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| 2月7日：9210：Q&A QuestionsandAnswersProducedwithKonoTaro. Q1.「国会改革の断行」を公約に掲げておられますが、そのために一番大切なことは何であると考えておられますか？Q2.国会で議論する環境を整備をしたい、という思いは、米国留学経験と関係があるのですか？Q3.国会で議論する環境、とは具体的にどのような環境のことですか？Q4.サテライトオフィスの実験を始めたきっかけは？，またその実験に参加した人々のライフスタイルはどう変わりましたか？Q5.中学校時代箱根駅伝を目指していたそうですが、なぜ陸上競技を始めようと思われたのですか？Q6.ジョージタウン大学時代，ポーランドの中央計画統計大学に留学されていますが，そこへは何を学びに行かれたのですか？Q7.中学、高校と競走部で大変活躍なさっていますが，なぜ箱根駅伝の選手よりもアメリカ留学を選ばれたのですか？Q8.エネルギー消費大国の日本で石油に依存している状態から，どのようにエネルギー政策を進めて行くべきだと考えておられますか？Q9.これからの湘南ライフスタイルを河野さんはどのようにつくっていきたいと考えておられますか？Q10.二十一世紀の日本はどんな国になるでしょうか？ Q1.「国会改革の断行」を公約に掲げておられますが、そのために一番大切なことは何であると考えておられますか？今、政治に一番必要なのは、立法府が、国の将来を決定する権利を行政から取り戻すことです。 そのためには、国権の最高機関である国会、すなわち立法府を構成する国会議員がしっかりと勉強できる環境を整え、国会の議論を通じて予算や法律をつくることが当たり前にならなければなりません。 GoTop Q2.国会で議論する環境を整備をしたい、という思いは、米国留学経験と関係があるのですか？私は米国留学中の2年間、アラバマ州選出の民主党・シェルビー議員の政策スタッフとして働き、米国議会政治の様子をしっかり観察してきました。 大統領制と議院内閣制という制度的違いはあるにせよ、「議会の地位の高さ」を痛感したのです。 日米議員の意識の違いには目を見張りました。 彼らは、「自分たちの仕事は法律を作ることだ」としっかり認識しているのです。 米国議会がすべての面で日本の議会より勝っているとは思いません。 しかし、議論できる環境が十分に整備されている、という事実に、謙虚に学ばなければならないと考えています。 GoTop Q3.国会で議論する環境、とは具体的にどのような環境のことですか？私は、日本の議会で議論が行われず、行政主導で国の方向が決められている原因は、次の2点であると考えています。 まず「政策スタッフが不十分」であることが原因です。 今のように公設秘書3人だけというスタッフでは貧しすぎます。 議論をし、法律をつくりあげる仕事を議員がするためには、二桁の政策スタッフを議員がもてるようにしなければなりません。 当然、議会で議論をするのですから、院の委員会および国会図書館の政策担当スタッフなども充実させなくてはなりません。 次に「有権者の意識」が原因でしょう。 国政選挙は国会議員という立法府の人間を選ぶことです。 総理大臣や各閣僚は行政府の長です。 大臣になることは、実は国会議員にとって、偉いことでもなんでもありません。 今の日本の閉塞間を打破するためには、立法府の役割が重要です。 有権者のみなさんが自分が支持する議員に「早く大臣になって出世を」とハッパをかけるのではなく、「立法府の人間として、もっと議論を」と教えてあげてください。 GoTop Q4.サテライトオフィスの実験を始めたきっかけは？，またその実験に参加した人々のライフスタイルはどう変わりましたか？私もこの湘南から毎日二時間近くかけて、満員電車にのって、東京・赤坂の企業に通うサラリーマン生活を送ったので、あのすさまじい通勤地獄を経験しています。 職場と住居が近くなり、通勤時間を家族と過ごす時間に充て，地域社会との接点を持てないものだろうか。 そんな思いからサテライト・オフィス構想を提案しました。 埼玉県志木のニュータウンに、日本初のサテライト・オフィス(職住近接オフィス) が完成したのです。 テレビ会議システム、パソコンの活用で会社でなくても仕事ができる環境を開発しました。 このサテライト・オフィスの出現は、参加した人々のライフスタイルを一変させました。 これまで全く接触のなかった地元の自治会へ参加したり、家族と一緒に朝食や夕食がとれるようになり，アフター5にスポーツで汗を流したりと，「人間らしい生活ができるようになった」と当時の参加者は語っています。 この十年で技術は加速度的に進化し、ますます在宅勤務、サテライト・オフィスの可能性は高まっているといえます。 GoTop Q5.中学校時代箱根駅伝を目指していたそうですが、なぜ陸上競技を始めようと思われたのですか？小学校1年生の時小田原で迷子になり，国道1号線を一人で大磯まで歩いて帰り保護されたことがあります。 そのことで周りが将来は箱根駅伝の選手や、マラソンランナーに向いていそうだと盛り上がったこと，また，自分の持久力に自信を持ったことが，陸上競技を始めるきっかけとなったのです。 GoTop Q6.ジョージタウン大学時代，ポーランドの中央計画統計大学に留学されていますが，そこへは何を学びに行かれたのですか？自由主義に対する共産主義に興味を持ち，共産圏の生活を是非見ておきたい。 東ヨーロッパの人々はなぜみんな亡命しないのか，何を考えているのかと日頃から疑問に感じていたのです。 ところが，自宅軟禁中のレフ・ワレサ連帯書記長宅訪問により，当局に厳重注意を受け丸一日拘束され，人生で最も不安を感じることとなりました。 GoTop Q7.中学、高校と競走部で大変活躍なさっていますが，なぜ箱根駅伝の選手よりもアメリカ留学を選ばれたのですか？慶応高校三年時，両膝の怪我で練習を休み，ひと夏大磯のロングビーチでライフガードをしました。 そこで海を見ながら将来について考え，以前から考えていた国際政治を学ぶためには，アメリカ、ワシントンのそばでなくては意味がない。 またそのころ『ケネディに続く若者達』という，ミシガン大学に留学した若手新聞記者が四苦八苦しながら勉強するという本を読み，自分もそれくらい一生懸命勉強できればと感動し留学を決めたのです。 GoTop Q8.エネルギー消費大国の日本で石油に依存している状態から，どのようにエネルギー政策をP |
| 2月7日：3257：ごまめ15号・地方財政 地方財政財政を改革するためには、国と地方の関係を大胆に改革しなければなりません。 税収を国と地方に分けてみると、国税が六に対して地方税が四というのが現在の税収構造です。 しかし、歳出面で見ると国の歳出が四に対して、地方の歳出が六になっています。 つまり国の一般会計の三七％は、地方交付税、補助金という形で地方自治体に対して支出されています。 ここにメスを入れない限り国の歳出構造は変わりませんし、国が取りすぎた税金を地方に分配するしくみのなかに、無駄と非効率、そして不公平が発生します。 人口八百五十万人の神奈川県と人口八十一万人の高知県を比べてみましょう。 人口比は一〇・五対一です。 平成十年度の神奈川県の県税は約九千五百億円、高知県の県税収入は八百億円に達しません。 しかし、県の予算額は、神奈川が一兆七千二百億円に対し、高知県は六千六百億円、その比はなんと二・六対一に縮まっています。 国から地方に分配されるカネをみてみると、神奈川県の地方交付税七百億円弱に対し、高知県はなんと二千億円。 県民一人あたり神奈川県は八千円、高知県は二十五万円。 国庫支出金は、神奈川県が二千九百億円、高知県が一千四百億円。 一人あたりはそれぞれ三万四千円と十七万円。 今の地方財政の現状は、財政を健全に保つよりも、補助金をもらい、地方債を発行し、歳出を増やした方が得になる構造になっています。 補助金の出る公共事業を実施するときも、半分を国の補助金で、残り半分の地方自治体の負担分は地方債を発行し、その返済を中央から来る交付税でまかなうなどということが平気でまかり通っています。 いわば他人の財布のカネである補助金、地方交付税をあてにする財政運営をやっているわけです。 不必要な施設であっても、他人の税金で造れるならば，造ってしまえという甘えの構造を変えていくことが必要です。 自分のお金でやりなさい、必要なお金は地方税を増税して集めなさいと言われたら、大阪府は本当にオリンピックをやるでしょうか。 愛知県は万博をやるでしょうか。 私は、大阪オリンピックにも、愛知万博にも反対です。 サッカーのワールドカップ用に造られた各地の巨大競技場の稼働率を考えれば、大阪にできる施設が二〇〇八年以降無駄になるのは明らかです。 長野オリンピックの教訓から何も学ばないプロジェクトを進める自治体に、国税を分配する必要はありません。 いまだに何をやるのかすら決まっていない万博も同じことです。 財政構造改革の第一歩は、国税の大幅な減税と国税による税収の再配分の停止、そして、地方に大幅な課税自主権を認め、地方の行政に必要な税を地方が徴収することを認めることです。 もちろん地方によっては、地方税の大幅な増税が必要になるところもあるでしょう。 そうした自治体では、首長も議会も正面から増税の必要性を住民に訴えなければなりません。 あるいは、近隣の自治体よりも特定の税金を安くして、企業を誘致しようとする自治体も出てくるでしょう。 いずれにしても経営手腕の確かな首長と議会を選べば、地域が発展して、暮らしが良くなっていくわけです。 どんな首長を選ぶかが、自分の税金の額につながっていくことになれば、今まで以上に地方選挙に対する住民の関心が高まっていくはずです。 15号目次へ次へ特定財源P |
| 2月7日：2888：ごまめ14号・これからどうするか これからどうするかはっきり言って、今の政党の枠組みには無理があります。 それぞれの政党が、何を理念とし、何を目指していくのか、非常にあいまいですし、政策も重なり合っています。 私は、近い将来、今の政党の枠組みを超えた政界再編が必要だと思います。 まず、第一段階で、自民党、民主党、そしてその他の自由主義、民主主義、資本主義を標榜する政党が集まって大連立政権を創るべきだと思います。 この大連立政権がやるべきは、憲法改正です。 今の憲法は押しつけられたものだから、といった後ろ向きな理由ではなく、二十一世紀に日本が必要とする憲法をここで創り上げる、前向きな憲法改正が必要です。 特に、憲法九条を改正し、集団的自衛権を含めた自衛権と自衛力を保持すること、世界の平和と安定を守るために必要な国際的な協調行動を取ることができることを明記すべきです。 憲法九条に関しては、憲法改正が行われないのに、内閣法制局などという政府の一機関が、その解釈の変更で、憲法を事実上改正してきました。 そのため、安全保障に関する国会の議論は、過去の答弁をガラス細工のように積み上げる、極めて不自然なものになっています。 二十一世紀の安全保障を考えると、九条を明確なものにする必要があります。 さらにもう一点、議院内閣制を改め、国民が国のリーダーを直接選ぶ、大統領制を導入する憲法改正を行うべきだと思います。 一部の長老ではなく、国民全体でリーダーを選ぶことによって、リーダーの政治基盤も安定しますし、選んだ国民の側にも責任が生じます。 また、任期が明確な大統領制を取ることによって、平成になって、総理大臣が十人という短命内閣ではなく、安定した政権が誕生します。 さらに、現状では、霞ヶ関の官僚機構が、情報を操作し隠すことによって、行政だけでなく、立法にも大きな影響を持っていますが、大統領制になれば、行政と立法は明確に分離されます。 この二点を柱とする憲法改正を大連立で成し遂げると同時に、大連立に参加した政治家を、経済政策を軸として、二つのグループに分け、二大政党を創っていく作業が必要です。 一つのグループは、グローバルスタンダードで戦っていこう、小さな政府を創ろうという政策を推し進める政治家の集まり、もう一つは日本には、島国ルールがあってもいいではないか、大きな政府でもいいではないか、という議員の集まりになるべきでしょう。 この二つの考えをベースに二大政党をつくり、切磋琢磨して政策を磨き、大統領候補たらんとするリーダーを創りだしていくことになるでしょう。 政界再編の第一歩となる大連立をつくるのは、与野党の枠を超えた若手議員の今の政治に対する危機感であり、改革と理想に向けた連帯感だと思います。 今の政治は変わらなければなりません！ 14号目次へ次へ個性P |
