、これを超える実力の保持を禁止する趣旨であると解釈してきました。 つまり、「自衛のための必要最小限の実力」が常に自衛隊のそれであって、それを超えるものは「戦力」と呼び、保持してはいけないことになっているというわけです。 私は、永く機関紙公明新聞の記者として日本の外交安保政策を追ってきましたが、どこまでの、どういう種類の装備や武器を持つのが必要最小限の範囲といえるのかを表現するのに苦労した時期があります。 すなわち、持つことが許されるものと、許されないものをどう線引きするかということにとまどったのです。 結果として到達するにいたった基準は、領土、領海、領空の領域を警備するに足りうる装備、武器の保有は認められるが、他国の領域を侵すようなものは持てないというものです。 しかし、これとて、具体的な兵器を前にしてこれは是か非かというのは土台ナンセンスなことではあります。 また、定量的に境界線を設けることも困難です。 ここからはややもすると、防衛庁の求める装備を追認するだけの状況追随主義的ないき方が肯定されかねないという危険性がありました。 したがって、前回に述べたように、いわば定性的な基準としての「集団的自衛権の行使」とか「海外派兵の禁止」つまり「海外での武力行使が禁じられる」といった考え方が用いられることが一般になってきたものと思われます。 しかし、そうした議論の中で、「武力行使と一体化とみなされるもの」は、集団的自衛権につながりかねないから行使できないというような判断がしばしば下されてきました。 本来は、自然発生的な対応としての武器の使用に過ぎないことであっても、武力行使に発展するからいけないとして、過剰に自制をきかせ、歯止めを加えてきたのです。 これは、実際に武器を持つ自衛隊員にとっては大変なハンディであり、手枷せ足枷せになることは目に見えています。 かねがね、私は憲法9条には、拡大解釈と縮小解釈があって、どちらも適性解釈を妨げているものととらえてきました。 それをイメージ的に図示しますと、憲法の適性解釈を正方形で表します。 それを包む大円を描く際に、四隅にできる空間が拡大解釈部分を意味します。 一方、正方形の中に、小円を書きますと、やはり四隅に隙間が出来ます。 これが、縮小解釈部分を表現するわけです（図参照）。 あくまでイメージですが、これが、永く日本の憲法や、安保論争において取り沙汰されてきたもののポイントではないかと思っています。 このうち、集団的自衛権をめぐって、今の憲法9条の規定ですべて認められるとすると、それは拡大解釈であろうということになると私は思います。 つまり、認められるものと、認められないものがあるということで、すべて認められないというのは、逆に縮小解釈であるということなのです。 少し具体的にいうと、今回のテロ事件に際して、英国がとった行動、あるいは、ＮＡＴＯが発動した集団的自衛権の行使といったように、アフガニスタンへの直接的な戦闘行動に参画することは、するべきではありません。 もし、今の憲法でも解釈を変えることによってこうした行動まで出来るというのなら、それは拡大解釈以外のなにものでもないと言えると思います。 一方、今回のケースでいうと、後方地域で武器・弾薬の輸送を支援することなども、武力の行使と一体化したものと見なされるから、集団的自衛権の行使につながるというのは、縮小解釈にあたると思われます。 また、ＰＫＦの凍結解除にあたっての武器の使用を緩和すべきだとの議論がありますが、その際に、現在のＰＫＯ法では、自己並びに自国の要員しか守れないことになっているからです。 これは、他国の要員を守ることが、憲法で禁じる武力の行使につながり、集団的自衛権の行使に発展する恐れあり、として避けられてきたものです。 しかし、これも、縮小解釈の典型例ではないでしょうか。 このように、今の憲法をめぐっては、多様な解釈を生み出してしまう素地が残念ながらあるといわざるをえません。 それを一度整理しないと、いつまでたっても、国の基本である安全保障をめぐる議論が、混乱の極みを呈してしまって、神学論争と言われたり、逆におおざっぱで飛躍した論争だと言われたりするのです。 (2001.11.2) バックナンバー。 ご意見・ご感想 。 。 。 P |
| 1月21日：7882：赤松正雄新国会リポートNO.283 新国会リポート 自衛隊員と在日韓国人の前で話したこと ■No.283平成16年1月13日衆議院議員赤松正雄新年を迎えて各地での新年会に招かれています。 そのうち、陸上自衛隊姫路駐屯地での成人式と兵庫県韓国人合同新年会に出た際における私のスピーチを紹介します。 ★不毛のイデオロギー対決が姿消す─自衛隊成人式で姫路には第三特科連隊が駐屯していますが、今年は48人の新成人が誕生しました。 園田司令のもと勢揃いした全隊員を前に私は次のような話しをしました。 イラク復興支援に陸上自衛隊の先遣隊、航空自衛隊の本隊が派遣されようとしている今日ほど、日本の外交・安全保障にとって転機はありません。 ほんの少し前までは国会においても、現実を直視せずにイデオロギーが優先した不毛の議論が横行しておりました。 先の総選挙では、社民党や共産党といった社会主義、共産主義イデオロギーに支配された政党の後退ぶりが注目を集めました。 衆議院安全保障委員会において、両党所属議員がゼロという画期的な事態が生まれていることに、それは象徴されています。 これらの政党が安全保障の分野でいかなる主張を国会でしてきたか、一例をあげてみます。 憲法調査会において私は社民、共産の両党議員に、もし日本が他国から武力攻撃を受けたらどうするかという質問を投げかけました。 国会で与野党議員が相互に議論する機会は殆どない（大半は政府への議員の質問）のですが、同調査会ではこれを積極的に行っており、私はその先鞭をつけました。 端的にまとめると社民党議員は、無抵抗でされるがままにするよりほかない、と言いました。 一方、共産党議員は、警察力で対抗すると述べました。 これはひとえに、皆さんには失礼ながら自衛隊は憲法違反の存在であると彼らが規定しているがゆえに、国家危急存亡のおりであっても使うことが出来ないというわけです。 きわめて無責任、非現実的な態度というほかありません。 こういう発言をする政党の議員の議席数が大幅に減少し、より現実に立脚した議論が出来るように国会が変わりつつあることは極めて望ましい事態だといえましょう。 つまり、日本の政治はイデオロギーの呪縛から、ようやくにして解きはなたれようとしている、といっても過言ではないということを強調しておきたいと思います。 思えば本年成人に成られる皆さんは「1984年」のお生まれということですが、私のような世代からすると、その年には一つの大きな感慨を抱かざるをえません。 それはあのジョージ・オーエル描くところの「1984年」という題名の小説を思い出すからです。 これは共産主義、全体主義の恐怖を未来小説の形を借りて描いたもので、私などの青年期にあってはそれなりの信憑性があったといえましょう。 当のその年の直後に、あえなくソ連の崩壊によって、「1984年の恐怖」もまた崩壊したこと言うまでもありません。 ともあれ皆さん方はそういう背景を持つ年の生まれであることを自覚されることは、決して無駄ではないと思われます。 21世紀劈頭の現在、社会主義イデオロギーに支配される国家の数は大幅に後退しましたが、東アジアにあってはまだ厳然と存在しており、その動向に強い関心を持たざるをえません。 日本の防衛という崇高な仕事に携わる皆さんの使命は重大です。 誇りを持ってその任務を全うしていただきたいと、強く念願しております。 ★韓国の台頭こそ─韓国人新年会で韓国民団の兵庫県本部で開かれた新年会でのスピーチは大要以下の通りです。 兵庫に住む韓国人の皆様を前にお話をするにあたって、私は本年1月元旦の産経新聞における「『縮み』志向の日本人」でおなじみの李御寧（イオヨン）さんと黒田ソウル支局長との対談を紹介します。 