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1月26日：25356：「人にSARS以上の危険をもたらす鳥インフルエンザ問題の推移と今後の課題」笹山登生のオピニオン34 参照WHOのPeterCordingley氏は、次のように語った。 |
| 1月27日：3692：日米合作ＰＫＯの持続可能性 永田町新潮流「俺がやらねば」平成16年1月28日（夕刊フジ） 日米合作ＰＫＯの持続可能性 渡辺喜美 ブッシュ幕藩体制の中でわが小泉藩の親藩直轄路線は、ますます強固なものになってきた。 「ブーツ・オン・ザ・グランド」もいよいよ本格化する。 何と言ってもわが藩は石油の9割を中東に依存している。 アメリカ人は1日1人当たり1升瓶6本の石油を消費するが、わが藩の人々も3本飲み込む。 世界第2位の消費大国だ。 この際、綺麗事は・・・。 拓大の森本敏教授が冷徹な見方を持った外交官のエピソードを紹介している（産経新聞1月24日）。 「森本さん、米国のイラク戦争の原因は結局、石油ですよ。 石油の価格を自由に操作できるようにしてＯＰＥＣ国への影響力を行使することが狙いに違いないです」。 語っているのは今は亡き奥克彦大使。 昨年六月、一時帰国した時の話だ。 今から30年前の第1次石油危機当時、米国は油田を制圧するためサウジアラビア、クウェート、アブダビへの侵攻を計画したことが英政府の機密文書公開で報告されている。 さもありなん。 1971年、ニクソン米大統領は金ドル交換停止を発表。 変動相場制が始まった。 その2年後にＯＰＥＣ諸国は原油価格を一気に4倍に引き上げた。 原油取引はドル建てである。 ドル安は産油国の財政を直撃する。 現在、ＯＰＥＣ内ではユーロ建て取引の声も上がっているそうだが、アメリカが黙っていないだろう。 大量破壊兵器はなかったようだ。 では、フセイン体制転覆でイラクの民主化路線はどうなるのか。 6月末の主権委譲でＣＰＡ（連合軍暫定当局）は間接選挙を考えているが、シーア派の巨頭シスターニ師は「直接選挙をやれ」と強硬に主張する。 アフガンもそうだが、アメリカの思い通りにはなっていない。 忠誠の証は60兆円 ブッシュ大統領の年頭教書でも英・豪についで3番目に名前を挙げられた御三家小泉藩は、ますますアメリカに忠誠を誓う。 例えば、米国経常収支赤字を全部ファイナンスできる介入御用金を用意すること。 約60兆円也。 昨年は20兆円、今年は1月だけで数兆円もすでに使っている。 アメリカは大統領選の年。 米国民の関心はイラク問題よりもむしろ、雇用と景気、社会保障制度の方が圧倒的に高い。 財政をフルスロットルで噴かすのが即効的だ。 単年度の財政赤字ＧＤＰ比率は日本よりも悪い。 ゆるやかなドル安を誰も止められない。 投機的にドルを売る人にとって、確実にドルを買ってくれる日本政府はありがたい存在だ。 こんなボロい商売はない。 もし、日本が介入をやめたら、途端に落盤事故が起きるだろう。 超円高である。 無限大の介入が可能なのは、いくらお金を刷ってもマネーサプライが増えないこと。 つまり、金融システムが機能不全で、お金の回転率が極端に悪いからだ。 金利も相変わらずゼロ。 アメリカに流入したお金は米国債に投資され、金利を低下させ、株を上げる。 ナスダックは2割も上がった。 みんなハッピーでいいじゃないか、という気分は果たしていつまで続くだろうか。 P |
| 1月24日：9030：ICHIZOOHARA ●2050年の日本（2）―いま一つのシナリオ2050年の「悪いシナリオ」は、可能性の極めて高いシナリオである。 ただし、それはわれわれが、新しい事態に直面して改革の努力を惜しんだ場合のシナリオだ。 しかし多少の手直し程度のことをしたところで、さきのシナリオは強大で、その流れにおし流されてしまうだろう。 考えて見れば、戦後50年間、まことにうまくやりすぎた。 平地面積（平均可住面積ともいう）が、アメリカの50分の1程度のところで、その経済力の約半分を乗っけたのだから、本当に｢奇跡｣という言葉がぴったりする。 しかもそんな狭いところでアメリカの人口の半分を支え、短時間のうちに世界一、二の富を築いたのだから、確かに歴史の奇跡といえる。 しかしその輝かしい奇跡の裏に、意外な落とし穴が待っていた。 それは｢やりすぎ｣による落とし穴だ。 正直言って、資源のからっきしないこの狭い島国に1億2,000万人の人口は多すぎる。 ちなみにイギリスの国土はわが国の約6割の面積しかないが、平地面積はわが国より5割も広い。 しかも人口はわが国の半分だから、一人当りでは倍以上の広さになる。 アメリカは同じく25倍近い広さだ。 そんな過密の国だから、狭い国土がバクチになり、アメリカの100倍もする地価になったのだ。 わが国の現代の病根はすべてそこに根ざしているのであるから、人口が減っていくことは、それだけ土地のしがらみが軽くなるということだ。 かりに4割人が減れば、一人当り面積は4割増える勘定になる。 そればかりではない。 日本の土地利用が極めていびつだということだ。 戦後の急成長の結果、人々は一部の大都市に集中した。 その代表が首都圏である。 1つの都市に過度に集中する国はいずれかというと後進国パターンである。 そのため狭い国土の残りには人がいなくなり過疎が叫ばれる。 一方で東京の法外な地価が物価の中味になって、過疎の人々までがそのつけを払わされる。 だから国土全体が万べんなく効率的に使われれば、われわれはいまの高地価の伏魔殿から脱出できる。 だから人口の減少と国土の均等利用が同時併行すれば、かえって効率的な国造りができるはずだ。 そうなければ大都市の騒音と大気汚染の二大公害の元凶である車は減るだろう。 緑地は増え住みやすい景観都市の構築も可能になるだろう。 働く人が4割減っても、一人当りの稼ぎ(つまり生産性) が四割増えれば、国民全体の稼ぎは減らない。 逆に一人当りの稼ぎは4割増えることになる。 要するに社会全体のスリムで効率的なシステム改造に成功すれば、4割の人手の不足はなんら恐ろしいことではない。 むろんそれに先行する政治のシステムも改革されなければならないが、ここに一番頭の固い人達が集まり、政争に明け暮れしているようではお国の大改造はおぼつかない。 いままで普通の人が普通のことをしてきた。 それなのに日本は立往生をしている。 だから政治に限らず、これからは普通の人ではだめなのだ。 かえって｢変人｣それも改革の変人こそ求められる指導者だ。 一人当りの稼ぎを増やすのに、バイオ、ＩＴ、環境、ナノテク、宇宙などの先端的科学技術の開発も大事なことだが、しかしそれより何より人間の効率的利用こそまず一番の課題である。 いまわれわれの身の回りを見て、いかに人間の無駄使いをしているのかがわかるというものだ。 大学出の女性をお茶組みに使ってみたり、おかかえの運転手と車を終日遊ばしておいたり、デパートでは無用の在庫を積み上げて返品してみたり、重役室だけが無用に大きく供用部分が狭かったり、道路ではのトラックが走ったり、人の通らぬ道路を作ってみたり、やたらポストを増やせば仕事ができると思ったりなどなど、あらゆる分野で人材のむだ使いがあまりにも多い。 働き手が減ってゆくのだから思い切り規制を緩めて、人間の自由な活動半径を広げることだ。 国の職安に行かなくても、民間のインターネット職業紹介所を自由化したり、学校の学区制をなくしたり、官立大学を私学化して開校し、人材の交流を進めたり、また硬直的な年功序列、終身雇用を改めたり、インターネット貨物基地を作って空トラックを無くしたり、さらには電線を開放して電力の自由化を進め営業区域制度を無くしたり、特定の大都市のガス会社一社独占を廃止して自由化したり、元気の出る社会改造のためやるべきことが山ほど残されている。 特に学校もマスプロ教育がなくなり、先生と生徒の一対一の教育が行なわれ、人材の開発が進むだろう。 そして会社や官庁の蛸の足のような子会社や機関の多くはなくなり、また細分科された分業組織、たとえば係、課、部局などの硬直的な壁も人材活用の障害になる。 もっと自由で弾力的な人材活用システムが必要となろう。 農業についても、1ヘクタール農業は早速自滅する。 当面最低100ヘクタール以上の株式会社化によって、バイオ、食品産業の知恵をも吸収する必要がある。 そして不動産屋に食い荒らされない農地集約化政策がこれからの農政の基本となるだろう。 林地は採算林はできるだけ大規模法人化を進め、大部分の非採算林は国立公園化して、国で植林を進める以外に手法はない。 そこで大事なことは、官の仕事を極力民に移しかえることが肝心だ。 民ができぬ仕事、自由化の結果不心得なはみ出し者の規制、国防、治安、環境ならびに落伍者の救済に、仕事の重点を置くべきである。 要は、スリム化と効率化、資源(ヒト、カネ、モノ（土地を含む）の最大限の効率的な活用以外に生きる道はない。 もしそれに失敗すれば、さきの悪いシナリオを現実化するだけだ。 なおこれからＩＴ社会の進展により国境の壁もしだいに低くなっていく。 ことにアジアは地球人口の3分の2を占めるようにもなろうというとき、移民政策も大事となるであろう。 わが国はいつまでも単一民族論に固執すべきではない。 かつて氷河期には大陸と地続きであり、さらに古代の大陸からの渡来人の歴史を見ても、同種同根の人種である。 言語や風習の壁をこえて、人的交流をしなければならない時代が必ずやってくる。 むつかしい問題ではあるが、将来越えなければならない壁であることは間違いがない。 （平成14年10月22日） P |