| 2月7日：9074：ICHIZOOHARA ●小泉総理を励ます―改革の成否は日本の浮沈―改革の旗手小泉総理には正直言って同情を禁じえない。 というのは、いざ壇の浦の決戦と、刀振りかざし、平家の敵船深く攻め入らんとするとき、なにせ乗ってる船がいまにも沈みなんとする泥船だったため、勢いその鉾先(ほこさき) も鈍らざるをえなくなったからである。 その船はいうまでもなく自民党という船である。 相次ぐ幹部の金銭汚職によって、重要法案を抱える国会審議もとどこおりがち、政権基盤にこんなに綻(ほころ) びが出ては、改革の旗も勢い沈みがちにならざるをえないだろう。 この人ならと、国民の大きな期待を担って登場し、80パーセントを超える歴代内閣中最高の支持率を確保したのも、鬱積する世のもやもやを一ぺんにふっ飛ばしてくれるものと期待されたからである。 しかし、その責任の多くは、自民党という党の体質から出たものであり、ひとり小泉総理を責めるわけにはいかぬ。 むしろ責めるべきは自民党の中に伏在する旧態依然たる体質そのものにある。 私は多少の支持率の低下を気にせず、小泉総理は勇猛果敢に初志を貫徹してもらいたいと思っている。 その理由はこうである。 第一に歴代内閣のうちで、これほど実質的な改革に挑んだ内閣はかつてなかったということである。 吉田内閣は占領政策の忠実な使徒であり、池田内閣がわずかに所得倍増計画で歴史に名を残したが、しかし当時の時勢の趣くところ自然の流れであり、田中列島改造内閣は一世を風靡したが、ブルドーザーの音のみかまびすしく、総理の汚職という前代未聞の事件によって沈没する。 中曽根内閣は三公社改革といういわば改革のはしりであり、橋本内閣は行政の器(うつわ) を統合したが、その内実の改革はいまだしであった。 それに比べて、小泉改革は、まさに中味の改革であり、郵政、道路公団、住宅公庫など従来聖域とされたところに改革の手を突っ込んだこと自体、旧来どの内閣もできなかったことであり、その勇気と着眼には敬意を表せざるをえない。 外側の容器より、問題はその中味であり、硬直化し時代に合わなくなり、死に体となった旧来の組織を解体して、民でできるものはできるだけ民に委せ、官には必要最低限度のものを残す。 その代表例が郵政である。 郵政事業も可及的に民の競争場裡に置けば迅速低廉なサービスが可能になる。 過疎地等へのいわゆるナショナルミニマム・コストについては、最終的に国が助成することを考えたらよい。 郵政改革の本丸は、郵便貯金・簡易保険合わせて350兆円という日本の超一流銀行の8～9倍という巨大資金の有効活用である。 かりにこれら資金を民間に返せば、たとえば九州で20兆円、東京で100兆円と巨大金融機関が生まれる。 いまその資金は道路公団をはじめ百近い公庫公団の政府機関で使用され、その非効率性がとみに著しい。 もともと零細貯蓄の集積であり、それが庶民金融に回れば今日の金融危機は一ぺんに解消するだろう。 道路公団の27兆円の債務は、かつての28兆円の国鉄債務に匹敵する。 その負債処理がまた国民負担に転嫁される可能性が大いにある。 住宅公庫貸付残70兆円も、民間ローンの4割を占める。 真に必要なものに限定して、その機能は民間に移譲すべきである。 そもそもこうした官の肥大化は、昭和40年代の初め、日本が世界第2位の経済に成長した頃より打ち止めにし、その機能を民間へ移し換えるべきであった。 にもかかわらず相も変わらず官の肥大化に歯止めがかからなくなったため、官業の硬直化・非効率化はますます増幅され、遂に1,400兆円の国民貯蓄のうち実にその7割を官が使ってきたのだから、民力が死に体になるのもこれまた当たり前である。 多くの国民は、実はこの実態に気付いていない。 その問題に勇敢に挑戦したのが民力の再生を狙った小泉総理である。 その改革も、いまようやく緒についたばかりであり、もし小泉内閣において挫折することがあれば、日本は永久にこうした抜本改革から見離され、歴史の歯車は逆転し、再び旧態依然たる没落の路線を選ぶことになるだろう。 第二は、自民党の族議員の目に余る跳梁である。 その多くは、国民の利便というよりは集票マシーン、たとえば郵便局や道路ゼネコンの既得権益がまず優先する。 私は、こうした守旧の壁が、業界そのものの中にも伏在していることを十分知っている。 しかしこれら改革によって民力が飛躍的に増大すれば、その利益は国民全体が享受できるのである。 たとえば、郵便局も、財務省(旧大蔵省) の御用金調達機関に安住するより、世界一の資金量を国の内外で活用すれば、かつての同僚であるＮＴＴ以上の自由な活躍の舞台を得、分相応の豊かさを享受できることを知るべきで、いつまでも守旧の殻の中に閉じこもるべきではない。 改革こそいまの死に体から脱却する道なのだ。 第三には、マスコミはじめ日本の世論の移り気である。 これまで13年間に内閣が十ぺんも変わったのに慣らされたのか、内閣は1年たてば変わるものと思っているがごとくである。 野党はじめ世論の中には小泉改革が一向に進捗しないと言うものがあるが、かの国鉄改革も10年以上かかっているのである。 まして小泉総理のいうような一大改革が一年やそこらでできるわけがない。 いまその端緒となる最も大きな部分、郵政、道路、住宅公庫等へまさに先鞭をつけている。 アメリカでも大統領の任期は短くて4年、長くて8年、フランス大統領は6年である。 同じ議員内閣制のイギリスでかの大改革を成し遂げたサッチャー内閣は9年近く続いている。 日本人も、目先きだけを追うのでなく、じっくり腰を落ち着け、もっと気長に大改革の帰趨を目詰めるべきである。 いま多くの国民は、政治を一幕ものの寸剣と間違えてはいはしないか。 そんな国民性の中に、真に改革を行なえる政府が生まれるはずもない。 それにしても、首相が言うように公選制とまでいかなくても、総理の任期を4年ないし3年を法定化することも一つの手だ。 小泉改革が失敗すれば、つぎに生まれる内閣は改革とは縁遠い守旧派内閣か、日寄見内閣しか期待できず、歴史の歯車をさかさに廻す人士が出でないとも限らぬ。 さすれば政権党は、次期総選挙において惨敗という憂き目を見ることは必定だ。 P |
| 2月7日：8789：ICHIZOOHARA ●中学生における国家・公共喪失の図私の手もとに「中学生の生活と意識に関する調査」という冊子がある。 それは、日本、アメリカ、中国それぞれの中学生それぞれ1,000～1,300人について、国家目標、人生目標、自己評価、学校の成績、規範意識、生活観や悩み、学校、将来像など多岐にわたる調査で、それぞれ全国12～16校について地域的分布が配慮されている。 調査を行なったのは「財団法人一ツ橋文芸振興会」と「財団法人日本青少年研究所」で、おおよそ2001年10月から2002年3月にわたる調査である。 結果からいうと、私の予感がぴったり的中していることに、むしろおそれを抱いたというのが実感である。 いまの日本の青少年には、国家・公共観念がきわめてであり、アメリカ、中国という世界の強大国にくらべてはなはだみおとりがする。 国家公共よりまずは生活の安定が万事に優先することが、調査に歴然とあらわれている。 すなわち、「国家目標」について、「外国が信頼し援助やアドバイスを求められる国家」がアメリカにおいては第1位で26％であるに対し、わが国の場合わずかに6％ではなはだ影が薄い。 また「軍備などの国力が強く他国にあなどられない国家」については、アメリカが25％と高い水準であるに対しわが国はこれまた2.6％と見るかげもない。 なお中国はアメリカと同率の25％である。 この指標は単に児童にかぎらず、いまの日本人の平均的姿ではないだろうか。 今日の世相が、中学生心理の上にも色こくをとどめていると解すべきだろう。 これに対し、「社会的に安定し、不安のない国家」がわが国では37％と第1位を占め、つぎに「国民の生活が経済的に豊かな国家」が35％とそれに続いている。 一方アメリカは「安定国家」「豊かな国家」ともにほぼ12％で3、4位である。 これらの傾向は、予想の範囲内であり、日本の少年にとって、国家の存在はアメリカや中国におけるほどインパクトを与えておらず、まして他国に尊敬される国家像など眼中にはない。 そんな傾向が「人生目標」にもあらわれており、「高い地位につく」はアメリカ49％、中国36％に対して日本は最低の12％、一方「社会のために役立つ生き方をする」はアメリカ39％、中国44％に対して日本32％でここも一番低い。 これもさきの国家・公共意識と連動しており、世のため人のため、という社会的向上心が、わが国の場合、米中両国にくらべていちじるしくかすんでいる。 したがって「将来の夢」でも、日本の場合、スポーツ（32％）音楽（25％）ファッション（23％）の三者が上位を占め、学問（12％）IT（9％）発明や技術（14％）がこれらにくらべて著しく落ちこんでいるのが特徴的である。 一方アメリカでは学問（46％）ＩＴ（38％）がスポーツ（47％）と競い合っているのがわが国と著しくことなる。 中国ではＩＴ（44％）学問（33％）発明（30％）が他を大きくしのいでいるのが特徴的である。 ここまできて私ははっと踏みとどまる。 国家・公共は二のつぎ、経済の豊かさ願望のはては、スポーツと音楽とファッションが将来の夢、学問、ＩＴ、科学は二のつぎ三のつぎ、今日の世相をみごとに象徴しているではないか。 それをひとり小供の責任にしてはならない。 まさに今日の世相を見て彼らは育つのである。 アメリカが文武両道の国とすれば、中国は、日本の明治維新的国造り精神がしている。 一方わが国には遊びの文化が横溢していると言うべきか。 その結果がつぎに見る極端な自信喪失と自己責任の欠落である。 すなわち、「自己評価」について、「自分は積極的な人間」がアメリカ35％、中国22％、日本11％と最低、「自分に起ったことはすべて自分の責任」アメリカ60％、中国47％、日本25％と自己責任原則も最低、「計画を立てたらそれをやり遂げる自信がある」アメリカ54％、中国33％に対し、日本10％でもっとも無気力、「自分に満足している」アメリカ53％、中国24％、日本9％ここも不満のかたまり、「自分は多くのよい性質を持っている」アメリカ50％、中国49％、日本6％でまさに落第、「人並みの能力がある」アメリカ57％、中国49％、日本16％、という自信のなさ。 この無惨ともいえる自己評価を一体そう考えたらよいのか。 まさに危機的心理状態というべきではないのか。 向上心を失ない、遊びの文化に逃避し、テレビ視聴時間世界最高のこれら世代に、社会的責任や国家公共意識を求めることなどどだい無理ではないのか。 してはならないことという「規範意識」のそれぞれの調査においても、米中両国に大きく遅れをとり、また「自己犠牲の精神」についても、アメリカ79％、中国62％に対して日本37％というありさま。 日本古来の武士道精神は、たった50年のうちに日本人の心の中から完全に姿を消してしまったようである。 読者は以上の調査結果をどう考えられるだろうか。 これはひとり学校教育の問題ではない。 それは今日の日本社会の所産であり結果表なのだ。 まさに児童心理は時代の世相を正直に写す鏡であり、その責任は日本社会全体にあるといわねばならぬ。 戦後50年、これまでの日本のあらゆる価値観がよいも悪いもすべて溶融し、いわば（カオス）の中に、いまだ漂流している感を濃くするのは私ばかりではあるまい。 そのカオスはいまなお拡大を続けとどまる所を知らない。 そんななかで、みずからを見失ない安直な享楽文化に身を寄せる姿がいまの現実ではないのか。 そして自己の責任を回避するところに、自己犠牲の精神など遠い世界のそらごとでしかないだろう。 私は先日、相撲の九州場所で優勝した大関の言葉に心を動かした。 それは「本当に親孝行ができてうれしい」と涙を浮かべて語っていたことである。 日本人の青年から久しく聞かれなかった「親孝行」という言葉を、私はモンゴルの青年から聞いたのである。 孝行はすべての「奉仕」への原点ではなかったのか。 （平成14年11月28日） P |
