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| 1月27日：3692：日米合作ＰＫＯの持続可能性 永田町新潮流「俺がやらねば」平成16年1月28日（夕刊フジ） 日米合作ＰＫＯの持続可能性 渡辺喜美 ブッシュ幕藩体制の中でわが小泉藩の親藩直轄路線は、ますます強固なものになってきた。 「ブーツ・オン・ザ・グランド」もいよいよ本格化する。 何と言ってもわが藩は石油の9割を中東に依存している。 アメリカ人は1日1人当たり1升瓶6本の石油を消費するが、わが藩の人々も3本飲み込む。 世界第2位の消費大国だ。 この際、綺麗事は・・・。 拓大の森本敏教授が冷徹な見方を持った外交官のエピソードを紹介している（産経新聞1月24日）。 「森本さん、米国のイラク戦争の原因は結局、石油ですよ。 石油の価格を自由に操作できるようにしてＯＰＥＣ国への影響力を行使することが狙いに違いないです」。 語っているのは今は亡き奥克彦大使。 昨年六月、一時帰国した時の話だ。 今から30年前の第1次石油危機当時、米国は油田を制圧するためサウジアラビア、クウェート、アブダビへの侵攻を計画したことが英政府の機密文書公開で報告されている。 さもありなん。 1971年、ニクソン米大統領は金ドル交換停止を発表。 変動相場制が始まった。 その2年後にＯＰＥＣ諸国は原油価格を一気に4倍に引き上げた。 原油取引はドル建てである。 ドル安は産油国の財政を直撃する。 現在、ＯＰＥＣ内ではユーロ建て取引の声も上がっているそうだが、アメリカが黙っていないだろう。 大量破壊兵器はなかったようだ。 では、フセイン体制転覆でイラクの民主化路線はどうなるのか。 6月末の主権委譲でＣＰＡ（連合軍暫定当局）は間接選挙を考えているが、シーア派の巨頭シスターニ師は「直接選挙をやれ」と強硬に主張する。 アフガンもそうだが、アメリカの思い通りにはなっていない。 忠誠の証は60兆円 ブッシュ大統領の年頭教書でも英・豪についで3番目に名前を挙げられた御三家小泉藩は、ますますアメリカに忠誠を誓う。 例えば、米国経常収支赤字を全部ファイナンスできる介入御用金を用意すること。 約60兆円也。 昨年は20兆円、今年は1月だけで数兆円もすでに使っている。 アメリカは大統領選の年。 米国民の関心はイラク問題よりもむしろ、雇用と景気、社会保障制度の方が圧倒的に高い。 財政をフルスロットルで噴かすのが即効的だ。 単年度の財政赤字ＧＤＰ比率は日本よりも悪い。 ゆるやかなドル安を誰も止められない。 投機的にドルを売る人にとって、確実にドルを買ってくれる日本政府はありがたい存在だ。 こんなボロい商売はない。 もし、日本が介入をやめたら、途端に落盤事故が起きるだろう。 超円高である。 無限大の介入が可能なのは、いくらお金を刷ってもマネーサプライが増えないこと。 つまり、金融システムが機能不全で、お金の回転率が極端に悪いからだ。 金利も相変わらずゼロ。 アメリカに流入したお金は米国債に投資され、金利を低下させ、株を上げる。 ナスダックは2割も上がった。 みんなハッピーでいいじゃないか、という気分は果たしていつまで続くだろうか。 P |
| 1月24日：9030：ICHIZOOHARA ●2050年の日本（2）―いま一つのシナリオ2050年の「悪いシナリオ」は、可能性の極めて高いシナリオである。 ただし、それはわれわれが、新しい事態に直面して改革の努力を惜しんだ場合のシナリオだ。 しかし多少の手直し程度のことをしたところで、さきのシナリオは強大で、その流れにおし流されてしまうだろう。 考えて見れば、戦後50年間、まことにうまくやりすぎた。 平地面積（平均可住面積ともいう）が、アメリカの50分の1程度のところで、その経済力の約半分を乗っけたのだから、本当に｢奇跡｣という言葉がぴったりする。 しかもそんな狭いところでアメリカの人口の半分を支え、短時間のうちに世界一、二の富を築いたのだから、確かに歴史の奇跡といえる。 しかしその輝かしい奇跡の裏に、意外な落とし穴が待っていた。 それは｢やりすぎ｣による落とし穴だ。 正直言って、資源のからっきしないこの狭い島国に1億2,000万人の人口は多すぎる。 ちなみにイギリスの国土はわが国の約6割の面積しかないが、平地面積はわが国より5割も広い。 しかも人口はわが国の半分だから、一人当りでは倍以上の広さになる。 アメリカは同じく25倍近い広さだ。 そんな過密の国だから、狭い国土がバクチになり、アメリカの100倍もする地価になったのだ。 わが国の現代の病根はすべてそこに根ざしているのであるから、人口が減っていくことは、それだけ土地のしがらみが軽くなるということだ。 かりに4割人が減れば、一人当り面積は4割増える勘定になる。 そればかりではない。 日本の土地利用が極めていびつだということだ。 戦後の急成長の結果、人々は一部の大都市に集中した。 その代表が首都圏である。 1つの都市に過度に集中する国はいずれかというと後進国パターンである。 そのため狭い国土の残りには人がいなくなり過疎が叫ばれる。 一方で東京の法外な地価が物価の中味になって、過疎の人々までがそのつけを払わされる。 だから国土全体が万べんなく効率的に使われれば、われわれはいまの高地価の伏魔殿から脱出できる。 だから人口の減少と国土の均等利用が同時併行すれば、かえって効率的な国造りができるはずだ。 そうなければ大都市の騒音と大気汚染の二大公害の元凶である車は減るだろう。 緑地は増え住みやすい景観都市の構築も可能になるだろう。 働く人が4割減っても、一人当りの稼ぎ(つまり生産性) が四割増えれば、国民全体の稼ぎは減らない。 逆に一人当りの稼ぎは4割増えることになる。 要するに社会全体のスリムで効率的なシステム改造に成功すれば、4割の人手の不足はなんら恐ろしいことではない。 むろんそれに先行する政治のシステムも改革されなければならないが、ここに一番頭の固い人達が集まり、政争に明け暮れしているようではお国の大改造はおぼつかない。 いままで普通の人が普通のことをしてきた。 それなのに日本は立往生をしている。 だから政治に限らず、これからは普通の人ではだめなのだ。 かえって｢変人｣それも改革の変人こそ求められる指導者だ。 一人当りの稼ぎを増やすのに、バイオ、ＩＴ、環境、ナノテク、宇宙などの先端的科学技術の開発も大事なことだが、しかしそれより何より人間の効率的利用こそまず一番の課題である。 いまわれわれの身の回りを見て、いかに人間の無駄使いをしているのかがわかるというものだ。 大学出の女性をお茶組みに使ってみたり、おかかえの運転手と車を終日遊ばしておいたり、デパートでは無用の在庫を積み上げて返品してみたり、重役室だけが無用に大きく供用部分が狭かったり、道路ではのトラックが走ったり、人の通らぬ道路を作ってみたり、やたらポストを増やせば仕事ができると思ったりなどなど、あらゆる分野で人材のむだ使いがあまりにも多い。 働き手が減ってゆくのだから思い切り規制を緩めて、人間の自由な活動半径を広げることだ。 国の職安に行かなくても、民間のインターネット職業紹介所を自由化したり、学校の学区制をなくしたり、官立大学を私学化して開校し、人材の交流を進めたり、また硬直的な年功序列、終身雇用を改めたり、インターネット貨物基地を作って空トラックを無くしたり、さらには電線を開放して電力の自由化を進め営業区域制度を無くしたり、特定の大都市のガス会社一社独占を廃止して自由化したり、元気の出る社会改造のためやるべきことが山ほど残されている。 特に学校もマスプロ教育がなくなり、先生と生徒の一対一の教育が行なわれ、人材の開発が進むだろう。 そして会社や官庁の蛸の足のような子会社や機関の多くはなくなり、また細分科された分業組織、たとえば係、課、部局などの硬直的な壁も人材活用の障害になる。 もっと自由で弾力的な人材活用システムが必要となろう。 農業についても、1ヘクタール農業は早速自滅する。 当面最低100ヘクタール以上の株式会社化によって、バイオ、食品産業の知恵をも吸収する必要がある。 そして不動産屋に食い荒らされない農地集約化政策がこれからの農政の基本となるだろう。 林地は採算林はできるだけ大規模法人化を進め、大部分の非採算林は国立公園化して、国で植林を進める以外に手法はない。 そこで大事なことは、官の仕事を極力民に移しかえることが肝心だ。 民ができぬ仕事、自由化の結果不心得なはみ出し者の規制、国防、治安、環境ならびに落伍者の救済に、仕事の重点を置くべきである。 要は、スリム化と効率化、資源(ヒト、カネ、モノ（土地を含む）の最大限の効率的な活用以外に生きる道はない。 もしそれに失敗すれば、さきの悪いシナリオを現実化するだけだ。 なおこれからＩＴ社会の進展により国境の壁もしだいに低くなっていく。 ことにアジアは地球人口の3分の2を占めるようにもなろうというとき、移民政策も大事となるであろう。 わが国はいつまでも単一民族論に固執すべきではない。 かつて氷河期には大陸と地続きであり、さらに古代の大陸からの渡来人の歴史を見ても、同種同根の人種である。 言語や風習の壁をこえて、人的交流をしなければならない時代が必ずやってくる。 むつかしい問題ではあるが、将来越えなければならない壁であることは間違いがない。 （平成14年10月22日） P |
| 1月24日：7562：ICHIZOOHARA ●漂流この書は、移りゆく世相のなかで、善きにつけ悪しきにつけ、私の心にいたく刻みつけられたことどもを、思いのたけ書き綴ったものである。 いまの世は、ひらひらと宙に舞う木の葉のように、まことに頼りなく、うっかり信ずると、いつ足をすくわれるかわからない。 薄っぺらでたあいないもののように私には思えてならぬ。 いまどきの世の中ほど、人びとが風にそよぐにように、ときの流れに一様になびき、あちこちと一せいに揺れ動く姿も珍しいのではないかと思う。 世に｢衆愚｣という言葉がある。 そんな形容がいまの世に一番ぴったりするのではなかろうか。 これほど情報が氾濫していると言いながら、人はみずからよって立つ足場さえ見失い、情報洪水に溺れて自立で立つすべを忘れて右往左往しているように見える。 一見物知りに見えて、肝心かなめのおのれを知らず、もっぱら流行や風説にそそのかされて、みずからを見失い、ひらひらと舞い上り行方も知らずただよう風船玉のようにも見える。 世の流行に逆らえばあたかも落伍者のごとく思い、同じく流行の風説を知らざれば、人にあらざるがごとく思いこむ。 詮ずれば、多くの情報なるものも、人格に重みを付けるものなどさらさら無く、あたかも張子の人形のごとく、その一枚一枚をひっぺがしていけば、後には無残な竹のむくろに似て、いたずらに軽やかなる人間養成学校のごとき観を呈するのみ。 その最たるものは、文字文化が著しく退潮して、もっぱら映像文化に汚染されすぎたる結果、人間本来の思考力をいたくさせたることにその根因があるようだ。 かりにも見よ、日本の公共放送と言われるものまで、日がな夜がな芸能文化に明け暮れているを。 さてはまた何の変哲もない事などをさも大事件のごとくあふりそそのかす様を。 さてはサッカー世界大会をさも世界がひっくり返らんばかりににはやし立てはやし立てる様を。 まさに｢衆愚｣創出の一大デモンストレーションであるかの観を呈す。 すべての人間がそこまでばかりと思ったら間違いだ。 笛や太鼓で踊らぬ人もいる。 しかしそんな大衆風俗メディアの演出に朝から晩までどっぷりつかっていたら、まともな人間だっておめでたい衆愚人間にならないという保証もない。 メディアが作る既製品的人間集団が、民主主義のモデル人間となるなら、おおよそその民主主義は自己規制あるいは自己責任を持たないモッブ集団と化するのもいとたやすいことだろう。 おおよそこうした現象に無関心な情報創出プロ集団の社会的責任は極めて大きいと思う。 またそれを知りつつひたすら視聴率稼ぎに憂身をやつすともがらに至っては、まさに何をか言わんやである。 そもそもこの視聴率というのがくせ者である。 その行き着く先は、エロと暴力は日常茶飯事、果ては、、怪奇、グロテスクなどなど人間の悪徳のすみずみまで平然と追いかける異常な神経は、まさに視聴率狂いのなれの果てである。 そんな修羅・畜生・餓飢・地獄という六道堕落の所産としか言いようのない有様は、まさに末世ののこの世の演出としか言いようがない。 情報過多の世の中とはいいながらその実はそうではない。 似たり寄ったりのパターン化された情報が多くのチャンネルから一せいに発信される。 ために大衆はみずから考える前に定型化された既製品情報を鵜呑みにしてしまう。 この壮大なマインド･コントロール装置こそ、今日の情報化社会といわれるものの危険性そのものである。 見せかけの情報が溢れているようでその実情報は意外に少ないのである。 まして人間の思考力を培養する情報源が希薄なのである。 というよりも既製の情報洪水の中で人に考える余裕を与えなくなったといった方が正確なのかもしれない。 そんな世の中には、人の心を豊かにする媒体はおのずと姿を消し、けばけばしい低次元の感性社会、言ってみれば軽兆浮薄な付和雷同の他力本願的非自律社会が培養される危険がいっぱいだ。 そもそも自由な民主主義社会とは自己責任原則に貫かれた自己抑制的自律社会でなければならないはずである。 そんな思いから、日常時事問題をよりどころに、私なりに本音で取り上げてみたい気持ちになった。 言葉はいささか激越のところもあるかもしれないが、その人が憎くて言うのではない。 その心象はともかく、その社会に及ぼす影響をこそここでは問題にしたいのである。 （平成14年5月5日） P |
| 1月26日：7503：夕刊フジ連載 2004.01.22APPF総会で10日から15日まで、第12回アジア太平洋議員フォーラム（APPF）総会出席のため、北京を訪問してきた。 米国や中国、日本、カナダなど22カ国の国会議員が参加して、政治や経済、テロ対策などについて幅広く話し合った。 今回、これまで同フォーラム会長を務めていた中曽根康弘元首相が名誉会長に就任されたが、各国議員が元首相を深く尊敬して「アジア太平洋の父」のように慕っている姿を目の当たりにした。 そういう方の議員バッジを外させたことが、国益上の大きな損害であったことを改めて証明するような場だった。 フォーラムでは27の決議が行われた。 北朝鮮問題もその一つだったが、主催国である中国が北朝鮮に対して非常に神経を使っており、決議文に「拉致」という言葉を盛り込むことを拒んだ。 中曽根元首相をはじめ、われわれ日本議員団は強く主張したが、決議は全会一致が原則のため、「あらゆる懸念に対処する」「日朝平壌宣言を実行する」ということで妥協せざるを得なかった。 今回のフォーラムで強く感じたのは、拉致問題については各国間の温度差が大きいということ。 中国が北朝鮮に配慮するだけでなく、韓国も非常に気を使っていた。 現在の韓国政権がこれまでと違っていることを痛感した。 また、国際テロとの戦いについて協議しながら、各国議員ともイラクやアフガニスタンでの米国の行動には触れなかった。 イラクの「イ」の字も、アフガニスタンの「ア」の字も出ず、「評価する」とも「しない」とも言わないのだ。 同フォーラムが（米国の対テロ戦争とは距離を置く中国の）北京で開催されたことも関係しているとは思うが、アジア太平洋地域の意外な空気を感じた。 大変勉強になった。 私は今後、同地域で米国と中国の二大国が軸となるだけでなく、日本としてもその力学に積極的に加わっていく努力をすべきだと思う。 そうしなければ、米中両国で二極化していく懸念をヒシヒシと感じた。 今回の訪中では、呉邦国・中国全国人民代表大会常務委員長とも会談し、歴史問題や中国の経済成長などについて意見交換した。 私は「日中両国は何千年もの歴史を持ってきた。 過去の負の歴史は発展的に解決すべきだ」「戦後、日本も経済中心で突き進んできた。 その結果、心の荒廃の問題が出てきている。 ぜひ、他山の石としてほしい」と伝えてきた。 ［戻る］ P |
| 1月26日：7364：夕刊フジ連載 2004.01.15政府が丸投げ･･･年明け以降、地元・広島の各地域で新年互礼会に出席してきたが、話題の中心は「平成の大合併」ともいわれる市町村合併だった。 ある新聞社の調査では、合併特例法の期限切れである来年3月の時点で、現在の約3100ある市町村数が1800程度に再編される見通しだという。 だが、これらの合併劇の多くからは、「新しい故郷を一緒に作っていこう」といった希望の息吹はあまり感じられない。 「合併しなければ地方交付税が減らされる。 生きていけない」という恐怖感をベースにして、「仕方ない。 肩寄せ合っていこう」というあきらめがヒシヒシと伝わってくるのだ。 これは一体なぜか？市町村合併は、政府が推進する地方分権の受け皿作りの意味が大きい。 その大看板は結構だ。 ただ、現実に国から地方に権限を移譲するには、その権限を実行するための財源が不可欠なのだが、この部分が極めて不明確なのである。 確かに、一部税源を国から地方に移譲する話はあるが、具体的にどう分与するかはハッキリしていない。 もし機械的に単純分与すると、人と物が集中している都市部に税源が偏在しかねない。 地方の行政担当者などは、税財源の基盤が本当に確立できるのか不安でいっぱいなのだ。 現在、全国に3100ある市町村はそれぞれ地域の状況が違い、財政規模も異なる。 市町村の事情に応じた処方箋を書かなければならないが、「平成の大合併」を後押しする政府がそこまで考えているのとは思えない。 これでは、当面の生活費もないのに結婚を進められているようなもので、地方としても「新しい故郷づくりの青写真」など描けない。 「政府は面倒な仕事を地方に丸投げているだけでないか」とうたぐってしまう。 地方の行政担当者たちの顔色が悪いのもよく分かる。 こうした看板優先は、市町村合併だけに限ったことではない。 看板だけの政策現在、「改革」と称されるものの中には、「どういう将来像を描いているのか？」「プロセスをどうするのか？」といった部分が欠落したままで、ただ、形式的な改革に突き進んでいるものが多い。 果たして、これでいいのか？読者の方々には真剣に考えてほしい。 ［戻る］ P |
| 1月29日：4881：経団連「通信簿」/民主政治を危機にさらす最悪の政治買収/志位委員長が会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月29日(木) 「しんぶん赤旗」経団連「通信簿」民主政治を危機にさらす最悪の政治買収志位委員長が会見 日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、国会内で記者会見し、日本経団連が発表した政党への政策評価について、報道陣の質問に対して次のようにのべました。 記者会見する志位和夫委員長＝25日、国会内 一、財界が勝手な要求をならべて、その要求にそくして各党の通信簿をつくり、それにそくしてお金をばらまく。 これは最悪の政党買収、政策買収だ。 財界が、その巨大な財力をバックに、政治を買収するということがまかりとおれば、日本の民主政治が深刻な危機にさらされることになる。 日本経団連は、こうした悪質な政治買収をやめるべきだ。 政党にとっては、こうした献金を受け取れば、自分の身を財界に売り渡したことになることを、きびしく警告しておきたい。 一、しかも、財界の要求のなかで最も重視されていることの一つが消費税増税だ。 自民党についても、民主党についても、この点での「方向性の一致」が評価されていることは、この政治買収が国民にとっていかに有害かをしめしている。 一、いま一つ注目したのは、民主党にたいする評価で、民主党が、「政策立案能力向上のためのシンクタンクを設け、その運営資金として企業献金をあてる方針」をもっていることが、肯定的に評価されていることだ。 政党の政策立案部門を運営する資金を、財界に頼ることによって、そこから出てくる政策がどのようなものとなるかは、自明のことだ。 政党の頭脳の中枢が、財界ににぎられることになる。 一、経団連が十年前までおこなってきた献金は、自民党が「自由経済」体制をまもるために、用途は何でもいいということでの献金だった。 それが大きく性格が変わった。 財界が要求をしめし、複数の政党に要求への忠誠を競わせ、その要求にそくして点数をつけ、政策を一つひとつ買収するという、直接的でより悪質なものとなった。 こうした財界による政治の直接支配の野望を許さないたたかいと、国民の審判が必要だ。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月26日：20626：志位委員長の代表質問/衆院本会議 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月23日(金) 「しんぶん赤旗」志位委員長の代表質問衆院本会議 二十二日の衆院本会議で日本共産党の志位和夫委員長がおこなった代表質問の大要は次のとおりです。 衆院本会議で代表質問に立つ志位和夫委員長＝22日、衆院本会議 日本共産党を代表して、小泉首相に質問します。 小泉政権がすすめているイラクへの自衛隊派兵は、いまなお戦争状態がつづいている他国に、重火器で武装した自衛隊を派兵するという、戦後初めての道にふみこむものです。 これは二十一世紀の日本の進路、日本国民の命運にかかわる重大問題であり、国会の場で事実と道理にたった冷静な議論がつくされる必要があります。 私は、今日は、時間の制約もあるので、イラク問題にしぼって、四つの角度から首相の認識の根本を問うものであります。 イラク戦争の性格をどう認識しているのか 第一は、首相が、米英軍によっておこなわれたイラク戦争の性格をどう認識しているのかという根本問題です。 イラク戦争にひきつづく占領に合流するために、自衛隊を派兵する以上、はたしてこの戦争に「大義」があったのかという根本問題への認識をあいまいにすることは許されません。 大量破壊兵器の証拠なし――二つの動き首相は、昨年三月二十日に開始されたイラク戦争にさいして、「イラクが大量破壊兵器を保有している」と繰り返し断言し、それを戦争を支持する最大の「大義」としました。 ところが、いまにいたるも大量破壊兵器は発見されていません。 さらに、この問題にかかわって、今年に入って米国で二つの重要な動きがありました。 一つは、今年一月八日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、イラクで大量破壊兵器を捜索していた約四百人の米軍チームが、大量破壊兵器の証拠を何も見つけることができないままイラクから撤収したと報じたことであります。 いま一つは、ブッシュ政権の下で二〇〇二年末まで財務長官をつとめていたポール・オニール氏が、一月十一日付の米誌タイムで、「二十三カ月間の在任中、私は一度も大量破壊兵器の証拠とみなせるようなものを見たことはなかった」と証言したことであります。 オニール氏は、更迭されるまでは国家安全保障会議に出席するなど最高機密を知り得る立場にいた人物であり、この証言はきわめて重いものがあります。 首相にうかがいたい。 戦争開始から十カ月、大量破壊兵器がみつからず、米軍の捜索チームも捜索をあきらめ、ブッシュ政権の元高官も「証拠はなかった」とのべている事実をどう説明するのですか。 「イラクが大量破壊兵器を保有している」と断言し、それを戦争支持の最大唯一の「大義」にしたことは、明らかに誤りであったと認めるべきではありませんか。 明確な答弁をもとめます。 自衛隊派兵は無法な侵略戦争への加担もともとこの戦争は、国連安保理の承認なしに米英軍が勝手にはじめた先制攻撃の戦争であり、無法な侵略戦争であります。 その戦争が占領という形で継続しているイラクに自衛隊を派兵することは、どんな形であれ、侵略戦争への加担そのものとなるということを、まずきびしく指摘しなければなりません。 イラクの状況悪化の原因をどう認識しているのか 第二は、首相が、イラクの“泥沼化”ともいうべき状況の悪化の原因をどう認識しているのかという問題です。 イラクの状況は、とくに昨年の八月以降、急激に悪化しました。 米英占領軍への攻撃が激化しただけではなく、八月には国連のイラク事務所が攻撃され、国連は撤退を余儀なくされました。 十月には赤十字の事務所が攻撃され、赤十字も撤退を余儀なくされました。 今年に入って、バグダッドの暫定占領当局への大規模なテロ攻撃もおこなわれました。 首相は、施政方針演説のなかで「テロに屈してはならない」とのべ、自衛隊派兵を合理化する理由にしました。 もとより民間人を無差別に殺傷するテロを許してはならないことはいうまでもないことであります。 同時に、なぜイラクが、テロと暴力の横行する国になったのか、その原因をつくりだしたのは何であったのかが、問われなければなりません。 無法な戦争と占領がテロリストをよびよせた昨年十二月、国連安保理のテロ対策委員会が報告書を発表しました。 この報告書は、「イラクは、フセイン政権の崩壊直後から、テロ集団の活動に、機会を提供するようになった」とのべ、さらに外国軍の大量駐留によって、イラクはテロ集団にとっての「理想の戦場」となったと指摘しています。 戦争と占領が、テロリストをよびよせたという指摘は否定できない事実だと思いますが、首相の見解をもとめるものであります。 首相は、「テロに屈してはならない」といいますが、イラクを、テロと暴力が横行する国に変えてしまったのは、米英軍の無法な侵略戦争とそれにつづく不法な占領支配なのであります。 米軍は、武装勢力への「掃討作戦」と称して、イラクの一般国民の家屋の乱暴な捜索や破壊、民衆のデモへの発砲などをおこなっています。 こうした乱暴な占領支配が、イラク国民の怒りと憎しみを広げ、民衆自身の抵抗を引き起こすと同時に、テロ勢力と民衆が結びつく土壌を広げる結果となっているのであります。 首相、テロ勢力をよびよせた根本原因である戦争と占領に加担しながら、「テロに屈してはならない」というのは、はなはだしい自己矛盾ではありませんか。 米英軍の占領支配こそ人道支援の最大の障害さらに、重大なことは、米英軍による占領統治がつづいていることが、国際社会の人道支援にとっても最大の障害になっていることであります。 赤十字国際委員会は、昨年十月の攻撃のあと、バグダッドやバスラからの撤退を余儀なくされました。 赤十字国際委員会は、アフガニスタンやチェチェンの紛争、ルワンダやブルンジの内戦でも、撤退することなく活動をつづけています。 その赤十字国際委員会がなぜ撤退を余儀なくされたのか。 赤十字国際委員会のケレンバーガー委員長は、その理由について、「イラクでは最大の人道組織である赤十字国際委員会さえ攻撃の対象とされている」とのべています。 そして米軍による警護の申し出を拒否して、「赤十字は、いかなる軍事力の下でも活動することはできない。 中立で独立した人道組織として活動することが死活的に重要だ」とのべています。 |
| 1月26日：11600：イラク派兵は21世紀の日本の命運にかかわる/志位委員長代表質問で追及/小泉首相の認識ただす 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月23日(金) 「しんぶん赤旗」イラク派兵は21世紀の日本の命運にかかわる志位委員長代表質問で追及小泉首相の認識ただす 二十一世紀の日本の進路、日本国民の命運にかかわる重大問題－。 日本共産党の志位和夫委員長は衆院代表質問で、小泉政権が強行している自衛隊のイラク派兵の即時中止を要求。 イラク派兵が、米国の侵略戦争への加担、占領支配への合流であり、憲法を破壊し、平和を願う世界の流れに逆行する歴史的暴挙であることを浮き彫りにしました。 代表質問に立つ志位和夫委員長。 右端は小泉首相＝22日、衆院本会議 戦争の性格 大量破壊兵器見つからず「大義」なき侵略戦争志位戦争開始から十カ月、大量破壊兵器が見つからず、米軍の捜索チームも捜索をあきらめ、ブッシュ政権の元高官も「証拠はなかった」とのべている事実をどう説明するのか。 首相現在、ひきつづきイラクの大量破壊兵器を捜索しており、これを注視していく。 志位氏が冒頭にとりあげたのは、米英軍によるイラク戦争の性格という「根本問題」についての小泉純一郎首相の認識です。 イラク戦争にひきつづく占領に合流するために自衛隊を派兵する以上、この戦争の「大義」について「あいまいにすることは許されません」（志位氏）。 首相は「イラクが大量破壊兵器を保有している」と繰り返し断言し、これをイラク戦争支持の唯一最大の「大義」にしていました。 しかし、今日にいたるまで、大量破壊兵器は見つかっていません。 志位氏は、この問題での新たな動きとして、(1) イラクで大量破壊兵器を捜索していた約四百人の米軍チームが、大量破壊兵器の証拠を何も見つけることができないまま、撤収したとの報道（米紙ニューヨーク・タイムズ一月八日付）(2) 大量破壊兵器の証拠を見たことがないとのべたブッシュ政権で財務長官を務めていたオニール氏の証言（別項）－を指摘。 戦争を支持した首相の姿勢を「明らかに誤りであったと認めるべきだ」と追及しました。 首相は、今後の捜索を「注視していく」としかのべることができませんでした。 ブッシュ政権下で財務長官を務めていたオニール氏の証言「二十三カ月の（財務長官としての）在任中、私は一度も大量破壊兵器の証拠とみなせるようなものを見たことはなかった」（米誌『タイム』一月十一日付＝電子版） 不法な占領 テロ横行の原因国連中心の復興支援を志位テロ勢力をよびよせた根本原因である戦争と占領に加担しながら、「テロに屈してはならない」というのは、はなはだしい自己矛盾ではないのか。 首相…。 首相は、「テロに屈してはならない」とのべ、自衛隊派兵を合理化する理由にしています。 志位氏は、民間人への無差別殺傷テロを厳しく批判しつつ、国連イラク事務所や、赤十字事務所、連合軍暫定占領当局（ＣＰＡ）などが相次いで攻撃されるという、「泥沼化」ともいうべき事態をつくりだした原因が何かという問題を提起しました。 志位氏が示したのは、戦争と占領がイラクにテロリストをよびよせたことを指摘した国連安全保障理事会のテロ対策委員会報告書です（別項(1) ）。 イラクをテロと暴力が横行する国に変えてしまったのは、米英軍による無法な侵略戦争と不法な占領支配なのです。 とくに民衆デモへの発砲など米軍の乱暴な支配は、イラク国民の怒りと憎しみを広げ、テロ勢力と民衆が結びつく土壌を広げています。 「テロ勢力をよびよせた根本原因」をただした志位氏の追及に、首相はまったく答えることができませんでした。 さらに志位氏は、米英軍による占領統治の継続が、国際社会の人道支援にとっても最大の障害になっていると強調。 イラクから撤退した赤十字国際委員会のケレンバーガー委員長の発言を紹介しました（別項(2) ）。 志位氏は「自衛隊派兵の最大の理由に『人道復興支援』をあげているが、国際社会の人道支援を不可能にした戦争と占領に加担しながら、『人道』を語るとは、偽善と欺まんそのものではないか」と批判。 米英軍主導の占領支配を終結させ、国連中心の復興支援に枠組みを移し、イラク国民の手に主権を返還するための、憲法九条にふさわしい外交努力の重要性を訴えました。 別項(1) ／国連安全保障理事会のテロ対策委員会の報告書（昨年十二月一日）「イラクは、フセイン政権の崩壊直後から、テロ集団の活動に、機会を提供するようになった」「（イラクに）外国軍や非イスラム教徒軍がこれほど多くきているため、（テロリストの）理想の“戦場”になっている」別項(2) ／赤十字国際委員会のケレンバーガー委員長インタビュー「イラクでは最大の人道組織である赤十字国際委員会さえ攻撃の対象とされている」「赤十字は、いかなる軍事力の下でも活動することはできない。 中立で独立した人道組織として活動することが死活的に重要だ」（スイス紙ターゲス・アンツァイガー、昨年十一月八日付） 日本国憲法 占領軍参加と両立しないイラク民衆を殺傷も志位他国に占領軍としてのりこんだ軍隊に対して、その国の国民がやむにやまれぬ気持ちで抵抗する、そうした国民を武器をもって殺傷する－。 これが憲法で禁止された武力行使でなくて何だというのか。 首相武器使用の事態は想定していないが、一般のイラク人との衝突などの緊迫した事態を招くことがないよう最大の注意を払う。 志位氏はＣＰＡから日本政府あての書簡を示して、占領軍への自衛隊参加が憲法の禁止する「交戦権」の行使にあたることを追及。 さらに、「派兵された自衛隊がイラクの一般民衆を殺傷しかねない立場におかれる」と指摘しました。 政府は、相手がだれであれ「急迫不正の侵害があった場合に正当防衛…として武器を使用できる」と答弁しています。 しかしいまイラクでは、米英軍の不法な占領支配に対する不満や反発から、一般のイラク国民による武力抵抗も起きています。 そのことは、イラク戦争直前まで国連イラク査察団の報道官を務めた国連広報官も指摘しています（別項）。 志位氏は日本が戦後、ただの一人も他国民を殺傷してこなかったのは、憲法九条が海外での武力行使を禁止してきたからであり、このことが、世界やアジア、中東の人々にとって日本へのはかりしれない信頼の源泉になってきたと強調。 「イラク派兵はこの貴重な財産を一気に破壊しかねない」と強調しました。 国連広報P |