| 1月24日：7562：ICHIZOOHARA ●漂流この書は、移りゆく世相のなかで、善きにつけ悪しきにつけ、私の心にいたく刻みつけられたことどもを、思いのたけ書き綴ったものである。 いまの世は、ひらひらと宙に舞う木の葉のように、まことに頼りなく、うっかり信ずると、いつ足をすくわれるかわからない。 薄っぺらでたあいないもののように私には思えてならぬ。 いまどきの世の中ほど、人びとが風にそよぐにように、ときの流れに一様になびき、あちこちと一せいに揺れ動く姿も珍しいのではないかと思う。 世に｢衆愚｣という言葉がある。 そんな形容がいまの世に一番ぴったりするのではなかろうか。 これほど情報が氾濫していると言いながら、人はみずからよって立つ足場さえ見失い、情報洪水に溺れて自立で立つすべを忘れて右往左往しているように見える。 一見物知りに見えて、肝心かなめのおのれを知らず、もっぱら流行や風説にそそのかされて、みずからを見失い、ひらひらと舞い上り行方も知らずただよう風船玉のようにも見える。 世の流行に逆らえばあたかも落伍者のごとく思い、同じく流行の風説を知らざれば、人にあらざるがごとく思いこむ。 詮ずれば、多くの情報なるものも、人格に重みを付けるものなどさらさら無く、あたかも張子の人形のごとく、その一枚一枚をひっぺがしていけば、後には無残な竹のむくろに似て、いたずらに軽やかなる人間養成学校のごとき観を呈するのみ。 その最たるものは、文字文化が著しく退潮して、もっぱら映像文化に汚染されすぎたる結果、人間本来の思考力をいたくさせたることにその根因があるようだ。 かりにも見よ、日本の公共放送と言われるものまで、日がな夜がな芸能文化に明け暮れているを。 さてはまた何の変哲もない事などをさも大事件のごとくあふりそそのかす様を。 さてはサッカー世界大会をさも世界がひっくり返らんばかりににはやし立てはやし立てる様を。 まさに｢衆愚｣創出の一大デモンストレーションであるかの観を呈す。 すべての人間がそこまでばかりと思ったら間違いだ。 笛や太鼓で踊らぬ人もいる。 しかしそんな大衆風俗メディアの演出に朝から晩までどっぷりつかっていたら、まともな人間だっておめでたい衆愚人間にならないという保証もない。 メディアが作る既製品的人間集団が、民主主義のモデル人間となるなら、おおよそその民主主義は自己規制あるいは自己責任を持たないモッブ集団と化するのもいとたやすいことだろう。 おおよそこうした現象に無関心な情報創出プロ集団の社会的責任は極めて大きいと思う。 またそれを知りつつひたすら視聴率稼ぎに憂身をやつすともがらに至っては、まさに何をか言わんやである。 そもそもこの視聴率というのがくせ者である。 その行き着く先は、エロと暴力は日常茶飯事、果ては、、怪奇、グロテスクなどなど人間の悪徳のすみずみまで平然と追いかける異常な神経は、まさに視聴率狂いのなれの果てである。 そんな修羅・畜生・餓飢・地獄という六道堕落の所産としか言いようのない有様は、まさに末世ののこの世の演出としか言いようがない。 情報過多の世の中とはいいながらその実はそうではない。 似たり寄ったりのパターン化された情報が多くのチャンネルから一せいに発信される。 ために大衆はみずから考える前に定型化された既製品情報を鵜呑みにしてしまう。 この壮大なマインド･コントロール装置こそ、今日の情報化社会といわれるものの危険性そのものである。 見せかけの情報が溢れているようでその実情報は意外に少ないのである。 まして人間の思考力を培養する情報源が希薄なのである。 というよりも既製の情報洪水の中で人に考える余裕を与えなくなったといった方が正確なのかもしれない。 そんな世の中には、人の心を豊かにする媒体はおのずと姿を消し、けばけばしい低次元の感性社会、言ってみれば軽兆浮薄な付和雷同の他力本願的非自律社会が培養される危険がいっぱいだ。 そもそも自由な民主主義社会とは自己責任原則に貫かれた自己抑制的自律社会でなければならないはずである。 そんな思いから、日常時事問題をよりどころに、私なりに本音で取り上げてみたい気持ちになった。 言葉はいささか激越のところもあるかもしれないが、その人が憎くて言うのではない。 その心象はともかく、その社会に及ぼす影響をこそここでは問題にしたいのである。 （平成14年5月5日） P |
| 1月26日：7503：夕刊フジ連載 2004.01.22APPF総会で10日から15日まで、第12回アジア太平洋議員フォーラム（APPF）総会出席のため、北京を訪問してきた。 米国や中国、日本、カナダなど22カ国の国会議員が参加して、政治や経済、テロ対策などについて幅広く話し合った。 今回、これまで同フォーラム会長を務めていた中曽根康弘元首相が名誉会長に就任されたが、各国議員が元首相を深く尊敬して「アジア太平洋の父」のように慕っている姿を目の当たりにした。 そういう方の議員バッジを外させたことが、国益上の大きな損害であったことを改めて証明するような場だった。 フォーラムでは27の決議が行われた。 北朝鮮問題もその一つだったが、主催国である中国が北朝鮮に対して非常に神経を使っており、決議文に「拉致」という言葉を盛り込むことを拒んだ。 中曽根元首相をはじめ、われわれ日本議員団は強く主張したが、決議は全会一致が原則のため、「あらゆる懸念に対処する」「日朝平壌宣言を実行する」ということで妥協せざるを得なかった。 今回のフォーラムで強く感じたのは、拉致問題については各国間の温度差が大きいということ。 中国が北朝鮮に配慮するだけでなく、韓国も非常に気を使っていた。 現在の韓国政権がこれまでと違っていることを痛感した。 また、国際テロとの戦いについて協議しながら、各国議員ともイラクやアフガニスタンでの米国の行動には触れなかった。 イラクの「イ」の字も、アフガニスタンの「ア」の字も出ず、「評価する」とも「しない」とも言わないのだ。 同フォーラムが（米国の対テロ戦争とは距離を置く中国の）北京で開催されたことも関係しているとは思うが、アジア太平洋地域の意外な空気を感じた。 大変勉強になった。 私は今後、同地域で米国と中国の二大国が軸となるだけでなく、日本としてもその力学に積極的に加わっていく努力をすべきだと思う。 そうしなければ、米中両国で二極化していく懸念をヒシヒシと感じた。 今回の訪中では、呉邦国・中国全国人民代表大会常務委員長とも会談し、歴史問題や中国の経済成長などについて意見交換した。 私は「日中両国は何千年もの歴史を持ってきた。 過去の負の歴史は発展的に解決すべきだ」「戦後、日本も経済中心で突き進んできた。 その結果、心の荒廃の問題が出てきている。 ぜひ、他山の石としてほしい」と伝えてきた。 ［戻る］ P |
| 1月26日：7364：夕刊フジ連載 2004.01.15政府が丸投げ･･･年明け以降、地元・広島の各地域で新年互礼会に出席してきたが、話題の中心は「平成の大合併」ともいわれる市町村合併だった。 ある新聞社の調査では、合併特例法の期限切れである来年3月の時点で、現在の約3100ある市町村数が1800程度に再編される見通しだという。 だが、これらの合併劇の多くからは、「新しい故郷を一緒に作っていこう」といった希望の息吹はあまり感じられない。 「合併しなければ地方交付税が減らされる。 生きていけない」という恐怖感をベースにして、「仕方ない。 肩寄せ合っていこう」というあきらめがヒシヒシと伝わってくるのだ。 これは一体なぜか？市町村合併は、政府が推進する地方分権の受け皿作りの意味が大きい。 その大看板は結構だ。 ただ、現実に国から地方に権限を移譲するには、その権限を実行するための財源が不可欠なのだが、この部分が極めて不明確なのである。 確かに、一部税源を国から地方に移譲する話はあるが、具体的にどう分与するかはハッキリしていない。 もし機械的に単純分与すると、人と物が集中している都市部に税源が偏在しかねない。 地方の行政担当者などは、税財源の基盤が本当に確立できるのか不安でいっぱいなのだ。 現在、全国に3100ある市町村はそれぞれ地域の状況が違い、財政規模も異なる。 市町村の事情に応じた処方箋を書かなければならないが、「平成の大合併」を後押しする政府がそこまで考えているのとは思えない。 これでは、当面の生活費もないのに結婚を進められているようなもので、地方としても「新しい故郷づくりの青写真」など描けない。 「政府は面倒な仕事を地方に丸投げているだけでないか」とうたぐってしまう。 地方の行政担当者たちの顔色が悪いのもよく分かる。 こうした看板優先は、市町村合併だけに限ったことではない。 看板だけの政策現在、「改革」と称されるものの中には、「どういう将来像を描いているのか？」「プロセスをどうするのか？」といった部分が欠落したままで、ただ、形式的な改革に突き進んでいるものが多い。 果たして、これでいいのか？読者の方々には真剣に考えてほしい。 ［戻る］ P |
| 1月30日：24984：構想と政策/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- はじめに日本の背景取り巻く環境6つの柱まとめ 政治を目指すものとして持ち続けなければいけないものはビジョンである。 それは、とりもなさず今後の日本の姿にほかならない。 そのビジョンを基軸として政策を取捨選択していく必要がある。 この稿の以下では、1．日本の背景2．日本を取り巻く環境3．次代の日本と6つの柱の三章を通じて、私の考える次代の日本の姿を表現したい。 日本の次代を探るにあたって、日本の性質を理解する必要がある。 1）小さな国土、島国、食料・エネルギー自給率の低さ 日本という国土の特徴を列挙してみよう。 まず、国土面積が小さく天然資源の埋蔵量に乏しい。 またその国土は海に囲まれており、島国である。 そしてその国土には一億二千万人ほどの国民が生活しているが、国民全員を賄えるエネルギーと食料の生産を自国のみでは達成できていない。 これらから導ける結論の一つは、現時点では日本は自国だけでは生きていけないということである。 言い換えると、他の国からの輸入がなければ、現在の日本の豊かさを保つことは出来ない。 江戸時代の日本は鎖国を実施していたが、現在の日本ではそれをすることは不可能である。 2）教育水準の高さ このような国土環境でありながら、日本が現在の豊かさを生んだのは、それなりの理由があるといえる。 まず挙げられるのが、国民の教育水準の高さと均一性であろう。 先進国の中でも日本人の教育水準は総じて高いことは確かである。 特に均一性に関しては世界トップクラスである。 日本人のほとんど誰であろうと、みな読み書きも計算も出来る。 これは諸外国に比べて教育環境が整っているためであろう。 3）高い技術力、付加価値創造力 次に挙げられるのが技術力、付加価値創造力の高さである。 教育水準の高さや、国民性として伝統的に持つ器用さや、勤勉さ等理由は多岐にわたるが、日本人はもの作り、または加工することを得意とする。 世界をリードする半導体の製造技術もその好例である。 半導体はアメリカにて発明されたが、その後世界的シェアを獲得したのは日本である。 その他、金型をはじめ、アニメ、ゲーム、車、電化製品など、挙げればきりがない。 いまや日本の技術力は世界の周知のもとである。 4）総括 以上の背景を総括すると、日本は国土が狭く資源も乏しい一方で、国民は高い教育と能力の平均値を有し、優秀な人材が多い。 それゆえ、単純な製造物より、手の込んだ、知的価値が高いものを作り出すことに長けており、それが日本を発展させている大きな原因となっている。 1）少子高齢化 日本の出生率は毎年低下の一途をたどっている。 統計によると、日本の人口は2005年前後を境に減少に転じる。 その一方で、平均寿命は毎年延びており、男性で78.32歳・女性で85.23歳に達している。 かねてから議論されているとおり、今後は日本の人口構成に占める高齢者の割合が高まることは避けられず、出生率の低下と相まって、少子高齢化は加速していく。 したがって、労働人口の相対的減少、社会保障費の増加は避けられない状況にある。 ※参考リンクhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life02/life-3.html2）不況とデフレの進行 官僚主導による中央集権的かつ業界保護的な、硬直した国家運営が続いているため、行政のコストは未だに高いままである。 長年にわたるこうした国家運営は国民に横並びの意識が根付かせる結果となっており、たとえ突出した才能を持ったものでも、それを発揮することは稀である。 むしろ、それらを排出する土壌すらできあがっている。 そのため、特異な才能を持つ優秀な人材は海外へと流出しており、日本企業の国際競争力は低下している。 また、高コスト行政は、無計画な国債・地方債の発行につながっており、累積赤字は約700兆に達している。 