| 2月10日：3830：衆議院議員甘利明国会レポート 第41号2004・02-1 ●総覧先月末、日本経団連が政党の政策評価を発表しました。 各政策の事項ごとに経団連との考え方との合致度、そしてその取組状況をAからDまでで評価したものです。 そもそも経団連の政策と政党の政策が全ての項目において合致している必要はありませんが、日本を代表する経済団体として優秀な政策スタッフを抱え、その政策提言が一定の評価を得ていることを考慮すれば、経済政策を中心とした項目は傾聴に値すると言えましょう。 総合点では自民党が85点、民主党が45点でした。 10項目にわたる事項のうち、A評価を受けたのは自民党の2項目だけでした。 それは「科学技術」と「エネルギー政策」への取り組みであり、それぞれ特記事項に知的財産戦略と原子力政策が良いと記されています。 考えてみると、知財戦略は私が取りまとめ党の政策としたもので、原子力政策は私の議員立法たるエネルギー政策基本法で信頼回復を図ったのであり、A項目は2点とも私がとりまとめたものでした。 この点はちょっと自慢していいかな、と思っています。 経団連はこの評価に従って各政党に政治資金を応援すると言っていますから、先般、東京地裁判決が出た青色発光ダイオードの特許裁判に倣えば、増えた献金の半分は私に権利があるということになりますよね（冗談）。 ところで、自民党は結党50年にあたる来年秋までに新憲法草案を策定することを宣言しています。 公明党も現憲法の何点かを修正する加憲を提案し、民主党も新憲法創憲を謳い文句に憲法改正を唱え始めました。 ご承知の通り、現行憲法は駐留米軍が短期間でまとめたものであり、その際日本を類例のない理想国家として再構築しようとしたのか、再軍備を恐れて伝統や文化、公（おおやけ）を尊ぶ精神まで剥奪しようとしたのか、議論が分かれるところですが、現憲法に今の時代の現実にそぐわない部分がかなりあることだけははっきりしています。 前文を読んでみると英語の関係代名詞や挿入句を直訳したような文章であり、日本語になっていないことは以前から指摘されています。 権利や自由の主張ばかり散りばめられていて、日本国民としての義務や責任にはわずかしか触れられておらず、好き勝手に権利と自由を振り回し公の精神を失ってしまう日本人をつくり出すかのようです。 憲法の平和主義は尊重するとしても、社会に責任を持つ日本人を育むにはいささか欠陥のある憲法ではないでしょうか。 いずれにしても、ついこの間までタブーであった憲法論議が大っぴらに政党の公約として掲げられたことは、健全化への大いなる前進と言えましょう。 ●今週の出来事（政界新人類）知的財産戦略の第2弾として著作権戦略の推進を始めました。 日本には世界に誇るアニメーション映画やゲームソフト、アジアのヒットメーカーたるJ－ポップス、世界の子供たちを魅了しているキャラクターグッズなどがあります。 これらは全て著作権に基づくものですが、この戦略的展開が遅れているため、後続部隊の猛追に遭っています。 これらコンテンツを経済戦略とするために「コンテンツ産業振興議員連盟」を設立し、その会長に就任いたしました。 そんなせいもあって、アニメプロデューサーやゲームソフトメーカー、芸能プロデューサー等々（茶髪の兄ちゃんもけっこういます）自民党とかけ離れた新人類で自民党本部が溢れています。 いっそのこと、議連入会資格に「茶髪」とでも入れますか。 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939http://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 2月12日：21659：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2004年2月9日（月）15:30～16:10（於：民主党本部5階ホール）編集・発行／民主党政策調査会INDEX■平成16年度民主党予算案について■[民主党予算案]特に訴えたいことについて■[民主党予算案]防衛費の扱いについて■[民主党予算案]予算案の組替要求について■イラク情報の開示に関する福田官房長官の発言について■[自衛隊のイラク派遣]国会での攻防について■[自衛隊のイラク派遣]国会承認のあり方について○平成16年度民主党予算案について[平成16年度民主党予算案]明日から衆議院予算委員会で本予算審議が始まるようなので、それに先だって本日、民主党予算案を発表させていただくことにした。 民主党は、昨年から政府予算案に対して、対案をまとめて発表し、それに基づいて予算審議を進めていくやり方をとっている。 政府は、強大な官僚組織を手足として使って予算編成をしているのに対し、民主党予算案は、議員団、党の政策スタッフ、秘書という非常に少ない人数で作業をしているため、細かい所まで詰めることはできないが、「国民から預かった税金の使い方を政治が自ら決める」という姿勢を示したつもりだ。 民主党が政権を奪った暁には、このように予算の対案を作っていることが、官僚主導ではない予算編成を進めていく上で、大きなＯＪＴ(OntheJobTraining) となるのではないか。 今回の予算案は、昨年の総選挙で示したマニフェストに基づいて作成した。 マニフェストは原則として、政権を奪ってから衆議院任期の4年間に実現する政策の約束だ。 それを予算という形で表現するにあたっては、法律改正、制度改正など必要なものがいくつかある。 法律改正には、野党自民党の抵抗がどの程度あるかによって、いつ成立するかの制約があり、実行するための経過措置が必要なケースも出てくる。 しかし、今回の民主党予算案は、政治姿勢としての対案を示す観点から、法改正などに縛られたテクニカルなものではなく、民主党が4年間で実現する政策、国のかたちを予算という形で表現させていただいた。 したがって、マニフェストで数年かけて増やす予算を、一気に平成16年度に計上するものや、法改正がなければ実行できないものも含まれているが、ご理解いただきたい。 [民主党予算案の目標]私たちは民主党予算案によって2つの大きな目標を実現したい。 一つは、自主自立に基づく社会である。 民間企業、地域、国民が主役となり、それぞれの能力を十分に発揮できる社会をつくっていきたい。 政府が何かを進めて国民が後からついてくる、あるいは枠の中で行動していく国のかたちではなく、自主自立に基づいて社会が動いていく。 特に経済を中心としてそのような社会にしていきたい。 もう一つの柱は、自主自立の裏付けとして、強くて安定したセーフティーネットを築いていくことである。 セーフティーネットがあるからこそ、個人、地域、企業が安心して自己責任、自己判断に基づく自由な社会経済活動を進めていくことができることになる。 この自主自立と、強くて安定したセーフティーネットという2つの目標を実現する上で、財政健全化が一つの大きな柱となる。 もちろん現在の国の財政状況を考えれば、一気に財政健全化へ大きく舵を切るのは困難なことではあるが、その方向に一歩でも進んでいく姿勢をこの予算案の中に示した。 [7つのポイント]具体的に7つのポイントを民主党予算案に示している。 (1) 第一に、7兆円の予算規模でマニフェストの全項目を予算化したことが一つの大きな柱だ。 民主党が昨年の総選挙で約束した、例えば高速道路の原則無料化をはじめとして、マニフェストで約束したことが財政的にも可能であることを示した。 (2) 第二に、財政健全化への第一歩を示したことである。 危機的な財政状況を考慮し、これを1センチでも改善するために、国債発行額、つまり借金額を政府案に比べて1.2兆円削減する内容とした。 (3) 第三に、セーフティーネットの強化。 年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げるため、2.7兆円の予算を計上した。 医療費の窓口負担軽減や失業対策など、セーフティーネットの強化にトータルで3.8兆円の予算を投入している。 (4) 第四に、雇用の創出である。 潜在的な需要を掘り起こすことによって、約125万人の新たな雇用を創出できる。 (5) 第五に、中小企業予算の倍増である。 政府の中小企業予算はあまりにも少ない。 セーフティーネットや雇用との関連を考えても、中小企業の活性化こそ、日本経済活性化の柱であるとの考えから、民主党案は政府案に比べて2倍以上の中小企業予算を確保した。 (6) 第六として、こうした政策実現のため、税金の使い道を徹底して精査した。 政府案よりも12兆円の歳出削減を行い、その財源で、民主党が積極的に進めたい政策を実行していく。 (7) 最後に第七として、金額的に一番大きな柱になるが、地方へ19兆円の実質的な財源移譲を行うこと。 地方が自由に使える財源を19兆円移譲する内容となっている。 以上が民主党予算案の7項目の柱だ。 [歳入について]歳入項目について、民主党は一括交付金を行うため、政府が行おうとする地方への所得譲与税のような中途半端なことは行わない。 所得税そのものを減らして、住民税に振り替える形とした。 税収に関して民主党予算案では、ローン利子控除制度を創設するため、3400億円の所得税の税収減となるが、波及効果をあまり無責任に計上しない方が良いと考えており、税収面は考慮していない。 計算上、所得税は3400億円減ることになるものの、ローン利子控除制度を使えば使うほど、消費が増え、消費税が増収となるため、実質的にはそれほどの財政的なマイナスにはならないと考えている。 なお、環境税、自動車関連諸税については、昨捻 |
| 2月10日：207020：2004年度民主党予算案 平成16年度民主党予算案1．総論――Ｐ22．民主党予算案のポイント――Ｐ33．民主党予算案フレーム（総括表）――Ｐ44．民主党予算案一般会計主要経費別内訳――Ｐ55．民主党予算案の概要――Ｐ66．歳入歳出の概要――Ｐ86-2．歳入の説明――Ｐ96-3．歳出の説明――Ｐ107．民主党予算案における経済効果――Ｐ188．補足説明――Ｐ20○公共事業の予算額の変化○地方の裁量的予算の拡大○高速道路無料化の財政負担○ローン利子控除制度の創設1．総論民主党は、昨年に引き続き、平成16年度についても霞が関の手を全く借りず、国民の代表たる議員独自の力で予算案を編成し、国民に選択肢を提示する。 この予算案では、総選挙で国民に提示したマニフェスト掲載の予算関連項目は原則として全て計上し、民主党政権下ではどのような予算となるのかを示した。 マニフェストは、衆議院の任期4年の間に実現する政策である。 その意味で今回の予算案は、法改正･制度改正の必要性やそのための経過措置などに縛られることなく、民主党が政権を獲得し、改革を進めた結果としての予算の姿、ひいては将来有るべき国家・社会のあり方を反映した予算である。 基本的な考え方は、昨年と同様「『潜在需要』を掘り起こす」「『将来不安の解消を図る』」「仕事を生み出す」「地域の個性を生かす」「必要な資金を循環させる」であるが、さらに今回の予算案ではマニフェストに込めた将来への展望を具体的に表現することとした。 民主党の考えるわが国の将来は、民間、地域そして国民1人1人が主人公となる社会である。 わが国経済を真に再活性化させるためには、「自主自立」に基づく民間主体の経済を実現することが不可欠である。 また地域の活性化を図るためには、地域に自由な財源とそれを自由に使える裁量を移譲しなければならない。 そのためには中央政府の役割・権限を縮小し、余計な規制や介入を極力排除することが不可欠である。 民間企業、地域、国民が主役となり、存分にその能力を発揮できる舞台を作ることが、政府の今後の役割だと考える。 一方、「自主自立」に基づく経済・社会を築くためには、強くて安定したセーフティネットが必要である。 様々な人生のリスクに対してはお互いに支え合うことが必要であり、その媒介を政府の主要な役割としなければならない。 仮に舞台から墜ちても、安心して再び舞台に上がる環境が整っていてこそ、多様な人材がチャレンジを行うのである。 この2つの基本的な考え方は財政健全化によって一体となる。 政府の役割を重点化し、税の無駄遣いを徹底的に排除する中で税金の使い道を根本から改める。 そのことによって財政健全化を図り、将来的に強く安定的なセーフティネットを国民に提供していく。 本予算案は、その第一歩である。 予算という具体的な形で民主党の「民間へ、地方へ、世界へ」「強いセーフティネットによる最少不幸社会」というビジョンを表すことによって、現在と全く違う政府のあり方があることを、国民に理解して頂きたい。 2．民主党予算案のポイント（1）マニフェストの全項目を予算化昨年の総選挙で国民に提示した民主党マニフェストのうち、予算に関連する項目は全て計上した。 これらを含む民主党重点項目の歳出増加額は7．0兆円である。 この予算を実現すれば、その年度から高速道路は無料となる。 （2）財政健全化への第一歩わが国の財政状況はまさに危機的な状況にある。 このような状況から1センチでも改善するために、民主党案では新たな国民負担増を求めずに、国債発行額を政府案に比べ1．2兆円削減し、35．4兆円としている。 （3）セーフティネットの強化年金国庫負担を1／2に引き上げる他、医療費窓口負担の軽減、長期失業者に対する能力開発訓練制度の創設、グループホームの増設などセーフティネットの強化に、3．8兆円の財源を投入する。 （4）125万人の雇用創出失業は時に人の尊厳にさえ影響を与えかねない深刻な問題である。 民主党案では、潜在的な需要に対応する中で、約125万人の仕事を創る。 （5）中小企業予算の倍増中小企業の活性化無くして、わが国経済の活性化はない。 民主党案では、政府案に比べ倍以上の中小企業予算を確保し、政府系金融機関の個人保証撤廃、中小企業再生、強力な商店街対策を講じていく。 （6）税金の無駄遣いを徹底的に排除民主党の政策を実現するため、その財源は国民負担増に求めるのではなく、まず政府の税金の無駄遣いを徹底的に排除することなどによって、12兆円の歳出削減を行う。 （7）地方へ19兆円の財源移譲20．4兆円の地方に対する補助金（使い道を縛られるお金）を抜本的に改革し、5．5兆円の税源移譲と13．2兆円の「一括交付金」創設を行う。 この約19兆円のお金は、地域がそれぞれの裁量で自由に使えるお金である。 3．民主党平成16年度予算案総括表民主党案民主党案説明 《歳入》税収税外収入公債金 歳入合計37．4兆4．3兆35．4兆77．1兆政府案税収見込み41．7兆所得譲与税未創設＋0．4兆環境税の導入＋0．7兆揮発油税繰入＋0．7兆税源移譲▲5．5兆ローン利子控除制度▲0．3兆自動車重量税減税▲0．4兆政府案見込み3．8兆都市圏高速収入0．5兆政府案に比べ▲1．2兆 《歳出》公債費地方交付税ＮＴＴ償還一般歳出 歳出合計19．1兆12．8兆0．4兆44．8兆77．1兆高速道路無料化1．5兆政府案16．5兆税源移譲等見返り▲3．8兆警官増員0．2兆政府案に比べ▲2．8兆政府案に比べ▲5．0兆 4．民主党予算案一般会計主要経費別内訳事項平成16年度予算額（兆円）主な事項説明 一括交付金関係教育社会保障農業・環境地域経済その他社会保障関係費文教・科学振興費国債費恩給関係費地方交付税交付金地方特例交付金防衛関係費公共事業関係費経済協力費中小企業対策費エネルギー対策費食料安定供給関係費産投繰入ＮＴＴ償還その他事項予備費13．22．58．71．20．10．813．63．619．11．111．90．94．83．40．60．30．30．40．10．43．00．4教育関係（義務教育費国庫負担金含む）社会保障関係補助金の一括交付農業、環境関係補助金の一括交付雇用、中小企業関係補助金の一括交付上記に含まれない分野の一括交付年金国庫負担1/2引き上げ職業能力開発制度創設グループホーム増設等「30人学級」実施等高速道路無料化に伴う債務償還増政府案におなじ税源移譲・一括交付金創設に伴う減「税源移譲予定交付金」未創設行政経費の節減直轄事業3割減公共事業補助金の税源移譲等国連ミレニアム開発目標対前年度比倍増対特殊法P |