これは、大陸文明の中国、半島文明の韓国、海洋文明の日本という三国がこの東アジアで平和に共生しゆくには、日中両国の狭間に位置する韓国が強くなければならないというものです。 儒教文化圏に包含される三国は、同時に歴史的に「梅の花」文化圏でもあるが、このところ、梅よりも中国はボタン、韓国はツツジ、日本はサクラに主役の座を譲っているように思われる、このことは「文」よりも「武」が前にでようとしていることのあらわれとも言え、注意が必要だと言った内容のものです。 時あたかもイラクへの復興支援が国際社会、日本の最大の関心事になっております。 自衛隊の派遣には賛否両論があるところですが、軍事力の行使ではなく、あくまでも非軍事による人道支援にあたるということに注目していただく必要があります。 すでに37か国がイラクに軍隊を派遣しており、大半の国は軍事力による安全確保の仕事に従事しています。 日本が取り組もうとしている水の浄水・供給や病院施設の修復など人道支援を専門にやってるのは韓国を含め僅か4〜5国だけといったところです。 韓国はどの国にも先駆けて、すでにそれをやっていることは大いに称賛されるべきでしょう。 中国、韓国、日本の三国のなかで、イラクへの人道復興支援という分野で先駆を切る韓国を日本や中国は大いに見習う必要があるのではないか、と申し上げてご挨拶といたします。 メルマガ申込み。 リングサイド（掲示板）。 バックナンバー。 ご意見・ご感想 。 。 。 P |
| 1月23日：4018：塩崎恭久マスコミファイル 自民党改革の基本姿勢検証・推進委塩崎事務局長に聞く平成16年1月19日（月）愛媛新聞掲載記事から現職・新人を対等に「開かれた県連」目指す 自民党の党改革検証･推進委員会（委員長・安倍晋三幹事長）は、国政選挙の候補者選定や人事政策などをめぐる改革案をまとめた。 候補者選定では公募制導入や選挙区ごとの選考委員会設置、人事面は各議会が専門的能力や業績を自己申告する制度の創設などが柱。 今夏の参院選までに最終決定する。 同委事務局長として改革案の取りまとめに当たっている塩崎恭久氏（衆院愛媛1区）に改革の基本的な考え方を聞いた。 ―候補者選定のプロセスを見直す理由は。 「選挙制度が変わり、党内の新陳代謝が図れなくなってきた。 中選挙区時代だと党公認なしで出馬し、当選後に入党できた。 小選挙区制では選挙区に現職がいる限り、新人に公認のとっかかりがない。 民主党に人材が流れてしまう」「現職優先はあらためるべきだ。 現職を含めて意欲と能力を横並びで見る事ができるようにする。 新人には現職とどちらが公認にふさわしいか党に世論調査を要求する権利を与えたい。 公募制も導入していく」―塩崎氏を含め”世襲議員”も多い。 「私は世襲したわけではない。 選挙で受かってきたのだから。 会社社長が息子に社長（の座）を譲るようなのを世襲というのであり、選挙の世界で世襲というのは一票を投じてくれた有権者に失礼だ」「ただ多様な人材が欠けてきている、新鮮味がなくなっているようには思う。 二世だろうが、何だろうが絶えず評価を受ける仕組みが必要だ。 一度現職になったからといて、その後も公認されるというのがおかしいのであって、新制度が確立すれば難しくなる」―参院愛媛選挙区の候補者選考では選考委員会を設置した。 「一歩全身と言える。 支部の代表者を集めてオープンにいろいろ意見を求めたから。 今回は公募にはならなかったが、その流れはある」―人事政策の改革で、自己申告制度の創設もうたっている。 「派閥論理で人事を決めるのをやめようということ。 いまだにゴマすりがうまいとか、派閥内の順番というだけで人事が決まってる部分がある。 自己申告制度のしたでは議員が取り組みたい課題を主張できる」―特定分野には強いが視野が狭い官僚型政治家ご増える懸念はないか。 「申告制度はあくまで資質をみる材料。 首相がポストを決めるとき、議員の得意分野や業績などを知るのに役立つ。 役人のような専門家を育てたり、得意分野に特化させる考えもない」改革案は「自民党のアイデンティティーの再構築」も論点に掲げている。 「政権に居座ることがアイデンティティーになっていたのは確かだ。 かつて新進党にいた人が今、大臣をやっているのもそう。 だけど、そういうのではもうもたない。 社会保障などを中心とした国家理念を対立軸に、政界再編が必要だ」「政党に限らずどの社会も、上からの縛りが非常に弱くなっている。 従来の指示組織にとって、自民はどういう政党なのか不明確になってきた。 地方でも実力者支配が効かなくなってきた。 本筋に戻って政策で訴えていくしかない」―各都道府県連の改革は。 「愛媛に限らず、県連イコール県会議員となっており、これは県議のための県連となっている証拠だ。 宮城県連では常任総務会に民間人を参加させており、多様な立場の意見を取り入れようとしている。 （開かれた政党）は地方組織にも求めるはずで、愛媛を含め各県連は意思決定機関にも民間人を参入させて、よりオープンな組織を目指すべきだ」―改革案に党内の反発も予想される。 「早速、県選出の国会議員にも言われた。 無理なこと言ったってだめだよ、と。 だが、できなければ自民はだめになっていくだけだ。 実現できるかは首相のリーダーシップに尽きる」 P |
| 1月19日：3057：塩崎恭久政策提言・寄稿 週刊東洋経済「視点」銀行と証券市場の利益相反を克服するには日本版ＳＥＣ必要2004･1･19号昨年、2つの対照的な銀行処理が行われた。 「過小資本に伴い公的資金を注入したりそな銀行」と「債務超過で一時国有化された足利銀行」である。 いずれも、繰延税金資産の問題で銀行監督当局と監査法人の主張が食い違った。 りそな銀行の場合、「監査法人が銀行の生殺与奪の権を握ってよいのか」、そして足利銀行の場合、「監査法人が銀行監督当局の言いなりでよいのか」という疑問が、多くの人々から投げかけられた。 2つの銀行処理の当否については歴史の判断を待つしかないが、一連の議論から改めて浮き彫りになったことは、銀行監督当局と、監査法人を所管する証券市場規制当局との間には「利益相反」がありうるということだ。 銀行監督当局が株式会社の存亡に関わる判断をなしうる監査法人の言いなりになるのはおかしいし、逆に、ある官庁が銀行監督と証券市場規制双方の権限を持てば、銀行行政の道具として監査法人に圧力をかけることをつねに疑われかねない。 つまり、預金者保護目的の当局と、投資家保護目的の当局では利益が相反しうる以上、お互いの論理のぶつかり合いを白日の下に晒し、それを克服して最適解を得ることが大切である。 いま証券取引法第65条の銀証分離規制見直しの議論が始まっているが、それ以前の問題として、銀行監督当局の論理と投資家保護の論理のいずれが社会にとって望ましいかを、個々のケースで国民が判断できる体制が重要だ。 国民の目に争点が明らかになる仕組みこそが、お互いの行政が緊張感を保ちながら最善を尽くす原動力となる。 だからこそ、私はかねてより「日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）」創設こそが、わが国の資本主義の質の向上と企業競争力強化に繋がると唱えてきた。 昨春、ある大手行で一兆円の第三者割当増資が行われた。 銀行監督当局はこれを容認したが、証券市場規制当局の立場からは、融資先への優越的地位を利用した、事実上強要された増資は健全な資本とは認めがたいと指摘すべきだった。 残念ながら、二つの当局が同一組織にあれば、銀行の建て直しが目先の重要命題ゆえに銀行経営への温情が優先しがちとなる。 だが、この利益相反によって、投資家がしばしば銀行の犠牲になってきたことを国民は知っている。 「間接金融から直接金融へ」と鐘や太鼓を鳴らしてみても、国の姿勢が銀行優位のままでは踊る人はそう簡単には出てこないだろう。 銀行監督のルールと会計など証券市場規制のルールは別物である。 その意味では、議論の焦点である銀行における繰延税金資産の上限額についても、他の産業にも適用される一般的な会計ルールとは別に、預金者保護という保守的な基準で銀行監督当局が独自の物差しを持たねばならない。 金融庁は、明確なルールを早急に世に示し、来春のペイオフ解禁に向けて堂々と行政を進めるべきだ。 P |