日本国債の信用度は、ボツワナ以下と格付けされる始末である。 デフレの進行も深刻で、先行きが読めない。 3）グローバル化 中国に代表されるような、安価な労働力を背景にした諸外国が台頭し、日本企業も次々と中国・アジアに進出した結果、日本産業の空洞化が問題となっている。 また、関税撤廃の動きが活発化し、国際分業の流れが加速している。 中でも、FTA締結の動きが盛んである。 日本もその流れに乗り遅れまいと、既にシンガポールとのFTAを締結しており、最近はメキシコをはじめ数カ国とFTAを交渉中である。 しかし、日本は農業分野の解放には消極的である一方で、諸外国からは農業分野の解放が求められるため、それらの交渉が難航しがちである。 そのため、世界中に確立しつつある自由貿易圏から取り残される可能性もある。 4）安全保障の枠組みの変化 9.11の同時多発テロ以降、アフガニスタン空爆やイラク戦争といった安全保障面での問題が多く発生している。 それらの問題に対して、各国は主に安全保障面における自国のスタンスを明確に示した。 その結果、国連のあり方に対する各国の意見の相違や、欧州とアメリカの対立が鮮烈な形で現れることとなった。 日本も例外ではなく、アメリカとの同盟関係をふまえた上での厳しい対応が求められている。 5）総括 日本を取り巻く環境を総括すると、国内的には、少子化、不況等が日本の体力を奪うなか、対外的にはグローバル化、安全保障上の問題等、日本に変化が求められている。 このような日本を取り巻く厳しい環境のなかで日本の持つ環境と強みを充分に発揮し、日本の国民が安全に豊かに生活するためには、今後どのような分野に注力する必要があるだろうか。 私は以下の6つを次代の柱とし、重点的に注力していく必要があると考える。 1）教育 ：人材の質のベースアップ、個性を殺さない土壌天然資源の乏しいこの国がここまで繁栄してこられた最大の理由は、人的な質の高さに求められる。 これは教育に力を入れてきたからに他ならない。 ただ、現在では弊害になっている日本の教育の伝統的な特徴は、長所を伸ばすことより短所をなくすことに注力する点にある。 この結果、金太郎飴のような、均一的人材を多く排出してきた。 これまではそれで通用したが、世界が高度かつ複雑な社会と変容しつつある現善 |
| 1月30日：9517：tutui.org我が国領域における武力攻撃に限るべきである ||||. -->我が国領域における武力攻撃に限るべきである top>筒井の主張> 最終更新日：2003年04月26日 1.有事法は自衛隊が必要であるのと同じ意味において必要であると思っている。 有事における自衛隊の行動ルールなどを定めるのが有事法だからである。 有事とは武力攻撃事態の認定がされた時のことを指す。 その認定がなされ「有事」となる。 防衛出動など自衛隊の行動や政府・自治体の行動、国民の協力義務などが発生し、戦争状態（事実上の宣戦布告と総動員体制）に入ることとなる。 それほど重要な武力攻撃事態の認定は重要な問題である。 そこで、武力攻撃事態とはいかなる場合を指すのか与党案をみると、「我が国に対する武力攻撃」がある場合を指すとしている。 「我が国領域における武力攻撃」に限定していない。 その結果インド洋やイラクに派遣されている自衛隊の艦船に対する武力攻撃があった場合にも認定されてしまうことになる。 武力攻撃事態の認定は外国にとって宣戦布告であり、国内的には総動員体制をとるということである。 インド洋やイラクにいる艦船が攻撃されたら正当防衛―必要なら武力行使をしなければならないが、我が国領域における攻撃にまで発展するおそれがない限り、認定して宣戦布告や総動員体制までする必要はない。 2.もちろん公海上や他国領域における攻撃でも、我が国領域における武力攻撃にまで発展するおそれがある場合は、武力攻撃事態の認定はできる。 例えば、北朝鮮が我が国に向けてミサイル発射の準備をしている場合とか、日本海において我が国艦船を攻撃した場合である。 しかし我が国領域における武力攻撃に発展するおそれが全くない場合にまで宣戦布告や総動員体制を取る必要はない。 3.他国領域で後方支援中の自衛隊に対する武力攻撃があった場合について、中谷長官は「武力攻撃される危険が生まれたら中断して逃げなければならない」「我が国としては集団的自衛権は行使し得ないということです。 その地域を離脱するということです」と答弁していた。 ―これは（個別的）自衛権の放棄！？であるが、武力攻撃事態の認定は全く必要がないことを認める答弁である。 4.逆に福田官房長官は他国領における攻撃も「武力攻撃事態」となりうると答えていた（政府内の不統一である）。 そうすると日米の共同防衛行動の問題がでてくる。 「日本に対する武力攻撃がなされた場合には日米両国政府は適切に共同対処し、極力早期にこれを排除する」（日米防衛協力のための指針IV項）だからである。 しかし安保条約上、日米共同行動は我が国領域における武力攻撃があった場合に限られている。 日本国の施政の下にある領域における武力攻撃に対し共通の危険に対処するように行動する（安保条約5条）。 我が国領域外での武力攻撃に対し日米共同行動をすることは、この安保条約に違反する。 だから長官は日米共同行動はできないとも答弁している。 米軍を後方支援中の自衛隊への攻撃に対する反撃では、日米共同行動ができないというおかしな矛盾した結果が生ずる。 この矛盾を根本的に解消するためには、我が国自衛隊は専守防衛に徹し、我が国領域から外に出ない、出るときはPKOや国連軍など国連の部隊として出るということにしなければならない。 5.要するに、我が国の安全保障の国是は専守防衛に徹するということである。 我が国自身が攻撃されたり、されそうになったらキチンと反撃する。 そのためには戦争状態（宣戦布告と総動員体制）に入ることも覚悟する。 しかし、我が国自身への攻撃のおそれがない時は正当防衛行動にとどめる。 地球上どこでも戦争状態に入ることも法的に可能であるという法制度にすべきではない。 つつい信隆後援会新潟県上越市木田1-8-14TEL025-522-5711FAX025-522-7210E-mailntutui@seagreen.ocn.ne.jp-HPへのご意見- P |
| 1月24日：4874：マスコミ （夕刊フジ連載）平成16年1月21日 道路公団民営化、羽田国際化に予算着々と改革進んでいる昨年、最後にこの欄の原稿を書いて1ヶ月が過ぎた。 この1ヶ月は年末を挟んでいたこともあって、さまざまな問題に決着がついた。 まずは長年の懸案だった羽田空港の再拡張・国際化を予算化したこと。 昨年末、関係する都・県・市に何度も足を運び、直接首長さん達を説得した。 東京都と神奈川県、横浜市、川崎市の四自治体が、空港の再拡張のために1300億円の無利子貸付をすることで合意できたのは、予算の締め切りギリギリの12月12日。 実際に羽田から韓国に行って、その便利さを実感した僕としては、羽田の国際化を一日でも早く実現したかっただけに、今回の合意は感無量だ。 年末工事も中止また、「選択と集中」をキーワードに、年末の予算では、地方の空港や港湾、道路などの予算を厳しく抑制、その分を国際競争力の確保や、全く新しいまちづくりを支援するための「まちづくり交付金」の創設にあてることができた。 前回予告した「年末工事ストップ大作戦」も、大きな効果があった。 対象期間に行われた工事は平成14年が2千件だったのに、昨年は50件。 工事を監視してもらったモニターの方のご意見でも、8割は「効果があった」とのお答えだった。 ただ、年末に減った分の工事が3月の年度末にまわっては何にもならない。 今後も厳しく監視を続け、無駄な工事を追放したい。 国交大臣に就任以来、進めてきた道路公団改革も、やっとスキームを決めることができた。 行革大臣として特殊法人の整理合理化を計画していた三年前には考えられなかった程、今回の案は画期的な内容だ。 まず何より、今後の高速道路の建設コストを徹底的に見直し、当初20兆円以上かかると言われていた高速道路の建設費用を、約10兆円に半減したこと。 その中でも特に採算性や必要性の低い5つの道路を、抜本的な見直しを行わない限り着工しないと決定したこと。 新会社に実質的な拒否権を与え、新会社が民間の経営センスを最大限発揮できるようにしたこと。 会社を6分割し、競争原理を導入したこと。 この国に高速道路ができて以来、初めての画期的な改革だ。 サービスの向上目指すすでにファミリー企業は徹底的に洗いなおし、不明朗な料金別納制度も廃止した。 今後は、ＥＴＣを積極的に活用し、夜間割引・通勤割引・マイレージ制度など新料金制度の導入により、世界一高いといわれる高速料金を1割から2割引き下げたい。 国民のための民営化とは何か。 国民が高速道路に関して受けるサービスが向上することだ。 料金引き下げも、もちろん大事なサービス向上だが、それだけでは済まない。 今後も皆さんに喜んで頂ける改革を目指したい。 ご意見をよろしく。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 1月24日：7394：海外出張報告 海外出張報告出張先:韓国ソウル期間:5月4日−5日同行者:石崎岳代議士、大村秀章代議士、山本一太参議院議員、馳浩参議院議員、沢田かつみ氏(通訳) 、河野太郎、日程:5月4日12時30分韓国着14時30分自由民主連合朴泰俊(パクテジュン) 総裁韓国の“ＤＪＴ”連立与党の立役者の一人。 日本人とかわらない日本語を話す。 党人派の政治家とはこういう人かと、我々みんな思ったほど迫力と威厳があった。 お目にかかるや否や「私はあなたのおじいさんを知っていますよ」と言われ、いろんなエピソードを話してくださった。 韓国の政界再編に関して、いろいろと伺う。 「今週中に過半数はいきます。 ハンナラ党が割れてもいけないので少しづつやってます」(この他はオフレコ) 日韓の若手議員の交流を大いにやりなさいと激励をいただき、10分の表敬訪問の予定だったが、小一時間の時間を割いてくださった。 韓国側同席者:鄭宇澤国会議員自由民主連合金民錫国会議員国民会議15時30分ヤンソンチョル国会議員(国民会議) かつてハワイ大学で教鞭をとっていた外交問題の専門家。 請われて国民会議から総選挙に出馬。 国民会議の強い全羅道から出馬し、当選したが、法定選挙費用が7000万ウォンなのに、ＸＸＸＸＸウォンかかったという。 但し、30当10落(30億ウォン使うと当選し、10億ウォンだと落選する) といわれた選挙のなかでヒトケタ少なかったと言って笑っていた。 なんでそんなにお金がかかるのか、とたずねると、集会をやると足代、飯代がかかる(本当は選挙違反) 。 ひとり5000ウォンで1000人集会やると500万ウォン。 行政の最小単位(日本で言う字かな) が460あり、そこに男女一人づつ運動員がいて、やはり活動費がいる。 「日本の千葉県みたいです」！？6月4日の地方選挙の候補者を選ぶのに、これまでは国会議員が指名するか、20人ぐらいの選考委員会で決めていた。 それだと国会議員の意向が強く反映されるが、自分の選挙区ではもっと民主的に候補者を決めたいと思い、選考委員会を138人まで増やした。 