| 2月9日：4451：石原のぶてる'sオピニオン・羅針盤（コンパス） ●石原のぶてる'sオピニオン羅針盤（コンパス）平成16年2月号 皆さんの自由な発想をもとに、新しいまちづくり、国づくりを進めます。 皆さんの自由な発想をもとに、新しいまちづくり、国づくりを進めます。 --->杉並区の皆さんに、私からの新年のお願いです。 この杉並区に本当に必要なものは何かを、もう一度考えて欲しいのです。 例えば、電線の地中化、バリアフリーの街づくり、商店街の再活性化、開かずの踏み切り対策、緑地の保全、防災対策など、二一世紀の東京の基盤作りに欠かせない身近な問題は、まだ残っています。 国土交通省の仕事は、国民生活の基盤作り。 私達の日々の暮らしに直結しています。 身近な問題を一番ご存知なのは、実際に杉並に暮らす杉並区民の皆さんです。 だからこそ、皆さんのご意見をもとに、これからの街づくりを進めていきたいのです。 国交省の平成十六年度予算のキーワードは選択と集中。 地方道、地方空港、地方港湾の予算を厳しく抑制するとともに、国際競争力の確保のために、羽田空港の再拡張事業や、重点港湾の整備に集中的に予算を配分しました。 さらに、地域が自ら考えて行動するまちづくりを支援する画期的な新制度を導入しました。 これまでの補助金は、事前に国がまちづくりの計画を手取り足取り「指導」し、一定の施設やメニューに限って支援するものでした。 新制度は福祉や文化も含め、ソフトからハードまで、あらゆるアイデアに活用できます。 そして国の事前の関与は一切ななくし、国の財政も厳しい中、もう大盤振る舞いはできません。 徹底的に無駄を省き、省いた予算で私達の暮らしに本当に必要なものを作るために。 皆さん、ご協力下さい。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 2月12日：6172：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>ふるげんモニター> 1月のまとめ「景気の現状について」 【古川より】今月も多くの投稿を有難うございました。 どの方のご意見からも、景気の現状について真剣に考えておられることが感じられます。 来年度予算に関する国会論戦がこれからいよいよ本格化します。 みなさまからのご意見を踏まえ、国会論戦に生かしたいと思います。 さて今月の投稿は、大きく分けると以下の3点にまとめられます。 1.景気回復を確実にするためにも、減税や規制緩和といった対策が必要2.好況なのは一部の分野だけであり、二極分化が進んでいる3.先行きに不安なことが多いため、本格的な景気回復があるとは思えない政府は景気が回復軌道にあると宣言していますが、生活者であるみなさまには実感が伴っていないことがわかります。 これでは真の景気回復とは言えません。 仕事や生活のなかで実感を持てるような、真の景気回復を実現していくためには、これまでの政府が進めているような小手先の改革ではなく、抜本的な改革が必要です。 民主党は最優先の課題として、国民一人ひとりが安心して暮らせる「失業のない、つよい経済」の再生に向けて最大限取り組んでいきます。 これからもご支援をよろしくお願いします。 1.景気回復を確実にするためにも、減税や規制緩和といった対策が必要・今回の1－2％の持続的成長を可能にするためには、アメリカのブッシュ政権による減税を見習って消費面からテコ入れが必要である。 ・日本人の能力を最大限活用する為には、日本に投資をしたいという政策が必要だと思います。 減税や投資促進・研究開発関連の規制緩和、教育の充実等に政策を集中して行かなければ、景気回復はおろか、日本の将来がジリ貧だと思います。 ・年金や健保の保険料引き上げや定率減税の廃止等、家計の負担ばかりが重たくなる小泉政権の経済政策が、自律反転した景気を腰折れさせることが心配です。 個人消費はGDP（国内総生産）の6割を占めており、本格的な景気回復には、企業の設備投資促進とあわせて、減税や規制緩和による個人消費の拡大策が不可欠です。 私たち民主党は、税金が必要以上に取られることのないよう、これまで公然と行われてきた税金の無駄遣いをチェックし、国民が無用な負担をしなくてすむような経済にするべく努力していきます。 2．好況なのは一部の分野だけであり、二極分化が進んでいる・地方経済は瀕死状態が続いているという事です。 駅前の一等地の商店街は寂びれ、正月の初売りもマスコミが報道した大都市圏のデパートの混雑とは程遠い状態でした。 ・年金生活をする一市民としての私の景気観は、大企業に留まっている若手サラリーマンや、情報産業関係者たちが占める勝ち組と、構造変化の波に乗り遅れた中小企業や、フリータや中高年のリストラ・サラリーマンたち等の困窮組、の二極分化がはっきりとしている図である。 ・日の当たる自動車、薬品、IT等は良好であるが、建設、不動産は依然として厳しい。 特に中国からの輸出攻勢による中小の繊維産業は青息吐息の状況であります。 地方の金融機関の状況もいつ破綻するかわからない状況であります。 大企業と中小企業、好調業種と不振業種、都市と地方の二極化傾向の深まりは、深刻な社会不安を起こしかねない非常に重大な問題です。 現在拡大しつつある社会的格差の多くは、個々人の能力や努力の結果ではなく社会の変化による不可抗力によるところが大きいと考えられます。 この格差拡大がこのまま進んでいけば、景気回復は一部の人や企業、地域に限られ、その他の人はますます経済状況が悪化していく状況が続くと言わざるをえません。 3.先行きに不安なことが多いため、本格的な景気回復があるとは思えない・景気はよくなるか？僕はよくはならないと思います。 なぜか？◆国の財政赤字が天文学的に大きい◆銀行の不良債権処理が未だ不透明◆若い層の沈滞感◆教育の不在に起因する国民意識の低下と道義、道徳の衰退等・景気の平均値は緩やかに上昇する。 しかし、その傾向は5～6年で頭を打ち、その先には国際政治の変化に由来する、激震が待っているのではないかと感じている。 ・中国は日本の技術を導入し、現在日本が輸出している自動車、IT機器を廉価で生産し、日本が輸入することになると思う。 したがって日本の景気は根本的に回復するとは思わない。 府が続けてきた問題先送りのために、国民の間には先行きに対する不安感が高まっています。 小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」と言っていますが、わずかな景気回復を「改革の成果」と唱え、他の重要な問題を先送りするのでは、本格的な景気回復など起きようがありません。 日本経済の本格的で持続可能な成長を実現するために、私たちは年金問題のような国民のみなさんの抱える不安要因をひとつひとつ取り払う取り組みを進めていきます。 P |
| 2月12日：10589：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール43 -44-2004/2/12元気いっぱい頑張っています河本三郎です。 皆さんに胸いっぱいの期待を受けて国会に送っていただいてから、はや3ヶ月が過ぎました。 衆議院の内閣委員会と災害対策委員会の筆頭理事、そして自民党の文部科学部会の専任部会長など、たくさんの役職をいただいてあわただしい毎日を送っています。 年末の税制改正では、“地方の時代”ではなく“地方をいじめる時代”と言われかねない「三位(さんみ) 一体(いったい) の改革」に忽然と立ち向かいました。 と言うのも、今年から地方交付税が大きく削減になるからです。 地方への交付税や補助金が削減されるからには、一方で地方の収入となる税をきちんと確保しておかなければなりません。 黙っていてはいじめられるだけなので主張を続けるのです。 予算編成でも部会長自ら大きな声をあげて復活折衝にのぞみました。 おかげさまで地元テクノポリス関連の予算はきちんと満額を確保いたしました。 でも、こういった活動だけで満足しているわけではありません。 通常国会冒頭からもめているイラク復興支援にも、やはり大きな関心をもって注視しています。 その中で痛切に感じることは、野党第一党の｢民主党｣のていたらくは目を覆うばかりだということです。 日本も二大政党制になりつつあるとは言っても、あまりにお粗末なので苦言を呈さざるをえません。 学歴詐称の議員のことだけではありません。 菅直人代表はじめ民主党の基本的な体質のことを言いたいのです。 年末のクリスマスイブに愛知県小牧基地で航空自衛隊の壮行会が小泉首相の参加のもと開催されましたが、そこでの驚きは、自衛隊の派遣に反対する民主党議員6名が参加したことです。 さらに、今年1月末に発足した議員連盟｢海外派遣自衛隊員を支援する国会議員の会｣にも31名の民主党議員が与党議員に交じり参加したのです。 これはどう考えてもおかしいと思いませんか？菅代表は1月13日の党大会で、自衛隊とは別組織の｢国連待機部隊｣の創設を言い出し、｢この構想は1990年の湾岸危機の際に議論されたものの焼き直しで、要員･装備の面で自衛隊との二重投資になり、広い意味での防衛費増大につながる｣と批判されたばかりで、おまけに1月22日の衆院の代表質問では自衛隊派遣を憲法違反と断じて首相の退陣を迫ったはずです。 このことは、同じ民主党の鳩山由紀夫前代表が｢憲法違反と決めつけることはできない｣と内輪もめの露呈につながったところでありますが、自衛隊派遣が侵略や戦争が目的でないことは自明で、隊員の安全をどう確保し復興支援の成果をあげるか、掘り下げた建設的な議論を聞けなかったのは非常に残念です。 いま、自衛隊が不安を隠しながら先頭を切って国際貢献の道を歩んでいる以上は、神学論争に多くの時間を費やすより与野党を超えて自衛隊員を励ます形を示したいものです。 2004年2月12日 バックナンバー これまで夢メールは本WebとFAXにてお届けしておりましたが、ご希望が多く寄せられましたので、電子メールでの配信をはじめることにいたしました。 ご希望の方は、専用の申込フォームで電子メールアドレスをお知らせください。 お待ちしております。 申込フォーム:http://www.3robbs.net/form/mailmag.html HOME|政策・提言|活動報告|BBS|事務所から|プロフィール|リンク河本三郎事務所〒679-4167兵庫県龍野市龍野町富永3-714土井ビルTEL0791-63-0811FAX0791-63-0813E-mailinfo@koumoto.net P |
| 2月13日：2937：shintyou2004.2.19.htm 『週刊新潮2月19日号』の悪質な誹謗中傷記事について捏造記事四度「週刊新潮」2月19日発売号において、私、平沢勝栄を誹謗中傷記事する記事が、又も掲載されている。 同誌が「デタラメ」且つ「でっちあげ」の誹謗中傷記事を書くのはこれで4度目だ。 先の悪意に満ちた誹謗中傷記事については、このホームページでも報告しているとおり刑事告訴に加えて民事提訴をしており法の裁きを待つだけであるが、週刊新潮側は、まともな反論を全く行わず、裁判そっちのけで、別途このような悪意に満ちた記事を書いているのであるから話にならない。 今回の記事は、外為法の改正案について、私が唐突、不可思議な発言をしたとしたうえで、さも、それが朝鮮総連が水面下で行っていた工作活動と関係があるかのごとき印象を与えるものである。 議事録当然、そのような事実はない。 私は事前の取材段階で週刊新潮に対し何度も「記事内容は事実無根」と主張してきた。 実際、当時の議事録によれば、私の発言は次の通りである。 議事録（党本部作成）平沢勝栄議員「大変に良い法律である。 効果も相当なものであろう。 しかし、島取県の片山知事はカニ漁への影響が出るだろうと指摘している。 早期に成立を目指したいが、関係自治体への説明責任も果たさなければならない」議事録を検証すれば、「週刊新潮」の記事がいかにデタラメであるかは明らかであり、同席していた国会議員の内、すでに8人は「悪質な記事。 事実とは全く違う」と驚き、即座に証言と署名入りでその旨、文書化して下さっている。 私が朝鮮総連と敵対的な関係に立っていて裁判をしていることも、すでに良く知られた事実と思う。 言論に名を借りた蛮行を許すな度重なる「週刊新潮」の悪質な行為は、政治的な背景や陰謀を感じるだけでなく、上記の民事裁判における敗訴が確実視されるため、やけになって行っているとも思われる。 いずれにしても、許し難き言論に名を借りた蛮行であって、今回も、厳しく対処をする予定である。 一刻も早く裁判による鉄槌が下されることを望む。 このような「メディアの暴力」には決して屈しない。 衆議院議員平沢勝栄戻る E-mail:info@hirasawa.netP |