| 1月23日：3719：shintyou0122-3.htm 「当面反論ができない」週刊新潮の不可解な理由平成16年1月22日昨日（1月21日）、東京地裁で、私が週刊新潮編集長・早川清、同編集部・許正志、ジャーナリスト・上杉隆に対して、名誉毀損を理由とする謝罪広告及び損害賠償を求めて提訴した民事裁判の第一回口頭弁論期日が行われた。 上記の3名が悪質な政治的企図をもって、事実無根の誹謗中傷記事ないし文言を「週刊新潮」平成15年11月17日号および全国各路線の電車内つり革広告、主要日刊紙などに掲載したことは、このホームページでもお伝えしているとおりである。 私は、政治家として名誉を回復し、このような「言論に名を借りた陰謀と暴力」から日本の民主主義を守るために刑事告訴と併せて民事訴訟を提起したものである。 しかし、本日の裁判における週刊新潮側の言動は、担当弁護士によれば、以下に記載したとおりの内容である。 これを聞くに、私には週刊新潮側がまともに裁判において反論する材料がないため（当然である）、裁判の長期化をはかり、事件の風化を狙っているとしか思われず、強い憤りを禁じえない。 週刊新潮側3名の重い共同責任週刊新潮側が提出した私の言い分に対する「答弁書」には、週刊新潮側の言い分は「追って主張する」と記載されていた。 そこで、私の担当弁護士が、被告の言い分があるのであれば早急に提出するように求めた。 これに対し、週刊新潮側の代理人弁護士からは、要旨、『記事を執筆した被告上杉隆が、大怪我をしてパリの病院に入院中であり、長期療養見込みである。 しかし、被告上杉から事情を聞かないと被告らとしての主張が出来ない。 従って、週刊新潮側としての言い分を提出できない。 』おかしいではないか。 それでは週刊新潮編集部は、フリージャーナリストの上杉隆から「現時点において改めて」説明を受けなければ記事の根拠について釈明できないのか。 それでは、他人の人権を侵害する記事の持ち込みを受けた際、記事の根拠や取材の経緯についてすら説明を受けず理解も検討もしないままで、盲目的に記事を採用したとでも言うのか。 そもそも、通信手段の発達した今、パリにいる上杉から事情を聞くことはいつでも可能なはずである。 私が聞き及んでいるところでも、確かに上杉は事故に遭ったようであるが、意識や言語能力は全く健常とのことである。 事実、事故後においても上杉は日本の関係者と連絡を取っているとの情報も入ってきている。 その気になれば、週刊新潮側の弁護士が直接パリに赴いて事情を聞いてくることもできるはずだし、そうすべきだ。 裁判長も「被告は主張を早く提出するように」と被告に命じたようであるが誠に正当である。 「週刊新潮」は誠意ある対応をすべきだ!『週刊新潮』11月27日号誹謗中傷記事の経緯告訴受理新潮社側から、極めて無責任な「回答」戻る E-mail:info@hirasawa.netP |
| 1月21日：3018：NO-TITLE 平沢勝栄ニュース 平成16年初の「拉致議連」総会開催、130人以上が参加北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟は、通常国会開会翌日の1月20日（火）午後1時から、衆議院第2議員会館で今年初めての総会を開催し拉致問題の最新の状況について協議しました。 今回は、平沼会長、中川顧問（経済産業大臣）、小池前副会長（環境大臣）、中井会長代行、平沢事務局長や、新たな会員など70人近い衆参議員、代理の秘書50人以上。 家族会からは飯塚副代表、増元事務局次長、救う会の平田事務局長。 政府側から、斎木外務省アジア大洋州審議官などが出席しました。 また、「北京会談」など注目される動きもあり50人を越える報道関係者も詰めかけました。 総会は、先ず、昨年末、平沢事務局長、松原事務局次長らが北京で北朝鮮当局者と会談した件についての報告を踏まえた上で、北朝鮮が示した「5人が一旦北朝鮮に出迎え」などの条件については容認できず、北朝鮮に対し「直ちに政府間交渉に応じるよう強く要求すること」や「経済制裁を断行する強い姿勢で臨む」ことなどを内容とする声明を採択しました。 外務省の斎木審議官からは、「政府間の話し合いを行う用意があるとの日本側の申し入れは部内で然るべく報告する」という北朝鮮側の発言など、外務省職員訪朝時の拉致問題についてのやりとりが報告されました。 「拉致問題特別委員会」の設置見送りについては、「極めて遺憾であり、一刻も早く設置するよう強く求める」との議連見解を発表しました。 「外為法」、「特定船舶入港制限法」および「出入国管理法」などの改正準備状況については西村幹事長から報告があり、各党で引き続き実現に向けての検討を行うことになりました。 また、議連から5人の被害者と家族会に計150万円を寄付するという報告がなされ、平沼議連会長より飯塚家族会副代表に手渡されました。 このほか、中川経済産業大臣や原口副会長から、海外出張時の各国首脳や実務者との拉致問題を巡るやりとりが、そして増元家族会事務局次長からは家族会の新たな訪米計画についてなどが報告された後、平沼会長から、議連会員の団結力をもって、正念場を迎えつつある拉致問題の全面解決に向けて行動していくとの決意が示され閉会しました。 →平沢勝栄ニュース／東京17区バックナンバー 戻るE-mail:info@hirasawa.net P |
| 1月19日：7499：夕刊フジ連載 2003.12.25米とどう折り合いつけるか今年最後のコラムとなるので、この一年を振り返ってみたい。 2003年の最大のニュースといえば、やはりイラク戦争だろう。 米国という世界最大の軍事大国が自らの価値基準や判断基準に従い、ブッシュ大統領自身が口を滑らせたように「十字軍的な感覚」で世界の新秩序を作り上げることに踏み出した象徴的な出来事だ。 米国の世界戦略が、地球上における民族や国家間の相違をさほど考慮せず、一つの価値観で物事を完結していくネオコン的な発想で推し進められたことは、21世紀の世界にとって極めて重要なことといえる。 小泉純一郎首相は日米の同盟関係を踏まえて、「自衛隊のイラク派遣」を決断したが、今後、米国の世界戦略が大きく転換しない限り、似たような踏み絵はあらゆる問題について突き付けられるだろう。 日米関係や日米同盟が重要なのは言うまでもないが、日本人はこうしたことを真剣に考えなければならない。 これは安全保障や国際政治に限った話ではない。 経済分野でも日本が米国に対して、どういうスタンスを維持していくかが問われていく。 例えば、国益が衝突する世界貿易機関（WTO）協定や自由貿易協定（FTA）などにおいて、米国とどのように折り合いをつけながら、完全に飲み込まれない国家のあり方を模索していくか、冷静かつ幅広い議論が必要だろう。 私はまず、自分で自分の国を守れる安全保障上の努力をしなければならないと考えている。 北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためには、防衛庁が計画するミサイル防衛（MD）システムを導入するのは当然のことだ。 また、近隣諸国などとの友好関係にも心掛けなければならない。 友好関係に勝る安全保障はない。 米国の圧倒的軍事力の下で、思考停止のまま追従するような選択はすべきでない。 最近、国民の中に「日本が独立国家」という意識が希薄になっている気がする。 強い者に従った方が安全であり、経済的にも幸せなのだという「属国意識」に安住する空気が強く感じられる。 世界の歴史を振り返って、独立心を失い、属国意識が蔓延した民族や国家が幸福を勝ち得ただろうか？日本人は今こそ、未来に向けた誇りある生き方を考え、決断するときに来ている。 来年はその道筋が見えてくる重要な年となる。 これに合わせて、国内の政治体制にも大きな変化があるかもしれない。 ［戻る］ P |