そしたら、立候補したい人たちが、138人に競ってお金をばらまくようになり、現実と理想のギャップに悩んでいる。 政治資金は、年に二回パーティを開き、そこにきた人に寄付してもらっている。 外交の話よりも韓国のナマの政治の話になってしまったが、おもしろかった。 16時30分金民錫議員、千正培国会議員(国民会議) 日韓の30代、40代の若手国会議員でざっくばらんに意見交換をしようというのが今回の訪韓の趣旨。 話の中身はすみませんオフレコです。 これから、こうした集まりを継続的にやろうということ、東京、ソウルだけではなく、それぞれの地元も訪問しようということになった。 金民錫議員は、34才で若手のスターといわれているらしい。 ソウル選出で、大統領選挙では金大中候補のスポークスマンをつとめた。 千正培議員は人権派の弁護士を長く務め、現在、国民会議の総裁秘書室首席副室長。 金大中総裁が大統領になったため、党務は総裁代行がとりしきり、その総裁代行の秘書室長のようなもの。 18時金民錫議員、千正培議員、キムサンウー国会議員(国民会議) 、鄭夢準国会議員(46才無所属、というよりＦＩＦＡの副会長、アジアサッカー協会の会長、大韓蹴球協会会長として有名) ひきつづき夕食食べながら、懇談。 キムサンウー議員は、近く行われるソウル市長選挙の与党スポークスマン。 金大中大統領の側近。 鄭ＦＩＦＡ副会長に、Ｗ杯フランス大会の決勝の終了後の時間に、次の開催国の韓国･日本が宣伝を出来る時間をＦＩＦＡで用意するから、ぜひ総理にフランスへ行ってくれるように頼んでくれ、と頼まれた。 日本、韓国でこれだけ競技場を作ったのだから、Ｗ杯後に極東リーグをつくろうじゃないか、と鄭副会長が提案したが、そのころは相当酔っていたようだ。 韓国の試合数を削って、北朝鮮でも予選リーグをやらせたいがどうか、というような話もしていた。 ＦＩＦＡの次の会長を決める選挙では、今のままでは日本と韓国が別々の候補者を担ぐことになるから、一本化しよう、そのために日韓戦をやって、勝ったほうが担ごうとしている候補者を負けたほうもやることにしようといって力説した。 夕食後、鄭副会長行きつけの飲み屋で、カラオケと「バクダン」と称するウィスキーのビール割の一気飲み。 あの馳浩がほとんどＴＫＯ状態だった。 5月5日8時在ソウル日本大使館山本公使、水越一等書記官日韓漁業協定や金大中大統領の発言のあった歴史認識について、意見交換。 昨日の「バクダン」の後遺症で、馳浩、大村秀章両名がダウン。 大使館の二人も何度もやられたといって笑っていた。 さすがに大臣クラスでは一気飲みはないそうだ。 9時−12時延世大学金基正教授、金永錫教授、淑明大学キムウーサン教授日韓問題、安全保障問題などに関する意見交換13時30分韓国発これまで日韓の議員交流は、日韓議員連盟が中心だったが、中曽根、竹下両元首相クラスが中心で、若手議員の交流はあまりなかったようだ。 飛行機で二時間の隣国なので、すぐには外交に役に立たないかもしれないが、若手の議員交流を息長く続けていきたい。 P |
| 1月24日：4335：■小沢一郎ウェブサイト■ 第170回2004年1月9日 「自民政治に限界…政権交代を訴えていく」「新年に決意新た」「全力で参院選を戦う」今年の元旦も、東京・深沢の自宅で迎えた。 例年通り、五時半ごろ目覚めて、神棚と仏壇に水をあげ、手を合わせた。 新年も国家、国民が求めるならば一身を投げ出す決意を新たにした。 午前中から同僚議員や後援者たちが新年会に集まってきた。 この席でも話したが、今年はすでに大動乱の予感が漂っている。 マスコミ各社の世論調査でも、小泉政権の支持率と不支持率は拮抗（きっこう）し始めている。 昨年末の予算編成をみても、過去最大の国債の新規発行をするなど、小泉改革の化けの皮は完全にはがれており、支持率が下がることはあっても、大きく上昇することはもうない。 注目される自衛隊のイラク派遣という問題だけでなく、年金改革や道路公団民営化、郵政民営化などのデタラメぶりも露呈しており、内政的にも小泉政権が立ち行かなく可能性は高まっている。 小泉首相は「選挙に強い」ということで、かろうじて自民党内の支持を集めていたが、今年夏の参院選まで政権維持が可能かどうかはかなり微妙だ。 仮に、政権に踏みとどまっていても、自民党からも国民からも「どうしようもない」と見放された、「死に体」状態になっているのではないか。 最後の延命装置だった小泉首相がダメになると、自民党はダッチロールを始めるだろう。 自民党政治がメルトダウン（=溶融）を起こし始め、ずうたいの大きい政権政党はのたうち始める。 こうなると何が起こるか分からない。 歴史を振り返ると、自民党は「国家の非常時。 国民政党の責務だ」などとあおって挙国一致内閣を呼びかけ、野党の民主党にも責任の分担を求めてくる可能性が高い。 この誘いに民主党が乗ったら終わりだ。 自民党政治が限界に達しているのだから、正々堂々と政権交代を訴えていけばいいのだ。 民主党としては、まず全力で夏の参院選を勝ち抜かなくてはならない。 僕の個人的分析だが、現時点で参院比例区での優勢はほぼ間違いないと思う。 問題は、全国二十七ある一人区でどこまで互角に戦えるかだ。 前回参院選は小泉首相の就任直後の追い風で負け越したが、一人区でいい戦いができれば勝利は決して夢ではない。 民主党は油断することなく、早急に候補者を決めて、細かい選挙運動を徹底的にやらねばならない。 苦しくても、あきらめずに選挙運動を続けるしかない。 民主党が参院選で勝てば、その後には間違いなく政権交代につながる大動乱が待っているだろう。 P |
| 1月29日：15355：国会質問 2004年1月29日原口一博国会通信（117）DIGITALSYOKASONJYUKU イラク自衛隊派遣本会議質問自由と人間の尊厳を求めて1月27日、衆議院本会議で民主党・無所属クラブを代表して総理に質問を行いました。 総理の答弁に誤りがあり、その後、予算委員会で紛糾。 1月29日の本会議で異例の訂正となりました。 安全と補正予算の根幹が崩れています。 復興支援の受け皿となるサマワの統治評議会が24日には、委員が辞任して解散していたことを総理は知らずに答弁されていたのです。 質問原稿の全文を掲載いたします。 （一部、本会議場で加えたものもあります）下線がさらに詳しい答弁を求めなければならないところ、赤字が答弁の問題部分です。 なお、質問作成にあたり内田さんを始め政調スタッフの素晴らしいサポートをいただきました。 心から感謝を捧げます。 「イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認問題」対総理民主党の原口一博です。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、「イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承問題」に関して、質問致します。 先遣隊は、委員会理事も知らないうちに再出発しており、国会は参考人として聞く機会すらないことに断固抗議します。 「日本は国民の合意も覚悟も血を流してまで国際貢献するとはなっておらず、憲法上の制約もある。 日本の国際貢献には限界があるということを心得なければならない。 欧米と一緒になってできないことをあえてしようというのは、間違っている。 危険だったら引揚げるというのも一つの選択肢だ」「日本国民は自由とか平和の重要性は十分認識している。 しかし平和のために、よその国民を救うために、日本は、日本政府は、日本の青年の血を流してまでよその国の自由と平和を回復するつもりはありません」このPKO論議の時、憲法9条と前分の間のぎりぎりの判断とも述べていますが、総理の考え方は、この10年でどう変わったのかお応えいただきたい。 （重大な政策転換の意味について）総理には、日本国民の平和的生存に関わる重大な政策転換をしたという自覚がおありですか？紛争地域に武装組織である自衛隊を送ることに歴代内閣は、何故、慎重な姿勢をとってきたか、総理の認識を問います。 （大量破壊兵器の問題）調査団団長のデビット・ケイ氏が、大量破壊兵器がイラクに「あったとは思わない」と発言しました。 総理は、昨日も発見される可能性があると答弁していますが、調査団は縮小・撤収の傾向ではありませんか。 大量破壊兵器の脅威に基づいて、イラクへの武力行使を支持された判断を、今も正しいと言い切れるのか？過ちであったと確定した場合、どのように責任をとるおつもりか。 そもそもイラクは独自に大量破壊兵器生産の技術を自己開発したのか。 他国からの供与による疑いはないのか？他国からの供与だとすれば、どの国が供与したとお考えですか。 （情報開示と説明責任）自衛隊の占領地への派遣という極めて重い判断を求める時、出来るだけ詳しい判断材料を国会に提供するのが、政府の責務のはずです。 先遣隊報告書は提示されたものの承認の判断とするには不十分です。 また、航空自衛隊は、すでに本隊も派遣されているのに、その根拠となるべき先遣隊報告書もないとの答え。 いったいこれでどう国会が判断すればいいのか。 イラク特措法では、基本計画の派遣期間中、確実に戦闘行為がないと認められることが必要と定めていますが、報告書にも「深刻な失業問題による住民の不満が反連合軍活動に結びつく可能性」「（アルバイン100万人規模、アジュラ）巡礼など大規模行事に伴う移動等が治安に与える可能性」を挙げています。 外務省の最新報告にも「イラクにおける治安情勢は全般に予断を許さず」と明記しているではありませんか。 派遣期間中の状況の変化について、どのような報告をもとに派遣を決断したのか？国会及び国民を納得させられる資料・説明を提示する姿勢があるのでしょうか？（イラクの安定化と民主的政権樹立について）イラクの安定化を図るうえで、治安問題とともに重要なのは、イラクを特定の政治制度の下で一つにとりまとめる方法を見いだすことができるかどうかです。 イラクにおける安定は、「占領軍と反占領軍勢力の間の戦闘がやむこと、政治勢力間の合意が成立すること」の二つの意味を持つ。 どのようにして憲法を制定し、どのような道筋で主権をイラクに返すかを決めない限り、問題の根本的解決はあり得ません。 大切なのはイラクの諸集団が共生のための合意を見出すことで、丁寧な対話と長期にわたる政治交渉が必要だと考えます。 このプロセスの見通しについて問います。 また、総理特使はどのような話し合いを行ったのでしょうか。 仏、独はイラクの治安維持活動に参加する意思を示したのか？国連はイラクから撤収していますが、この事態を打開するために日本として、どのような努力をするかお示しください？（イラクの真の安定とそれに向けた支援のあり方）現在、イラクは軍事占領下にあるのに加えて、全土で戦闘が行われ、国際法上の戦争状態と認められるのではないか認識を問います。 非対称性の戦争が継続しているのであり、イラク全土に広く薄く展開している現況で米軍ですら襲撃を回避できない状況ではありませんか。 既成事実の積み重ねで慎重な議論が妨げられることに大きな危惧を抱きます。 サマワでも、失業率が70％にも達しています。 仕事を求めてデモが暴徒化し、死傷者が出ました。 失業問題が治安状況に及ぼす悪影響は、深刻化する一方です。 サマワでは、自衛隊が雇用を生んでくれるという期待感が強まっていますが、浄水活動等での生み出される雇用創出効果は限定的ではないか。 雇用創出につながる復興支援策を急いでいるようですが、プロジェクトを吟味すると、今、イラク国民が緊急に必要としているニーズなのか、首を傾げたくなるものがあります。 小泉総理は、イラクへの自衛隊派遣でどれくらい雇用効果を見込んでいるのでしょうか？雇用効果と治安の見通しをお尋ねします。 文民の行う電力供給は、国全体として供給網が十分に機能し得る状況にないとしながら、実際に実行に移されるのは、まだ先のこととなるようです。 ODAの手法・経験をいかしての電力支援が必要ではないか？電力がなければ恒常的な水の浄化もできないではないか。 P |