| 1月30日：2960：NO-TITLE 2004年1月26日（月）-晴れ-高松→東京今朝の朝食は、トースト、紅茶、サプリメントであった。 昨晩は夕食はセーブしたが、夜中に誕生ケーキを食べたので、朝は抑え目にすることにした。 気温が下がっていたので、コートを着て街頭演説に立った。 今日も寒い中、多くの方々の見守っていただいて感激した。 テーマは年金問題。 特に徴収システムの欠陥について予てよりの持論を展開した。 日曜日の毎日新聞には「年金徴収体制に矛盾」という記事が大きく載っていた。 私も年金調査会などでこの問題を何度も採り上げているが、社会保険庁の危機意識は薄い。 国民年金保険料徴収は、元々は市町村が担っていた。 中には大変な苦労をして、80％以上の高い徴収率を達成していた優秀な自治体も相当数あった。 それが一昨年から徴収業務が市町村から国に移管されて、大幅に徴収率が低下した（10％以上）。 これは明らかに社会保険庁の怠慢であり、国の責任放棄である。 国税の7倍近い徴収コストも問題だが、そもそも社会保険庁は所得を捕捉する手段を持たない脆弱な組織である。 今の状態で徴収業務用の人員を増強しても効果は全く期待できない。 財界には厚生年金と国民年金を分離したいという要望があるやに聞く（尤もな話だ！）。 その場合は、現在の未納率37．3％より更に空洞化が進むことは間違いない（空洞化ではなく壊滅）。 そうならないためには国民からの徴収業務を一元化する以外に、解決の方策は見当たらない。 縦割り組織を見直して、国民の利便性に考慮した簡易で透明性の高いシステムが望まれる。 石破防衛庁長官は、今日イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊本体と海上自衛隊輸送部隊の派遣を命令する。 これから関連補正予算と国会承認の手続きが始まる。 自衛隊派遣に関しては、国民世論は割れた中で、国会議員もそれぞれの立場で、迷いがないわけではない。 しかし、国会議員は結果責任も含めて逃げてはならない問題である。 平成になって時間が無為に消費されているような気がする。 昭和の時代には、「何かが起きた年」は明確に記憶に残る（年毎に時代がダイナミックに動いていた）。 それが平成になってから政治、経済、社会、文化も全てメリハリがなく停滞している（毎年同じようなことの繰り返し）。 人々の関心の持続時間が短くなったことと価値観が多様化したことが原因かもしれないが、何が起きても直ぐに忘れ去られる。 個人的には、日本人の時代を捉える感覚が鈍くなるのは危険なことだと感じている。 東京でも同僚の議員から誕生日プレゼントを沢山頂いた。 特に日頃の健啖家振りを反映して、食べるものが多かった。 とてもありがたいことではあるが、昨日よりダイエットに入ったばかりなので困った。 それでもK議員から頂いた赤飯は大好物なので、夜中に箸が進んでしまった（明日は朝食抜きだ！）。 P |
| 1月30日：3467：NO-TITLE 今朝は、行革推進本部・公務員制度改革委員会からスタートする。 厚生労働省、国税庁、農水省から能力・実績に基づく任用・給与システムについて現状報告があった。 任用には、採用、昇任、降任、転任・配置換がある。 昇任は、国家公務員法でば競争試験によるとされているが、現実には任命権者の選考によって行われている。 また、降任、免職に関しては①勤務実績が悪い②心身故障?官職に必要な適格性の欠如③定員の改廃、予算の減少による廃職又は過員が該当する場合に適用される。 しかし、③のケースは昨年度実績はゼロであった。 また、「勤務評定制度」は公務能率の発揮・増進に資するための手段として行われているが、任用、給与に反映されていないので、能力・実績主義による人事が徹底されているとは言えない。 人事制度は民間でも試行錯誤の繰り返しだが、業績によって給与カット、リストラ等は断行される。 一方、現状の公務員制度では、国家財政の危機的状況に対する配慮が感じられない。 先ずは、制度改革より天下り全面禁止の方が国民の望む姿ではないか。 国会周辺には、民主党の古賀議員を追いかけるマスコミが溢れている。 本人による米国調査にも多くの報道陣が同行していたが、観ていてちょっと恥かしくなる。 古賀議員の進退に関する発言も揺れているが、飛行機の中まで撮影するような過剰報道には疑問がある。 マスコミによる公開処刑のようで、若干の同情は禁じえない。 しかし、事態がここまで来たら最後ぐらいは「格好よく」決断してもらいたい。 本人はパニックに陥っているのだろうが、離党、歳費返上、単位修得という結論をアドバイスするブレーンも悪い。 与野党とも参議院選挙を控えて世論の成行きを見守っているのだろうが、こんな話を引きずっていては、虚しくなるばかりである。 11時からは知財関連部会・コンテンツ産業振興議連合同会議が開かれた。 わが国のコンテンツ産業は事業規模で11兆円（自動車産業の約半分）と成長著しいが、GDP比で見ると、まだ2％台であり米国（5％）と比較しても発展の余地はある。 今回議論された「コンテンツ事業振興法案」（仮称）は、日本経済の活力の源泉となるコンテンツ事業の振興に関する施策を総合的かつ効率的に推進することによって国民経済の健全な発展、国民生活の向上に資するため議員立法での法案提出が予定されている。 その後も、民間資本主導の社会資本整備（PFI）推進調査会、本州四国連絡橋＆四国交流促進・活性化問題プロジェクトチーム、立党50年基本理念委員会に出席した。 今日の昼食は定番の自民党カレーとサラダ。 カロリーを考えて、サラダを食べてからカレーに手を付けてご飯を少し残した。 宏池会会長代行、元外務大臣池田行彦先生が今朝逝去された。 元気に選挙戦を勝ち抜かれたばかりなのにとても残念なことである。 衷心よりご冥福をお祈りしたい。 夕方から行革本部の勉強会に出席してから夜は勉強会と会合に参加する。 P |
| 1月24日：8185：脱デフレ宣言 「精神のデフレからの脱却」 デフレと日本経済「日本経済に元気が無いのはデフレが原因だ」といった内容の話をよく耳にします。 デフレ（deflationの略語）とは供給が需要を上回り、物価が下落し、生産調整や失業者の拡大により、通貨の流通量が減少することを意味します。 デフレがさらに大きなデフレを誘引し、経済活動の収縮が加速度的に進む状態を「デフレスパイラル（らせん状）」と呼んでいます。 バブルと言われた好況期には、資金の過剰流動性が生じ、企業や個人が、過大な投資や消費に沸き返り、株式や土地の価格が高騰しました。 これが1989年以降の金融引締策を引き金として一気に下降に転じたのが「バブル崩壊」です。 株価や地価が急落し、個人消費も低迷、供給過剰による物価の下落がおこり、現在のデフレ状態に至るのです。 不良債権処理に疲弊する金融機関、資産デフレと過剰債務に苦しみながら設備投資抑制やリストラに向かう企業、貯蓄をもちながらも消費を手控える国民…。 経済活動全体が収縮方向へと突入した現在、日本はデフレスパイラルの入り口に立っているといえるでしょう。 「精神のデフレ」と「合成の誤謬」バブル期と不況の現在とで、経済構造や金融システム、労働者や技術者の質などが大きく変わったわけではありません。 また、政治、官僚機構、政策決定プロセスがドラスティックに変貌を遂げたとも考えられません。 つまり、社会の構造そのものには目立った変化はないのです。 では、何が原因となってここまで不景気が続いているのか。 それは、人々の意識の膠着が大きな要因を成していると考えられます。 現実に、いまバブル期と同じような生産・消費活動ができるかといえば、物理的には不可能ではありません。 しかし、実際それがなされないのは、人々がその気にならないから、という理由が大きいのではないでしょうか。 いわば「精神のデフレ」というべき心理状態に全国民が陥っているということが、今の日本を覆う閉塞感の実状なのです。 「合成の誤謬（ごびゅう）」という言葉があります。 エコノミストがよく引用する言葉ですが、「個々人としては、合理的で正しい行動であっても、多くの人がその行動をとると全体としては不都合が生じる」という意味の経済用語です。 殊に、日本の場合は「他人と同じ事をすれば安心である」という同質化傾向が強いため、社会全体が合成の誤謬に陥りやすい体質があります。 まさに今の日本の景気低迷は、「合成の誤謬」と「精神のデフレ」の発現であると考えます。 継続的な総合デフレ対策政府は3月の月例経済報告で「景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる」とやや楽観的とも取れる発表をしました。 3月中旬現在、4月のペイオフを控えて株価は一時的に上昇しましたが、私はまだまだ日本経済は危険水域にあると考えています。 今のデフレは、あらゆる社会の構成要因にまで影響を及ぼし、一般に言われる金融政策や財政出動といった対応策だけでは、もはや解決し切れない段階に転移しているのです。 日本経済が確かな足取りを取り戻すためには、一時的な株価の上下に一喜一憂し、弥縫（びほう）策を弄しても効果は薄く、継続した総合的なデフレ対策が必要であると考えます。 なぜなら、現在の日本のように、バブル崩壊により1000兆円規模で資産が失われた状態では、政府が数十億円単位で株式を購入しようが、数兆円規模で財政出動を行おうが、そう簡単に国民の信用へとは繋がらないからです。 つまりは、逆回転を始めた収縮経済の歯車を止め、正常で理想的な回転（高成長でもなく、ゼロ成長でもない道、実質3％前後の「中成長」）に戻す方法は、総需要を喚起する政策をおいて他にないのです。 構造改革後の日本の姿ふり返ってみれば、戦後日本の近代化は欧米へのキャッチアップを目標に、物財の豊かさといった価値観を全国民が享受するような政策が講じられてきました。 その目標をある程度達成したにもかかわらず、政治家や官僚は昔ながらの発想で政策を進めようとしていることに無理があるのです。 時代の変容を認識し、政官業の関係を根本から見直すことが喫緊の課題なのです。 構造改革後の日本が、人口減少局面に入って成長し続けることは簡単ではないし、高度成長期のように日本全国が均一に発展するかのごとき発想は通用しない時代なのです。 私が目指す構造改革後の日本は、国民や地域が、それぞれ得意分野や役割を認識し、地方や国家における機能を能動的に分担してゆこうという考え方です。 国土の狭い日本でも、都市と地方が同じように繁栄することなどあり得ないし、繁栄の意味するところも異なってくるはずです。 世の中に存在する不均衡を、健全なる個性と捉えて社会に取り組み、あらゆる産業に自己実現や個性尊重の方途を拡げ、頑張った人が報われる世の中を目指すためには、例えば、大幅な規制改革や税制改革などが必要となってくるでしょう。 幸せの尺度は千差万別です。 それを、物財といった画一的な価値観で固定する政策はもはや通用しません。 21世紀の日本社会は、世界での役割も含め、国民がいかに精神的な達成感を得られるかという段階にシフトしなければならないのです。 たとえ時間がかかる道程であってもそれが唯一の解決策であり、「精神のデフレ」を脱して日本人としての自信と誇りを取り戻すための王道であると確信しています。 P |
| 1月26日：25356：「人にSARS以上の危険をもたらす鳥インフルエンザ問題の推移と今後の課題」笹山登生のオピニオン34 オピニオンのバックナンバー参照は、こちらをクリックしてください。 人にSARS以上の危険をもたらす鳥インフルエンザ問題の推移と今後の課題WHOがSARS以上の危険と警告ベトナムで、今年の正月以来、鳥インフルエンザの蔓延で、死者が出たことを重く見たWHOは、1月14日、「鳥インフルエンザは、潜在的には、人間にとって、SARSより危険」との警告を出した。 http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_world/view/66327/1/.html参照WHOのPeterCordingley氏は、次のように語った。 「もし、H5N1ウイルスが、人間の普通のインフルエンザのウイルスにくっつき、そこから、有効的に、他の人間にくっついて伝搬していくと、これは、潜在的に大きな被害拡大につながっていく。 その死亡率mortalityrateは、SARSの死亡率よりも、きわめて大きいものとなる。 人間の一般的なインフルエンザウイルスは、SARSウイルスよりも、はるかに人間に感染しやすく、しかも、空気によって感染してしまう。 SARSが、水滴dropletsによってのみ感染するのとは大違いである。 H5N1ウイルスが、最初の段階で、一般的なインフルエンザウイルスにくっつき、そして次の段階で出来た新しいウイルスが、普通のインフルエンザウイルスのような形で、伝搬していくとしたら、伝染拡大の潜在的可能性を重視しなければならない」としている。 なお、ベトナムの死者の多くは、子供で、しかも、発生地域の南部地方では、豚やアヒルも、死んでいるということから、ベトナム当局では、豚と鳥インフルエンザとの関係が取りざたされている。 鳥インフルエンザは、あらゆるインフルエンザのプロトタイプインフルエンザには、A.B.Cの三タイブがある。 そのうちAタイプについては、ウイルスの表面にくっつくタンパク質の性質によって、H(15段階の血球凝集素hemagglutinin) と、N(9段階ノイラミニダーゼneuraminidase) に分かれ、そのそれぞれの組み合わせによって、H1N1からH15N9などの組み合わせタイブに分けられうる。 Bタイプには、サブタイブがなく、Cタイプは、呼吸器疾患を起こすが、流行はしない。 Aタイプは、人間以外にも、アヒル、鶏、鯨、馬、アザラシなど、多くの動物にも、発症が見られる。 Bタイプは、人間のみである。 鳥インフルエンザは、人間を含むあらゆる動物のインフルエンザの原型-プロトタイプ―と考えられている。 ちなみに、左記の図を見ると、鳥-渡り鳥や水鳥―が、すべてのタイブのウイルスの対象になっているのに対し、ヒトがH1.H2.H3.N1.N2のタイブに対応、豚がH1.N1.N2、馬がH1.H7.N7.N8に対応、アザラシがH4.H7.N7に対応、というように、分かれていることがわかる。 ここで、これまで発生した人インフルエンザのタイブについてみれば、スペインかぜ(1918) が、A型でＨ1Ｎ1、アジアかぜ(1957) が、A型で、Ｈ2Ｎ2、香港型(1968) が、A型で、Ｈ3Ｎ2、ソ連型(1977) が、A型で、Ｈ1Ｎ1、新型インフルエンザが、A型で、Ｈ5Ｎ1である。 また、これに対するワクチンとしては、平成15年度では、A型はA/ニューカレドニア/20/99(H1N1) 、A/パナマ/2007/99(H3N2) 、B型はB/山東/7/97である) が用意されており、Ｈ5Ｎ1型については、国立感染症研究所などで、ワクチン開発済みである。 鳥インフルエンザの多くは、無症状であるか、または、穏やかな症状を起こすのみであるが、ウイルスの菌株(によって、その症状は変化する。 たとえばH5やH7の菌株については、症状を起こすものが多い。 http://www.cdc.gov/flu/about/fluviruses.htm#three参照これらの鳥インフルエンザを、症状を持つものと、無症状または、マイルドな症状を持つものとに分けて、LPAI(low-pathogenicavianinfluenza) とHPAI(HighPathAvianInfluenza) という。 http://niah.naro.affrc.go.jp/event/kai/keibyou/229s.htmlまたは、http://www.brown.edu/Courses/Bio_160/Projects1999/av/influenza.html参照LPAIは、珍しくないもので、症状は穏やかか、または、無症状のものである。 HPAIは、激しい症状を持つものである。 当初、LPAIであったものが、環境要因の複雑化によって、HPAIに転換することがある。 この転換するのは、ウイルスのタイプが、H5とH7のものに限られる。 これは、血球凝集素中の遺伝子配列の変化によるものと見られている。 ちなみに、日本のウイルスは、ベトナムと同じ、H5N1である。 (H=血球凝集素hemagglutininN=ノイラミニダーゼneuraminidase) 豚は、ウイルスのミキサーここで、問題なのは、豚である。 豚は、豚独自のインフルエンザ(PigFlu) に加えて、人間のインフルエンザにも、鳥のインフルエンザにも、ともにかかる。 豚の上気道と呼吸器の上皮細胞が、鳥と人間のシアル酸誘導体と共有することで、豚を介してのウィルスの鳥から人間への伝染が生じるとされている。 インフルエンザにかかった豚は、人間と同様の鼻水をたらす。 したがって、豚が、人間、鳥を含むあらゆる動物のインフルエンザの集積体と化す危険性を持ち合わせているといえる。 もし、豚が、人間のウイルスと、鳥のウイルスとによって、同時期に、インフルエンザにかかってしまった場合、これらのウイルスが、豚内部で、新しい遺伝子ウイルスとして合成されてしまう危険性がある。 こうなると、ここで出来た新しいウイルスが、人に感染した後は、人間から人間への感染に進んでしまう危険性があるというわけだ。 それゆえに、専門家の間では、「豚は、ウイルスのミキサー」(pigmixer) と、ありがたくない称号をつけられている。 この豚内部で新しくウイルスが出来ることを、抗原不連続変異(AntigenicShift) という。 もし、これらの新しいインフルエンザが、人間を襲った場合、これまでにないインフルエンザであるがために、抗体をまったく持たない人間は、劇症のインフルエンザの蔓延に見舞われるというわけだ。 このウイルスの変異を、"Drift"そして"Shift"という。 抗原連続変異(antigenicdrift) というのは、比較的、長い時間をかけて、小変異を遂げるものである。 この新ウイルスが出現する過程があまりにも緩やかであるために、従来からある人間の抗体が、新たなウイルスの侵入を感知する前に、やすやすと、人間の体の中に取り込まれてしまう。 そして、抗体が、新たなウイルスと感知しない間に、すでに、他の人間へと感染を遂げてしまっている。 もう一つの変異のタイブがP |
| 1月27日：14244：NO-TITLE http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ[抄録] >>[次回のｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞのご案内]>>項目別INDEX>>時系列INDEX 枝野幸男「オープンミーティング」テーマ：年金改革の争点2003.12.20(土）▼2003.11OM▲2004.01OMOpenMeeting今日は国民の関心が高く中長期的に大事な年金問題を取り上げます。 与党案がまとまりまして、現役時代の負担が上がって受け取る額が減るといった形になりました。 しかし、これは改革とは言えません。 まず、知っておいて欲しいのは、年金は自分が現役時代に支払った額を受け取るというわけではないということです。 今受け取る人のお金は、現在の現役世代が支払っている保険料が基本になっています。 なぜ貯蓄型ではなく世代間扶養型にしているかというと理由があります。 貨幣価値の変動です。 もしハイパーインフレが起きた場合、貯蓄型では貨幣の価値がなくなってしまいます。 これでは老後が成り立ちません。 そういった状況を防ぐために、現役世代がお年寄りの負担をする、こうすれば、貨幣価値の変動をカバーすることができます。 OpenMeeting しかし、現状の制度では確実にお金が足りなくなる、現役世代がお年寄りを支えられなくなります。 ではどうすればいいのか？いくつかやるべきことがあります。 これは2003年総選挙での民主党マニフェストでもお約束しています。 まず一つ、制度の基盤を現在の保険料中心ではなく、税金からもお金をまわす型とします。 かつて、高度成長時代は、道路や学校といった、国としてお金を使うべきところがたくさんありました。 しかし、子供が減るこれからの時代、かつて人口の増加に追いつくため公共事業に使っていたお金を削って年金に充てるということができるのです。 これが現在求められている大きな改革の柱だと思います。 しかし、与党案は具体的な財政的基盤を欠いたものです。 さて、とりあえず今の制度を説明します。 まず、年金は国民年金と厚生年金と共済年金に分かれています。 そして、厚生年金と共済年金の人は納めた額によって将来受け取る額が変わってくる。 基礎年金の部分の1/3ぐらいは税金でまかなわれています。 例えば国民年金の場合、現在の保険料は1万3千円ですが、本来なら2万ちょっと徴収しなければ年金支給分のお金はないはずなのですが、保険料は1万3千円のままにして残りは他の部分からもってきているというのが今の制度です。 OpenMeeting そしてこの国庫負担をとりあえず1/2に引き上げることが法律で決まっています。 1万3千円を値上げせずに1/2にする、そうするとこの部分を埋めるのに2.7兆かかります。 これを民主党のマニフェストは他の歳出をカットすることで充てようと考えました。 残念ながら今回の与党案は2.7兆増税しましょうという話になっている。 ここが大きな争点になります。 しかも、年金世帯である高齢者に増税しようとしているので、これは矛盾していると思います。 私たちは80兆円の予算の中で十分2.7兆円を生み出せると考えています。 一年で一気にというのは無理ですが、五年かければできます。 OpenMeeting ここまでが一つの改革の大きな柱です。 しかしこれだけでは年金の安定性を守ることはできません。 また、現在の年金制度は、大変分かりにくい構造になっています。 例えば女性で、もし公務員の場合、はじめは共済年金、結婚して退職したら、国民年金、その後、民間企業に入り正社員登録になったら厚生年金といった具合にぐちゃぐちゃなって、将来いくら受け取れるかがかわからない。 しかも、共済年金だけは国債を使って運用されているため安定しているという不思議な不公平が起こっています。 以前ならまだしも、こういう時代では年金制度のわかりにくさは、不公平を生じてしまいます。 国民年金は、色んな人が入っています。 一般的には自営業者と主婦といわれていますが、弁護士や医者も国民年金です。 実は国民年金というのは、所得の低い人も所得の多い人もこの中に入っています。 所得のない人にとって1万3千円は負担です。 逆に医者や弁護士の場合、老後に6万ぐらいもらってもしょうがないから払わないよとなってくる。 いろんな所得階層の人が一緒になって同じ金額払って同じ年金額受け取るというシステムなのです。 所得のない人には負担が多すぎ、ある人には受け取りが少なすぎるという話になる為、納めない人が出て空洞化してしまうのです。 空洞化するとどうなるかというと、将来生活保護に予算がかかるということです。 だから所得に応じて納め、納めた額に応じて受け取るといった単純な形に一本化しましょうというんです。 現役時代に納めた額が多ければ多い人ほど老後に受け取る額が多くなる。 職業に関係なく全部同じ制度にしようといことです。 これが私たちが考えるもう一つの柱です。 OpenMeeting 細かい話になりますが、これをやる上で二点問題があります。 専業主婦をどうするかということと、厚生年金の企業負担分について、サラリーマン以外の人をどうするかということです。 この点については民主党もまだ最終結論を出していません。 私の考えとしては、夫婦は一つの世帯として考え、所得を合算した上で二分割するという方法です。 これが一番現実的だと思っています。 サラリーマンの企業負担分の問題は、私は単純にこの計算をする上での給料の何パーセントといった時には給料からその金額を天引きされる額で行くべきだと思います。 そうしないと自営業者とサラリーマンの間で調整が難しくなってしまうためです。 また、企業の負担が軽くなるということも起こり企業に甘いじゃないかというご批判がありそうなのですが、そこはその姫 |
| 1月24日：4874：マスコミ （夕刊フジ連載）平成16年1月21日 道路公団民営化、羽田国際化に予算着々と改革進んでいる昨年、最後にこの欄の原稿を書いて1ヶ月が過ぎた。 この1ヶ月は年末を挟んでいたこともあって、さまざまな問題に決着がついた。 まずは長年の懸案だった羽田空港の再拡張・国際化を予算化したこと。 昨年末、関係する都・県・市に何度も足を運び、直接首長さん達を説得した。 東京都と神奈川県、横浜市、川崎市の四自治体が、空港の再拡張のために1300億円の無利子貸付をすることで合意できたのは、予算の締め切りギリギリの12月12日。 実際に羽田から韓国に行って、その便利さを実感した僕としては、羽田の国際化を一日でも早く実現したかっただけに、今回の合意は感無量だ。 年末工事も中止また、「選択と集中」をキーワードに、年末の予算では、地方の空港や港湾、道路などの予算を厳しく抑制、その分を国際競争力の確保や、全く新しいまちづくりを支援するための「まちづくり交付金」の創設にあてることができた。 前回予告した「年末工事ストップ大作戦」も、大きな効果があった。 対象期間に行われた工事は平成14年が2千件だったのに、昨年は50件。 工事を監視してもらったモニターの方のご意見でも、8割は「効果があった」とのお答えだった。 ただ、年末に減った分の工事が3月の年度末にまわっては何にもならない。 今後も厳しく監視を続け、無駄な工事を追放したい。 国交大臣に就任以来、進めてきた道路公団改革も、やっとスキームを決めることができた。 行革大臣として特殊法人の整理合理化を計画していた三年前には考えられなかった程、今回の案は画期的な内容だ。 まず何より、今後の高速道路の建設コストを徹底的に見直し、当初20兆円以上かかると言われていた高速道路の建設費用を、約10兆円に半減したこと。 その中でも特に採算性や必要性の低い5つの道路を、抜本的な見直しを行わない限り着工しないと決定したこと。 新会社に実質的な拒否権を与え、新会社が民間の経営センスを最大限発揮できるようにしたこと。 会社を6分割し、競争原理を導入したこと。 この国に高速道路ができて以来、初めての画期的な改革だ。 サービスの向上目指すすでにファミリー企業は徹底的に洗いなおし、不明朗な料金別納制度も廃止した。 今後は、ＥＴＣを積極的に活用し、夜間割引・通勤割引・マイレージ制度など新料金制度の導入により、世界一高いといわれる高速料金を1割から2割引き下げたい。 国民のための民営化とは何か。 国民が高速道路に関して受けるサービスが向上することだ。 料金引き下げも、もちろん大事なサービス向上だが、それだけでは済まない。 今後も皆さんに喜んで頂ける改革を目指したい。 ご意見をよろしく。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 1月30日：10533：■小沢一郎ウェブサイト■ 東西冷戦構造が崩壊した今日の世界情勢の中で、日本が生き残り、また、世界の平和と安定に貢献していくためには、国際社会の中で多くの国の人々と親交を深め、信頼関係を築いていかなければなりません。 特に私は、日米・日中の交流が不可欠なものと考え、政治家としての公的な仕事とは別に自分自身のライフワークとして草の根レベルの国際交流活動を続けており、日米交流促進の活動として1990年に「ジョン万次郎の会」を立ち上げ、皆様のご協力をいただいて、1992年に財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センターを設立いたしました。 本会は、一年おきに、日本と米国を会場としてお互いの草の根レベルでの交流をはかっていこうという企画でありますが、14回めを迎える2004年は、1854年に日米和親条約が結ばれてから150年めの記念すべき年にあたり、また、米国で最も古い日米交流団体であるボストン日本協会の100周年の年にもあたります。 第14回日米草の根交流サミットは、日米交流150年の記念大会として平成16年7月14日から21日までの間、米国ニューイングランド（ボストン）で開催される運びとなりました。 多くの皆様に活動の趣旨をご理解いただき、是非ともご参加頂きますよう、心よりご案内申し上げます。 参加ご希望の方、また、詳細等を知りたい方は、下記までご連絡ください。 なお、日中間では、「長城計画」という名の交流活動を行っております。 こちらの計画も決まり次第、案内させていただきますので、併せて宜しくお願い申し上げます。 ～日米交流150年～第14回日米草の根交流サミットニューイングランド大会（ボストン） 2004年は、1854年に日米和親条約が結ばれてから、150年の節目にあたります。 また、ボストンの日本協会は、アメリカで最も古い日米交流の団体で、2004年には100周年を迎えます。 そうしたなか、第14回日米草の根交流サミットが、日米交流150年の記念大会として米国ニューイングランド（ボストン）にて開催されます。 ジョン万次郎が日本人として初めて米国に渡ったゆかりの地、マサチューセッツ州フェアーへブンや、150年前に来航したペリーの出身地であるロードアイランド州ニューポートへの訪問も含まれます。 フォーム申込みフォームはこちら※申込締切は2004年4月25日（月）となっております。 開催期間 2004年7月14日（水）～7月21日（水） 開催日程 7月14日（水）成田発（ワシントンDCまたはニューヨーク経由）ボストン到着---------ホテル宿泊※ニューヨーク経由の場合はJFK空港からバス移動 7月15日（木）～夕方フリータイム---------ホテル宿泊夕方～開会式ウェルカムパーティー 7月16日（金）地域分科会---------ホームステイ 7月17日（土）地域分科会---------ホームステイ 7月18日（日）地域分科会---------ホームステイ 7月19日（月）～夕方地域分科会---------ホテル宿泊夕方～閉会式フェアウエルパーティー 7月20日（火）ボストン出発---------機内泊（ワシントンDCまたはニューヨーク経由） 7月21日（水）成田着 宿泊予定 ラディソンボストンホテル 費用 お一人\239,000航空運賃・米国内の交通費、宿泊費（2名1室）、開・閉会式や地域分科会開催にかかる費用が含まれます。 国際草の根交流センターhttp://www.manjiro.or.jp/menu.html お問い合わせ 小沢一郎事務所担当石川住所東京都港区赤坂2-17-12チュリス赤坂701号室 TEL03-3586-7171 mailjohn-man@ozawa-ichiro.jp P |
| 1月24日：10730：■小沢一郎ウェブサイト■ スローガンと政策のTOPへ戻る 永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。 公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。 ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。 すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。 日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。 また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。 このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。 私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。 法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。 私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。 しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。 日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。 例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。 これらの状況を日本の側として考えなければなりません。 一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。 ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。 我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。 また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。 今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。 しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。 しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。 北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。 このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。 したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。 そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。 ※補足この問題につきましては、意見が多数寄せられ、少数の方からの反対意見が寄せられたので、さらに補足として申し上げます。 反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。 国政を預かる政治家として、ホームページ上で自分の考える全てのことを申し上げることはできませんが、この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。 もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。 地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。 この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。 私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。 私はこれからも「日本一新」を目指し、タブーなき真の改革を実現していくため全力を尽くして参りますので、皆様におかれましては何卒ご理解を頂き、ご支援を賜わります様よろしくお願い致します。 P |
| 1月24日：6220：■小沢一郎ウェブサイト■ 2003年6月25日小沢一郎党首記者会見要旨 記者：イラク新法審議で小泉首相の答弁を聞いての印象は。 党首：アフガンの時でも今までも何度も言ってきた通り、自衛隊、日本の軍隊を海外へ派兵することについての政府としての――日本の場合は憲法解釈が常に問題になるのだから――（現政権として）憲法解釈、それに則っての基本原則が全くなしで、ただアメリカのご機嫌を損ねないようにというだけの、彼の話からはそれだけしか感じられない。 軍隊を手段として使うというのは政治の最終の手段であり、軍隊というものは武器を持って相手を倒すための集団なのだから、言葉はおどろおどろしいが相手を殺すことが戦争であり、そのために軍隊があるのだから、きちんとした原則とルールに則ってやらなければいけない。 特にわが国は歴史を紐解くまでもない。 何でそういい加減なその場その場しのぎで軍隊を動かすのか。 そういう意味での見識は全く、もともとないのだが、彼の言葉からは「不見識」「無原則」「場当たり」というものしか感じられない。 記者：野党3党はイラク新法に反対だが、民主党は修正協議に含みを残していまだに賛否を決められずにいるという野党第一党の姿勢について。 党首：民主党も党内事情もあるのだろうが、大きく言えば平和の維持、安全保障ということについての党としての基本的原則、理念をまだまとめきれないでいるということではないか。 判断するための基準（政党として理念原則）がハッキリしていないから、結局、もう審議が始まっているのにどうしていいのか分からないという状況になってしまうのではないか。 枝葉末節の議論ではなくて、基本の原理、原則についての議論をしっかりとお互いに戦わして結論をきちんと出すということが、政権を担っていくために必要ではないか。 記者：有事法制の際には自由党は大局的判断で民主党と行動を共にしたが、今回のイラク新法で仮に民主党が賛成した場合はどうするか。 党首：有事の場合はイラク新法の話と全然別で、日本の国内法規の話だ。 有事法制は全く不完全でメチャクチャな法律だが、その中で自由党の非常事態基本法の1つの大きな原則である「国会にその行動のイエス、ノーの権限を与える」ということが（修正で）取り入れたということで、考え方としていいことだということが（賛成の）論理的には大きな根拠だ。 もちろん、民主党との合併・合流の話もあって協調姿勢もなるべく取れるようにという要請もあったことは事実だが、理論的な話としてはそういう大きな原則が取りいれられたことにある。 その問題とイラク新法とは全然違う話だ。 国内法規の整備の話と軍隊を直接海外へ派兵するという話は次元の違う話だ。 有事の国内法というのは、所詮日本国内の日本人同士の話、日本の領土、領域内の話で、（海外派兵とは）根本的に質の違う話だ。 >記者：小泉首相は発言の中で自衛隊派遣のための恒久的な法律制定を将来の課題として検討すべきだと言及していたが。 党首：彼は議論の中でいろんなことをいい加減、無責任に言うが、今の政府（小泉政権）の硬直的な憲法解釈の中で自衛隊の海外派兵の恒久的な法律などというものがどうしてできるのか。 それは我々自由党の論理による以外に方法はないだろう。 国連を中心にして国際的な平和維持、秩序維持のために加盟国が強制力すなわち軍事力の行使を含めてみんなで協力し合う、そういう国際平和のためには日本は軍事力を含めて全面的に協力するという大原則、世界観というものがなければ。 アメリカがいったところには全部自衛隊が行けるという法律をつくるのか。 その場その場でメチャクチャなことを言う。 基本的な思想、原則が全くない、言葉の遊びなんだ。 全く主体性も自立国家日本というものも感じられない。 いろんな言葉を使って、役人の答弁をより一層いい加減にした答弁だ。 記者：ＫＥＤＯの事務局長が来日するが、北朝鮮の核問題と軽水炉事業を進めることについてどう思うか。 党首：北朝鮮が開き直ってしまっているから、ＫＥＤＯも実質的に当初の意義は持たなくなってしまっている。 核兵器をどんどん作っていくんだという話だから。 もともとロシアの黒鉛炉ではプルトニウムがいっぱいできる。 軽水炉はプルトニウムができるだけできないということでＫＥＤＯで採用されたわけだが、軽水炉でもプルトニウムはできる。 その意味ではそんなに変わりはないのだが、できるだけそういう意味での安全性とアメリカをはじめとする監視体制をつくるということに意味がある。 それに関係なくバンバン核開発をやっているんだという話になると、ＫＥＤＯの当初目的としたものが意味なくなってしまっている。 根本を解決しなければダメだ。 P |
| 1月24日：4335：■小沢一郎ウェブサイト■ 第170回2004年1月9日 「自民政治に限界…政権交代を訴えていく」「新年に決意新た」「全力で参院選を戦う」今年の元旦も、東京・深沢の自宅で迎えた。 例年通り、五時半ごろ目覚めて、神棚と仏壇に水をあげ、手を合わせた。 新年も国家、国民が求めるならば一身を投げ出す決意を新たにした。 午前中から同僚議員や後援者たちが新年会に集まってきた。 この席でも話したが、今年はすでに大動乱の予感が漂っている。 マスコミ各社の世論調査でも、小泉政権の支持率と不支持率は拮抗（きっこう）し始めている。 昨年末の予算編成をみても、過去最大の国債の新規発行をするなど、小泉改革の化けの皮は完全にはがれており、支持率が下がることはあっても、大きく上昇することはもうない。 注目される自衛隊のイラク派遣という問題だけでなく、年金改革や道路公団民営化、郵政民営化などのデタラメぶりも露呈しており、内政的にも小泉政権が立ち行かなく可能性は高まっている。 小泉首相は「選挙に強い」ということで、かろうじて自民党内の支持を集めていたが、今年夏の参院選まで政権維持が可能かどうかはかなり微妙だ。 仮に、政権に踏みとどまっていても、自民党からも国民からも「どうしようもない」と見放された、「死に体」状態になっているのではないか。 最後の延命装置だった小泉首相がダメになると、自民党はダッチロールを始めるだろう。 自民党政治がメルトダウン（=溶融）を起こし始め、ずうたいの大きい政権政党はのたうち始める。 こうなると何が起こるか分からない。 歴史を振り返ると、自民党は「国家の非常時。 国民政党の責務だ」などとあおって挙国一致内閣を呼びかけ、野党の民主党にも責任の分担を求めてくる可能性が高い。 この誘いに民主党が乗ったら終わりだ。 自民党政治が限界に達しているのだから、正々堂々と政権交代を訴えていけばいいのだ。 民主党としては、まず全力で夏の参院選を勝ち抜かなくてはならない。 僕の個人的分析だが、現時点で参院比例区での優勢はほぼ間違いないと思う。 問題は、全国二十七ある一人区でどこまで互角に戦えるかだ。 前回参院選は小泉首相の就任直後の追い風で負け越したが、一人区でいい戦いができれば勝利は決して夢ではない。 民主党は油断することなく、早急に候補者を決めて、細かい選挙運動を徹底的にやらねばならない。 苦しくても、あきらめずに選挙運動を続けるしかない。 民主党が参院選で勝てば、その後には間違いなく政権交代につながる大動乱が待っているだろう。 P |
| 1月29日：15355：国会質問 2004年1月29日原口一博国会通信（117）DIGITALSYOKASONJYUKU イラク自衛隊派遣本会議質問自由と人間の尊厳を求めて1月27日、衆議院本会議で民主党・無所属クラブを代表して総理に質問を行いました。 総理の答弁に誤りがあり、その後、予算委員会で紛糾。 1月29日の本会議で異例の訂正となりました。 安全と補正予算の根幹が崩れています。 復興支援の受け皿となるサマワの統治評議会が24日には、委員が辞任して解散していたことを総理は知らずに答弁されていたのです。 質問原稿の全文を掲載いたします。 （一部、本会議場で加えたものもあります）下線がさらに詳しい答弁を求めなければならないところ、赤字が答弁の問題部分です。 なお、質問作成にあたり内田さんを始め政調スタッフの素晴らしいサポートをいただきました。 心から感謝を捧げます。 「イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認問題」対総理民主党の原口一博です。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、「イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承問題」に関して、質問致します。 先遣隊は、委員会理事も知らないうちに再出発しており、国会は参考人として聞く機会すらないことに断固抗議します。 「日本は国民の合意も覚悟も血を流してまで国際貢献するとはなっておらず、憲法上の制約もある。 日本の国際貢献には限界があるということを心得なければならない。 欧米と一緒になってできないことをあえてしようというのは、間違っている。 危険だったら引揚げるというのも一つの選択肢だ」「日本国民は自由とか平和の重要性は十分認識している。 しかし平和のために、よその国民を救うために、日本は、日本政府は、日本の青年の血を流してまでよその国の自由と平和を回復するつもりはありません」このPKO論議の時、憲法9条と前分の間のぎりぎりの判断とも述べていますが、総理の考え方は、この10年でどう変わったのかお応えいただきたい。 （重大な政策転換の意味について）総理には、日本国民の平和的生存に関わる重大な政策転換をしたという自覚がおありですか？紛争地域に武装組織である自衛隊を送ることに歴代内閣は、何故、慎重な姿勢をとってきたか、総理の認識を問います。 （大量破壊兵器の問題）調査団団長のデビット・ケイ氏が、大量破壊兵器がイラクに「あったとは思わない」と発言しました。 総理は、昨日も発見される可能性があると答弁していますが、調査団は縮小・撤収の傾向ではありませんか。 大量破壊兵器の脅威に基づいて、イラクへの武力行使を支持された判断を、今も正しいと言い切れるのか？過ちであったと確定した場合、どのように責任をとるおつもりか。 そもそもイラクは独自に大量破壊兵器生産の技術を自己開発したのか。 他国からの供与による疑いはないのか？他国からの供与だとすれば、どの国が供与したとお考えですか。 （情報開示と説明責任）自衛隊の占領地への派遣という極めて重い判断を求める時、出来るだけ詳しい判断材料を国会に提供するのが、政府の責務のはずです。 先遣隊報告書は提示されたものの承認の判断とするには不十分です。 また、航空自衛隊は、すでに本隊も派遣されているのに、その根拠となるべき先遣隊報告書もないとの答え。 いったいこれでどう国会が判断すればいいのか。 イラク特措法では、基本計画の派遣期間中、確実に戦闘行為がないと認められることが必要と定めていますが、報告書にも「深刻な失業問題による住民の不満が反連合軍活動に結びつく可能性」「（アルバイン100万人規模、アジュラ）巡礼など大規模行事に伴う移動等が治安に与える可能性」を挙げています。 外務省の最新報告にも「イラクにおける治安情勢は全般に予断を許さず」と明記しているではありませんか。 派遣期間中の状況の変化について、どのような報告をもとに派遣を決断したのか？国会及び国民を納得させられる資料・説明を提示する姿勢があるのでしょうか？（イラクの安定化と民主的政権樹立について）イラクの安定化を図るうえで、治安問題とともに重要なのは、イラクを特定の政治制度の下で一つにとりまとめる方法を見いだすことができるかどうかです。 イラクにおける安定は、「占領軍と反占領軍勢力の間の戦闘がやむこと、政治勢力間の合意が成立すること」の二つの意味を持つ。 どのようにして憲法を制定し、どのような道筋で主権をイラクに返すかを決めない限り、問題の根本的解決はあり得ません。 大切なのはイラクの諸集団が共生のための合意を見出すことで、丁寧な対話と長期にわたる政治交渉が必要だと考えます。 このプロセスの見通しについて問います。 また、総理特使はどのような話し合いを行ったのでしょうか。 仏、独はイラクの治安維持活動に参加する意思を示したのか？国連はイラクから撤収していますが、この事態を打開するために日本として、どのような努力をするかお示しください？（イラクの真の安定とそれに向けた支援のあり方）現在、イラクは軍事占領下にあるのに加えて、全土で戦闘が行われ、国際法上の戦争状態と認められるのではないか認識を問います。 非対称性の戦争が継続しているのであり、イラク全土に広く薄く展開している現況で米軍ですら襲撃を回避できない状況ではありませんか。 既成事実の積み重ねで慎重な議論が妨げられることに大きな危惧を抱きます。 サマワでも、失業率が70％にも達しています。 仕事を求めてデモが暴徒化し、死傷者が出ました。 失業問題が治安状況に及ぼす悪影響は、深刻化する一方です。 サマワでは、自衛隊が雇用を生んでくれるという期待感が強まっていますが、浄水活動等での生み出される雇用創出効果は限定的ではないか。 雇用創出につながる復興支援策を急いでいるようですが、プロジェクトを吟味すると、今、イラク国民が緊急に必要としているニーズなのか、首を傾げたくなるものがあります。 小泉総理は、イラクへの自衛隊派遣でどれくらい雇用効果を見込んでいるのでしょうか？雇用効果と治安の見通しをお尋ねします。 文民の行う電力供給は、国全体として供給網が十分に機能し得る状況にないとしながら、実際に実行に移されるのは、まだ先のこととなるようです。 ODAの手法・経験をいかしての電力支援が必要ではないか？電力がなければ恒常的な水の浄化もできないではないか。 P |