| 1月19日：7321：夕刊フジ連載 2003.01.08新年を迎えて、私はこの激動する世の中で、日本と世界中の人々がともに、より明るい方向に進むことを強く願った。 ただ、現実世界は依然として、国家や民族、宗教間の憎悪が衝突している。 イラク、パレスチナ、チェチェン･･･。 その惨禍は想像を絶する。 お互いに何とか自制して、共生の道を粘り強く模索していく努力が重要となってきている。 特に、世界の軍事的超大国であり、経済力でも他国を圧倒し、国際基軸通貨ドルを持つ米国には、その全地球的責任や歴史的責任を強く自覚してほしい。 世界平和や経済の安定成長、文化の発展交流など、すべての分野での責任をまっとうしてほしい。 私は昨年末、話題の映画「ラストサムライ」を見たが、あれが米国人による製作であることに強い感動と感銘を受けた。 米国建国の過程で、ネイティブ・アメリカンという先住民族を殺戮し、文化を破壊した自責の念をベースにしながら、日本民族が文明開化の中で己を見失い、大切な精神を捨て去っていくことへの警鐘を、西郷南洲をモデルにした侍を通して描いていた。 実に、素晴らしい映画だった。 私は、米国人の持つあのような感性が生き生きと飛翔すれば、「世界は救われるのではないか」と感じた。 米国の世界戦略が、他国や他民族、他宗教の尊重と配慮を持って展開されれば、全人類が幸せになれるのではないだろうか。 日本についていうと、映画で明治天皇が「美しい日本人の魂を取り戻し、世界と協調していくよう転換しなければ」と語っておられたが、古き良きものを大切にしながら、新しいものも積極的に取り込まなければならない。 それにしても、現実世界は映画とは違う。 世界では弱肉強食が一層進み、先進国と発展途上国との経済格差、文化格差は開く一方といえる。 日本でも小泉純一郎首相の経済縮小路線のために、地方経済や中小零細企業は疲弊してしまい、いまや活力の炎が消えつつある。 私は「人命を守り、世界の平和を維持すること」「国民が物心共に豊かな美しい日本を感じることのできる国づくり」を目指して、今年も身命を賭して邁進する決意を新たにした。 ［戻る］ P |
| 1月22日：5295：党大会、イラク派兵、/通常国会について/ＣＳ番組志位委員長が語る 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月21日(水) 「しんぶん赤旗」党大会、イラク派兵、通常国会についてＣＳ番組志位委員長が語る インタビューに答える志位和夫委員長（左）聞き手は星浩朝日新聞編集委員 日本共産党の志位和夫委員長は、二十日放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、第二十三回党大会の成果、イラク派兵問題、通常国会にどうのぞむかなどについて、質問に答えました。 聞き手は、朝日新聞編集委員の星浩氏でした。 このなかで志位氏は、党大会について「総選挙で残念な結果が出てから二カ月後の大会で、半年後には参院選を控えているという独特の状況のもとで開かれた大会だったが、綱領についても、決議についても、非常に積極的で前向き、明るい討論が展開された。 全党的な団結が強まって、今後の反転攻勢の大きな土台を築くものとなった」とのべました。 また、公明党の役割について聞かれ、「政権与党の中枢に入って、イラク派兵問題でも、年金問題でも、自民党政治の露払いという役割を果たしているにとどまらない。 政教一体という体質をもち、自分たちは『仏』、それを批判するものは『仏敵』だとして撲滅の対象とするという考え方をもっている公明党・創価学会が、政権の中枢により深く入っていくということは日本の民主主義にとってなかなか危険な事態をつくりだしつつある」と指摘しました。 イラク派兵問題では、ＣＰＡ（連合国暫定当局）本部を対象にしたテロ事件をあげ、「テロ自体は、決して許すことができない。 無差別殺りくは許されない」とのべたうえで、「なぜこういう形で（テロが）なくならないかを真剣にこの時点でとらえる必要がある」と主張。 無法な戦争と不法な占領支配への怒りと憎しみが根底にあることを指摘しました。 そして、昨年十二月、国連安保理のテロリズムにかんする監視グループの報告で“フセイン政権が倒れたあと、テロリストが入っている”“いまでは、アルカイダの理想の戦場にイラクを変えてしまった”とのべていることを紹介。 「テロをつくりだしたのは戦争と占領だ。 それをほんとうになくそうと思ったら政治的なプロセスがいる」として、国連主導の枠組み移して、イラク人が主権回復をするプロセスによって、いまの異常な事態を打開できると力説、日本は「そのための外交努力をこそやるべきだ」と強調しました。 通常国会では、イラク派兵と憲法問題、年金改悪と消費税問題など、「二十一世紀の日本の進路の根本にかかわる問題が山積みされている国会だ」として、「新しい綱領の真価を発揮するたたかいをやりたい」とのべました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月21日：9883：年金への不安――解決の道はここに/党首討論志位委員長が提起 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年10月10日(金) 「しんぶん赤旗」年金への不安――解決の道はここに党首討論志位委員長が提起 九日に行われた日本共産党の志位和夫委員長の小泉純一郎首相に対する党首討論（大要）は次のとおりです。 志位氏当面、3つの改革を財源はムダな歳出の削減で将来的に「最低保障年金制度」これが日本共産党の提案です小泉首相に質問する志位和夫委員長＝9日、国会内 志位委員長私は、きたるべき総選挙でも熱い争点の一つになるであろう年金問題についてうかがいます。 今年につづいて、来年も物価の下落にあわせて年金の削減の計画がすすめられ、財務省案によりますと、お年寄りで一世帯あたり六万円の年金が削られようとしています。 さらに来年は、将来にわたって負担増、給付減のレールをしく年金の大改悪の計画もすすめられようとしています。 国民のみなさんの年金にたいする不信、不安は非常に深刻なものがあります。 これをどう解決すべきか。 私たち日本共産党は、将来に安心がもてる年金制度を築くために、まず当面、三つの改革が必要だと主張しています。 第一の改革は、基礎年金への国庫負担を、現行の三分の一から二分の一にただちに引き上げること。 第二の改革は、リストラの横暴をおさえて、雇用と所得をまもる政策への転換で、年金の安定した支え手をふやすこと。 そして第三の改革は、百七十五兆円にのぼる巨額の年金積立金の活用です。 給付額の六年分もの巨額の積立金をためこんでいる国というのは、世界に例がない。 これを計画的にとりくずすべきだ。 そして将来には、基礎年金部分を発展させて、国費と事業主の負担による「最低保障年金制度」を創設する。 このことも私たちは提案しております。 こうして将来にわたって安心できる年金制度をつくりあげるというのが、わが党の提案であります。 志位氏国庫負担引き上げは国民への約束実行する意思あるか財源を庶民増税にもとめないといえるか首相来年やるかどうか決めていない志位氏その姿勢が国民の不信あおる志位今日、総理にただしたいのは、その最初にまず問題になってくる基礎年金の国庫負担の問題です。 負担額を三分の一から二分の一に引き上げるということは、九四年の国会決議に明記されたことです。 さらに二〇〇〇年の年金改悪のさいに、法律の付則で「二〇〇四年までに引き上げる」と国民に約束したことです。 年金財政を安定させるうえで、待ったなしの課題であります。 わが党は法律どおり、来年度からただちに負担率を二分の一に引き上げるべきだという立場であります。 その財源――二兆七千億円については、公共事業費の削減、道路特定財源を一般財源化すること、さらに軍事費を「聖域」にせず軍縮への転換をはかることなど、無駄な歳出の削減でまかなうべきだし、まかなうことができるというのがわが党の立場です。 これは、国民の多数の声でもあります。 今年一月に発表された日本世論調査会の「年金世論調査」によれば、「年金制度を維持するために、どうしたらよいと思いますか」との質問に、「国の歳出を見直し、ほかの支出を削って年金に振り向ける」と答えた方が58％でトップです。 そこで、総理に二点うかがいたい。 まず第一。 来年度から約束どおり負担率を二分の一に引き上げる意思があるのかどうか。 第二。 引き上げるさいの財源の問題です。 与党のなかには、所得税の定率減税を廃止する――これは庶民増税になるわけですが――それでまかなうことを方針としている政党もあります。 財源は、無駄な歳出の削減でまかない、庶民増税にもとめることはないとはっきりいえますか。 かりに財源を新たな庶民増税にもとめれば、経済に打撃をあたえ、年金の支え手をさらに壊すことになり、悪循環を引き起こします。 そういうことをしないとはっきりいえるかどうか。 端的にお答えください。 小泉純一郎首相今、財源の話をされましたけども、三分の一から二分の一に引き上げることは、法律で明記されています。 その点について、年内には具体的な案が明らかになって、来年には法案が出せます。 しかし、二分の一に一年間でするかどうかというのは、まだ決めていません。 単年度でやるか、あるいは複数年になるか。 それから給付と負担の問題につきましても、これは消費税とか今、所得税の定率減税の話をされました。 これも、安定した財源を確保して、持続可能な制度にしなければならないのが基本であります。 けっして破たんさせてはいけない。 なおかつ、財源の問題については、年金だけではありません。 医療、介護、年金、これはそれぞれ保険料負担を国民はしております。 税金も、負担しております。 そういう観点から、年金だけをとりあげるのではなくて、年金も医療も介護も、総合的に社会保障としてどうやって持続可能なよりよき制度にするかという観点で、この年金改革案も考えなくてはならないと思っております。 そういう点において、私は現在、すぐ消費税をあてるのか、あるいは所得税の定率減税をあてるのかという段階にはないということもご理解いただきたい。 しかし、確実なのは、公的年金制度は、絶対に破たんさせないということであります。 高齢者と若い世代がお互い支えあっていく大事な制度でありますので、この点については、私は各界、各層のご意見を聞きながら、よりよい案を来年の国会に提出したいと思っております。 志位私が質問したことに、きちんとお答えになっていない。 私が（基礎年金への国庫負担を）来年引き上げるべきだといったことに対して、「一年で引き上げるかどうかはわからない」といいました。 その姿勢が、年金不信を生んでいるんですよ（「そうだ」の声）。 これは法律の付則に書いてある。 これは条件なしに、おそくとも二〇〇四年度までには引き上げるということが、法律に書いてあることですから、それがまだ言えないということでは、これは本当に国民のみなさんの不信を高めることになると思います。 志位氏当面の財源を庶民増税にもとめないとはっきりいえるのか首相増税を否定しなかった志位氏税金は国民全体で負担する志位そこで私たちは、さきほどいったように、歳出を削減１ |
| 1月21日：6380：基礎年金の国庫負担/約束どおり引き上げる意思あるか/財源は無駄な歳出削減で/党首討論志位委員長、首相に迫る 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年10月10日(金) 「しんぶん赤旗」基礎年金の国庫負担約束どおり引き上げる意思あるか財源は無駄な歳出削減で党首討論志位委員長、首相に迫る 日本共産党の志位和夫委員長は九日の党首討論で、総選挙の熱い争点の一つになっている年金問題をとりあげ、(1) 基礎年金の国庫負担率を来年度からただちに二分の一へ引き上げる(2) その財源は無駄な歳出削減でまかない、庶民増税に求めない――という二点で小泉純一郎首相の姿勢をただしました。 小泉首相は、財源問題で「税金は国民全体で負担するものだ」などとのべ、増税の立場を否定しませんでした。 首相、庶民増税否定せず小泉首相に質問する志位和夫委員長＝9日、国会内 日本共産党は、将来に安心がもてる年金制度を築くため、基礎年金への国庫負担率を現行の三分の一から二分の一へただちに引き上げるなど「三つの改革」を提案、将来像として「最低保障年金制度」の創設を総選挙政策で打ち出しています。 志位氏は、国庫負担の二分の一への引き上げは、一九九四年の国会決議で明記され、二〇〇〇年の年金改悪のさい、法律付則で「二〇〇四年までに引き上げる」とされたもので「国民に約束したことだ」と強調。 年金制度を維持するため「国の歳出見直し」がトップとなった世論調査も示し、「来年度から約束どおり二分の一に引き上げる意思はあるのか」「その財源について、与党の中には所得税の定率減税の廃止――庶民増税でまかなうことを方針としている政党もあるが、庶民増税に求めることはないとはっきりいえるか」とただしました。 小泉首相は、二分の一への引き上げについて「一年間でするかどうかまだ決めていない」などと答えました。 志位氏は、「その姿勢が年金不信を生んでいる。 法律の付則で書いてあることをまだいえないということでは国民の不信を高める」と批判し、「たとえば道路特定財源を一般財源化して、その一部を福祉に充てる決断をやれば、財源はでてくるではないか」と追及。 将来的に新たな負担が求められる段階になった場合には、日本共産党は大企業と高額所得者に応分の負担を求めるビジョンを持っていることを示しつつ、重ねて「庶民増税に求めない、定率減税に手をつけないとはっきりいえるのか｣と迫りました｡小泉首相が「庶民の増税とか減税とかいうものではない」「議論で積み重ねて財源を見つける」などとのべたことに志位氏は、「増税を否定しなかったのは重大だ｣と厳しく批判しました｡基礎年金財源に消費税をあてる民主・菅代表この日の党首討論で民主党の菅直人代表は、小泉首相が消費税率の引き上げを任期中は行わないとしていることについて、「消費税の将来の姿を示そうとしない無責任な首相だ」と批判。 同党として、「基礎年金の財源に消費税をあて、所得比例の掛け金と組み合わせて、永久的に維持できるような年金制度改革をマニフェスト（政権公約）にもりこんで提案している」とのべました。 --> 日本共産党の「三つの改革」第1の改革――基礎年金への国庫負担を、現行の3分の1からただちに2分の1に引き上げる。 その財源は、公共事業費の削減、道路特定財源などの一般財源化、軍事費の削減など歳出の見直しによってまかなう第2の改革――リストラの横暴をおさえ、雇用と所得をまもる政策への転換で、年金の安定した支え手を増やす第3の改革――175兆円にものぼる巨額の年金積立金を計画的に活用する（積立金額は厚生年金基金が代行している部分を含む）さらに将来的には、基礎年金部分を発展させて、「最低保障年金制度」を創設する【関連記事】年金への不安――解決の道はここに/党首討論志位委員長が提起 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月23日：4591：157一歩前進の温暖化防止策 No.157一歩前進の温暖化防止策 来日したブッシュ米大統領の国会演説に深い感銘を受けました。 