| 2月9日：7636：メタンハイドレート開発事業に関する祝辞 新エネルギーメタンハイドレート開発事業に関する祝辞新エネルギーメタンハイドレート開発事業「新宮港の利活用と地域の活性化を考える」講演会の開催に当たり、一言お祝いを申し上げます。 本講演会を主催された「新宮商工会議所及び新宮港振興会」の皆様方の日頃のご努力に心から敬意を表します。 また、ご協力いただきます講師の皆様にも深く感謝を申し上げます。 あらゆる産業活動や国民生活の基盤を構築するエネルギーに関し、その安定的・効率的な供給を実現することは、中長期的な経済発展の実現にとって不可欠な要素であります。 特に我が国は主要なエネルギー供給源である石油のほぼ全量を輸入に依存しており、その8割強を中東地域から供給を受けています。 また、天然ガスにつきましても97％を輸入に依存しており、今後更にアジアを中心に世界的なエネルギー需要の拡大も見込まれており、エネルギーセキュリティーの確保は益々重要な課題となってまいります。 また近年、地球温暖化対策が課題となっておりますが、我が国の二酸化炭素排出量の大部分をエネルギー起源の二酸化炭素がしめていることから、地球環境問題への対策はエネルギー政策にとって不可避の課題となっております。 これらの課題解決のため、政府としては「エネルギー基本計画」を昨年秋に閣議決定をしました。 「エネルギー基本計画」にも触れられているメタンハイドレートは、燃焼時のＣＯ2の排出量が少ないクリーンなエネルギーであるとともに、日本近海に相当量の賦存が期待されており、その利用が可能となれば、我が国のエネルギー安定供給に与える効果は大きく、二十一世紀における有望で新しい国産エネルギー源として期待されています。 その期待のメタンハイドレートが新宮市沖を始めとする紀伊半島の沖合の南海トラフにも相当量が存在しているといわれております。 今回、国による本格的な調査が先月熊野灘を皮切りに開始されました。 調査開始に合わせ新宮の皆様が、メタンハイドレート、天然ガスに関し、理解を深めるためこの様な勉強会を開かれたことは、地元の皆様のメタンハイドレート開発への感心の高さを表しているものであり、誠に心強い限りです。 申し上げるまでもありませんが、我が国のエネルギーセキュリティーを確保するためには、地方自治体を始め、地元の皆様方からのご支援、ご協力が不可欠であります。 最後に、本日お集まりの皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念いたしまして、私の祝辞とさせて頂きます。 平成16年2月1日衆議院議員二階俊博 検索語検索ガイドホームページに関するご意見やご質問やご感想はその他、電子メールにても、よろしくおねがいします。 P |
| 2月13日：8300：石田勝之【石田勝之ニュース】 近未来の運命決める重要法案を審議通常国会開かれる1月19日より通常国会が始まった。 本格論議が開始される。 今国会は、道路四公団民営化法案、年金制度改革関連法案、三位一体改革関連法案など、重要法案が目白押し、その他に150本に上る法案があり、冒頭では自衛隊のイラク派遣の国会承認の決議が予定されている。 その他、憲法公布60年に当る2006年をめどに憲法改正へ向けての動きが加速されることになる。 現在の憲法と現実との乖離が言われて久しい。 国際情勢も憲法制定時から大きく変化し、環境権など新たな概念が一般化して来ている。 時代の変化に応じてどうするか、私も憲法調査会設置議連の役員として尽力してきた経緯もある。 意義のある議論をしていきたいと考えているところである。 今国会の会期は6月16日までの150日間、7月には参議院選挙が予定されている関係上、延長はないと見られている。 説明責任果たしていない自衛隊イラク派遣今国会の争点はイラクに対しての自衛隊の派遣問題である。 「平和は唱えているだけでは実現できない」と総理は強弁したが、本当に「勝ちとら」なければいけないものだろうか。 国連憲章の中に示された紛争の解決手続きは国際的な合意事項でなかっただろうか。 昨年3月、アメリカ、イギリスが開戦に踏み切った。 世界は直前まで「否」を唱えていたにもかかわらず、小泉首相はいち早くこれを支持した。 その後、地方統一選（県議・市議）、埼玉では知事選、参院補選そして総選挙と政治日程が重なって、また有能な二人の外交官のテロによる死は痛切極まりない犠牲であった。 政府が自衛隊派遣の閣議決定をしたのが12月9日である。 世界の声と国連を無視する形で行われているイラク戦争の大義を総括しておく必要がある。 まず「大量破壊兵器をイラクが所持している」とした米英の理由付けはどうか。 未だに大量破壊兵器は見つかっていない。 今やこの点は米政府の旧高官にすら否定されている。 昨年12月14日に独裁者であったフセイン大統領が拘束された。 フセインが拘束されたと言っても、テロやゲリラが全くなくなるわけでもない。 現に自爆テロや誘導兵器による攻撃が連日のように続けられている。 そんな中、1月17日に自衛隊の先遣隊が日本を出発した。 その報告が近く届いて、自衛隊への派遣命令が行われ20日間以内に国会承認を得ることになる。 先遣隊を派遣した時点が「派遣命令」なのか、それとも「派遣部隊」に命令があった時点なのか、つまり「命令」の発生時点は意図的にあいまいにされている。 通常国会冒頭から、この案件の処理問題が係ってくることになる。 小泉総理は今回の自衛隊派遣問題を明治維新になぞらえて「開国か鎖国か」と言っている。 ここには首相独特の「すり替え」と「ごまかし」がある、そんな次元の話ではないのである。 まず、派遣されるサマワ地域は「非戦闘地域」ではない。 イラク特措法に示された「派遣する法的根拠」を逸脱している、つまりイラク特措法の限界を踏み越えていること。 サマワでは70％が失業していて、日本の自衛隊が雇用を、仕事をもたらしてくれると期待されている。 当然人々が集まってくるし、そこにテロリストが紛れ込んでくることは否定できない。 危険が伴うのであり、テロリストの温床になりかねない部分もある。 今回の自衛隊派遣では、日米同盟の重要性を口実とする小泉総理がとっている姿勢、それが「国益」にかなうのだとしているが、実際は米国一辺倒であり、これは「国益」を損ねかねない危険性を孕んでいる。 私が主張したいことは、日米同盟は重要で大事だが、わが国は主権国家として米国との距離感、間合いの取り方に不安があるということである。 日本の外交を称して、各国には「米国のプードル」と揶揄する向きもある。 中国やアジア諸国との距離、間合い、独・仏・露などの国々との距離、間合いとどうなのか。 「国際貢献」という言葉だけで、そこには大義もなければ理念もない、さらに何時まで自衛隊を出すのかも全く語られていない。 こんな不安の残る自衛隊の派遣については慎重を期さなければならない。 何度も言っているように、米国との付き合いは大事だ。 しかし今回の問題は、米国と言うよりは小泉・ブッシュの約束、米国いやブッシュファミリーの石油利権だということが払拭できない。 イラク派遣の正当性が薄らいでしまうのは、まさにそこだ。 そして小泉さん自身、国民に対する説明責任を果たしていないということなのである。 小泉経済政策で勝ち組と負け組みに分断さて小泉内閣になって2年8ヶ月、1000日を数える。 「構造改革なくして景気回復なし」…何度もこの言葉を聞いた。 しかし現実には、そのどちらも成果が全く現れていない。 あえて小泉内閣の成果をあげるとすれば、中央と地方、大企業と中小企業、勝ち組と負け組を分断したことではないか。 竹中金融担当相は、3年ぶりに「回復」と表現した1月月例報告に触れて衆議院本会議で「日本経済は着実に回復している」と指摘した。 その実態とのかけ離れ、私は耳を疑った。 確かに企業倒産件数は15ヶ月連続で減少している。 昨年は16000件台だった。 しかしこれは「表向き」の数字であって、経済危機を起こしたくないと無理やり押さえ込んできたもので、内実は20万から30万社が倒産予備軍と言われている。 企業は借金漬けながら特別保証融資制度等で生き長らえて、倒産ラッシュを食い止められているのである。 実際、失業率は一向に下がってこない。 景気が上向きかけていると言っても、米国、中国向けの輸出に支えられた一部の業種だけである。 国内総生産GDPの6割を占めると言われる個人消費をはじめ、内需に力強さは見られない。 今の日本にまず必要なのは、デフレを克服し景気を良くすることだ。 実際のところ、名目経済成長率は伸びてはいないのである。 税収は3年間で9兆円も落ち込み、財政の硬直化も進んでいる。 景気が本格的に回復すれば、企業収益が拡大し、税収も戻ってくるのである。 ところが小泉内閣発足以来、国民への負担は激増してきた。 医療費は2割負担から3割負担へ、年金・医療・介護の保険料は軒並みアップと輝 |
| 2月8日：4688：NO-TITLE バックナンバー平成16年2月9日号平成16年1月号平成15年9月29日平成15年9月号平成15年6月号平成14年7月号平成14年6月号平成14年5月号平成14年4月号平成16年1月号通常国会1月19日招集（会期は6月16日までの150日間）カギを握るのは民主党1月13日の民主党大会で2004年度の活動方針が採択されました。 そのポイントは次の通りです。 その1政権交代に向けて取り組むべき三つの課題 一大義なきイラクへの自衛隊派遣、遅々として進まない構造改革など、今年はわが国の将来にとって極めて重要な一年となります。 このような重要課題に対して説得力のある対案を提示し、国会活動を含め積極的な党の活動・運動を展開して行きます。 二政策の深化です。 総選挙を通じて多くの皆さんからご期待を頂いたマニフェストをより深化させ、更に完成度を高めていきます。 三新しい「政党のあり方」の追求です。 民主党は、21世紀における政党のあるべき姿を体現した新しい政党としての完成度を高めていきます。 そのため、党としての発信力、機動力を高め、幅広い国民各層や労働組合、経済団体などのさまざまな団体、NPOなどと連帯する、開かれた国民政党へと党組織を更に改革していきます。 ※国会初登院の日に その2「マニフェスト」を発展させ、国民の信頼を確かなものにします。 ■より分かりやすく、鮮明な政策立案を目指します第43回総選挙において掲げ、政策論戦において自民党を終始リードし、多くの有権者の関心と支持をいただいた「マニフェスト（政権公約）」のさらなる豊富化と進化をめざします。 これまでの政策立案、法律案対応をさらに吟味し、より国民にわかりやすい具体的な提案を含めた対応をはかります。 常に「民主党政権下において国民に提起すべき政策の姿」をイメージしながら、より国民経済・生活に密着し、鮮明で先見性あふれる政策の充実をすすめます。 ■魅力ある『次の内閣』を築きます『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は民主党の政策決定プロセスの要であるとともに、党内政策決定機関として「マニフェスト（政権公約）」の策定をはじめ、その機能を発揮し、定着しつつあります。 『次の内閣』の活動をより充実させ、より政策戦略的な議論、国民との政策共有を目指します。 ■政策立案の共同作業を充実させます3年間積み重ねている市民からのネット政策公募、『次の内閣』地域会議、全国政策担当者会議などの充実を追求するとともに、経済同友会をはじめとする経済団体、連合をはじめとする労働団体、全国知事会、21世紀臨調など政策提言団体をはじめ各界との意見交換、政策立案の共同作業を前進させ、策定を予定している「参議院通常選政策集」などに生かします。 「市民政調」、「シンクネット」の研究活動について、より連携体勢を強め、刺激と実りある応援へと発展させます。 ■2004年度の重点政策総選挙で掲げた「マニフェスト（政権公約）」の内容を更に吟味し、法案化作業、民主党「平成16年度予算」の充実をめざします。 デフレ不況の克服・景気の回復と雇用・失業対策、中小企業対策、年金・医療制度改革、治安対策強化など国民生活の不安を取り除き、安心・安全を取り戻すことに最重点を置きます。 イラクへの自衛隊派遣問題、拉致問題の解決および核開発問題など北朝鮮をめぐる諸課題の大幅な前進など、喫緊の外交安全保障問題に全力で取り組みます。 民主党千葉県第7区総支部内山あきら P |