| 1月26日：5498：010612 NO.005佐藤克彦（我孫子市）■サイバー犯罪条約について 「サイバー犯罪条約」を締結するということは、一方ではネットワークを介した詐欺行為や不正アクセスやデータの改ざん、妨害、窃盗、データ破壊、クラッキングや一カ国以上の経済活動を混乱に陥れるコンピュータウィルスの散布などの行為を強く取締ることができます。 しかしながらもう一方で、これら電気通信網の違法行為の取締りに必要な「盗聴」「傍受」(その他、ネットワークの監視・盗撮) 行為を合法化するということは、憲法上の「表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」を侵害してしまうなど相容れない部分が多いといわれています。 又、国際社会で「盗聴」「傍受」を行うことを目的とするコンピュータ・システムを実用化するということは、国内外の人々の電気通信網の内容を無差別に盗聴し監視することを達成することにもなります。 条約締結に反対する具体的な理由は次のとおりです。 1.条約、第五章第二十五条「コンピュータデータのリアルタイム収集」に定められているとおり、締約国には、条約を締結するのに必要な要件として、「盗聴(傍受) 」を行うことができるよう国内法を整備しなければならないとしているが、「盗聴(傍受) 」の合法化は、憲法第二十一条「表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」に反しております。 2.条約、刑事実体法の部分の第一章第三条「不正な傍受」を、警察側は、コンピュータ・データを権限なしに故意に傍受しているかということを、どのようにして取締るのでしょうか？3.コンピュータウイルスの散布行為をいかように取締るのか？技術的に不可能でさえあります。 4.「盗聴(傍受) 」などを合法化するということは、大規模な盗聴網である『エシュロン・システム』に極めて似たような行為を実行することにつながり、もしも日本がこれを導入するということは、合衆国に莫大な資金を支払い、『エシュロン・システム』で培ってきた高度な盗聴技術に関し合衆国から技術援助を受けて、国内外の人々の電気通信網の内容を無差別に盗聴し監視することを達成することにもなりかねなりかねません。 5.経済的にも、現在のエシュロン・システム(世界的盗聴網) が民間の企業をも対象に通信を傍受しているとされていることから、この動きがますます顕著になるのでしょう。 又、財政的にも、通信の傍受網を構築、維持、管理するということは、通信衛星の打ち上げは、いつかは必要不可欠とされていることから、日本の限りある防衛費からこれらのための莫大な予算を毎年歳出していくということは現実的ではありません。 6.日本のような先進工業国がエシュロン・システムのようなものを導入するということは単に合衆国との間に技術競争を招くだけでなく、軍事的にも、合衆国を中心としたエシュロン・システムの存在がある限り昨今の情報戦争がますます激化してしまうことは明らかです。 7.それでなくても、日本の場合、憲法第二十一条により「通信の秘密」が定められているため、国内法の法整備にとどまらず憲法までを改正しなければならないので、他の条約加盟国とはリスクと条件が違っているのです。 8.以上のことにより、プライバシーの侵害はおろか基本的人権の尊重と平和主義に反していると考え、サイバー犯罪条約の締結には反対します。 P |
| 1月27日：17293：麻生太郎事務所 これ 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 総務省広報誌1月号 2004年01月「世の中が大きく変化する時代、それぞれが努力を重ね幅広く交流して、新しい活力を！」 これからの抱負(2/2) 大臣皆さん、それぞれ頑張っておられるようだけど、これからの抱負を話してくれますか。 山越公営企業については理解されていない部分が多いと思うので、住民への情報提供を進めながら理解を深めるようにしたいと思っています。 それから、すでに発生主義会計を導入している公営企業ですが、民間の会計制度との整合性をさらに図るような見直しの検討をしたいと考えています。 大臣地方債を発行する際に、投資する方から見たら、財務諸表を比べてもぜんぜん概念が違うといわれると困ってしまいますね。 とはいっても日本では、お役所には漠然とした信用があり、安心というイメージが強いようです。 他の国ではそういうイメージはないですからね。 フランス以外で役人がそこそこ敬意を払われている国はないでしょう。 だから債券の問題にしても日本の場合はぜんぜん違うと思いますよ。 赤阪さんはどうですか。 赤阪私は社会人になって、今年で満10年になりまして、よく「失われた10年」というのですけれど。 大臣10年ですか。 とても大事な時期ですね。 赤阪ちょうど失われた10年と符合する10年を今まで社会人として過ごしてきたということもありまして、抽象的ですがこれからはもう少し日本が元気になることに携わりたいなと思います。 今関わっている仕事でいうと、国民が安心・安全にインターネットを使える環境を整えるということがそれに貢献することになるのかなと思います。 情報セキュリティに関するビジョンは総務省も含めていろいろなところから出てきていますので、それを今度はアクションとして移すことをいろいろやっていきたいなと思っています。 大臣私が自民党の政調会長をやっていたとき、「あなたが政治に期待するのはなんですか？」という調査で、私は当然、景気対策が出ると思い込んでいたら、全然違いましたね。 だんとつの一番は治安対策。 安心が一番なんです。 女性は特に抜きんでていたけれど、男性もそれ。 これはやっぱりポイントだなと思って警察官の増員などもやりました。 みんなが安心と感じられないから、元気がなくなるんだな、不安というのは不満と違ってエネルギーにならないからね。 不満はたまるとエネルギーになるけれど、不安はそうならないから、だめなんだ。 不安解消ということになると、いちばん肝心なのはやはり安心感ということなのでしょうね。 中溝さんはどうですか？中溝消費者行政課がまだできたばかりですので、消費者行政をさらに推進させていくことをまず考えています。 消費者が安心して電気通信サービスを利用できるように力を注いでいくということですね。 個別具体的な課題としては、前の通常国会で提出しました改正電気通信事業法で大幅に法律が改正されまして、そのなかで消費者保護ルールということで、契約時の説明義務、苦情処理義務が設けられました。 今それを施行するのための省令や、ガイドラインの策定に向けた作業をしておりまして、それを今後電気通信事業者や契約代理店の方々に周知し、適切に運用されていくようにしていきたいと思っています。 また、仕事の姿勢という意味では、これまでは自分に与えられたの仕事をしっかりこなすことだけに一所懸命だったところがあるのですが、私も11年目を迎えましたので、もっと社会全体を見据えて仕事に取り組めるようになりたいと思っています。 先ほど大臣からお話がありましたように、例えばいろいろな民間の方々と交流を深めるなどすることで、幅広い視野をもって仕事をしていきたいと思っています。 大臣役所に入って役人とだけ付き合っていたら、だいたいそういう顔になってしまいますからね。 業界の中で相手をするのも、付き合うのも役人ですから、民間と接することがないまま、いかにも役人という顔になってしまう。 中溝さんの場合は幸いにして、消費者関係ですから、まったく関係ないところの人とも会って話を聞くことも多いと思います。 そういう機会に、話をきちんと聞いておくといいですね。 ただ、こちらを利用しようとかかってくる人もいますから、そういう人にこちらがどの程度の車間距離を取っているのかよく見ることです。 こちらが気をつけて、きちんと車間距離を取っていれば、事故にはなりません。 その車間距離のとり方を覚えるようにするといいですね。 失敗すると、寄りすぎて事故が起きてしまうし、かといって距離を取り過ぎたら全然話にならない。 そのへんが難しいところですね。 柴沼さんは？柴沼私の場合、公務員制度改革が担当なので、内閣官房と連携しつつ、いかにして改革の道筋をつけていくか、今年はそのことに尽きます。 実際に改革を進めていくにあたっては関係者の間で主張が錯綜していまして、難しい問題ではあるのですが‥‥。 大臣内閣官房の事務局には、人事院からも人が入っているんですね。 柴沼そのとおりです。 そういうこともありまして、まさに体制も立て直して取り組んでいる状況です。 このような問題を担当していることもあって、一般企業の方にもお話を聞いてみることがあるのですが、我々国家公務員の普段の仕事のやり方からは想像もつかないくらい、人事の中で一人一人の能力、実績、適性、将来活躍を期待する分野など、真剣に見ていらっしゃるのですね。 大臣ほんとうにそうですね。 本来社長の仕事はそれしかないといっていいくらいだと私は思います。 この人は課長向きとか、といっても課長としての能力が高ければ、高い給料を払う。 アメリカあたりではそれがもっと激しくて、たとえばこの人は現場の新聞記者向きで、絶対に部長やデスク、キャップは向かない、一生現場の記者と。 ワシントン・ポストにジェームス・レストンという人がいて、彼の記事といえば、みんなが読んだものです。 彼が書いたら絶対読まなくてはならないというほどすごい人でした。 現場で40何年記者をしている彼のほうが、社長のキャサリン・グラハムより給料が週に1ドル高かったそうです。 それくらい徹底しているんですね。 これは極端P |
| 1月25日：4590：NO-TITLE バックナンバー平成15年9月29日平成15年9月号平成15年6月号平成14年7月号平成14年6月号平成14年5月号平成14年4月号平成16年1月号通常国会1月19日招集（会期は6月16日までの150日間）カギを握るのは民主党1月13日の民主党大会で2004年度の活動方針が採択されました。 そのポイントは次の通りです。 その1政権交代に向けて取り組むべき三つの課題 一大義なきイラクへの自衛隊派遣、遅々として進まない構造改革など、今年はわが国の将来にとって極めて重要な一年となります。 このような重要課題に対して説得力のある対案を提示し、国会活動を含め積極的な党の活動・運動を展開して行きます。 二政策の深化です。 総選挙を通じて多くの皆さんからご期待を頂いたマニフェストをより深化させ、更に完成度を高めていきます。 三新しい「政党のあり方」の追求です。 民主党は、21世紀における政党のあるべき姿を体現した新しい政党としての完成度を高めていきます。 そのため、党としての発信力、機動力を高め、幅広い国民各層や労働組合、経済団体などのさまざまな団体、NPOなどと連帯する、開かれた国民政党へと党組織を更に改革していきます。 ※国会初登院の日に その2「マニフェスト」を発展させ、国民の信頼を確かなものにします。 ■より分かりやすく、鮮明な政策立案を目指します第43回総選挙において掲げ、政策論戦において自民党を終始リードし、多くの有権者の関心と支持をいただいた「マニフェスト（政権公約）」のさらなる豊富化と進化をめざします。 これまでの政策立案、法律案対応をさらに吟味し、より国民にわかりやすい具体的な提案を含めた対応をはかります。 常に「民主党政権下において国民に提起すべき政策の姿」をイメージしながら、より国民経済・生活に密着し、鮮明で先見性あふれる政策の充実をすすめます。 ■魅力ある『次の内閣』を築きます『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は民主党の政策決定プロセスの要であるとともに、党内政策決定機関として「マニフェスト（政権公約）」の策定をはじめ、その機能を発揮し、定着しつつあります。 『次の内閣』の活動をより充実させ、より政策戦略的な議論、国民との政策共有を目指します。 ■政策立案の共同作業を充実させます3年間積み重ねている市民からのネット政策公募、『次の内閣』地域会議、全国政策担当者会議などの充実を追求するとともに、経済同友会をはじめとする経済団体、連合をはじめとする労働団体、全国知事会、21世紀臨調など政策提言団体をはじめ各界との意見交換、政策立案の共同作業を前進させ、策定を予定している「参議院通常選政策集」などに生かします。 「市民政調」、「シンクネット」の研究活動について、より連携体勢を強め、刺激と実りある応援へと発展させます。 ■2004年度の重点政策総選挙で掲げた「マニフェスト（政権公約）」の内容を更に吟味し、法案化作業、民主党「平成16年度予算」の充実をめざします。 デフレ不況の克服・景気の回復と雇用・失業対策、中小企業対策、年金・医療制度改革、治安対策強化など国民生活の不安を取り除き、安心・安全を取り戻すことに最重点を置きます。 イラクへの自衛隊派遣問題、拉致問題の解決および核開発問題など北朝鮮をめぐる諸課題の大幅な前進など、喫緊の外交安全保障問題に全力で取り組みます。 民主党千葉県第7区総支部内山あきら P |
| 1月25日：6377：政策 -かとう尚彦の五大ビジョン- ●アジア国連支部の創設。 2010に向け。 ＡＡＰＵ構想を実現するための手段である。 国連の存在とさらなる役割を高めることになる。 国連アジア支部創設に向け、日、中、印、アセアンが中心になって会議を興すことである。 当面ＥＵを見習い、目指すことで分かりやすくなる。 ●AAPUオールアジア議会連合の創設。 21世紀、世界の平和と繁栄を目指し、アジアの力を結集し、先ずアジアの平和と繁栄を共通の目標とする。 宗教、民族、領土等の諸問課題は連結し、「平和と繁栄」をＡＡＰＵの旗印とする。 アジアは、世界人口の60％、アジアのＧＤＰも世界の成長センターの名に恥じず順調な伸びを示している。 アジアパワーの源は何よりも識字率が高い、貯蓄率が良い、所得水準が低いことであります。 ＡＣＥＡＮ，Ｅ構想とアジアの地域構想は進んでいるが、一気にＡＡＰＵ構想に向くことでアジアはますます世界の平和と繁栄のリード役を十分に任える。 ●47都道府県と3300市町村を全国300の制令市に統廃合する。 13000万人を平均して40万人～50万人の人口割りで300の制令市を誕生させる。 日本の行財政改革は行き詰まり、バブル経済がはじけた後さらに困難になった。 行財政改革と瀕死の日本経済の起死回生策となる。 明治以来134年、現在の都道府県3300市町村を統廃合することでまんねり構造改革論の帰結になる想像を絶するエネルギーが起こり、新たな産業革新につながる。 当然、国民の統意が望ましい。 議論を起し、日本沈没論を一蹴できる。 1例だが、国会議員定数は衆300参100（10制令市で1人）地方議員も一制令市10～15人。 公務員も国、地方を問わず、さらに厳しいラスパイレス方式を導入する。 それも全ての特殊法人を含め、外部団体を統廃合し、ＮＰＯで補う。 そのラスパイレス基準は国家公務員を半減することで地方公務員も右ならえする。 21世紀日本の起死回生等となる。 ●ＮＰＯ，ＮＧＯを国策の一躍を任なわせる。 国、地方の全ての法人をNGO,NPO化する。 ＮＧＯはＯＤＡを廃止し、代わってその役割を任う。 ＮＰＯを国、地方の行政を担う。 NPOベンチャービジネスには積極的支援策を講じる。 ●教育改革をする。 中高一貫教育をし、週6日制に戻す。 その基本方針は、読み、書き、そろばんを重要視する。 科学技術、文化芸術をはじめ物造りを大事にする。 -かとう尚彦の主要政策- NPO,NGOでニュービジネス・ベンチャービジネスに公的支援策。 教育改革は読み、書き、そろばんを基本に。 問題だらけの介護保険法改正とボランティアを正課に。 女性政治家の立候補に財政支援する制度づくり。 森や湖、海や川、自然を守る環境美化法。 ストーカー法、チカン法、盗聴法盗撮法の罰則強化。 連帯保証人制廃止。 天下りを禁止し、議員に対するあっせん利得収賄罪を法制化。 芸術・文化に積極的財政支援。 インターネット料金の引き下げでIT革命の加速。 topへ戻る P |