| 1月26日：5498：010612 NO.005佐藤克彦（我孫子市）■サイバー犯罪条約について 「サイバー犯罪条約」を締結するということは、一方ではネットワークを介した詐欺行為や不正アクセスやデータの改ざん、妨害、窃盗、データ破壊、クラッキングや一カ国以上の経済活動を混乱に陥れるコンピュータウィルスの散布などの行為を強く取締ることができます。 しかしながらもう一方で、これら電気通信網の違法行為の取締りに必要な「盗聴」「傍受」(その他、ネットワークの監視・盗撮) 行為を合法化するということは、憲法上の「表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」を侵害してしまうなど相容れない部分が多いといわれています。 又、国際社会で「盗聴」「傍受」を行うことを目的とするコンピュータ・システムを実用化するということは、国内外の人々の電気通信網の内容を無差別に盗聴し監視することを達成することにもなります。 条約締結に反対する具体的な理由は次のとおりです。 1.条約、第五章第二十五条「コンピュータデータのリアルタイム収集」に定められているとおり、締約国には、条約を締結するのに必要な要件として、「盗聴(傍受) 」を行うことができるよう国内法を整備しなければならないとしているが、「盗聴(傍受) 」の合法化は、憲法第二十一条「表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」に反しております。 2.条約、刑事実体法の部分の第一章第三条「不正な傍受」を、警察側は、コンピュータ・データを権限なしに故意に傍受しているかということを、どのようにして取締るのでしょうか？3.コンピュータウイルスの散布行為をいかように取締るのか？技術的に不可能でさえあります。 4.「盗聴(傍受) 」などを合法化するということは、大規模な盗聴網である『エシュロン・システム』に極めて似たような行為を実行することにつながり、もしも日本がこれを導入するということは、合衆国に莫大な資金を支払い、『エシュロン・システム』で培ってきた高度な盗聴技術に関し合衆国から技術援助を受けて、国内外の人々の電気通信網の内容を無差別に盗聴し監視することを達成することにもなりかねなりかねません。 5.経済的にも、現在のエシュロン・システム(世界的盗聴網) が民間の企業をも対象に通信を傍受しているとされていることから、この動きがますます顕著になるのでしょう。 又、財政的にも、通信の傍受網を構築、維持、管理するということは、通信衛星の打ち上げは、いつかは必要不可欠とされていることから、日本の限りある防衛費からこれらのための莫大な予算を毎年歳出していくということは現実的ではありません。 6.日本のような先進工業国がエシュロン・システムのようなものを導入するということは単に合衆国との間に技術競争を招くだけでなく、軍事的にも、合衆国を中心としたエシュロン・システムの存在がある限り昨今の情報戦争がますます激化してしまうことは明らかです。 7.それでなくても、日本の場合、憲法第二十一条により「通信の秘密」が定められているため、国内法の法整備にとどまらず憲法までを改正しなければならないので、他の条約加盟国とはリスクと条件が違っているのです。 8.以上のことにより、プライバシーの侵害はおろか基本的人権の尊重と平和主義に反していると考え、サイバー犯罪条約の締結には反対します。 P |
| 1月27日：17293：麻生太郎事務所 これ 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 総務省広報誌1月号 2004年01月「世の中が大きく変化する時代、それぞれが努力を重ね幅広く交流して、新しい活力を！」 これからの抱負(2/2) 大臣皆さん、それぞれ頑張っておられるようだけど、これからの抱負を話してくれますか。 山越公営企業については理解されていない部分が多いと思うので、住民への情報提供を進めながら理解を深めるようにしたいと思っています。 それから、すでに発生主義会計を導入している公営企業ですが、民間の会計制度との整合性をさらに図るような見直しの検討をしたいと考えています。 大臣地方債を発行する際に、投資する方から見たら、財務諸表を比べてもぜんぜん概念が違うといわれると困ってしまいますね。 とはいっても日本では、お役所には漠然とした信用があり、安心というイメージが強いようです。 他の国ではそういうイメージはないですからね。 フランス以外で役人がそこそこ敬意を払われている国はないでしょう。 だから債券の問題にしても日本の場合はぜんぜん違うと思いますよ。 赤阪さんはどうですか。 赤阪私は社会人になって、今年で満10年になりまして、よく「失われた10年」というのですけれど。 大臣10年ですか。 とても大事な時期ですね。 赤阪ちょうど失われた10年と符合する10年を今まで社会人として過ごしてきたということもありまして、抽象的ですがこれからはもう少し日本が元気になることに携わりたいなと思います。 今関わっている仕事でいうと、国民が安心・安全にインターネットを使える環境を整えるということがそれに貢献することになるのかなと思います。 情報セキュリティに関するビジョンは総務省も含めていろいろなところから出てきていますので、それを今度はアクションとして移すことをいろいろやっていきたいなと思っています。 大臣私が自民党の政調会長をやっていたとき、「あなたが政治に期待するのはなんですか？」という調査で、私は当然、景気対策が出ると思い込んでいたら、全然違いましたね。 だんとつの一番は治安対策。 安心が一番なんです。 女性は特に抜きんでていたけれど、男性もそれ。 これはやっぱりポイントだなと思って警察官の増員などもやりました。 みんなが安心と感じられないから、元気がなくなるんだな、不安というのは不満と違ってエネルギーにならないからね。 不満はたまるとエネルギーになるけれど、不安はそうならないから、だめなんだ。 不安解消ということになると、いちばん肝心なのはやはり安心感ということなのでしょうね。 中溝さんはどうですか？中溝消費者行政課がまだできたばかりですので、消費者行政をさらに推進させていくことをまず考えています。 消費者が安心して電気通信サービスを利用できるように力を注いでいくということですね。 個別具体的な課題としては、前の通常国会で提出しました改正電気通信事業法で大幅に法律が改正されまして、そのなかで消費者保護ルールということで、契約時の説明義務、苦情処理義務が設けられました。 今それを施行するのための省令や、ガイドラインの策定に向けた作業をしておりまして、それを今後電気通信事業者や契約代理店の方々に周知し、適切に運用されていくようにしていきたいと思っています。 また、仕事の姿勢という意味では、これまでは自分に与えられたの仕事をしっかりこなすことだけに一所懸命だったところがあるのですが、私も11年目を迎えましたので、もっと社会全体を見据えて仕事に取り組めるようになりたいと思っています。 先ほど大臣からお話がありましたように、例えばいろいろな民間の方々と交流を深めるなどすることで、幅広い視野をもって仕事をしていきたいと思っています。 大臣役所に入って役人とだけ付き合っていたら、だいたいそういう顔になってしまいますからね。 業界の中で相手をするのも、付き合うのも役人ですから、民間と接することがないまま、いかにも役人という顔になってしまう。 中溝さんの場合は幸いにして、消費者関係ですから、まったく関係ないところの人とも会って話を聞くことも多いと思います。 そういう機会に、話をきちんと聞いておくといいですね。 ただ、こちらを利用しようとかかってくる人もいますから、そういう人にこちらがどの程度の車間距離を取っているのかよく見ることです。 こちらが気をつけて、きちんと車間距離を取っていれば、事故にはなりません。 その車間距離のとり方を覚えるようにするといいですね。 失敗すると、寄りすぎて事故が起きてしまうし、かといって距離を取り過ぎたら全然話にならない。 そのへんが難しいところですね。 柴沼さんは？柴沼私の場合、公務員制度改革が担当なので、内閣官房と連携しつつ、いかにして改革の道筋をつけていくか、今年はそのことに尽きます。 実際に改革を進めていくにあたっては関係者の間で主張が錯綜していまして、難しい問題ではあるのですが‥‥。 大臣内閣官房の事務局には、人事院からも人が入っているんですね。 柴沼そのとおりです。 そういうこともありまして、まさに体制も立て直して取り組んでいる状況です。 このような問題を担当していることもあって、一般企業の方にもお話を聞いてみることがあるのですが、我々国家公務員の普段の仕事のやり方からは想像もつかないくらい、人事の中で一人一人の能力、実績、適性、将来活躍を期待する分野など、真剣に見ていらっしゃるのですね。 大臣ほんとうにそうですね。 本来社長の仕事はそれしかないといっていいくらいだと私は思います。 この人は課長向きとか、といっても課長としての能力が高ければ、高い給料を払う。 アメリカあたりではそれがもっと激しくて、たとえばこの人は現場の新聞記者向きで、絶対に部長やデスク、キャップは向かない、一生現場の記者と。 ワシントン・ポストにジェームス・レストンという人がいて、彼の記事といえば、みんなが読んだものです。 彼が書いたら絶対読まなくてはならないというほどすごい人でした。 現場で40何年記者をしている彼のほうが、社長のキャサリン・グラハムより給料が週に1ドル高かったそうです。 それくらい徹底しているんですね。 これは極端P |
| 1月26日：15175：麻生太郎事務所 これ 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 国際ボランティアマガジン「クロスロード」 2003年12月15日これからの日本の協力を担う「ボランティア」−特別インタビュー− これからの日本の協力を担う「ボランティア」○麻生太郎--衆議院議員、総務大臣○小渕優子(ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ) --衆議院議員、自民党「青年海外協力等人的国際貢献に関する小委員会」事務局長麻生総務大臣がJICAボランティア事業と浅からぬ縁があることをご存じだろうか。 1993年から4年間にわたって、現在小渕氏が事務局長をつとめる自民党「青年海外協力等人的国際貢献に関する小委員会」の委員長として、いろいろとご支援をいただいている。 さらに若かりしころの2年間を、アフリカで暮らした体験もある。 公務員の派遣法にも深くかかわる総務省のトップである大臣に、新年にあたってJICAボランティアのあり方などについて、小渕氏がうかがった。 ※JICA(ｼﾞｬｲｶ) −−独立行政法人国際協力機構アフリカ・シエラレオネに仕事で2年聞滞在(小渕) JICAは昨年10月に、独立行政法人国際協力機構として新たなスタートを切りましたので、関係者の皆さんは2004年の新年を、格別な思いでお迎えになったと思います。 中でも青年海外協力隊は間もなく40周年(2005年) を迎えますので、これまで陰に陽にご支援をいただきました方々に、私がお話をうかがうということでやってまいりました。 今回は、麻生先生にお話をうかがうことになりました。 よろしくお願いいたします。 (麻生) 40年、もうそんなになるんだね。 確かに僕は現場でけっこうな数の隊員たちに会っているし、壮行会で挨拶もしたし、懸案事項に判を捺したりしたから、支援者には違いないな。 (小渕) ということは、先生は早くから協力隊のことはご存じだったのですか。 (麻生) 早くからというのはどうかな。 アメリカ平和部隊のほうは、母が創設にかかわった女性と友人だったりして早くから知っていた。 アメリカのスタンフォード大学に留学していたときに、その女性に会いに行ったりしたし。 協力隊のことを耳にしたのは、昭和45年かな。 その年から2年間、アフリカで暮らしていましたから。 (小渕) 先生がアフリカでお暮らしになったんですか?2年間も?そんなお話、初耳です。 (麻生) 西アフリカ最西端のシエラレオネ。 当時大使館も領事館もなかった。 当時会社からダイヤモンド鉱山の掘削の仕事で派遣されていたんですよ。 西アフリカには協力隊はまだ派遣されていなかったはずだけど、東アフリカのケニアとかタンザニアには協力隊が来ていると聞いたことがあったから、協力隊のことを耳にしたのはそれが最初だね。 (小渕) 麻生セメントの御曹子がアフリカですか。 当時の治安は?(麻生) めちゃくちゃ悪かった。 (小渕) そのころのお話は、どなたもご存じないですよね。 (麻生) あんまりしゃべったことがありませんからね。 (小渕) では、今回の特ダネかもしれませんね。 でも、お住まいはお城のようなところで、象なんか飼っていたりして。 (麻生) まさか。 水もお風呂も自分で沸かして、電気がないので自分で発電機を持っていって、モーターを動かして……。 文句ばっかり言ってましたね。 (小渕) まるで協力隊そのものだったわけですね。 そこで学ばれたことは?(麻生) ダイヤモンドを掘っている現場だから、マシンガンで襲われたりするのは日常茶飯事。 でも、僕らのところはまったく襲われなかった。 周辺の部族の長老にはきちんと挨拶をして回ったし、電気が必要なところにはモーターで電気を起こしてあげたりもして、喜ばれていたからね。 それにちょっとした病気なんて、僕らの常備薬で治るから、近隣の人たちに良い人だとすっかり頼りにされるようになっていた。 そういう人間を襲ったりしたら、襲ったほうが大変なことになると、いくら悪(ﾜﾙ) でも知っているんですよ。 小渕さんも、それはそうだと思うでしょ。 それが日本人。 でもアメリカ人は、自分から挨拶に出向くなんていう発想はまずない。 いろいろな国が掘削に携わっていたけれど、現場に出て一緒に働くのは日本人だけ。 アフリカに住んでいた2年間で、現場で働いている白人には会ったことがない。 働いているのは現地の人。 現場で彼らといっしょになって働いているのは僕らの会社だけだった。 これは日本人のとても優れた特性だと、僕は思っているんですよ。 だから日本人は、先進国でない国にもっと出ていくべきだろうね。 誰に教えられるというわけでもないのに、日本人なら、僕らがやったようにやるからね。 とかく「日本の常識は、世界の非常識」なんていわれるけれど、JICAボランティアが増えれば、日本の常識も捨てたもんじゃないということになるんじゃないかな。 自民党青年局の海外研修で、協力隊を慰問(小渕) 今日こんなお話をうかがえるとは、思いがけない幸運です。 協力隊の方のお話をうかがっている気分になってきました。 ところで先生は、青年会議所(JC) 会頭のころ、帰国隊員の就職活動にご尽力いただいたそうですが、これはJCの伝統なのでしょうか。 牛尾治朗氏が会頭時代も、同じことをやってくださっていましたが。 (麻生) 僕が会頭になったのは牛尾さんの10年後だけど、それは僕より後の斎藤斗志二(さいとうとしつぐ) 会頭が一生懸命やられたはずですよ。 僕が自民党の青年局長当時、彼に言われて協力した覚えがあるから。 そういえば、僕が協力隊の現場をいろいろ訪ねたのが、その青年局長のときでしたよ。 昭和62年だったか、自民党青年局主催で「海外研修」というのをやって、各県の青年部長と一緒に年に一度海外に研修に出ることにしたわけです。 (小渕) 先進国へ?(麻生) いやいや、青年海外協力隊がいる国以外はだめと決めたのが僕。 隊員たちの慰問も目的の一つにしていたからね。 3年くらい続いたかな。 南米、東南アジアの各国へ行った。 夜はバスの中で宿泊するような強行軍で回ったんですよ。 それができないという人は最初から参加させなかった。 (小渕) 今から15、16年前、皆さんは隊員たちにどんな印象をお持ちになったのでしょうか。 (麻生) 悲壮感の１ |
| 1月29日：3605：上田いさむのひとこと 1月20日 ■通常国会が開幕 ◆県本部賀詞交歓会御礼15日には、公明党神奈川県本部賀詞交歓会を横浜市内のホテルで開催しました。 当日は、ご多用の中、公明党神崎代表、自民党小此木衆議院議員、中田横浜市長、阿部川崎市長、連合神奈川白石事務局長はじめ各界のご来賓にも多数ご臨席いただきたほか、千名を超える方々にご参加いただきました。 お忙しい中、ご出席をいただきましたご来賓、党員、支持者の皆さまに神奈川県本部を代表して心から御礼申し上げます。 ◆予算審議方式の改革が必要19日に通常国会が召集され、小泉総理の施政方針演説のほか、川口外務大臣、谷垣財務大臣、竹中経済担当大臣が所管事項についての演説を行いました。 21日の各党代表質問を皮切りに、6月16日までの150日間の国会での論戦がスタートします。 通常国会の最大のテーマは平成16年度の予算案に関する審議です。 予算案には政府がその年に実施する政策が網羅されていることから、国会でのさまざまな論議の中でも予算審議がとりわけ重要なものと位置付けられています。 そのために、予算委員会の総括質疑には総理大臣や財務大臣のほか全閣僚が出席するのが慣例になっていますし、しばしばテレビ中継も行われます。 この方式では直接議論に関係のない閣僚も何日間にもわたって委員会のに座っていることになり、大臣としての重要な職務に支障をきたしています。 私は、大臣がそれぞれ対外交渉などの仕事に時間を使うことができるよう、もっと効率的な方式に改革していくべきと考えています。 ◆イラク・年金などが主要テーマに今度の国会では、イラク復興支援への自衛隊派遣の承認や年金制度改革法案など重要なテーマが数多く議論される予定になっています。 また、経済、雇用対策も引きつづき重要な課題です。 各委員会では、約150件の法律改正や条約承認が予定されています。 私が理事をつとめる財務金融委員会では、税制や関税の改正のほか、証券市場の整備や新たな金融機関の資本増強策などの法案審議が予定されています。 また、北朝鮮への送金停止などの経済制裁の発動要件を緩和するための外国為替法の改正も議員立法として成立させたいと考えています。 会期終了後には参議院選挙が行われることから、野党各党とも選挙向けのアピールのために政府・与党への批判を強めていくものと予想されます。 私たちとしては、そうした攻勢の中でも、日本経済や国民生活にとって必要な仕事を責任をもって実行していきます。 2004年01月20日 衆議院議員上田いさむ P |
| 1月25日：4590：NO-TITLE バックナンバー平成15年9月29日平成15年9月号平成15年6月号平成14年7月号平成14年6月号平成14年5月号平成14年4月号平成16年1月号通常国会1月19日招集（会期は6月16日までの150日間）カギを握るのは民主党1月13日の民主党大会で2004年度の活動方針が採択されました。 そのポイントは次の通りです。 その1政権交代に向けて取り組むべき三つの課題 一大義なきイラクへの自衛隊派遣、遅々として進まない構造改革など、今年はわが国の将来にとって極めて重要な一年となります。 このような重要課題に対して説得力のある対案を提示し、国会活動を含め積極的な党の活動・運動を展開して行きます。 二政策の深化です。 総選挙を通じて多くの皆さんからご期待を頂いたマニフェストをより深化させ、更に完成度を高めていきます。 三新しい「政党のあり方」の追求です。 民主党は、21世紀における政党のあるべき姿を体現した新しい政党としての完成度を高めていきます。 そのため、党としての発信力、機動力を高め、幅広い国民各層や労働組合、経済団体などのさまざまな団体、NPOなどと連帯する、開かれた国民政党へと党組織を更に改革していきます。 ※国会初登院の日に その2「マニフェスト」を発展させ、国民の信頼を確かなものにします。 ■より分かりやすく、鮮明な政策立案を目指します第43回総選挙において掲げ、政策論戦において自民党を終始リードし、多くの有権者の関心と支持をいただいた「マニフェスト（政権公約）」のさらなる豊富化と進化をめざします。 これまでの政策立案、法律案対応をさらに吟味し、より国民にわかりやすい具体的な提案を含めた対応をはかります。 常に「民主党政権下において国民に提起すべき政策の姿」をイメージしながら、より国民経済・生活に密着し、鮮明で先見性あふれる政策の充実をすすめます。 ■魅力ある『次の内閣』を築きます『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は民主党の政策決定プロセスの要であるとともに、党内政策決定機関として「マニフェスト（政権公約）」の策定をはじめ、その機能を発揮し、定着しつつあります。 『次の内閣』の活動をより充実させ、より政策戦略的な議論、国民との政策共有を目指します。 ■政策立案の共同作業を充実させます3年間積み重ねている市民からのネット政策公募、『次の内閣』地域会議、全国政策担当者会議などの充実を追求するとともに、経済同友会をはじめとする経済団体、連合をはじめとする労働団体、全国知事会、21世紀臨調など政策提言団体をはじめ各界との意見交換、政策立案の共同作業を前進させ、策定を予定している「参議院通常選政策集」などに生かします。 「市民政調」、「シンクネット」の研究活動について、より連携体勢を強め、刺激と実りある応援へと発展させます。 ■2004年度の重点政策総選挙で掲げた「マニフェスト（政権公約）」の内容を更に吟味し、法案化作業、民主党「平成16年度予算」の充実をめざします。 デフレ不況の克服・景気の回復と雇用・失業対策、中小企業対策、年金・医療制度改革、治安対策強化など国民生活の不安を取り除き、安心・安全を取り戻すことに最重点を置きます。 イラクへの自衛隊派遣問題、拉致問題の解決および核開発問題など北朝鮮をめぐる諸課題の大幅な前進など、喫緊の外交安全保障問題に全力で取り組みます。 民主党千葉県第7区総支部内山あきら P |