| 2月6日：13426：レポート HOMEバックナンバー200312 200311200309200308200307200306 200305200304200303200302200301 200212200211200210200209.5200209 200208200207200206200205200204 最新号200401政治にパンチ!!国際機関の現状とは？まず国連改革が先決だ もくじ○国際機関の現状とは？まず国連改革が先決だ○国際機関の危うさ○旧敵国条項と常任理事国の拒否権の撤廃を○外交も同じ人間の営みには変わりがない○アメリカの価値を認めることが重要だ○国際機関の現状とは？まず国連改革が先決だ今年1月19日から通常国会が開かれ、冒頭で小泉首相の施政方針演説が行われました。 首相の施政方針演説は会社で言えば社長の年頭挨拶のようなものです。 年頭挨拶で社長が1年間の会社の経営方針を明らかにするのと同じく、施政方針演説では我が国の抱えている問題や論点を指摘し、今後どの方向に舵取りしていくかを首相が語ります(施政方針演説は首相官邸サイトに掲載) 。 首相の国会での演説は非常に重要です。 かつて、支援者からお金をもらって意を受けた某大物参議院議員が圧力かけて首相の演説に1事項を入れたために刑事事件に発展したことがあり、結局、その参議院議員は逮捕されてしまいました。 たとえ注目されない内容でも演説に盛り込まれた事項はそのまま予算と結びついてしまうのです。 ○国際機関の危うさ今回の首相の施政方針演説でも国際貢献に言及していました。 自衛隊とは別組織で国連の指揮下に入る「国連待機軍」という発想もあります。 私は鉄鋼会社の海外駐在員だった時代にウィーンに本部のあるUnido(国際連合工業開発機関) という経済関係の国連機関に行ったことがあります。 「この機関では恣意的な人事が行われていて、自分の立場しか守ろうとしない職員が多く、理想を貫くような人は少ない」と関係者から聞きました。 また、たとえば、ある国の軍事関連施設に国際機関から視察団を送る場合、加盟の国々は視察団のトップに自国の人間を押し込もうと運動します。 トップになると、高度な機密が入手できるからです。 そこでは加盟各国も自国の利益を優先しがちです。 国連そのものが激しい外交の場であり国同士の戦いの場なのです。 そのような国連の指揮命令系統下に我が国から国連待機軍というものを送ったらどうなるか。 日本とはまったく関係のない紛争地域に日本の国連待機軍が投入され、尊い日本人の命が失われるかもしれません。 ○旧敵国条項と常任理事国の拒否権の撤廃をだから、私は国連待機軍などを考える以前に、もっとフェアな国連に変えていくための国連改革を行わなくてはいけないと考えます。 今の国連の国連憲章には、第2次世界大戦の連合国の敵であった諸国(ドイツ、日本、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド) に関する旧敵国条項が残っています。 いまだに国連で敵国とされている日本がなぜ国連のために国連待機軍を創設しなければならないのでしょうか。 また、国連の現在の常任理事国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国) には拒否権が与えられ、他の加盟国との間に権限の差が設けられています。 先日、早稲田大学での公開討論会に出席したときに、学生から「日本は常任理事国になるべきか否か」という質問があったので、私はこう答えました。 「日本が常任理事国になるかどうかよりも旧敵国条項や常任理事国の拒否権をなくすことが先決です」まず以上の点を国連改革の前提として考えなければならないでしょう。 そして自国の利害だけを考えるような加盟国のあり方を改善したうえで初めて国連待機軍も議論できるのだと思います。 それをしないで国連待機軍を送ってしまったら政治家としての責任を果たせません。 今回のイラクに対する国連安全保障理事会の一連の決定を読んでみても、そのときの各国の利害がぶつかる中での決定です。 安保理というのは未来永続的に続いていくような官僚組織などではなく、あくまでも各国が討議し、それぞれの利害をぶつけるテーブルなのです。 そのときの力関係が反映されるし、前述したように常任理事国には拒否権もあります。 国連の持っている理想が間違いだとは思いません。 国際的な政治機関としては国連しかないのですから、やはり国連を通じて国際貢献しなければならないでしょう。 しかしその場合、国連の実態がどうなっているかという現状認識を持って事に臨まないといけないということです。 ○外交も同じ人間の営みには変わりがない私は最近、イラク問題をはじめ国際問題について考えるために外交や軍事の専門家から話を聞いています。 そのうちのある外交官ＯＢは、竹下さんが首相になったときにマスコミから「国内政治しか知らない竹下さんで外交は大丈夫か」と聞かれて、「自民党の激しい派閥抗争をくぐり抜けて首相になった人だから、大丈夫だ」と答えたそうです。 つまり、外交問題と言っても、人間の営みということでは同じなのです。 外交が人間の営みだとすると、うまく外交交渉をするというのは、企業で言えば営業活動を成功させるのと同じだと思います。 私はかつて保険会社にいて営業をしたことがありますが、そのときの営業を成功させるポイントは相手の立場に立つということです。 外交では相手の価値を認めるということが成功につながるのではないでしょうか。 ○アメリカの価値を認めることが重要だ今、日米同盟についての議論が盛んですが、世界的な視野から見ると、アメリカという国は地球の中の希望の国だということには共通認識があるようです。 自分の国で希望を失った人の最期の拠り所がアメリカです。 日本人にとってもそうでしょう。 日本でダメだったけれどもアメリカに行って一旗揚げたという日本人はたくさんいます。 最後の拠り所の希望の国だという意味で、アメリカは地球の調和を保っているわけですから、日米同盟を考える場合も、まずアメリカの持っているその価値を認める必要があり、そのうえでお互いの立場を主張し合うことが大切だと思うのです。 アメリカの価値を認めないで、ただたんに損得勘定だけの日米同盟の議論をするというのは実がないし、アメリカにとっても気分のいいものではないでしょう。 今回のイラクへの自衛隊派遣にもその視点が欠けていたのではないでしょうか。 小泉政権は果たして多くの選択肢の中から自衛隊派遣をした１ |
| 2月6日：8619：衆議院議員高村正彦＝Koumura.net＝ 最近の発言 平成16年2月12日【高村派例会にて】 先般のＧ7財務相中央銀行総裁会議は、日本とアメリカとＥＵ諸国それぞれがまずはめでたしと思える『ザ・玉虫色』というような感じで決着した。 これから大切なことは、これを世界同時好況にどう結びつけていくか、そしてみんなでめでたしめでたしと言えるようにするかということだ。 アメリカはアメリカの双子の赤字対策、日本・ＥＵは内需振興とそれぞれやるべきことはある訳で、日本について言えば単に介入だけに頼るのではなく、内需主導の経済にしていかない限り、どんなに介入したって一時円高を止めることはできても、ずっと止める事はできないのでファンダメンタルズの部分にも、大いに気をつかった経済運営をしてもらいたい。 平成16年2月5日【高村派例会にて】 先週は、野党が衆院で採決を拒否し、その流れで参院の審議もボイコットした。 国会が正常化し審議が行なわれていることはいいことだ。 その過程で、衆院イラク特の委員長が陳謝するなど、自民党が譲歩した。 この経緯を見て、やはり自民党が悪かったと思う人もいれば、民主党が駄々っ子なのに自民党はやっぱり大人だと感じる人もいるだろう。 55年体制下でも同じことが繰り返され、そういう中で日本社会党は政権担当能力なしとの烙印を国民から押された。 民主党も歴史に学んで政権担当能力を持つ政党に成長していただきたい。 平成16年1月29日【高村派例会にて】 古賀潤一郎議員の経歴詐称問題だが，議員の出処進退は本来議員本人が決めることであり，議員辞職勧告決議案を出せと積極的に言うつもりはない。 しかし，もし私が古賀議員から弁護士として相談を受ければ，絶対に辞職を勧める。 「自分は本当は卒業したと思っていた」と一生懸命パフォーマンスをしているが，捜査当局や裁判所が「本当に卒業したと思っていたね」と認めるとはほとんど考えられない。 もし辞職すれば情状酌量ということも，あるかもしれない。 国民にとってはもちろんだが，本人にとっても辞職されたほうがいい。 銀行窓口における保険商品販売の全面解禁が検討されているが，一般に生命保険などは窓口においておけば売れるものではない。 生保レディーが一生懸命，説明，納得させてやっと売っている。 銀行がそれを売るとしたら銀行の優越的地位に基づいて押し付けて売ることになる。 それが現実だ。 中小企業の人たちが銀行からゴルフ会員権やマンションを押し付けられ，バブル崩壊で怨嗟の声があるのを知っていたら，そういうものを銀行窓口で売らせるという発想は出てこない。 規制緩和がどうしても必要だというなら，より弊害の少ない，ラーメンでも売らせたほうがいい。 平成16年1月22日【高村派例会にて】 自衛隊がＰＫＯで初めて海外に行った時にはかなりの反対があったが，ＰＫＯは今やよほど凝り固まった人以外は反対はない。 実際に自衛隊が海外に行って人道・復興支援を行ったことが現地の人に感謝され，そのことが日本に伝わり評価されたことで反対が少なくなったことは歴史的な事実である。 イラクへの派遣は，リスクの少ない航空自衛隊だけでよいのではとの意見もないわけではないが，現地の人に自衛隊が何をしているのか，例えば水の浄化・給水，学校の復旧など，人道復興支援活動が目に見えるという意味で航空自衛隊の活動より陸上自衛隊の活動の方が勝っている。 リスクが若干高いことは否めないが，現地の人に自衛隊の活動が評価され感謝の気持ちが日本に伝わり，そのことが日本国民に伝わり理解されることが大切ではないか。 平成16年1月16日【高村派例会にて】 経済でいえば3度目の正直にしなければならない。 総裁選以来，言っていることだが，バブル崩壊以来，2度，安定成長軌道に乗せるチャンスがあったにも関わらず，明るさが見えた段階で財政再建を急ぎすぎ，拙速な経済政策をとったために失敗した。 今，経済に明るさが見えてきたが，今度こそ安定的成長軌道にのせるチャンスを，ものにしないといけない。 輸出関連の大手製造業の業績が良くなってきているが，これを中小，地方，雇用に及ぼすことが大切だし，今の円高，ドル安の傾向に歯止めをかけるためにも内需主導の経済にすることが大切だ。 為替の問題についても，単に介入するだけでなくて，マクロ経済政策をきちりやってもらいたい。 いよいよイラクに陸上自衛隊の先遣隊が出発するが，こういう大きな問題について民主主義国家で，いろいろな意見があるのは当然だ。 しかし，民主的な手続にのっとって国の命令を受けて自衛隊が出て行く訳で，まさに国益を背負って，リスク・危険を覚悟して出て行く自衛隊の人たちに対して，自分の意見がいずれであったにしても，感謝の気持ちを持って当たるのは当然のことだと思う。 自衛隊の人たちに心無い，汚い言葉を言う人もいるが，とんでもないことだ。 国民の大多数が否定的意見を持ってる先の大戦についてさえ，大多数の国民は尊い犠牲になった英霊に対しては感謝している。 それが国民の良識だ。 このページのトップへ Copyright(C) 2003MasahikoKomuraOffice.Allrightsreserved. P |