| 1月29日：9448：連載「日本の進むべき道」--09第3の道 09第三の道 21世紀の福祉国家横浜、渋谷、原宿などには若者たちの熱気が溢れています。 「これでどうして日本は高齢社会なの」と、不思議なくらいです。 しかし、確実に日本は世界に例を見ない速さで高齢社会を迎えているのです。 将来に向かって、誰でも安心して暮らせる豊かな社会づくりが急がれます。 年金、医療、介護を柱とした社会保障制度は、国民の暮らしを支える安心･安全ネットです。 21世紀は年金の一元化を図り、あまねく公平に、老後の将来不安をなくすことで日本の社会を安定化させていくことが大切だと思います。 働く意欲のある人は、生涯を通じて積極的に社会参加ができる環境をつくりだしておくことも必要です。 働けることは、健康維持にもつながります。 豊富な経験を活かして企業へ、またNPO（非営利民間組織）へ参加する。 そして、前にも述べたように、将来、「部分年金」「部分就労」という形をとっていく。 年金で生活の基盤をつくり、部分就労で得た賃金には税金をかけない。 そのことで働く意欲がわき、結果予防医療となり、国の老人医療費が減少していきます。 現在、国民医療費は約30兆円、このままでは2025年には49兆円を突破し、65歳以上の高齢者にかかる医療費の割合は6割以上を占めると言われています。 これは大変な状態です。 しかし、健康で働ける環境さえ整えば、医療費を大きく減らすことも不可能ではないはずです。 今の日本の医療は、病中病後の処置のためにあります。 これが医療費を必要以上に膨れ上がらせている原因となっています。 これからは健康であるための予防医学に力を注いでいくことが必要だと思います。 元気で働く環境づくりも、病気にならないための予防措置と言えるでしょう。 生涯働くことで経済効果も期待できる。 雇用の創出も生まれてきます。 この考え方を21世紀の日本再建計画の柱にするべきだと思います。 また、日本は「寝たきり老人」が世界一です。 しかも「寝かせきり老人」をつくりだしていることも事実でなのです。 医療の薬漬け、検査漬けを改め、若者から高齢者まで元気に働ける「マンパワー」の体系づくりを行えば、世代を超越した総合的な労働環境を構築していくことが可能となります。 日本が高齢社会の中で、いまなぜ、サラリーマンの医療費が3割負担なのでしょう。 予防医学をしっかりと根付かせて、元気に社会参加をしてもらえれば、医療費の削減につながります。 今まで、何十年も積み上げてきた技術や能力を社会に還元してもらえば、製造業の空洞化防止にも、失業対策にも貢献できます。 そして、優れた技術を後輩に受け継いでいくことができれば、こんなに素晴らしいことはありません。 いつでも、どこでも安心してかかれる医療制度が必要だと思います。 僕は、医療が先ではなく、健康づくりが先に来なければならないと思うのです。 その上で、何かの時に、いつでもどこでも安心できる医療を提供する。 日本の将来はやはり、こうした自立可能な日本型の福祉国家をめざしていかなければならないのです。 併せて、少子化対策にも力を注いでいかなくてはなりません。 僕は、幼稚園と保育園が文部科学省と厚生労働省との間で板挟みになる「たて割り行政」では、子どもを育てやすい環境づくりはできないと思います。 幼保の一元化、そして国と社会が一体となった子育て支援策を制度面、財政面からも強化して、次代を担う子どもたちを安心して産み育てられる制度改革を行っていくことが必要なのです。 特殊法人の解体特殊法人改革は、僕が7年前の1997年、新進党時代から取り組んだ大きなテーマです。 僕の改革案は、役割の終えたものはすべて廃止する。 そして民間でできるものは民営化する。 地方自治体でできるものは自治体で行う。 その上で、どうしても必要なものはゼロからスタートさせるというものです。 特殊法人には、この厳しい時に年間5兆円から6兆円もの国費が投入され、約82兆円の国家予算に対し、年間総事業費は400兆円にもなると言われています。 これは国家予算の約4倍以上を占めることになるのです。 そしてその財源は、国民から集めた郵便貯金や厚生年金、つまり財投資金から流れ込んでいるのです。 最近ではマスコミでも取り上げられているため、国民も特殊法人の無駄な構図がわかってきましたが、僕がこの問題に着手した当時は、特殊法人の存在を知る人は余りいませんでした。 会計方式も使い切りの単年度方式、収支決算もなく、その上情報公開すらされず、いままで、こんなでたらめを許してきた政府の責任は重大だと思います。 官僚制度自体に大きな問題があります。 特殊法人を廃止する前に、先ず徹底した情報公開をさせる。 そして第三者機関を入れて一般会計制度に改める。 これらの義務づけをさせていかなくては、益々国の借金体質は膨れ上がってしまいます。 国は600兆円を超える借金を抱えていると言いながら、こんなところで無駄に金が使われているのです。 特殊法人は、全体の42％が天下り役員で占められています。 これが改革で減るどころか、却ってその数を増やそうとしています。 認可法人、ファミリー企業を含めると2万6000法人以上となります。 政府はそこへの官僚の天下りを容認しているのが実態です。 そして、官僚の天下りの受け皿となっている特殊法人は、赤字にもかかわらず、民間では考えられない給与、退職金を受け取っています。 賞与に至っては首相よりも多い額を受け取っている。 平均賃金2200万円、渡りを続けて退職金が1億円、こんな理不尽な役人天国を許しておいてはならない。 特殊法人改革は待ったなしなのです。 この問題は国だけでなく、地方にも言えるのです。 第三セクターという名のもとに無駄な予算をつぎ込んでいます。 国、地方を挙げて、これらを全部見直していかなければならないのです。 僕は、特殊法人はすべて廃止して、ゼロからのスタートを主張してきました。 しかし、政府は民営化する前に独立行政法人に移行させようとしています。 順序が逆なのです。 これでは、独立行政法人が第二の特殊法人になりかねないと、僕は懸念を抱いています。 |
| 1月29日：12055：連載「日本の進むべき道」--10平和と繁栄 10平和と繁栄 国益にかなう平和外交日本は四方を海に囲まれて、どうしても島国気質が根底にあると思います。 いわゆる一国平和主義というのがその象徴です。 僕は「Oneforall,allforone」といつも言っています、「一人は世界のために、世界は一人のために」です。 国際社会との協力・協調のできる、日本を構築していくこと。 それが民主社会主義のあり方だと思っています。 一国平和主義の時代は終わりました。 世界平和のために日本は何をしなければならないのか、戦後58年の尊い、そして貴重な経験を活かしていくことが、僕たちにはできるのです。 いま、北東アジアの緊張が高まっています。 緊張の解決には国連と多くの国々に働きかけながら、日本はアジアの中心的存在としての役割を担っていかなければなりません。 ところが、日本外交は役人主導の追随外交となってしまっているのです。 もっと政治が主体性を持つべきだと思います。 日本にとって、専守防衛に徹する考えは何ら変わることはありません。 非核三原則の堅持は、いまや日本の国是ではなく世界の共通認識にしていく、そのために日本はリーダーシップを持って国際間の協調を強めていく。 このことを、もっと粘り強く主張していくべきです。 しかし、残念ながらアジアの国インド、中国も核の保有国となってしまいました。 北朝鮮も核開発を外交カードに使い、核保有の可能性まで言及しています。 日本は核を抑止力として持たない以上、専守防衛の考えの中で、集団的自衛権のあり方を検討する段階に入ってきていると思います。 ただ、米国のように「平和のために血を流す」のではなく、日本は「平和のために汗を流す」このことに徹し、世界平和の構築に努力していくことは言うまでもありません。 これからの日本は、国連を中心に国際貢献を果たしていく。 そのための努力を続けていかなければならないと思っています。 昨今、戦後の戦勝国による国連の問題点が指摘されています。 日本は国連憲章に敵国条項が残っていて、いまだに敗戦国待遇です。 発言権もない我が国は、それでいながら、国連への分担金が滞納を続ける米国に代わって、実質一位となっているのです。 第二次世界大戦時の賠償金的な色合いをいつまでも引きずっている、いつまで制裁を受けなければならないのか、国連改革も日本にとっては大きな仕事です。 一国平和主義から国際平和協調へと時代が移っていく中で、日本は、国益を考えて、国連を中心に世界貢献を行っていこうとするならば、国連改革は避けて通れません。 世界平和の構築に向け、今の日本が唯一できる方法は、国連を中心とした取り組みだと思うのです。 日本の安全保障について、有事関連法案が成立を見ましたが、戦争ばかりではなく、本当はテロ、災害を前提としての基本法が必要なのです。 また、有事の際の国民保護法も急がなくてはならないと思います。 国際貢献の名のもとに、国民の総意とは反対の自衛隊派遣を可能にした米軍支援のイラク特別措置法が成立しました。 派遣について米国は、日本の国民感情を考慮してか、自衛隊の活動内容は「日本が主体的に判断すべきこと」と言っています。 米国に言われる迄もなく、日本が独立国家であるなら「主体的判断」は当然のことなのです。 マニフェストを実行する政権政党へこのままの日本の政治では、本格的な改革はできないと、僕は思っています。 特殊法人改革に真っ向反対の姿勢を貫く道路公団総裁を、ただ一人辞めさせることすら苦労するようでは、どうしようもありません。 2007年4月からの郵政三事業民営化も、族議員の抵抗で、看板の掛替えで終ってしまうでしょう。 国民人気の追い風を受ける小泉首相。 小泉首相の腹のうちは、国民受けする郵政民営化を掲げ、族議員を敵役に仕立てて自民党との対決構図を見せることなのです。 これは「自民党を壊す」と公言したつじつま合わせと、経済失政の責任転嫁でしかありません。 景気の低迷を受け、厳しい経営状態に置かれた中小企業に対する支援対策も置き去りにはできません。 しかし、政府は金融システムの安定化に力を注ぎ、モラルハザードを引き起こしかねない実質破たんに陥った「りそな銀行」への2兆円の公的資金注入や生保の予定利率引き下げなどを断行しました。 大手企業の救済ばかりに血まなこになっていては、元気な日本経済は取り戻せません。 日本経済を支えているのは99％を超える中小･零細企業です。 中小･零細企業支援策を充実していかなければ日本経済を強くすることはできないと思うのです。 中小企業を強くすることが、真の日本再生につながっていくと、僕は確信しています。 これらの問題解決は緊張感溢れる二大政党制から生まれてきます。 日本の将来をどのような国にしていくか、国家ビジョンを明確に打ちださなくてはなりません。 官僚主導が続く限り、いまの政府では痛みに耐えても、その先が何も見えてきません。 例えば、日本にはいま、経済についての国家ビジョンもない、外交についての国家ビジョンもない、ましてや日本の国が将来どういう国家になっていくのか、これもありません。 だから僕たちが福祉国家をめざすと言ってもよく分かってもらえない。 21世紀の日本型･福祉国家は、寝かせきりの「保護政策」から生涯現役社会の「自立型」を実現させていかなければならないのです。 年金･医療･介護をワンパッケージにしながら、将来をめざしていく。 そのためには消費税を上げることではなく、消費税を福祉目的税としてその使い道を明確にさせる。 今すぐしなければならないこと、3年後にできること、それをどのような方法で、そして将来にどうつなげていくのか、このことを示していくのがマニフェストの意味するところです。 僕たちが政権を担ったら、21世紀の日本型･福祉国家をめざしたマニフェストを示し、日本の抱える問題点に数値目標を定めて3年以内に答えをだす。 そのために民主、自由の合流を果たすことで二大政党制の実現へ向けての行動を起こしていきます。 国民との契約が実行できなければ、当然、政権交代となってしかるべきとの覚悟で、僕は臨んでいきます。 日本の進むべき道（国家ビジョンを示せ）（健全な長寿国であるためには、将来の不安をなP |
| 1月26日：5426：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3552004年1月26日先週、国会では小泉首相の施政方針演説に対する代表質問が行われ、本格論戦に入りました。 外交･安全保障問題では自衛隊派遣、北朝鮮拉致が質問の中心となり、国内問題では三位一体改革、年金改革、道路公団、憲法改正、そして疲弊する経済の立て直しを進めるための景気対策などの質問が行われました。 今日から論戦の場を予算委員会に移して、こうした問題が審議されていきます。 年金改悪阻止･地方を活性化三位一体改革を掛け声だけに終らせず、行政改革を実効性あるものにして、地方経済の活力を高めていく必要があります。 地方への税源移譲と国のひも付き補助金を廃止し、一括交付金とすることで地方の自主性が活かされて、延々と続いた中央集権から地方分権へと、国の形を変えていくことができます。 改革実現へ向けての国会にしていかなければなりません。 民間活力の弊害となる規制は撤廃し、官僚の天下り先として存続する特殊法人、認可法人、外郭団体などの全廃も必要です。 そして、罪の意識もなく年間数兆円に及ぶ税金の無駄遣いを続けてきた、これら法人の歴代理事長等の責任を明確にしていかなければ、いつまでたっても特殊法人改革に終止符を打つことはできません。 また今後、個人の消費動向を左右し、景気回復に大きく関係する税制問題も重要な争点になっていきます。 景気回復を遅らせる増税ラッシュ国･地方の借金が約720兆円。 特殊法人等を合わせると1千100兆円を超える膨大な債務を抱え、財政を危機的状態にしておきながら、政府は借金返済に向けて国民に本格的な負担増を迫ろうとしています。 その手始めに配偶者特別控除の一部が今月から原則廃止されました。 今年末の年末調整で影響が表れてきます。 所得税、住民税も政府の税制改正案が今国会を通過すればアップしていきます。 定率減税の廃止･縮小も控えています。 高齢者世帯への負担も増えていきます。 特に与党の年金制度改革案は老後の生活設計を大きく変えることになってしまいます。 企業にとっても保険料率の引き上げは収益を圧迫し、景気回復の足かせとなることは確実です。 国の政策の失敗を、国民に押し付けることには賛成できません。 私たちは基礎年金部分は税方式とし、財源として消費税を目的税化する。 さらに税金の無駄遣いを徹底的に見直して、予算配分の組み替えで財源確保を図っていくことが可能である、このように考えています。 97年の橋本政権下、景気判断を見誤り約9兆円に及ぶ国民負担増が日本経済の回復に水を差し、デフレの長期化を招いた経緯があります。 今、政府は同じ轍を踏もうとしているのです。 厳しさが続く経済下では増税策に歯止めを掛けていかなければなりません。 そして将来、安心して暮らすことのできる年金等、社会保障制度のあり方の議論を深めていきます。 後世まで禍根を残すイラクへの自衛隊派遣イラク戦争は大量破壊兵器の大義もみつからず、実質米英軍の占領下に置かれ、イラク暫定政府もできていません。 旧フセイン政権残党やテロリストなどによる攻撃がイラク各地で続いています。 どこが戦闘地域になってもおかしくない状態で自衛隊を送ることは明らかに法律違反です。 先遣隊が帰国し、派遣の安全性を報告しましたが、僅か2、3日の調査では危険か安全かを判断するのは不可能です。 これは「調査」という手続きを踏むだけで、始めから「派遣ありき」になっているのです。 イラク南部のサマワが他の地域より比較的安全というだけで、いつ治安が悪化するか分かりません。 支援活動を始めたら航空自衛隊は危険なバクダットまで活動範囲を広げていくことにもなり、危険は増していきます。 政府･与党はイラク特措法による国会承認案を可決させ、本体の派遣を実施しようとしていますが、法律の解釈を正しく受けとめていかなければ、なし崩し的に事が進められていってしまいます。 首相は自衛隊派遣は人道復興支援が目的だから憲法違反にはあたらないと言い、攻撃を受けた場合でも速やかな対応ができると言います。 しかし命令を下す防衛庁長官、最高責任者である首相への指揮命令系統が迅速に対応できるか疑問です。 イラク警察や他国の軍隊に守られて活動する自衛隊のあり方も、法律的には限界です。 不測の事態に対応できる法律の見直しをしておかなければ現地で任務に就く自衛隊員は大変不安な状態に陥ってしまいます。 21世紀の戦争は、国対国からテロ相手の戦争へと形を変えてきました。 首相はテロを、ある時は戦闘と言い、またある時は戦闘行為ではないと言う。 戦闘地域についても拡大解釈でごまかすなど、一貫性のない矛盾の中で国民の理解を得ようとしています。 違憲と分かっていながら日米同盟と国益のためにと、既成事実の積み重ねで国民を納得させてしまう、小泉人気の勢いで一気呵成に事を進めようとするのは首相の常とう手段です。 法律に反し、恰好の攻撃目標になりやすい自衛隊。 ブッシュ政権追随の派遣には反対です。 日本は国連主導で自衛隊が派遣ができるように関係各国に積極的に働きかけていくべきです。 併せて、未だに敗戦国待遇がそのまま残る国連の改革を、日本の力でできることを真剣に進めていく時だと思います。 自衛隊にとっては、いつまで続くか分からない厳しい派遣任務ですが、派遣された以上、自衛官は立派に任務を果たし、サマワの人たちから感謝と信頼のもと、無事帰還することを願わずにはいられません。 P |
| 1月30日：12999：時事論説/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- 【バックナンバー】 古賀議員の学歴詐称疑惑について 2004/01/27 本日、民主党所属の古賀潤一郎議員が離党届を提出しました。 大学を卒業した事実が無いのに「卒業した」と公表した事は、故意か過失かによって差はありますが、大きな問題です。 「大学名で投票したわけじゃない」「実際通学していたわけだし、悪質とは言えない」そんな意見も聞こえてきます。 しかし、これらの程度問題は大きな意味を持たないと私は思います。 学校を卒業したか、しないかという、人生のひとつの大きな事実について、曖昧な記憶のまま、軽率な報告をしたことには道義的責任があります。 今回、民主党は古賀議員が提出した離党届を受け入れる態度をみせています。 この点、離党を認めることは妥当と思います。 勿論、民主党の同僚議員が党を去ることは非常に寂しい気持ちはあります。 何度か古賀議員とお話しする機会はありました。 新人議員のなかでは兄貴分的存在であり、非常に優しくして頂いた記憶があります。 しかし、古賀議員も代議士という大きな責任を背負っている以上、私情は押し殺すべきでしょう。 公党として、虚偽の報告をした古賀議員の離党を認めることは必要と思います。 議員辞職の必要性。 それが今後の問題であり、意見が分かれるところと思います。 どちらを選択するか。 「議員を辞める」「議員を辞めない」その選択ではありますが、もう少し深い考察を加えてみたいと思います。 古賀議員は自民党の大物議員を破っての当選でした。 古賀議員に投票した人は、様々な想いを抱いて投票した事でしょう。 「古賀さんの人柄に共鳴した」「現状の閉塞感を打ち破って欲しい」「民主党に政権を担って欲しい」そのような前向きな動機のほか、「自民党候補者を落選させたい」そのような後ろ向きな動機もあるでしょう。 前向きであろうが、後ろ向きであろうが、古賀議員は何かしらの期待、想いを託された大きな使命を背負っています。 そのような使命に少しでも応えることも一つの選択です。 しかし、一方で虚偽の報告をしたことによる道義的責任もあります。 その観点からみれば、議員辞職は責任をとるわかりやすい方法です。 有権者の方から託された期待に応えることは叶いませんが、政治家という公職についている自らの倫理観を保つことはできるでしょう。 それもひとつも選択です。 「政治家としての資質を疑う」「道義的責任をとれ」そんな批判に耐えて、有権者の皆様の想いを少しでも成就させるようつとめるか、「批判に負けずに頑張って」「自民党に議席を戻したくない」そんな有権者の想いを断ち切って、潔く辞職し政治の倫理観を保つようつとめるか。 そのような選択だと思います。 私自身、古賀議員はどちらの選択をすべきかと思いをめぐらせてみましたが、明確な答えは出ませんでした。 答えを曖昧なままにしたいのではなく、この問題は、激戦区にて選出された古賀議員と、その古賀議員に様々な思いをよせた選挙区の有権者のみが正確な価値判断を行いうる、そんな結論に至るからです。 「託された期待に少しでも応えるよう勤めるか」「議員としての政治の倫理観を優先するか」どちらの選択も、この問題の責任のとり方のひとつであると信じています。 自らの使命、託された思い、政治家としての倫理観、じっくり考えて頂き、賢明な判断をとられることを心から望みます。 P |
| 1月29日：14320：Ｋ5ニュース 【Ｋ5ニュース】 公明党ホームページより転載2004年版2003年版へ 離婚時の年金分割認める雇用情勢考慮しパートへの適用拡大見送り与党協議会 2004/01/29 法案に盛り込む検討課題について協議する与党年金制度改革協議会 自民・公明両党は28日午後、衆院第1議員会館で与党年金制度改革協議会を開き、年金改革関連法案に盛り込む検討課題について取りまとめ作業に入り、離婚時に夫婦間での厚生年金の分割を認めることや、パート労働者への厚生年金の適用拡大を法案に盛り込まない点などで合意した。 両党とも党内手続きを経て、正式に合意文書に盛り込む。 公明党からは北側一雄政務調査会長（党年金制度調査委員長）らが出席した。 協議では、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、（1）雇用形態の多様化（2）正社員とパート労働者の比率による業種や企業間の不公平の是正――の観点から、将来的には厚生年金の加入基準を拡大する必要があるとの考え方で合意したものの、「現下の景気・雇用情勢から、すぐ、いつからどうするとは言えない」との認識で一致。 今回の改正法案には明記せず、将来の適用拡大の方向性について与党の合意文書と法案の附則に盛り込む方針を固めた。 また、在職老齢年金については、60歳代前半の「一律2割の支給停止」の措置について、厚労省案通り廃止することで合意。 70歳以降も在職中は厚生年金の被保険者として保険料を徴収するかどうかについては、徴収しないことで決着した。 女性と年金の問題では、遺族年金について、自らの老齢厚生年金を全額支給した上で、現行水準との差額を遺族年金として上乗せ支給する仕組みとすることや、子のない30歳未満の妻への給付期間を5年間とするなどの見直し案を了承。 夫婦間の厚生年金の分割については、離婚時の分割は認めることで一致したが、離婚時以外の年金分割は自民党内に賛否両論があり、次回協議で改めて検討することとした。 このほか、現行では全額免除と半額免除の2段階となっている国民年金保険料の免除制度については、負担能力に応じて4段階とすることなどでも一致した。 年金積立金で協議運用や福祉施設の現状聞く党小委員会が初会合 2004/01/22 年金積立金の現状を聞く党小委員会の初会合 公明党年金制度調査委員会の「年金資金運用・福祉施設の見直しに関する小委員会」（座長＝日笠勝之政務調査会長代理）は21日午前、参院議員会館で初会合を開き、厚生労働省から年金積立金運用や、年金保険料を財源とする福祉施設の現状について説明を受けた。 日笠座長のほか、草川昭三顧問（副代表）、桝屋敬悟事務局長（衆院議員）らが出席した。 席上、厚労省側は、2002年度末の年金積立金の残高が147．6兆円で、その一部を活用した株式や債券などの市場運用によって累計6．1兆円の評価損を生じていることなどを説明。 厚生年金病院など全国265カ所の福祉施設については「今後、施設整備には保険料財源を投入しないことを基本とする」などの方向性が示された。 このほか、2005年度までに自治体や民間企業に譲渡することが決まっている「グリーンピア」（大規模年金保養基地）の現状についても報告を受けた。 在職老齢年金など協議70歳以上適用で具体策検討与党年金協 2004/01/21 在職老齢年金制度の見直しや女性の年金について議論した与党年金制度改革協議会 自民・公明両党は20日午後、衆院第1議員会館で与党年金制度改革協議会を開き、年金改革関連法案の残された検討課題について本格的協議に入った。 公明党から北側一雄政務調査会長（党年金制度調査委員長）らが出席した。 協議会では、女性の年金と、年金受給年齢に達していても企業などに勤めていれば保険料負担を求めている「在職老齢年金制度」の見直しについて議論した。 在職老齢年金は現在、65―69歳までの在職者に保険料負担を求めているほか、報酬比例部分の給付額と賃金の合計が一定額を超えた場合は、超過額の半分を年金から差し引いている。 この日の議論では、同制度を70歳以上にも適用する案について、合計額が高い場合の支給調整については大筋で一致したが、70歳以降の高齢者から保険料を徴収するかどうかについては、両党とも意見が分かれ、今後、具体策を検討することで一致した。 感染防止へワクチン開発鳥インフルエンザ対策坂口厚労相が山口県知事に回答 2004/01/18 鳥インフルエンザ対策で山口県側（手前）から要望を受ける坂口厚労相（右から4人目） 党山口県本部の賀詞交歓会に招かれた坂口力厚労相（公明党）は17日午後、山口市内で集会に先だって二井関成県知事から、高病原性鳥インフルエンザ対策に関する要望を受けた。 これには桝屋敬悟（同県本部代表）、斉藤鉄夫両衆院議員、谷あい正明青年局次長（参院選予定候補＝比例区）も同席した。 二井知事は、鳥インフルエンザに対する県民の食と健康への不安を払しょくするために、（1）新型インフルエンザに変化した場合、指定感染症に早期指定する（2）予防のためにワクチンなどの研究開発（3）科学的知見や食品の安全に関する迅速、的確な情報提供――などを要望した。 坂口厚労相は県の迅速な対応に感謝しながら「万一、人から人への感染が発生した場合、即刻、指定感染症に指定し体制を強化する。 ワクチンの研究も農水省と連携して早急にスタートしたい」と答えた P |
| 1月28日：17461：山口つよし>山口つよし新聞 2004年新春号巻頭言政治を変えるために、とことん頑張ります 新しい年、2004年をいかがお過ごしでしょうか？昨年の総選挙にあたっては物心両面の大きなご支援を賜りましたが、残念な結果に終わらせてしまい、誠に申し訳ありませんでした。 日本全体が、依然として袋小路に入ったまま、出口が見つからないような閉塞感に覆われています。 政治を変えなければ、トンネルの出口は見えないのに、「小泉流の改革」は急速に失速しつつあるように見えます。 その中、私に投票して頂いた103，848票の重みは強烈であり、次の総選挙を目指して捲土重来（けんどちょうらい）、政治を変えるために、とことん頑張る所存です。 自衛隊のイラク派遣については、国民の多くがなお不安と疑問を抱いているのに、小泉総理は説明をしきれていません。 国内の構造改革についても、アドバルーンをあげるばかりで、成果はありません。 年金についても抜本改革にはほど遠く、帳尻合わせにすぎません。 当初の公約である「国債30兆円枠」は語られさえもしなくなり、来年度予算案では国債発行額は36兆5，900億円と過去最悪であり、もはや財政再建は諦めたといって差し支えなさそうです。 政治を変えて日本の国を立て直す作業は、やはり自民党ではできないのではないでしょうか？私は、8年前に新進党から立候補して以来、これまで一貫して、「自民党幕藩体制」を倒すことにより、政治が変わるし、新しい時代が開かれると訴えてきました。 組織で締めつけるがんじがらめの自民党の「しがらみ」政治を一掃しなければ、結局政治は何も変わらず、袋小路から出られないことは、徐々に多くの方に認識が共有されつつあると思います。 私が国会内で「民主党・無所属クラブ」という会派を作り、民主党と組んで議員活動をしてきたのもそのような意味からでした。 そこで、2大政党制へ一歩近づいた今、民主党からのお誘いを受けて正式に民主党に合流し、次の総選挙は民主党の公認候補として頑張ることに決意を固めさせて頂いた次第です。 この夏の参議院選挙で、民主党は更に議席を伸ばし、逆に自民党は更に苦戦を強いられることになるでしょうから、その後に行われる次の総選挙では、政権交代（与野党が逆転し、自民党が野に下る）が初めて本当の意味で現実味を帯びることになると思います。 政権交代を実現する一翼を担うものとして、歴史を作る役割を果たすべく、とことん頑張ります。 捲土重来、山口つよし。 原点を確認しながら、とことん頑張りますので、これまでにも増して、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 P |
| 1月24日：6405：政策のページ ◆21世紀にふさわしい社会資本の充実私たちの先輩が20世紀に残してくれた素晴らしい社会資本の蓄積を生かしつつ、次の3点に重点を置いた21世紀にふさわしい社会資本の整備に力を注ぎます。 第1に生活者としての視点に立ち、住環境とくに生活と自然の調和をはかります。 第2に首都圏や大阪・名古屋圏などの大都市と地方との格差を是正し、国民が等しく社会資本の恩恵を受けられるようにします。 第3に新たな産業を興す基盤としての社会資本整備、21世紀に有望と考えられている情報通信の分野への重点的な整備に努力します。 「ローマは1日にしてならず」という格言は社会資本の整備が長期にわたる累積投資のうえに成り立っていることを端的に示しています。 20世紀の社会資本を生かしながら21世紀にふさわしい社会資本を追求していきます。 ◆すばらしい環境の地球を、我々から明日の子供たちへ手渡す私の選挙区である高知県第3区は「日本最後の清流」と呼ばれる四万十川が流れ、雄大な景色が広がる四国カルストを望む日本でも最も自然環境が残された場所です。 私たちの責任においてこの素晴らしい自然を私たちの子供に伝え、残していかなければなりません。 これまでの私たちの生活はややもすれば経済効率性を重視し、環境への負担という観点を軽視してきた面があります。 このことを踏まえ、環境へに対する負担がコストに反映される社会の創出を目指し社会制度の整備を行います。 また、オリジナルの「水切り袋」の普及活動を通じ、家庭からの環境問題にも取り組んでいきます。 ◆金融経済システムの再構築金融機関の経営破たんや企業の相次ぐリストラクチャリングなど、これまでのわが国の経済システムを根本的に見直さなければならない時期に来ていることは明らかです。 これまでのわが国の経済は、先行する欧米諸国の技術や産業を積極的に導入することに重点が置かれていました。 これからはわが国独自の発想による技術や商品を世界に向けて発信していかなければなりません。 そのため新たな産業を生み出すための技術開発や調査研究に対する援助を充実させるとともに、起業家を育てていくため中小企業やベンチャー企業への支援を拡充します。 さらに投資家が企業に対して安心して投資が出来るよう、あらゆる企業の情報公開を進め、外部からのチェック体制を強化します。 ◆すべての人の手に「幸せ」と「生きがい」を少子・高齢化社会の進展や都市化の進行など、わが国の社会構造そのものが変化しています。 これに伴い私たちは「幸せ」と「生きがい」を実感することが難しくなっているのではないでしょうか。 今までには考えられなかったような事件が起き、自殺者が増加している一因は「自分が何のために生きているのか」分からなくなっていることによるものです。 20世紀屈指の社会学者であるドイツのエーリッヒ・フロムの説く、自由である人間が孤独感に苛まれる「自由からの逃走」が現実のものとなっています。 この状態は個人にとって不幸であるばかりではなく、民主主義にとっても危険な状態であることは同氏が述べているとおりです。 このような状態を改善するため、町内会など地域のコミュニティー活動を支援するとともに、介護保険をはじめとする社会保障の充実や雇用対策を通じてすべての人の手に「幸せ」と「生きがい」が取り戻せるよう努力します。 ◆広域化、多様化する犯罪を防止し、国民ひとりひとりが安心して暮らせる安全な社会をつくる犯罪の広域化・多様化と少年犯罪の増加は、世界でもトップクラスの治安を誇るわが国社会においても問題となっています。 国民ひとりひとりの安全を保証することは国の中心的な役割であります。 犯罪の抑止と被害者の救済について弁護士としての視点を踏まえ取り組んでいきます。 ◆郷土の発展を通じ、田舎の良さを見直すわが国は高度経済成長を通じ大都市圏への人口の集中が進み、中央と地方の格差が増大してきました。 結果として大都市では通勤ラッシュや住宅問題などにより生活環境が悪化し、地方では過疎化による地域社会の崩壊が進み国全体として大きな歪みが生じています。 私の郷土である高知県第3区も例外ではありません。 豊かな自然を持ちながら、情報や文化の面で都市との格差があるために生活の豊かさを実感できないことは大変もったいないことです。 私は高知県第3区を、田舎が再生するためのモデルケースにしたいと考えます。 このため道路の整備や産業の振興といったハード面は勿論として、ソフト面での充実をはかり、都市とは違う新たな価値観の創造に努めていきます。 P |