「日本はいま、根本的な改革と競争原理の全面的な導入によって、繁栄と経済成長が回復するという新たな維新に乗り出した」と小泉総理の構造改革を支持し、強い指導力で経済の再生を加速するよう促しました。 日米の同盟国としての結びつきがいっそう強まった訪日でした。 米が「京都代替案」を発表 さらに、私の専門分野のひとつ、環境問題の面では、米国は訪日前に、地球温暖化防止のための「京都議定書」の代替案を発表しました。 ブッシュ政権は昨年「京都議定書」の受け入れを拒否したため、4月に自民党環境基本問題調査会長である私が政府・与党代表団（18人）の団長となって渡米、米政府に議定書の受け入れを迫りました。 米国は1992年にリオで採択された気候変動枠組み条約の受け入れはＯＫしているのですが、その数値目標を決めた京都議定書については「（大統領選でブッシュ氏の対立候補だった）ゴア前副大統領の申し子だ。 認められない」と拒否したのです。 私はその際、米政府に「それなら代替案を」と強く要望しておきました。 川口・前環境相にアドバイス 私はこの方針を川口順子・前環境相にも伝え、川口氏が昨年ボン（ドイツ）､マラケシュ（モロッコ）であった京都議定書の数値目標の各国割り当てを決める国際会議に出席する際、事前に米国に行って、米政府に日本の方針、主張を説明し、京都議定書に復帰するよう説得することをアドバイスしました。 「そのときはダメでも粘り強く米国に要請を続ける」という方針が今回の代替案の発表でようやく実を結びました。 米を引きつける努力を 代替案の内容や大統領のアジア訪問にタイミングを合わせた政治的な提案、などの不満や批判があっても、代替案の提案は地球温暖化防止対策の一歩前進で、私は評価します。 わが国はこの国会で議定書を批准する方針で、欧州諸国も次々に批准することになっています。 しかし、世界の3分の1の二酸化炭素ガスを排出する米国を孤立させてはなりません。 これから議論を深めて、京都議定書の内容に米国を引きつける努力が必要です。 技術開発、中国、インド等途上国問題など、温暖化防止対策はその諸についたばかりです。 （写真は昨年4月の訪米の際、国務省前でインタビューを受ける自見代議士＝左端＝と大木浩・現環境相＝右から2人目） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 1月23日：3690：No.178武力攻撃対処特別委員長に就任 No.178武力攻撃対処特別委員長に就任 公約「天下泰平」実現へ一歩 総選挙でのご支援に改めてお礼申し上げます。 改選後の特別国会で「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」の委員長に就任しました。 今年6月に成立した「有事関連3法」（武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法改正）を機能させる「国民保護法制」を制定する重要な委員会です。 閣僚経験者が委員長となる慣例で、前委員長は鳩山邦夫氏でした。 備えあれば憂いなし「有事3法」は攻撃事態対処法制で、わが国が軍隊や武装ゲリラによる攻撃を受けた際の政府の基本的な対応や自衛隊の行動が円滑に行えるよう定めたもので、「国民保護法制」はこの3法を機能させるために、国民生活に直接影響する避難や被災者の救助方法などを規定します。 「備えあればいなし」の実現です。 「国民保護法」早期成立目指す「国民保護法制」は先月、政府の「要旨」が発表されました。 あらかじめ、政府は国民保護の「基本指針」を決め、地方自治体はそれぞれこの指針に基づく「国民保護計画」を作成します。 実際の措置では、国が警報発令や避難・救援を知事に指示し、知事は救援物資の収用や住民避難について幅広く市町村長に指示できる、と定めています。 来年の通常国会で制定することになっており、特別委は早速これに取り組みます。 私は、基本的人権を尊重しつつ自治体や関係機関はじめ広く意見を聴き、早期成立を目指します。 政策のウイング広げる私は今度の選挙で「天下泰平――国と市民の安全・安心を守る」を公約のトップに掲げました。 委員長就任はこの公約を実行する第一歩です。 今後、安全保障、外交政策にも政策のウイングを広げ「天下泰平」実現のために、外に向かってはわが国の安全保障の確立、内では治安の維持回復、青少年・外国人犯罪の減少、暴力団撲滅対策に力を注ぎます。 写真は、衆院武力攻撃対処特別委の委員長席についた自見庄三郎代議士（11月27日） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 1月23日：3166：153中選挙区復活に反対 No.153中選挙区復活に反対自民・公明・保守3党の衆院選挙制度改革協議会が小選挙区比例代表並立制を見直し、都市部で中選挙区の復活を図る案をまとめました。 現在各党で手続き中ですが、私は強くこの案に反対しています。 この案によると、北九州市は現在の2つの区（定数各1）から全市が1つの区になり、定数は2となります。 まさに中選挙区制の復活です。 選挙制度に2つの思想選挙制度に2種類の理論があります。 小と大の選挙区制です。 小選挙区制は政権を選ぶ選挙です。 理論的には、51％の支持を得た政党が全部の議席を取れるわけで、与党が常に多数の議席を占め、安定した政権を作ることができます。 英国、米国がこの制度を採用しています。 大選挙区制は、比例代表制として現れ「民意を鏡のように反映して」得票に応じた議席を獲得する制度です。 小政党が多数でき、連立政権となって、政局は不安定となります。 独、伊など欧州大陸に多く見られます。 中選挙区制は「準比例代表制」とも言え、複数の定数で得票の多い順に当選者が決まりますから、複数政党の当選者が出るわけです。 政権の安定を取るか、民意の直接の反映を取るか、2つの考え方の選択で、現在の衆議院は折衷策を採用しているのです。 小、大の混在に理念なし都市部で中選挙区、周辺部で小選挙区とは、選挙制度に関する理念などまるで感じられません。 衆院には小、中、比例ブロックの3つの制度が混在することになり、ますます判りにくくなります。 現在の小選挙区制が採用されてまだ2回しか選挙をしていません。 小選挙区制が十分定着したとは言えません。 その得失を言うのは早すぎます。 いまは構造改革に全力を小選挙区制の採用の際、衆院は長期間賛否両派の対立でもめ、折からのバブル崩壊による景気後退に十分な対策がなされませんでした。 いまは構造改革をすすめ、景気回復を目指す大事な時期です。 選挙制度改革を取り上げるのは時期が悪すぎます。 9月26日にあった自民党の選挙制度調査会の総会でも私は強くこの点を主張、見直し案に強く反対し、圧倒的多数の議員の支持をいただきました。 ※写真は、平成12年6月総選挙での自見庄三郎候補の出陣式 copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 1月21日：6109：04−123−2 04年1月23日1、産経の主張で「違和感を残した辞任要求」が書いてある。 「自衛隊派遣を憲法違反と断じて首相の退陣を求めた民主党の菅代表の姿勢は残念だ。 政権政党を標榜している野党第1党の党首は、かっての社会党と同じように現実から遊離した国際社会の中で日本がいかなる役割を果たせるのかという疑問に答えていない。 菅代表は『自衛隊を戦争目的で海外に送らないとしてきた憲法の原則を大きく破るものだ』と指摘し、『民主政治国日本の首相として資格を欠いており、強く辞任を要求したい』と述べた。 戦争目的というが、憲法9条で禁止されているのは国際紛争、すなわち国家間の紛争を解決するための武力行使であり、今回の派遣がそれに当たらないのは自明の理である。 第一、民主党は『イラク復興支援特別措置法』の基づく自衛隊派遣に反対しているものの、『イラク国民による政府が樹立され、安保理決議が行われた場合には自衛隊の活用を含めて支援に取り組む』としていたのではなかったのか。 菅氏はまた、『自衛隊がテロ攻撃を受けた場合に反撃するのは武力行使にならないのか』とただしたが、自らを守る正当防衛・緊急避難のための武器使用は武力行使ではない。 民主党が先の総選挙のマニフエストで現行の武器使用基準が問題として『見直し』を盛り込んだことを忘れたとはいえまい。 首相の辞任を求めるなら、直ちに内閣不信任決議案を提出して決着させるのが議会制民主主義の筋ではなかろうか」。 この主張でも述べている首相の憲法違反が理由の辞任要求は、明らかに筋違いであるが、足下の民主党から批判が起きている。 鳩山前代表が22日付きの自らのメ−ルマガジンの中で、イラクへの自衛隊派遣が違憲だと主張したことについて、「論旨は必ずしも民主党全体のコンセンサスではない」と批判している。 心ある民主党の議員は大半がそう思っていると思う。 菅代表の憲法違反発言は、民主党の合意になっているとはとても思えない。 菅代表は、小泉首相の辞任を憲法違反を理由に要求する前に、先ず、党内での憲法9条改正の是非を問い、党内合意をなすべきではないのかと思う。 1、産経抄で正論が書かれている。 「そこで尋ねたいが、派遣に反対した人々、とりわけ野党の政治家たちはそのテレビをどのように見たか、である。 ・・・菅代表はテレビが報じたサマワの人々の自衛隊歓迎をなんと見たのか。 イラクの荒廃の現実と人々の熱望にどうこたえるのか。 具体的な対案を示してもらいたい。 それを示さない限り、あの代表質問は全くの空理空論になるのである」。 菅代表はじめ民主党は、連日流される歓迎するサマワ市民の映像が、日本国民の意識に劇的変化をもたらしている事実に気づいていないのではないかと思う。 派遣賛成が、派遣反対を上回るのは時間の問題だと思う。 P |
| 1月19日：5036：プレス民主号外−vol.11 ▽バックナンバー一覧▽vol.11「年頭の所感（2004/1/4奈良日日新聞掲載）」「規制改革担当ネクスト副大臣就任」 ■年頭所感（2004/1/4奈良日日新聞掲載）あけましておめでとうございます。 民主党の中村てつじです。 昨年は、衆議院選挙があり、「政治は変わらない」と言われてきた奈良県においても、一区でまぶちすみお、二区で県連会長の私と、四選挙区のうち半分の議席を民主党が占めさせていただくようになりました。 また、比例区では、奈良県でも全国でも、民主党が第一党にならせていただくことができました。 私は、昨年の年頭所感で、「政治を良くするには、「お任せ」ではなく、皆様お一人おひとりが、自ら見て判断し、参加していただくしかありません」と申しました。 まさに、そのような流れを県民の皆様に作っていただいた一年だったと実感しています。 イラクへの自衛隊派遣しかし、全国的に見れば、自民党・公明党の一体化がさらに進み、政権交代は実現できませんでした。 その結果、私たちの政権公約（マニフェスト）でお約束したイラクへの自衛隊の派遣を止めることはできませんでした。 確かに、この問題については、さまざまな意見があります。 政府・与党のご判断にも一理ある面も否定できません。 民主党も賛成するミサイル防衛（ＭＤ）が進めば、日米の安全保障の情報共有システムはさらに強化され、日米同盟はさらに強化されることになります。 その歴史的転換点に私たちが居ることを考えれば、アメリカの要請に答えないわけにはいかないという立場になります。 しかし、それでもなお、私は現時点での派遣には反対なのです。 第一の理由は、国連の関与が不十分であることです。 憲法的に見ても、国連による集団安全保障の枠組みなら、自衛隊を派遣することができます。 原則的に言えば、イラク人による民主的なイラク政府ができ、その要請で国連のＰＫＯが編成されてから自衛隊を派遣するべきです。 また、そこまでいかなくても、国連による選挙監視団が編成され、その協力にならば自衛隊派遣は許容できます。 そもそも、戦闘終結宣言から半年以上経つにもかかわらず未だ大量破壊兵器は見つからない「イラク戦争」であったことを考えれば、日本は同盟国として国連の関与についてアメリカを説得する必要があります。 第二の理由は、政府・与党の憲法に対する姿勢です。 現時点でのイラク派遣は、（国連ではなく）占領国の統治下に戦闘集団たる自衛隊を派遣するのですから、集団的自衛権の行使に当たると私は考えます。 そうすれば、憲法改正とまではいかなくとも、政府の憲法解釈の変更は必要になります。 そのことについて、政府は説明し、国民の理解を得る必要があります。 しかし、私たちが臨時国会の召集を求めても、政府・与党が審議拒否をしている状態なのです。 今年の国会活動私のことに話を戻せば、今年は、国会活動としては、総務委員会に戻り、地方自治・情報通信・郵政の分野に取り組むとともに、今まで継続して取り組んできている法務関係の課題に取り組みます。 特に、今年は、補助金負担金改革・地方交付税改革・税財源移譲を一度に進める「三位一体改革」の初めの年です。 地方財政について、二月に議論が山場を迎えます。 その後には、今話題の自治体の合併について十年ぶりになる合併特例法の改正が控えています。 難問山積ですが、今年も、皆様が安心して暮らしていけるような制度作りに取り組んで参ります。 ■規制改革担当ネクスト副大臣就任総選挙後、民主党の「次の内閣」が新たに組閣され、中村は規制改革担当ネクスト副大臣に任命されました。 規制改革担当ネクスト大臣には原口一博衆議院議員が任命されています。 政府は、総合規制改革会議（宮内義彦オリックス株式会社代表取締役会長）を中心に、例えば医薬品の一部をコンビニエンスストア等でも売れるようにする等規制緩和を進めようとしています。 改革はなかなか進んでいませんが、民主党としても、今後デフレ脱却や民間主導の経済活性化等を進めるにあたり規制改革が重要と考え、今回新たに担当の大臣を設置することになったものです。 中村は、かつて原口議員が党の総務局長を務められた際、要請を受けて総務局次長へ就任し、原口議員の党内改革を支えた経緯があります。 この他、党内の職務としては、国民運動委員会の副委員長、ＮＰＯ・公益法人改革プロジェクトチームの事務局長等を務める予定です。 また、国会では総務委員会、沖縄北方問題特別委員会、国家基本政策委員会に所属する予定です。 今期も、これまで以上に忙しくなりそうです。 ▲upP |
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1月20日：14442：北朝鮮拉致事件
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| 1月17日：8636：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成16年1月17日第778回武器輸出三原則見直しに大賛成です こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 武器輸出三原則見直しを石破茂防衛庁長官が提言自衛隊をイラクに派遣する話で世の中まことに騒がしいこの頃ですが、私は外遊中の石破茂防衛庁長官がいわゆる武器輸出三原則の見直しを提案したことを心から歓迎したいと思います。 思い返せば随分古いことですが、私が政治の力というものを思い知らされたのは昭和五十七年、中曽根総理の登場の時でした。 私が政治の力に目覚めた事件です通産省から出向して防衛庁装備局管理課長として、自衛隊の使う兵器などの開発、調達、米国からの武器の購入や技術の移転などの仕事をしていた私にとって、米国から日本の技術を米国の武器生産に使わせて欲しいという申し入れが、鈴木善幸総理の下でにっちもさっちも行かない膠着状態になっていたのは本当に頭痛の種でした。 現在駐米大使の加藤良三さんが外務省安全保障課長、日本エネルギー研究所長の坂本吉弘さんが通産省航空機武器課長とそれぞれに後に大成する人々ですが、いくら知恵を絞っても米国の要請には応えられません。 米国からは一体日本は同盟国なのかとまで交渉の場で面罵されます。 しかし三木内閣の時に共産圏、現に紛争が起きているところ、そして国連で武器を輸出してはならないと決議をした国には輸出しないとした武器輸出三原則を世界全てに適用するというとんでもない拡大が行われ、それが政府の方針になっていましたから当時の社会党をはじめとして絶対反対です。 私達課長三人が土井たか子議員等に呼び出されて本当は米国の要請を受け入れているのではないかと詰問され、私が「そんなことはありません。 国会議員に嘘などつきません」とたんかを切ったのもその時です。 武器技術と民間技術の境目が無くなっています内閣が替わったら、中曽根総理が日米同盟を踏まえて米国に対する武器技術の供与は認めることに政策を変えると声明しました。 これで二年近くもめた話が一挙に解決。 社会党は何も言いませんでした。 政治というのは役人がどうやっても出来ないことが出来るということを思い知らされたことでした。 武器は国土と国民を守るために必要なものです。 しかも技術の進歩で民間技術と軍事技術の境目が無くなっています。 大昔の独りよがりの武器輸出三原則も、それを全世界に適用するという馬鹿な話は見直すべきです。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |
| 1月17日：18002：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員自由民主党政務調査会筆頭副会長 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信という形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成16年1月17更新（第778回） 平成16年1月17日第778回武器輸出三原則見直しに大賛成です こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 武器輸出三原則見直しを石破茂防衛庁長官が提言自衛隊をイラクに派遣する話で世の中まことに騒がしいこの頃ですが、私は外遊中の石破茂防衛庁長官がいわゆる武器輸出三原則の見直しを提案したことを心から歓迎したいと思います。 思い返せば随分古いことですが、私が政治の力というものを思い知らされたのは昭和五十七年、中曽根総理の登場の時でした。 私が政治の力に目覚めた事件です通産省から出向して防衛庁装備局管理課長として、自衛隊の使う兵器などの開発、調達、米国からの武器の購入や技術の移転などの仕事をしていた私にとって、米国から日本の技術を米国の武器生産に使わせて欲しいという申し入れが、鈴木善幸総理の下でにっちもさっちも行かない膠着状態になっていたのは本当に頭痛の種でした。 現在駐米大使の加藤良三さんが外務省安全保障課長、日本エネルギー研究所長の坂本吉弘さんが通産省航空機武器課長とそれぞれに後に大成する人々ですが、いくら知恵を絞っても米国の要請には応えられません。 米国からは一体日本は同盟国なのかとまで交渉の場で面罵されます。 しかし三木内閣の時に共産圏、現に紛争が起きているところ、そして国連で武器を輸出してはならないと決議をした国には輸出しないとした武器輸出三原則を世界全てに適用するというとんでもない拡大が行われ、それが政府の方針になっていましたから当時の社会党をはじめとして絶対反対です。 私達課長三人が土井たか子議員等に呼び出されて本当は米国の要請を受け入れているのではないかと詰問され、私が「そんなことはありません。 国会議員に嘘などつきません」とたんかを切ったのもその時です。 武器技術と民間技術の境目が無くなっています内閣が替わったら、中曽根総理が日米同盟を踏まえて米国に対する武器技術の供与は認めることに政策を変えると声明しました。 これで二年近くもめた話が一挙に解決。 社会党は何も言いませんでした。 政治というのは役人がどうやっても出来ないことが出来るということを思い知らされたことでした。 武器は国土と国民を守るために必要なものです。 しかも技術の進歩で民間技術と軍事技術の境目が無くなっています。 大昔の独りよがりの武器輸出三原則も、それを全世界に適用するという馬鹿な話は見直すべきです。 携帯電話からも、最新の国会報告を読むことが出来ます。 以下のURLにアクセスしてみてください。 http://www2.cnet.ne.jp/muraizin/i/new.htm毎週このURLの、このページを最新の内容に更新いたします。 ここをクリックしてご自分の携帯電話にこのURLを送ることができます。 (なお、国会報告1頁のデータ量は約3100バイトです。 NTTドコモのi-modeで閲覧する場合にはパケット代金が0.9円かかります） ▲TOPへ▼PICKUP!へ 村井仁の政治信条■「国会議員言いたい放題！」出演「個人情報保護法案」−成立を受けて動画（時間：26分10秒ＣＶ-Ｍｉｘリンク）■国会議員リレーインタビュー出演動画（時間：5分55秒インターネットＴＶリンク）■小泉内閣メールマガジン第56号掲載サイバーテロに立ち向かう心強い技術者集団（官邸リンク）■小泉内閣メールマガジン第41号掲載自助・共助・公助による防災の推進（官邸リンク） 購読登録■過去の国会報告国会報告がテープで聞けます0263-35-2727〒390-0811長野県松本市中央2-1-240263-33-0025■政治、メディアページのリニューアルを致しました。 携帯電話国会報告▲TOPへ■PICKUP!へ ■「人とどうぶつ」2003/2/28号掲載■国会の犬と猫のこと■「人とどうぶつ」10周年記念特別号掲載■働き者の犬たち■新官邸が完成し、閣議室も新しくなりました。 ■写真：全大臣が出席する閣議の様子■地元小学生が修学旅行で国会見学に来ました。 ■写真：見学の子供達と一緒に■第146回国会で「動物の愛護及び管理に関する法律」が成立しました。 私も妻もたいへんな動物好きですから、この法案の成立は本当に喜ばしい事でした。 ■動物愛護法成立のこと■ぼろぞうきんのレオ-私と愛犬レオの物語-■パリの犬たち ■私の経歴を紹介させていただきます。 ＜略歴＞昭和12年3月28日生まれ。 木曽福島小学校 、旭町中学校、松本深志高校、東京大学経済学部を卒業。 昭和34年通産省に入省。 昭和51年外務省出向、在オーストラリア大使館参事官。 昭和59年通産省大臣官房審議官。 昭和61年衆議院議員長野4区から初出馬以来連続当選5回。 元衆議院大蔵常任委員長。 元金融再生総括政務次官。 内閣府副大臣。 前国務大臣国家公安委員会委員長・防災担当大臣・食品安全委員会担当大臣。 自民党広報本部長。 平成15年4月より衆議院個人情報の保護に関する特別委員長。 ■母校旭町中学校誕生50周年によせて（講演より）国政・政策に対するご意見やご質問を皆様から直接頂きながら、村井仁がそれらの問題に対して真剣にそして真摯にお話して参りたいと思います。 ■トーキング・アウト■ご意見、ご質問のメールをお待ちしています。 ■メールはmuraizin@post.gr.jpまでお願いします。 私の趣味は読書、コントラクトブリッジ、ゴルフ、男手料理を披露する村井仁 の手料理などです。 家族は妻が一人です。 私の一冊-「寄せては返す波の音」（山本夏彦著）-産経新聞に掲載されました妻と私-ひとつ上の姉さん女房■男の手料理私の手料理の特徴は、いい加減に作っても美味しいこと。 分量もやり方も相当にいい加減であるが、美味しいことは保証済。 なお、やらせれば相当繊細な料理１ |