| 2月14日：14529：よくあるご質問/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- 委員会とは 国会がその権限に属する事柄について、本会議に先立って予め審議する場です。 各議員は何らかの委員会に所属し、各分野ごとに実質的な議論を取り交わしていくことになります。 （所属の委員会以外の事柄に関しても、党の部門会議にて意見を述べることは可能です）＜総務委員会＞総務省に対応しており、地方分権問題や、郵政・通信分野など、生活に密着した課題が議論されます。 小泉首相が進める三位一体の改革が掛け声のみとなっている現在、地方の活性化の鍵を握る非常に大事な委員会です。 ＜政治倫理審査会＞政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。 役職について ＜民主党・青年局長＞http://www.dpj.or.jp/youth/イベントの企画や、政治スクールへの勧誘、議員秘書インターンの斡旋などを通じ、若年層に「政治」を身近に感じてもらうよう働きかける民主党本部の機関です、「政治に興味はあるけど何をしたらいいかわからない」そんな声に対し、様々な機会や場所を提供してまいります。 現段階は東京中心の活動ですが、いずれ秋田にも活動の場を広げます！ ＜民主党・男女共同参画委員会副委員長＞http://www.dpj.or.jp/danjo/今後の男女共同参画のあり方を協議し行動していく委員会です。 大きなテーマであり、これからの日本の活性化につながる課題ですので、積極的に取り組んでいく所存です。 なぜ民主党から出馬するの？ 理由の大枠は以下です。 ・政権交代可能な政治体制を作り上げるため・自民党の利権政治を打ち破るため・安全保障面での政策の一致・政局ではなく、政策本位の政党体質・大きな政府でもなく、小さな政府でもなく、中規模政府を作ることを目的としているため大前提として、国政を目指す以上、政党から出ることは決めておりました。 国政ほどの大きな方向性を求められるフィールドでは、政党の果たす役割、必要性は大きいと思います。 無所属であることは、選挙において有利な場合があるかもしれませんが、当選後のことを考えると、決して得策とはいえないと考えています。 そのような前提のもと、上に挙げた理由から民主党を選びました。 今の政治が国民本位ではないのは、政権交代がないことが最大の原因だと思います。 自民党が長らく政権の座にいることにより、官僚との癒着が強くなりすぎ、馴れ合いの体質、特に税金の無駄遣いが横行しています。 また、今回の選挙で民主党が政権をとったとしても、それが必ずしも二大政党の最終形態とは考えておりません今の民主党、自民党の政策の幅は広く、政策本位の政党とは思いません。 米英をみるに、政策本位のだけの政党結成は必要がないかもしれませんが、政党はある程度は同一の方向性を持つべきだとの思いがあります。 そのためには、ヌエのように何事も飲み込んでいく自民党を崩壊させる必要があります。 それを実現できるとすれば、それは民主党です。 P |
| 2月6日：29754：【04.02.06】直島の溶融炉爆発 トップ＞ライブラリー…講演や対談 春名なおあき四国NOW（1） 。 印刷用画面。 直島の溶融炉爆発やはり溶融技術はいまだ途上、情報公開と住民監視が必要【2004年1月31日の現地調査および2月2日の県への原因解明と安全対策での申し入れのご報告】 三菱マテリアルの巨大精錬所のある直島町。 豊島の50万トンの産廃を中間処理するための溶融炉を建設し、昨年から溶融が始まっている島です。 昨年8月に、3つの溶融炉のうち2号炉が小爆発をおこして県民を驚かせましたが、この1月24日に同じ2号炉で同じ箇所がまたしても小爆発を起こしたのです（注）。 県民の不安が広がるなか、さっそく党として調査に乗り出しました。 調査メンバーは、私春名なおあきと、白川容子香川県議、岡川健一日本共産党香川県委員会地方議員相談員、刎田鉱造綾歌町議の4名です。 まず爆発現場を視察。 豊島からの産廃を溶融炉に運び込む途中のベルトコンベアーの2つの部分（下図の写真1と写真2）破裂。 さらに回転溶融炉の一番上部の部分（写真3）が破裂し浮き上がっていました。 現場の図面と写真 県の担当課である環境森林部廃棄物対策課西原義一課長から事情を聞きました。 原因の究明は昨日調査した技術検討委員会の結論をまたねばならないとのことですが、この爆発の予兆をまったく感じられなかったことに驚きました。 水素かメタンガスの軽いガスが充満して、コンベアーの弱い部分で爆発したらしいとのことですが、真実はいまだわかりません。 高熱で産廃、一般廃棄物を一挙に溶融してしまう溶融炉が次々建設されていますが、その完全性はいまだに疑問のまま。 各地でトラブル、事故が続発しています。 幸い作業員にはケガはなかったとのことですが、徹底的に原因を究明し、情報を県民に公開することが強く求められます。 以下は、そのときの課長の説明と調査団の質問です。 西原課長豊島から直島に産廃を運んでくるときにどういうことをしているかといいますと、廃棄物が均質にあるわけではなく、シュレッダーダストが多かったり、汚染土壌が多かったり、いろいろですから、それを取り分けて、ある程度この直島で処理しやすいように混合しています。 その際に、溶融助剤として生石灰または炭酸カルシウムを混ぜています。 それをピットに一時保管し、その後コンテナダンプトラックに積みこんで、輸送船で直島に運んできます。 生石灰を混ぜるという段階で水素が発生することを最初から想定して、実験したところ、2日間、ここで養生して、水素がたまらないようにする、外気にあてておけば水素は飛んでいってしまいますので、封じ込めないということで、中間保管・梱包施設にも入れて換気していくというかたちでやっています。 次に、コンテナトラックに積みこむときも、密閉せず、雨が入らない程度にふたをしている。 それで船に乗せる段階、このときに初めてコンテナのふたを完全に閉めてしまうというかたちで、直島に運んでいます。 汚染土壌も含めて67万㌧あります。 回転式表面溶融炉、これは豊島のものを溶融する炉で2基あり、合わせて1日で200㌧処理する能力があります。 このほかロータリーキルン炉、これは金属など、溶融する必要がないものを処理する炉ですが、1基あり、1日24㌧の処理能力があります。 年間300日以上の稼働させ、年間6万㌧以上の廃棄物処理をしていこうという計画です。 10年間かけて60万㌧を超える廃棄物処理をしようとしています。 白川今、抑えてるんでしょ。 西原100㌧まではきてません。 日によっては100㌧超えてくることもありますけど、100㌧を目安にきています。 輸送船は18台積載し、廃棄物150㌧輸送できます。 1日2往復しますので、1日300㌧輸送できることになります。 年間220日程度の運航で6万6000㌧運ぶことができます。 処理能力との関係がありますので、連絡をとりあいながら、毎週打ち合わせをし、予定を組んでから運航しています。 運ばれてきたものは、いったんピットにいれます。 炉に入れる前処理として、30㍉まで細かく砕いて行きます。 それをコンベヤーに乗せて、溶融炉に運んでいくという流れになります。 この施設では、排ガス関係についてはかなり基準値を高く設定していまして、環境にいいように、排ガスはほとんど出ないで処理できるようにしています。 今回のように急激な燃焼があったときには、不完全燃焼のようなことがいっとき起こりますから、そういうときには一酸化炭素とか濃度が一瞬あがります。 あがったときには、数字的に情報表示されるシステムになっています。 春名今度の事故原因など、分かっている範囲で…。 西原24日11時40分ごろの発生ということです。 それまで通常の稼働をしていました。 モニター上の操作としては、異常な温度の上昇とか圧力の上昇というのはございませんでした。 たまたま作業員が2階にいて、大きい音が3回続けてあったので、現場のほうで確認をして、それで炉を緊急に停止させる作業をしました。 大きな地震などの揺れがあるときには自動的に緊急停止しますが、今回は揺れはないので、手動で緊急停止に入りました。 そうしてから、1時間くらいして県の方に連絡が入ってきまして、それから関係機関にたいして、県の方からこういうことが起こったという連絡していった。 その間、1時間かかっています。 ここのセンターにとどいてから、課にいったり、あと直島町とか住民会議とか、関係するところがたくさんあるもんですから、一度に全部というのがなかなかむつかしいですが、一斉ファクスで送るというような形で、速やかに関係機関に連絡できるように…。 春名モニター上は温度・圧力の上昇はなかったといわれたが。 西原はい。 春名予兆は全然なかった。 西原ありませんでした。 春名たまたま作業員の人が爆発音を3回聞いて、異常に気づいたということですが、あれだけの衝撃があっても、事前に察知できないというのは…。 西原炉の運転での作業上で起こったものではないので…。 今やっている実験は、溶融助剤を入れて混ぜた時に、水素が溶融助剤をいれた割合で発生しているのかということをもう一度確認しています。 以前、水素の量は計っているんですが、直島善 |
| 2月9日：5232：活動報告 2004年2月5日 ＣＮＤ代表者会議品川プリンスホテルｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞタワー 全トヨタ販売労働組合連合会の代表者会議が品川でありました。 全国北から南まであるトヨタ自動車の販売会社の皆さんの集まりです。 ＣＮＤとはChallengeForNewDevelopmentの略ですがメンバーの皆さんの将来にかける思いを感じる集団です。 私は、トヨタでもメーカー出身ですので販売の皆様とは接点が少なかったのですが例えば車を買うときや車検に出すとき、皆様も多くの接点が日常生活の中であると思います。 そのくらい日本は車社会になっているのだと思うのです。 現在の国内の車両台数はご存知ですか？約7000万台です。 世帯数から見れば一家に1台です。 そういう状況を飽和状態と見るか、はたまた子供たちの代替が控えていると見るかは議論の分かれるところだと思いますが考えはそれこそＣＮＤだと思います。 ＜ご挨拶抜粋＞◆政治の話と皆様の職場活動を絡めて二三申し上げたい。 ○主語は誰か？政治も誰のためにやるのかと同じ。 通常国会の初日、代表質問にたった自民党の額賀政調会長はほとんどの国民から支持されている自民党を代表し．．．と切り出した。 笑うに笑えないものがある。 何故なら自民党は国民政党と自他ともに認めている。 一方民主党は市民政党と言ってみたり市民革命と言ったり時には国民と言っている。 市民と国民は雲泥の差がある。 職場活動も同じと思う。 常に誰のための活動か、主語はどこにあるか軸がぶれない活動をして頂きたい。 ○こだわりどころ。 今回のイラクの一件では賛成にまわった自民党の議員の一体どれくらいの方が心底賛成なのか、一方民主党の反対と言っている方々の中で本当に体を張ってまで反対、阻止するとの気概の人がどれだけいるのか、つまりはこだわりどころである。 本当に反対ならば文字通りの身を呈しての反対の仕方もある。 政治はイラク派遣という大きな局面を政治の道具として使ってはならない。 同時に何にこだわって反対しているのか或いは賛成しているのか明確に強いなければお茶の間では茶番に映ってしまうしそのことが次なる政治不信につながり悪循環に陥る。 職場活動も同じ、どこまで何にこだわって活動するか見える様にわかってもらう様にしていくことが肝要と思う（途中省略）○論より証拠。 事実を先ずはつかまえその上で客観判断する。 政府は2010年に基礎的財政収支＝国債費を差し引いた純粋な税収とそれに基づく支出の関係＝プライマリーを均衡（バランス）させると言っている。 しかし、現実に16年度会計で82兆円の財政のうち、新たな借金が36兆円もあり、そのための毎年の返済金が国家予算の2割近く（16～7兆円）ある中でその道筋を考えていかなければならない、つまりはそれだけの与件としてハンディを背負っているということを頭に入れて議論をしなければならない。 春の交渉も皆様の会社がどういう状況かを頭に入れて議論をする、数字は冷厳な事実ではありますがその中からきっとより良い結果を導き出せると信じている。 ○キーワードは安心と安全。 日本の社会は安心と安全を混同している。 ＢＳＥ問題が良い事例。 米国では全頭検査はしていない。 何故ならＢＳＥに感染する確率よりも自動車事故やその他の方がよっぽど確率が高い、数値で判断している。 政府は最低限の安全（Security）を保障している。 一方、米人の中にも個人の心の中のレベルである安心を求める人はいるだろう。 そうした人は和牛とか高いものを買えば良い、政府が安心の領域まで立ち入ってこないのである。 そのため米人に安心という事葉を説明しても理解してもらえない。 辞書にもないと思う。 日本は政府が官業が人の心の中にある安心まで担保しようとしている。 そのための様々な規制や仕組みを設けている。 安全は基準を示すしそれは官業の役割と思う。 職場活動もどこまでが安全としてやらなければならないことなのか、総ざらいをすれば良いかもしれない。 安心は人それぞれが感じるレベルである。 どこまで行政や、そして職場で言えば組合が関与していくか考えてみるとおもしろいかもしれない。 P |