| 1月29日：4881：経団連「通信簿」/民主政治を危機にさらす最悪の政治買収/志位委員長が会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月29日(木) 「しんぶん赤旗」経団連「通信簿」民主政治を危機にさらす最悪の政治買収志位委員長が会見 日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、国会内で記者会見し、日本経団連が発表した政党への政策評価について、報道陣の質問に対して次のようにのべました。 記者会見する志位和夫委員長＝25日、国会内 一、財界が勝手な要求をならべて、その要求にそくして各党の通信簿をつくり、それにそくしてお金をばらまく。 これは最悪の政党買収、政策買収だ。 財界が、その巨大な財力をバックに、政治を買収するということがまかりとおれば、日本の民主政治が深刻な危機にさらされることになる。 日本経団連は、こうした悪質な政治買収をやめるべきだ。 政党にとっては、こうした献金を受け取れば、自分の身を財界に売り渡したことになることを、きびしく警告しておきたい。 一、しかも、財界の要求のなかで最も重視されていることの一つが消費税増税だ。 自民党についても、民主党についても、この点での「方向性の一致」が評価されていることは、この政治買収が国民にとっていかに有害かをしめしている。 一、いま一つ注目したのは、民主党にたいする評価で、民主党が、「政策立案能力向上のためのシンクタンクを設け、その運営資金として企業献金をあてる方針」をもっていることが、肯定的に評価されていることだ。 政党の政策立案部門を運営する資金を、財界に頼ることによって、そこから出てくる政策がどのようなものとなるかは、自明のことだ。 政党の頭脳の中枢が、財界ににぎられることになる。 一、経団連が十年前までおこなってきた献金は、自民党が「自由経済」体制をまもるために、用途は何でもいいということでの献金だった。 それが大きく性格が変わった。 財界が要求をしめし、複数の政党に要求への忠誠を競わせ、その要求にそくして点数をつけ、政策を一つひとつ買収するという、直接的でより悪質なものとなった。 こうした財界による政治の直接支配の野望を許さないたたかいと、国民の審判が必要だ。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月26日：20626：志位委員長の代表質問/衆院本会議 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月23日(金) 「しんぶん赤旗」志位委員長の代表質問衆院本会議 二十二日の衆院本会議で日本共産党の志位和夫委員長がおこなった代表質問の大要は次のとおりです。 衆院本会議で代表質問に立つ志位和夫委員長＝22日、衆院本会議 日本共産党を代表して、小泉首相に質問します。 小泉政権がすすめているイラクへの自衛隊派兵は、いまなお戦争状態がつづいている他国に、重火器で武装した自衛隊を派兵するという、戦後初めての道にふみこむものです。 これは二十一世紀の日本の進路、日本国民の命運にかかわる重大問題であり、国会の場で事実と道理にたった冷静な議論がつくされる必要があります。 私は、今日は、時間の制約もあるので、イラク問題にしぼって、四つの角度から首相の認識の根本を問うものであります。 イラク戦争の性格をどう認識しているのか 第一は、首相が、米英軍によっておこなわれたイラク戦争の性格をどう認識しているのかという根本問題です。 イラク戦争にひきつづく占領に合流するために、自衛隊を派兵する以上、はたしてこの戦争に「大義」があったのかという根本問題への認識をあいまいにすることは許されません。 大量破壊兵器の証拠なし――二つの動き首相は、昨年三月二十日に開始されたイラク戦争にさいして、「イラクが大量破壊兵器を保有している」と繰り返し断言し、それを戦争を支持する最大の「大義」としました。 ところが、いまにいたるも大量破壊兵器は発見されていません。 さらに、この問題にかかわって、今年に入って米国で二つの重要な動きがありました。 一つは、今年一月八日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、イラクで大量破壊兵器を捜索していた約四百人の米軍チームが、大量破壊兵器の証拠を何も見つけることができないままイラクから撤収したと報じたことであります。 いま一つは、ブッシュ政権の下で二〇〇二年末まで財務長官をつとめていたポール・オニール氏が、一月十一日付の米誌タイムで、「二十三カ月間の在任中、私は一度も大量破壊兵器の証拠とみなせるようなものを見たことはなかった」と証言したことであります。 オニール氏は、更迭されるまでは国家安全保障会議に出席するなど最高機密を知り得る立場にいた人物であり、この証言はきわめて重いものがあります。 首相にうかがいたい。 戦争開始から十カ月、大量破壊兵器がみつからず、米軍の捜索チームも捜索をあきらめ、ブッシュ政権の元高官も「証拠はなかった」とのべている事実をどう説明するのですか。 「イラクが大量破壊兵器を保有している」と断言し、それを戦争支持の最大唯一の「大義」にしたことは、明らかに誤りであったと認めるべきではありませんか。 明確な答弁をもとめます。 自衛隊派兵は無法な侵略戦争への加担もともとこの戦争は、国連安保理の承認なしに米英軍が勝手にはじめた先制攻撃の戦争であり、無法な侵略戦争であります。 その戦争が占領という形で継続しているイラクに自衛隊を派兵することは、どんな形であれ、侵略戦争への加担そのものとなるということを、まずきびしく指摘しなければなりません。 イラクの状況悪化の原因をどう認識しているのか 第二は、首相が、イラクの“泥沼化”ともいうべき状況の悪化の原因をどう認識しているのかという問題です。 イラクの状況は、とくに昨年の八月以降、急激に悪化しました。 米英占領軍への攻撃が激化しただけではなく、八月には国連のイラク事務所が攻撃され、国連は撤退を余儀なくされました。 十月には赤十字の事務所が攻撃され、赤十字も撤退を余儀なくされました。 今年に入って、バグダッドの暫定占領当局への大規模なテロ攻撃もおこなわれました。 首相は、施政方針演説のなかで「テロに屈してはならない」とのべ、自衛隊派兵を合理化する理由にしました。 もとより民間人を無差別に殺傷するテロを許してはならないことはいうまでもないことであります。 同時に、なぜイラクが、テロと暴力の横行する国になったのか、その原因をつくりだしたのは何であったのかが、問われなければなりません。 無法な戦争と占領がテロリストをよびよせた昨年十二月、国連安保理のテロ対策委員会が報告書を発表しました。 この報告書は、「イラクは、フセイン政権の崩壊直後から、テロ集団の活動に、機会を提供するようになった」とのべ、さらに外国軍の大量駐留によって、イラクはテロ集団にとっての「理想の戦場」となったと指摘しています。 戦争と占領が、テロリストをよびよせたという指摘は否定できない事実だと思いますが、首相の見解をもとめるものであります。 首相は、「テロに屈してはならない」といいますが、イラクを、テロと暴力が横行する国に変えてしまったのは、米英軍の無法な侵略戦争とそれにつづく不法な占領支配なのであります。 米軍は、武装勢力への「掃討作戦」と称して、イラクの一般国民の家屋の乱暴な捜索や破壊、民衆のデモへの発砲などをおこなっています。 こうした乱暴な占領支配が、イラク国民の怒りと憎しみを広げ、民衆自身の抵抗を引き起こすと同時に、テロ勢力と民衆が結びつく土壌を広げる結果となっているのであります。 首相、テロ勢力をよびよせた根本原因である戦争と占領に加担しながら、「テロに屈してはならない」というのは、はなはだしい自己矛盾ではありませんか。 米英軍の占領支配こそ人道支援の最大の障害さらに、重大なことは、米英軍による占領統治がつづいていることが、国際社会の人道支援にとっても最大の障害になっていることであります。 赤十字国際委員会は、昨年十月の攻撃のあと、バグダッドやバスラからの撤退を余儀なくされました。 赤十字国際委員会は、アフガニスタンやチェチェンの紛争、ルワンダやブルンジの内戦でも、撤退することなく活動をつづけています。 その赤十字国際委員会がなぜ撤退を余儀なくされたのか。 赤十字国際委員会のケレンバーガー委員長は、その理由について、「イラクでは最大の人道組織である赤十字国際委員会さえ攻撃の対象とされている」とのべています。 そして米軍による警護の申し出を拒否して、「赤十字は、いかなる軍事力の下でも活動することはできない。 中立で独立した人道組織として活動することが死活的に重要だ」とのべています。 |
| 1月26日：11600：イラク派兵は21世紀の日本の命運にかかわる/志位委員長代表質問で追及/小泉首相の認識ただす 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月23日(金) 「しんぶん赤旗」イラク派兵は21世紀の日本の命運にかかわる志位委員長代表質問で追及小泉首相の認識ただす 二十一世紀の日本の進路、日本国民の命運にかかわる重大問題−。 日本共産党の志位和夫委員長は衆院代表質問で、小泉政権が強行している自衛隊のイラク派兵の即時中止を要求。 イラク派兵が、米国の侵略戦争への加担、占領支配への合流であり、憲法を破壊し、平和を願う世界の流れに逆行する歴史的暴挙であることを浮き彫りにしました。 代表質問に立つ志位和夫委員長。 右端は小泉首相＝22日、衆院本会議 戦争の性格 大量破壊兵器見つからず「大義」なき侵略戦争志位戦争開始から十カ月、大量破壊兵器が見つからず、米軍の捜索チームも捜索をあきらめ、ブッシュ政権の元高官も「証拠はなかった」とのべている事実をどう説明するのか。 首相現在、ひきつづきイラクの大量破壊兵器を捜索しており、これを注視していく。 志位氏が冒頭にとりあげたのは、米英軍によるイラク戦争の性格という「根本問題」についての小泉純一郎首相の認識です。 イラク戦争にひきつづく占領に合流するために自衛隊を派兵する以上、この戦争の「大義」について「あいまいにすることは許されません」（志位氏）。 首相は「イラクが大量破壊兵器を保有している」と繰り返し断言し、これをイラク戦争支持の唯一最大の「大義」にしていました。 しかし、今日にいたるまで、大量破壊兵器は見つかっていません。 志位氏は、この問題での新たな動きとして、(1) イラクで大量破壊兵器を捜索していた約四百人の米軍チームが、大量破壊兵器の証拠を何も見つけることができないまま、撤収したとの報道（米紙ニューヨーク・タイムズ一月八日付）(2) 大量破壊兵器の証拠を見たことがないとのべたブッシュ政権で財務長官を務めていたオニール氏の証言（別項）−を指摘。 戦争を支持した首相の姿勢を「明らかに誤りであったと認めるべきだ」と追及しました。 首相は、今後の捜索を「注視していく」としかのべることができませんでした。 ブッシュ政権下で財務長官を務めていたオニール氏の証言「二十三カ月の（財務長官としての）在任中、私は一度も大量破壊兵器の証拠とみなせるようなものを見たことはなかった」（米誌『タイム』一月十一日付＝電子版） 不法な占領 テロ横行の原因国連中心の復興支援を志位テロ勢力をよびよせた根本原因である戦争と占領に加担しながら、「テロに屈してはならない」というのは、はなはだしい自己矛盾ではないのか。 首相…。 首相は、「テロに屈してはならない」とのべ、自衛隊派兵を合理化する理由にしています。 志位氏は、民間人への無差別殺傷テロを厳しく批判しつつ、国連イラク事務所や、赤十字事務所、連合軍暫定占領当局（ＣＰＡ）などが相次いで攻撃されるという、「泥沼化」ともいうべき事態をつくりだした原因が何かという問題を提起しました。 志位氏が示したのは、戦争と占領がイラクにテロリストをよびよせたことを指摘した国連安全保障理事会のテロ対策委員会報告書です（別項(1) ）。 イラクをテロと暴力が横行する国に変えてしまったのは、米英軍による無法な侵略戦争と不法な占領支配なのです。 とくに民衆デモへの発砲など米軍の乱暴な支配は、イラク国民の怒りと憎しみを広げ、テロ勢力と民衆が結びつく土壌を広げています。 「テロ勢力をよびよせた根本原因」をただした志位氏の追及に、首相はまったく答えることができませんでした。 さらに志位氏は、米英軍による占領統治の継続が、国際社会の人道支援にとっても最大の障害になっていると強調。 イラクから撤退した赤十字国際委員会のケレンバーガー委員長の発言を紹介しました（別項(2) ）。 志位氏は「自衛隊派兵の最大の理由に『人道復興支援』をあげているが、国際社会の人道支援を不可能にした戦争と占領に加担しながら、『人道』を語るとは、偽善と欺まんそのものではないか」と批判。 米英軍主導の占領支配を終結させ、国連中心の復興支援に枠組みを移し、イラク国民の手に主権を返還するための、憲法九条にふさわしい外交努力の重要性を訴えました。 別項(1) ／国連安全保障理事会のテロ対策委員会の報告書（昨年十二月一日）「イラクは、フセイン政権の崩壊直後から、テロ集団の活動に、機会を提供するようになった」「（イラクに）外国軍や非イスラム教徒軍がこれほど多くきているため、（テロリストの）理想の“戦場”になっている」別項(2) ／赤十字国際委員会のケレンバーガー委員長インタビュー「イラクでは最大の人道組織である赤十字国際委員会さえ攻撃の対象とされている」「赤十字は、いかなる軍事力の下でも活動することはできない。 中立で独立した人道組織として活動することが死活的に重要だ」（スイス紙ターゲス・アンツァイガー、昨年十一月八日付） 日本国憲法 占領軍参加と両立しないイラク民衆を殺傷も志位他国に占領軍としてのりこんだ軍隊に対して、その国の国民がやむにやまれぬ気持ちで抵抗する、そうした国民を武器をもって殺傷する−。 これが憲法で禁止された武力行使でなくて何だというのか。 首相武器使用の事態は想定していないが、一般のイラク人との衝突などの緊迫した事態を招くことがないよう最大の注意を払う。 志位氏はＣＰＡから日本政府あての書簡を示して、占領軍への自衛隊参加が憲法の禁止する「交戦権」の行使にあたることを追及。 さらに、「派兵された自衛隊がイラクの一般民衆を殺傷しかねない立場におかれる」と指摘しました。 政府は、相手がだれであれ「急迫不正の侵害があった場合に正当防衛…として武器を使用できる」と答弁しています。 しかしいまイラクでは、米英軍の不法な占領支配に対する不満や反発から、一般のイラク国民による武力抵抗も起きています。 そのことは、イラク戦争直前まで国連イラク査察団の報道官を務めた国連広報官も指摘しています（別項）。 志位氏は日本が戦後、ただの一人も他国民を殺傷してこなかったのは、憲法九条が海外での武力行使を禁止してきたからであり、このことが、世界やアジア、中東の人々にとって日本へのはかりしれない信頼の源泉になってきたと強調。 「イラク派兵はこの貴重な財産を一気に破壊しかねない」と強調しました。 国連広報P |
| 1月26日：4696：問題の核心に正面から答えていない/小泉首相答弁に志位委員長 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月23日(金) 「しんぶん赤旗」問題の核心に正面から答えていない小泉首相答弁に志位委員長 日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、代表質問に対する小泉純一郎首相の答弁の感想を記者団に問われ、「聞かれた問題の核心に正面から答えていない。 私は、どの問題も根本の認識を問うたが、その根本のところでまともなものはないことが浮き彫りになった質疑だったと思う」とのべました。 志位氏は、イラク戦争の性格の認識をただしたのは「占領は戦争状態の継続であり、それに加担するために自衛隊を派兵する以上、戦争の性格が何かについての根本的な認識がもとめられるからだ」と強調。 小泉首相が大量破壊兵器問題で「まだ調査している」と言い逃れたものの、米軍、ＣＩＡ（中央情報局）のチームそれぞれが発見できずに行き詰まっているのが実態だと指摘しました。 占領軍への参加が憲法の禁止する「交戦権」の行使にあたるとの追及に小泉首相が、「安全確保支援は人道復興支援に支障をきたさない範囲でやる」とごまかしたことについて志位氏は、「どっちが主、従であろうと、安全確保支援が占領支配の一翼を担うものであることは事実であり、論理として説明がつかない」と批判。 「戦闘地域、非戦闘地域というごまかしの議論にくわえて、根本をいえば、占領への参加そのものが、憲法上許されない交戦権にあたる。 憲法上の大問題として大いに追及したい」と強調しました。 アメリカいいなりで占領支配に加担している小泉首相が、派兵を拒否している国々について、「それぞれの国の判断がある」と答弁したことに志位氏は、「それなら日本も日本なりの判断をすべきだ。 自衛隊を出さなければ『国際社会の一員としての責任』を果たせない思考停止に陥り、アメリカのいいなりに自衛隊を出す姿勢は恥ずべきものだ」ときっぱり。 志位氏は、「戦争の性格、占領の問題、憲法とのかかわり、国際社会の動きという根本問題を提起したが、これらの問題で冷静な検証が国会でなされるべきだ。 今後も大いに論戦を発展させたい」とのべました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月26日：7223：侵略戦争と占領支配への加担/イラク派兵4つの根本問題/衆院本会議代表質問志位委員長が首相追及 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月23日(金) 「しんぶん赤旗」侵略戦争と占領支配への加担イラク派兵4つの根本問題衆院本会議代表質問志位委員長が首相追及 日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、衆院本会議で代表質問にたち、イラクへの自衛隊派兵問題について、イラク戦争の性格、占領のもたらしているもの、憲法との関係、国際社会についての認識という四つの角度から小泉純一郎首相の根本認識をただし、「イラクへの派兵計画をただちに中止するよう求める」と迫りました。 代表質問に立つ志位和夫委員長＝22日、衆院本会議 第一のイラク戦争の性格をどう認識しているかという問題では、首相は「イラクが大量破壊兵器を保有している」と繰り返し断言。 戦争支持の「大義」としていました。 志位氏は「いまにいたるも大量破壊兵器は発見されていない」と指摘。 米軍の大量破壊兵器捜索チームが証拠を見つけられず撤収したことなどを紹介し、「『大量破壊兵器の保有』を断言し、戦争の『大義』としたのは誤りだったと認めるべきだ」と迫りました。 第二は、“泥沼化”というべきイラクの状況悪化の原因をどう認識しているかです。 志位氏は国連安保理のテロ対策委員会が十二月の報告書で、戦争と占領がテロリストを呼び寄せたと指摘したことなどを示して、「テロと暴力の横行の根本原因は米英軍による戦争と占領だ。 人道支援と占領支配は両立しない」と強調しました。 第三は、自衛隊の占領軍参加と憲法が両立しうるかどうかです。 志位氏は、新たに入手した文書も示して、自衛隊が法的にも実態的にも占領軍の一員となることを明らかにしました。 そのうえで「自衛隊が一般のイラク人を殺傷しかねない立場におかれる」とのべ、戦後、他国の国民を殺傷してこなかったという日本への信頼の財産を一気に破壊し、「国益を深刻に損なう」との認識があるのかとただしました。 第四は、首相のいう「国際社会」とは何かです。 首相は施政方針演説で、イラク派兵を「国際社会の一員としての責任」だと合理化しました。 志位氏は、国連安保理の理事国で派兵しているのが十五カ国中五カ国にとどまり、非同盟諸国やアラブ・イスラム諸国の圧倒的多数が派兵を拒否していることを指摘。 「首相の論理にしたがえば、圧倒的多数は『責任』を果たしていないことになるではないか」とただしました。 そして「アメリカからいわれるままに自衛隊を出す卑屈な従属の態度がどんなに有害で愚かな行為かは明らか」とのべ、イラク派兵は憲法と平和の国際秩序を願う世界の大勢に逆行する歴史的暴挙だと糾弾しました。 小泉首相はテロの原因について一言もふれられないなど、イラク問題での根本認識を欠いた答弁に終始しました。 違憲の「交戦権行使」に該当ＣＰＡの書簡示す自衛隊は占領軍の一員暫定行政当局（ＣＰＡ）のブレマー行政官から日本政府にあてた2003年12月12日付書簡 イラク派兵の自衛隊部隊が同国を占領統治する「連合国の要員」として扱われ、イラク国内で刑事、民事、行政のいかなる裁判権からも免除され、逮捕も拘束もされないことが、暫定行政当局（ＣＰＡ）のブレマー行政官から日本政府に送られた書簡で明らかになりました。 二十二日の衆院本会議の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長がとりあげました。 書簡は、日本政府がイラクへの自衛隊派兵の「基本計画」を決定した直後の二〇〇三年十二月十二日付で在バグダッド日本大使館の上村司公使に送られたものです。 書簡は自衛隊派兵に「深く感謝」を表明。 「自衛隊が連合国要員として、ＣＰＡ命令第十七号に定められているように処遇されることを確認する」と明記しています。 ＣＰＡ命令第十七号は「連合国および外国連絡派遣団の要員および契約者の地位」を定めたもの。 第一項で「連合国要員」とは、「司令官あるいは連合軍、連合国に雇用された軍に任命されるか、その指揮の下におかれるもの」と定義し、不逮捕特権などを明記しています。 志位氏は、「相手国の領土の占領、そこにおける占領行政など」が憲法九条二項が禁じ |