| 2月13日：3809：ましこ輝彦 . 去る1月31日の衆議院本会議においての、与党のイラクへの自衛隊派遣承認案を単独で強行採決に関して、民主党より党の考えと経過報告です。 みなさん、この問題に関してより強い関心を持ち、国民のための国会へと戻しましょう。 イラクへの自衛隊派遣承認案の採決について2004年1月31日幹事長岡田克也わが党は、イラクへの自衛隊派遣については、憲法上疑義があり、イラク復興支援は国連中心に行うべきとの立場から、国会で十分に審議を尽くしてその問題点を明らかにし、反対をしていく方針で臨んできました。 イラク特別委員会における審議のなかでは、自衛隊が駐留するサマワの治安が安定しているとの根拠とされた統治評議会をめぐる答弁が二転三転したことをはじめ、先遣隊の現地調査報告の杜撰さ、総理・閣僚の現状認識の甘さ、政府の情報伝達や安全確保に係る態勢の不備など、次々と重大な問題点が明らかになりました。 それらに対する政府の説明は、到底国民が納得できるものではなく、審議は度々中断をいたしました。 そして、政府・与党は、時間的にも内容的にも審議が不十分なまま、昨日イラク特別委員会において、派遣承認案を強行採決しました。 その際、わが党としては全委員が自席において整然と反対する旨申し合わせていたにもかかわらず、理事の職権として質疑打ち切り動議の提出に抗議をするため、委員長席に向かったわが党の理事に対し、委員でもない与党議員が暴力をもってそれを阻止し、混乱の中で採決が強行されました。 そればかりか、補正予算および関連法案を審議する委員会でも立て続けに与党単独で強行採決が行われ、3委員会が強行採決されるという前代未聞の事態となりました。 このような状況を踏まえ、わが党としては、政府・与党がまず派遣ありきで、十分な審議を尽くすべきとのわが党の主張が無視された以上、本会議への出席は適切ではないと考え、欠席することを決めました。 これまで、牛歩戦術や審議拒否といったやり方は行わず、審議をしっかり行うという方針で努力してきましたが、このような議会制民主主義を踏みにじる与党の問答無用の姿勢によって、本会議を欠席せざるを得なかったことは極めて残念であり、かつやむを得なかったと考えています。 わが党としては、このような与党の姿勢に強く抗議するとともに、今後参議院において、これまでの審議で明らかになった様々な問題について、さらに徹底的な審議を求め、国民世論を喚起していきたいと考えています。 以上 info@mashikoteruhiko.com ご意見・質問などありましたらこちらからお願いします。 P |
| 2月13日：3868：ましこ輝彦 . . 第159回通常国会始まる施政方針演説首相、｢変人｣から｢凡人｣に第159回通常国会が1月19日召集され、150日間の会期で始まった。 今国会はイラクへの自衛隊派遣、憲法改正、年金制度改革、2004年度予算案など重要課題が山積している。 召集日に行われる首相の施政方針演説は本来であれば、1年の国のあり方、予算編成、理念、具体的政策を述べるはずであるが、今回の小泉首相の施政方針演説は各官庁の項目を並べたものを棒読みしただけの中身の具体性が全くなく、党内融和を重んじる無難な路線にかじを切り始めた内容であった。 首相就任当初の「変人」から普通の首相に成り下がってしまった事がこの施政方針演説で証明された。 民主党は結束して徹底的に論戦で戦い抜き、夏の参議院選挙に向けて勝利の体制を整え、一刻も早く小泉内閣の退陣を求めていく。 自衛隊へのイラク派遣承認、強行採決される～自衛隊員の安全と無事を祈る～衆議院本会議が31日未明に開かれ自民・公明両党は野党欠席のままイラクへの自衛隊派遣承認及び平成15年度補正予算案を強行採決した。 政府は、まず派遣ありきで、形ばかりの先遣隊調査で取り繕い、説明責任も果たさず、すりかえと強弁で誠意のない答弁を繰り返してきた。 国民、国会を欺き、シビリアンコントロールの原則をないがしろにする総理はじめ政府・与党の姿勢を断固非難する。 衆議院での審議を通じて、先遣隊の現地調査報告のずさんさ、総理・閣僚の現状認識の甘さ、政府の情報伝達や安全確保に係る態勢の不備など次々と重大な問題点が明らかになった。 このような中で、与党が承認採決を強行したことは、憲政史上、議会政治に汚点を残す暴挙であり極めて遺憾である。 民主党は、憲法上の疑義とともに、政策的にも米英の占領政策の一部でなく国連中心の支援体制を整えるべきとの立場から、今回のイラクへの自衛隊派遣に反対してきた。 今後、参議院において、これまでの審議で明らかになった様々な問題について、さらに徹底的な審議を求め、政府を糾していく。 1月31日郡山駅前で強行採決に対する国会情勢を街頭演説しました info@mashikoteruhiko.com ご意見・質問などありましたらこちらからお願いします。 P |
| 2月6日：18374：総合 トップ政策目次松本純へＥメール Vision&Policy 社会保障／年金制度 2004年2月4日（水）●自民党政調会（年金制度調査会）が与党協案了承本日午後1時から開催された与党年金制度改革協議会で、下記の通り今回審議された内容が整理され、改めて自民党政調会に示され、了承されました。 今後国会で議論されることになります。 この間、議論百出で、特に経済状況の厳しい中、当初保険料を20％まで引き上げる案については経済界からの強い反対があり、結果18％におさまるなど、給付（年金受給）と負担（保険料徴収）のバランスをとることが難しい状況下の結論でした。 勿論、これで将来の不安すべてが解決されるとは思っていません。 今後も引き続き、年金制度のあり方についてしっかり研究してまいります。 下記にその合意内容をお伝えしますので、新聞・ニュースなどと共にご覧いただければ幸いです。 ---------------------------------------------------------------------平成16年年金制度改革について(合意) 平成16年2月4日与党年金制度改革協議会改革の基本骨格についての昨年12月16日の合意と合わせ、年金制度改革について下記のとおり合意する。 政府においては、これら合意を踏まえ、改革事項全般についての関連法案をとりまとめるべきである。 今回の改革案においては、今後約100年間を見通して年金財政の均衡を図ることとした上で、①基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる、②保険料水準の上限を固定し、社会全体の保険料負担能力の伸びを反映して給付水準を自動的に調整する、③厚生年金の給付については、現役世代の平均収入の50%以上の水準を確保することの3点を基本原則とした。 これらにより、今後は5年ごとの財政再計算の度に給付と負担を見直すということはなく、国民が老後に安心感を持てるよう、恒久的に安定した制度を構築することとする。 年金制度は相互の助け合い、連帯であることを基本として、より良い年金制度を構築していくとの考え方の下に、次の課題に取り組むものとする。 ①働き方の多様化、ライフスタイルの変化に対応し、老後に安心感の持てる年金制度をどのようにつくっていくか(短時間労働者の問題など) 。 ②現在の公的年金制度では、被用者と自営業者等について給付、負担両面において異なる原理に基づいて制度が創設されているが、厚生年金と共済年金の統合の問題を含めて、どのようにしてより公平な年金制度としていくか。 これらの課題について、社会保障制度全体の在り方の検討を続け、税制の抜本的改革の動向を視野に入れながら、5年後を目途に結論を得るものとする。 将来に向けそのような中長期的課題に関する検討を進めていくとしても、今回の改革は、少子高齢化が急速に進む中で、公的年金制度を将来にわたり持続可能で安定的なものとし、国民の老後の安心を確保するための制度の根幹に関わる大きな改革である。 年金改革法案の今国会での成立を図ることこそが、国民の期待に応えることとなるものと確信する。 記1、在職老齢年金制度の見直し等(1) 60歳台前半の在職老齢年金制度については、働き始めると年金が一律2割支給停止される現行の仕組みを廃止する。 (2) 70歳以上の被用者については、①退職後の年金受給期間等を勘案し、保険料の負担を求めないこととし、②厚生年金の給付については、60歳台後半の被用者と同様、調整を行う。 (3) 在職老齢年金制度については、保険料負担と給付調整の両面にわたり、公的年金の支え手の在り方を勘案の上、引き続き検討を行うものとする。 (4) 65歳以降の老齢厚生年金について、繰下げ制度を導入し、年金受給開始年齢を選択できるようにする。 2、短時間労働者への厚生年金の適用雇用の多様化の一層の進行は、我が国の年金制度など社会保障制度の根幹にかかわる問題である。 このような中で、短時間労働者への厚生年金の適用については、被用者としての年金保障を充実する観点や、企業間の負担の公平を図る観点から、その在り方を今後見直していくことが重要な課題である。 見直しに当たっては、社会経済の状況、短時間労働者が多く就業する企業への影響、適用に当たっての事務手続の効率性、短時間労働者の意識、就業の実態及び雇用への影響を十分踏まえるとともに、他の社会保障制度や雇用に関する施策その他の施策との整合性に十分配慮することが必要である。 このような考え方に立って、厚生年金が企業や被用者の雇用形態の選択にできる限り中立的な仕組みとなるよう、法律の施行後5年を目途として、総合的に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じるものとする。 3、次世代育成支援の拡充次世代育成支援対策については、現在の育児休業期間中の保険料免除制度を子どもが3歳までに拡充するとともに、勤務時間の短縮等の措置を受けながらも就業を継続する者についても育児期間前の報酬に応じた保険料納付が行われたものとみなす措置を創設する。 さらに、すべての子育て世帯を対象とした次世代育成支援対策の今後の展開に合わせた年金制度の果たすべき役割についても、引き続き検討する。 4、女性と年金(1) 第3号被保険者期間の厚生年金の分割第3号被保険者制度の在り方は、世帯単位で給付と負担の仕組みが設計されている厚生年金の基本的な考え方などに深くかかわる問題である。 この問題を考えるに当たり、被扶養配偶者を有する厚生年金の加入者が負担した保険料は夫婦で共同して負担したものであり、被扶養配偶者にもいわば潜在的な権利があることは基本であるが、当面、離婚時など分割の必要な事情がある場合に分割できることとする取扱いとし、女性と年金の在り方について、更に検討を深めることとする。 このような認識に基づき、第3号被保険者期間(施行後の期間) については、離婚した場合又は配偶者の所在が長期にわたり明らかでない場合など分割を適用することが必要な事情があるものとして厚生労働省令で定める場合、その配偶者の厚生年金(保険料納付記録) の2分の1を分割できるものとする。 (2) 離婚時の厚生年金の分割離婚した場合の厚生年金については、配偶者の同意又は裁判所の決定があれば、分割できるものとする。 (3) 遺族年金の見直し自らの老齢厚生年年金を全額受給した上で、従来の遺族給付との差額を遺族厚生年金として支給する仕組みに改める。 また、子のいない30歳未満の遺族配偶者の遺族厚生年金を5年の有期給付とする。 併せて、中高齢寡婦加算のP |
| 2月8日：8662：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成16年2月7日第781回日露戦争から百年､成功体験が失敗の源 こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 日露戦争開戦から百年、成功体験が失敗の源です正式な宣戦布告は二月十日ですが、事実上日露戦争が始まったのは明治三十七年二月八日、いまからちょうど百年の昔になります。 昨年は江戸幕府が出来て四百年、私は江戸という時代の素晴らしさを改めて認識する機会がありましたが、いま日露戦争開戦百年を迎えて、また感慨深いものがあります。 日露戦争はやむを得ない自衛戦争、その世界史的な意義日露戦争は日本にとって本当にやむを得ない戦争だったということは大切です。 清国の力の衰えもあって朝鮮半島に生じた力の空白の故にロシア帝国が極東に領土拡張を図る中で、文字通り自衛の為に東洋の弱小新興国が立ち上がったのですが、世界があれよあれよと驚いているうちに、堅固な要塞に守られた旅順を大きな犠牲は伴いましたが攻略し、そして東郷大将率いる連合艦隊がバルチック艦隊を迎え撃って完璧な勝利を得る、また奉天会戦で大山巌大将の日本軍がクロパトキン大将の大軍を打ち破る。 世界に与えたメッセージは、有色人種がそれまで世界を支配していた白人に勝ったということです。 これがインド、トルコなどに及ぼした影響の大きさは驚くべきものです。 事実は勝ったというより負けなかったということでしょうが、ロシアは国内事情もあり戦いを続ける意思を失い、ポーツマスの条約交渉になります。 ロシアは余裕があるのですからそう譲歩しません。 日本の民衆は勝ったと思っていたのに賠償金も得られず、講和条約に不満を示して東京などで暴動が起きます。 日露戦争の成功体験が昭和前半の悲劇を招いた皮肉しかし、日露戦争の成功体験が日本のその後を規定します。 ちょうど二十五年後に起きた満州の事変は日露戦争で得た成果を失いたくないという動機から始まるのですが、結局米国との戦争に突入して、十五年後には全てを失います。 振り返ってみて、どこで判断を誤ったのか。 私は政治に携わるものは歴史を大切にしなければならないと、心掛けて歴史書をひもときますが、どこから間違ったのかが分かりません。 難しいものだと思います。 高度成長からバブル経済の時代もそうでした。 どこで止めたら良かったのか、本当に解らないことです。 振り返ってみると、どうしてあのような愚かなことが起きたのか。 成功がそのあとの失敗の源になっているのです。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |