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| 2月20日：13191：政調会長記者会見 これについては、17日の衆議院本会議において、長妻昭議員の質問の中で問題点が的確に指摘されていた。 特に、今回9年ぶりの増税予算であり、大変大きな意味を持っている。 政府は、「景気に明るい兆しがある」と強弁しており、そのこと自体、首を傾げざるを得ないが、仮にそうだとしても、そういう所で個人消費に水をかけるような経済運営は明らかに間違っている。 また、年金の事務費を年金保険料から捻出する制度の継続、年金保険料ピンハネ法という側面がこの公債特例法の中には含まれている。 まさに年金改悪が議論されようとしているところで、この年金保険料が官舎や公用車や交際費に使われているという実態を、民主党として容認することはできない。 [公益開示法案]「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」は、民主党を中心とした野党が積極的に進めてきたものだ。 現在、廃案となっているため、今回、改めて再提出させていただく。 最終的な確認はとれていないが、野党3党で参議院に共同提案できるのではないかと考えている。 政府側は民主党の動きに対応する形で、公益通報者保護法案に「官」も含めなければならないと寄ってきている。 これは、民主党が徹底して公益に関わる「公」に関する内部通報こそ保護しなければならないといった姿勢で臨んできたことの一定の成果である。 [鳥インフルエンザ]「鳥インフルエンザ対策特別委員会」（委員長：枝野政調会長）を設置した。 現地調査を行いたいと考えてはいるが、一方で、現地は感染拡大に神経質になっており、状況をみて判断していきたい。 現地の状況を地方組織と連携をとりながら確認し、拡大防止、被害の善後策等について、この特別委員会が情報集約基地となって対応していきたい。 [総括副大臣会議報告]議員立法の登録を確認した。 この中で、マニフェストで公約した法案については、できるだけ早く国会提出すべきだとの提起がなされた。 マニフェストの中で、議員立法に適するものについては、既に法案化の作業を順次進めてはいるがさらに急ぎたい。 ○[特定船舶問題]特定船舶に関する諸問題について特定船舶の入港規制問題については様々な報道がなされているが、様々な見地から早急に検討していきたい。 2月19日にも集中的に時間を確保して検討するとの報告を受けている。 一つ一つの対応策として、船舶の入港規制を検討することも必要ではあるが、大切なことは北朝鮮問題全体、特に拉致問題の解決にどうつなげていくかである。 そういうこともふまえて、民主党としての考え方や、対抗措置をどう位置づけるのかといった全体像の議論も同時に進めていくことが重要だ。 部門会議やＰＴでは、そのような観点から議論を進めてもらいたいと考えている。 ○[特定船舶問題]関連法案について法整備を頭から否定しているものではない。 まさに議論が始まったところであり、プラスに働くのかどうかを含めて、明確な検証を民主党なりに議論していく必要がある。 ○[特定船舶問題]現段階で法案が整備されることによるメリット、デメリットについて一義的には政府が、政府の責任で判断すべきであると考えている。 これは外交交渉であり、その全てをすぐに公表することができない性質のものだ。 民主党が情報公開を徹底させる政党とはいえども、全ての交渉過程を公開すれば外交交渉にならない。 北朝鮮との交渉状況、米国、中国等との交渉状況を正確に把握しているのは政府だ。 政府がどのような手段を外交カードとして持つべきかを一義的に責任を持って判断すべきである。 民主党は政府と同じレベルで情報を入手し得ない立場であるから、政府に先行して予断を持つべきではないと考えている。 ○[特定船舶問題]現在の自民党案への見解について民主党では、全体としての位置づけを19日から議論する。 検討するという意味では前向きだが、現時点では白紙だ。 ○[特定船舶問題]外為法改正との違いについて外為法の改正については、船舶の話も長い経緯はあるが、外為の時の方が一定の前提となる議論の積み重ねがあった。 早急に詰めなければならないが、今回の場合、積み重ねの部分が十分に成熟していない側面がある。 また、いずれの改正も問題解決の手段であり、日朝交渉、6カ国協議の全体としての進行状況を見ながら進めていかなければならない。 現在、政府間交渉が行われており、それをどう評価し、どの程度まで政府が情報公開をするのか、判断できる根拠を示せるのか、民主党がそれをどの程度信用するのか。 そのあたりの分析を日々進めなければならない。 ○公益開示法案について政府が提出しようとしている公益通報者保護法案は、「民」のところから入ってきたことで、民主党が「官」の方がむしろ大事なのではないかとの動きにP |
| 2月17日：7794：NO-TITLE 枝野幸男「オープンミーティング」テーマ：「官」の過ちをただす〜薬害エイズは終わっていない〜2004.02.22(日）▼2004.01OM▲2004.02OMOpenMeeting「薬害エイズ問題」とは血友病治療に使われた非加熱濃縮血液製剤によって血友病患者にエイズが感染した事件です。 家西悟氏は輸入非加熱血液製剤によって、HIV、B型・C型肝炎に感染させられました。 輸入非加熱血液製剤を使わなければならなかった背景は、日本の粗末な血液行政にあります。 この問題をめぐっては、89年の提訴以後、95年には和解案が提示されましたが、被告側の厚生省は、和解案には応じるものの国の法的責任は認めないとして、真相究明が危ぶまれました。 このような中、菅厚生大臣（当時）の努力によって、薬害エイズ問題は急展開を見せ、隠されていた資料が「発見」されるとともに、和解によって被害救済が図られることになりました。 家西氏は、大阪HIV薬害訴訟原告団代表などの活動を通じ、枝野は、衆議院議員として、この問題に取り組みました。 しかし、真相の究明や恒久対策等、薬害エイズの真の解決には残されたたくさんの課題があります。 そして何よりも、天下りに代表される政官業の癒着構造や、行政の秘密主義等、薬害エイズを生んだシステムの改革がない限り、悲劇は繰り返されます。 このような被害の拡大を防ぐためには、真の行政改革こそ必要ではないでしょうか？●日時2004年02月22日（日）2時（14時）〜4時（16時）●会場市民会館おおみや小ホール●入場無料・先着順●オープンミーティング毎月1回、枝野から政策を訴え、皆さんと政策を語るための会を開催しています。 参加費やご予約は不要です。 はじめての方でもお気軽にご参加ください。 ※2月は会場がソニックシティーではありません。 ご注意下さい。 ※今回は、質疑応答のコーナーはありません。 事務連絡 OpenMeeting▼2004.01OM▲2004.02OM P |
| 2月14日：3542：ごまめ11号・どす黒い現実 どす黒い現実でも世の中そう甘くはありません。 まず、ウランを燃やして出る燃え残り（使用済み燃料）の問題があります。 現在、日本で発生するウラン燃料の燃え残りは、年間約九百トン。 発電量の増加とともに、これは増加し、2010年には、年間千四百トンになると予測されています。 しかし、現在、燃え残りの貯蔵施設の余裕は日本全国であと九千トン分しかありません。 燃え残り（使用済み燃料）の一部は、これまで海外に送られて、リサイクルされ、プルトニウムになって国内に戻ってきています。 政府は、国内で燃え残り（使用済み燃料）をリサイクルするために、施設を青森県六ヶ所村に立地することをやっと決めましたが、操業開始は2005年、しかも処理能力は最大八百トン。 つまりこの施設がフル稼働しても毎年数百トンは処理が追いつきません。 次に、この燃え残り（使用済み燃料）をリサイクルして燃え残りウランとプルトニウムを取り出すと、強い放射能を出す高レベル放射性廃棄物というごみが出ます。 高さ一・三メートル、直径四十センチのステンレスのドラム缶のようなものにガラスで封じ込まれたこのごみは、強い放射能による熱を出すため、まず三十年から五十年、貯蔵施設で冷やし、その後、地下水や地震、テロなどの影響がない、人里はなれた場所の地下数百メートルに厳重な管理の下、数百年間、完全に人間社会と切り離されて埋められなければなりません（地層処分という）。 とりあえず、六ヶ所村の施設で数十年間の冷却は行う予定ですが、地層処分を行う場所は、まったく決まっていませんし、誰がこの数百年間、それを管理するのかもまだ決まっていません。 さて、リサイクルをして、取り出したプルトニウム。 これも問題です。 プルトニウムは核兵器の原料になります。 リサイクルのために海外に送った燃え残り（使用済み燃料）から取り出されたプルトニウムが国内に戻り始め、いまや日本国内に二十トンを超えるプルトニウムがあり、海外から日本は核兵器を作るのかと疑念の眼で見られかねない状況です。 さらに、六ヶ所村の燃え残りのリサイクル施設が稼動を始めると、毎年六トンのプルトニウムが取り出され、ますます、在庫は増えていきます（つまり六ヶ所村の再処理施設は、燃え残りのリサイクルには小さすぎる一方、プルトニウムの取り出し量は大きすぎるわけです）。 さらに、プルトニウムを燃やす夢の原子炉（高速増殖炉）の開発は、実験炉である「もんじゅ」が事故を起こしたこともあり、まったくめどが立っていません。 しかも、外国は、この技術は金がかかりすぎると相次いで開発を中止しています。 このままではいかんと、余ったプルトニウムを普通の原子炉で燃やすプルサーマルという方式で、プルトニウムを処理しようと計画しましたが、そのとたんに、データの改ざんが発覚し、計画が遅れています。 つまり、原発を作ったはいいが、そこから出てくる燃え残り（使用済み燃料）、ごみ（高レベル放射性廃棄物）、プルトニウムに関して、確実に処理ができるかどうか、まだわからないといってもいいと思います。 とりあえず家を建てて住んでみたけれど、トイレを作っていないのと同じです。 あわてて、便器を置いてみたけれど、下水にはつながっていませんから、やがて便器からあふれてきます。 これが、今の日本の原子力政策です。 このまま続けていっていいのでしょうか。 いや、それどころか今の通産省の計画では、今、52基ある原発の数を更に20基増やそうとしているのです。 これは止めなくてはいけません。 11号目次へ次へ代替案P |
| 2月21日：4402：■小沢一郎ウェブサイト■ 第175回2004年2月13日 「日露戦争100年」「国家存亡を賭け決断した明治の指導者」「政治が機能していた時代」「官僚任せの小泉とは対照的だ」今年は日露戦争百年であり、十日は日本がロシアに宣戦布告した日である。 司馬遼太郎氏が小説「坂の上の雲」で描いたあの世界だが、おかしな学者や評論家の中には「日本も帝国主義的な侵略戦争をやった。 よろしくない」「富国強兵を旗印に戦争に突き進んだ」と批判する人もいる。 そのように論ずる人たちは時代的背景をもっと考慮すべきだ。 当時、欧米列強の植民地政策によって、アジアやアフリカ各国が悲惨な状況にあったことを忘れてはならない。 露骨な弱肉強食の世界では、弱小国は強国に支配されていたのだ。 極東に進出してきた列強の一角・ロシアは満州（中国東北部）の占拠を狙っており、これが現実となれば朝鮮半島は必然的にロシアの手に落ち、日本の生存や独立が脅かされるという危機的状況だった。 戦争の是非は別にして、明治の政治リーダーたちは国家の存亡を賭けて「ロシアとの対決」という重い決断を下したのだ。 明治維新を経て近代国家として歩みはじめて日本が、総力をあげて戦った戦争なのである。 加えて、当時のリーダーたちは英国と日英同盟を結んで支援を約束させ、早い時期から米国に講和の仲介を依頼した。 国際社会を冷静に見極めて、外交的駆け引きを駆使したのだ。 まさに政治が機能していた時代だった。 明治時代を振り返ると、さまざまな立場の人々が大きな視野と新しい時代を切り開いていく意識を持ち、ものすごいエネルギーを抱えていた素晴らしい時代だった。 日本を近代国家にしていく政治リーダーたちが湯水のごとく輩出されただけでなく、あらゆる分野で世界に通用する人材が世に出てきた。 ところが、明治のリーダーたちが次々に他界して、大正バブルが崩壊すると政治がまったく機能しなくなってきた。 国際社会を見極める力のない軍人や官僚、マスコミが一緒になって、国民を悲惨で無謀な戦争に導いていったのだ。 現在の日本について、物質的豊かさの中で浮かれていた「大正バブル後と似ている」という指摘がある。 小泉純一郎首相の大看板であるはずの「聖域なき構造改革」だが、実態は掛け声だけで、郵政も道路公団も中身はなく場当たり的。 首相が政治的リーダーシップを発揮することもなく、流れのままに官僚に任せきっている。 これでは、国民のためになる本物の構造改革など成就するはずがなく、冷厳な国際社会で生き残っていくことなど不可能だ。 国民の期待に応えて、一刻も早く政権を奪取しなければならない。 P |
| 2月14日：4119：■小沢一郎ウェブサイト■ 第174回2004年2月6日 「功利、物質万能主義のツケ」「鳥インフルエンザ、コイヘルペス、BSE…」「文明社会見直すとき」アジア各国で鳥インフルエンザが拡大して問題となっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）ハノイ事務所によると、ベトナムで先月下旬に死亡した二人の姉妹が兄から鳥インフルエンザウイルスに感染した可能性があるといい、人から人に感染する恐れも指摘されている。 報道によると、同ウイルスが人への感染力の強い新型インフルエンザウイルスに変異して、グローバル化した人の流れに乗って大流行した場合、最悪のシナリオとして地球全体で数十億人が感染する事態もあるという。 政府には、徹底的な防疫対策を望みたい。 それにしても最近、茨城県霞ケ浦の養殖ゴイを全滅させたコイヘルペスウイルス病や、米国での感染が確認されて牛丼の販売休止などが問題となっている、いわゆる狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）など、以前には聞かなかった奇妙な病気が流行している。 関係者によると、コイヘルペスウイルスは成長が通常より早く、商売になる外国産ゴイを輸入して飼育したところ感染したという。 鳥インフルエンザ拡大の背景にも、商業主義にのった不自然な大量飼育があるのではないか。 「手っ取り早くもうけよう」「もうかれば何でもいい」といった、自然のサイクルを無視・軽視した商業主義が奇妙な病気を流行させ、それを誘引した一因は日本の功利主義や物質万能主義にもあるのではないだろうか。 最近、相次いで発覚している農産物や水産物の生産地の書き換えや、生産日の虚偽記載なども、こうした意識が影響しているのは間違いない。 少々話がズレるかもしれないが、日本では近ごろ、野菜も果物も魚なども季節に関係なく一年中出回っている。 若い人などは食べ物の旬が分からず、俳句の季語にもピンとこなくなっているという。 現代日本人の物質的豊かさの半面、精神的な心の貧しさを助長している一つの要因でもあるような気がしてならない。 戦後日本がたどり着いた文明社会については、見直すべき時期に来ているのではないか。 日本人の精神の荒廃を食い止めるためにも、「金」と「物」中心に突っ走ってきた日本のあり方について、一度立ち止まって考えるべきではないか。 P |
| 2月14日：3652：霊長類ヒト科ヒショ 霊長類ヒト科ヒショの実態 「ジャンボ」28歳・♂三島事務所の場合・・・その5（2004/2/13）2月9日、10日の二日間で、視察研修に参加をして来ました。 場所は新潟県の柏崎・刈羽原子力発電所です。 相次ぐ不祥事以来なにかと騒がれている原発なので、安全管理の問題や、地域住民の理解度など私も興味はありました。 初日に安全運転センターというところで、原発の仕組みや研修の様子を拝見することができました。 研修の様子を拝見する中で感じたことは、100%の安全は絶対に存在しないからこそ、平時に有事を想定し常に訓練をして備え、仮に事故があった時にも被害（内部・外部ともに）を最小限に食い止めることができるの自信にもつながると思います。 しかしながら、自信は時として過信にもつながりやすいのではないかということも同時に思いました。 人間の感覚・神経というのは時として防御にもなり、自身や周りを攻撃することもありえるのではないかと・・・・・翌日には原発の施設内の見学をしました。 もちろんですが、セキュリティーの問題では特に出入管理は一番大変だろうな思っていたらやはり、ICタグつきのカードを使用した入場ゲートやなんか違う時代に行ってしまうのでは。 という装置による出入管理など、かなりの費用をかけて実施していると思いました。 様々なチェックを受けて中に入っても、原発の中という感覚にはなかなかなれませんでした。 しばらくすると、稼動中の原子炉の真上というところにも案内をしていただきました。 えっこの下で実際に？というのが印象でした。 もちろん安全に関しての配慮はもちろんとにかく中が綺麗で驚きました。 床はゴミも見当たらず、施設のどこにも汚いところはありませんでした。 他にも作業中（点検なのか工事なのか）の場所も養生がしっかりされており、見学の人に対しても、作業される方にも配慮が行き届いているなと痛感しました。 今回見学して「安全」というのは危険の可能性を減らす為の努力を、継続して行う活動により限りなく100%に近づける事だと思いました。 その結果として、地域の皆様、また施設に従事する方へ「安心」を提供する為に日々活動をされているとも思い、日々安心して生活できるのも、こういった活動をされている方の上に成り立っていることに感謝をするとともに、自分達も「安心」しきっていると「安全」から漏れ出る「危険」にさらされる恐れがあるのかも知れない事にも注意をしていこと思いました。 今回は、日常気にすることすらない「安全」「安心」について、せっかくの機会なので文章にしてみました。 私も以前この二つの言葉に関わる仕事をしていました。 その時は言葉が先に出て、内容は？？？という感じでしたが、違う立場から接すると「目から鱗」という感覚です。 話は全く変わりますが、先月末は御殿場の市議選（1月25日告示、2月1日投票）があったため、ほとんど御殿場にいましたが、我々の選挙と大きく違うのが街宣車の数。 今回は定数26人に対し、33人の立候補と言うこともあり、街中のいたるところで見かけました。 ごくまれに、3台ほど連なって（正確には何台か挟んでですが）いる姿も目撃しました。 これだけ多いと市民の方も大変だろう（特に昼間に小さなお子様がお休みになる時間など）と思いつつも、我々は「選挙の時だけはご容赦下さい・・・・・」とアナウンスをしています。 しかしながら考えてみれば、御殿場の方にとっては昨年の4月の県議選から始まり、11月の衆院選、今年の市議選と（夏には参院選もありますが）選挙の連続で関係者の方はもちろん一般の皆様もお疲れと思います。 もう少し静かにできないかとも思いますが、現在の法律ではこのやり方のみが許されているので仕方がないところもありますが、「うるさい」と思われるのは選挙全体にとってのマイナスイメージかもしれませんね。 次はもう少し普通の話をしたいと思います。 それでは・・・・・・・・・・・・ P |
| 2月14日：5783：鳩山由紀夫ホームページ 日韓連携で拉致解決を 2004年2月11日 訪韓した鳩山由紀夫・前民主党代表年内にも訪朝意向先に訪韓した民主党の鳩山由紀夫・拉致問題対策本部長（前党代表）は10日、産経新聞のインタビューに応じ、拉致問題解決の突破口を見いだすために年内に北朝鮮を訪問したいとの意向を明らかにした。 また、自民党が今国会提出を検討中の「特定船舶入港禁止法案（仮称）」に同調する立場を強調、北朝鮮への制裁カードを一層強化していくべきだとの考えを示した。 −−訪韓で感じたことは「面会した韓国の拉致被害者三人は日本の被害者と連携したいとの思いがある。 拉致解決のため日韓共通の基盤をつくることが必要だ。 彼らから月内にも来日する了承を得たので、日本の被害者とともに世界に向けメッセージを発してもらう」−−拉致解決に向けた戦略は「日本の主権が侵されたことに対し政府が主導権を握って行動することは言うまでもない。 政府は努力していると思うが、一年以上膠着状態にある。 六ヶ国協議での拉致解決に韓国は否定的だ。 野党としてできることはある。 年内のしかるべきタイミングで訪朝し、情報入手などにより解決の糸口を探していきたい」−−自民党は「交渉窓口を政府に一本化」との立場だ「政府に一本化できればいいが、政府に北朝鮮が心を閉ざしている側面もある。 政府に欠けている部分を補う役割を民主党が担える。 自民党や拉致議連や被害者の「家族会」などとも連携を密にしていきたい」−−「特定船舶入港禁止法案」にはどう対処するか「カネの流れを制限する外国為替・外国貿易法改正だけでは第三国経由など抜け道もある。 ヒトとモノの往来も制限する態勢を整えておくことが北朝鮮への大きな制裁カードとなる。 民主党はこれに積極的に対応すべきで、独自の法案も用意している。 こうした方向に党をまとめていくには強力な指導力も必要だ」−−黄長ヨプ（ヨブは火＋華）・元朝鮮労働党書記訪日の見通しは「北朝鮮を刺激すべきでないという発想が日本政府にあり、（黄氏の）安全確保の難しさを理由にブレーキがかかりかねない。 国内世論を味方につけるなどの環境を超党派で整え、できるだけ早期に実現させたい」―「産経新聞」より掲載 P |
| 2月18日：2928：衆議院議員長浜ひろゆき ●環境重視派からの憲法論2004年2月憲法改正論議がこのところ（永田町では）急速に盛り上がってきています。 我が民主党は、憲法公布60周年を迎える再来年（平成18年）までに改正案を策定する予定であり、自民党も来年11月までに憲法改正草案を決定するようです。 ほぼ第9条のみを争点にして『改憲』か『護憲』かで、延々と出口の見えない論争に明け暮れた日々にそろそろ終止符が打たれるのでしょうか。 種々のメディアによる我々国会議員に対する憲法に関するアンケ−トも増えました。 ここで注目すべき点は、「現行憲法は環境に言及していない」あるいは「新憲法には基本的人権のひとつとして環境権＜良好な環境下で暮らす権利＞を明記すべき」といった意見が多数寄せられていることです。 私は初当選（平成5年）以来、環境問題に携わってきましたが、どちらかというと（永田町では）『地味な分野』といわれてきただけに、今、国家の背骨である憲法において『環境』が注目されていることは「何を今さら・・・」と遅きに失していることを呆れつつも、でも「やっと日本でも・・・」といった変な安心感？も正直言って覚えるのでした。 戦後、焦土化した国土から奇跡的な高度経済成長を成し遂げた−光−日本は悲惨な公害−陰−を生み出しました。 艱難辛苦の末、坂の上に到達した時に、目の前に浮かぶ雲の下には、茫漠たる荒涼としたバブルの残骸と利己的で傍若無人の精神的退廃に満ち満ちた祖国が見える、といった悪夢（現実）から脱するために、私たちは新たな行動規範に基づく社会を構築しなければならないのです。 世界の英知を結集したロ−マクラブが1972年（もう30年以上も前のことです）に発表したレポ−ト＜成長の限界＞では、「人口の増加、環境の悪化、資源の消費等がこのまま続くならば100年以内に地球上の成長は限界を迎える。 今やらねばならぬことは成長から持続可能な均衡への転換だ」との指摘があり、開発中心の社会への警世の書でもありました。 この間、日本では環境庁が設置され、その後環境省に格上？されましたが、仏作って何とやらでは話になりません。 景気対策や国際貢献を論ずる際にも、『環境』の観点から憲法違反とならないように、『足るを知る』ことが大切です。 新憲法で新機軸を創出します。 御意見お聞かせ下さい。 P |
| 2月17日：3025：塩崎恭久政策提言・寄稿 週刊東洋経済「視点」「2005年問題」を契機に日本も長期的戦略の構築へ2004･2･21号政府が唱える景気回復の実感が湧かない。 輸出主導の大企業だけが改善し、ＧＤＰの4分の3を占める非製造業や、地方経済、特に中小企業での確かな回復はほど遠い。 少子高齢化の加速で社会保障への信頼が低下、財政も平時の先進国としては類をみない深刻さだ。 消費税引き上げを唱えることが、まるで政治家の勇気を試す踏み絵のように言われている。 確かに広く増税論議を行うことは国家の土台を守るために歓迎すべきだが、その前にやるべきことは沢山ある。 無駄な歳出は切り詰めるべきだし、何より最重要課題は、経済の主役である民間経済や企業を元気にすることだ。 これは、企業の競争力回復で財政再建が達成された90年代の米国の経験でも明らかである。 経済の足腰強化を怠り、増税に耐えられない経済状況のまま増税しても元の木阿弥だ。 国際競争力を維持する米国、急成長する中国など東アジア、ＥＵ統合を契機に反転攻勢を図る欧州など、力強く変化する世界経済において「勝てる日本経済」を再構築することが、財政や社会保障に安心感を取り戻す必要条件である。 世界で勝てる日本経済を構築するにあたって、いま「2005年問題」に関心が集まりつつある。 05年にＥＵ域内で国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と国際監査基準（ＩＳＡ）が上場企業の連結財務諸表に義務付けられ、さらに、今から3年後をめどに米国と欧州で会計基準が統合されそうだ。 まさに、会計や監査の世界的な統合が進展している訳だ。 これに対し、わが国の経済界や行政は05年以降も日本の会計基準での開示を認めるよう運動を行うという。 確かに、欧州市場のみに上場する日本企業55社の多くが日本基準で開示し、約120の発行体がＥＵで社債による資金調達を行う現実は大きい。 しかし、この問題は近視眼的な「お願いベース」で、自国の会計基準を認めてもらうことで済む話ではない。 世界的な会計基準統合の意味は、東欧諸国までが世界から投資を呼び寄せるために、グローバル基準による競争を始めたという点にある。 こうした流れに伍して「ヒト・モノ・カネ」を日本に集めていかなければ、「勝てる日本」の構築はおぼつかない。 その基本こそが、会計や監査基準の透明性、企業統治や市場監督体制への信頼性である。 今後、例えば、外国企業の国際財務報告基準による開示の日本国内受入れや英文開示に止まらず、わが国企業が国内で国際基準開示を行うことも奨励していく位の覚悟が必要ではないか。 「日本には日本のよさがあるのだから、それを世界に理解してもらえばよい」という、いわば「天動説」は早く卒業して、自らがダイナミックに変わる「地動説」に転換することが大切である。 まず目先の「2005年問題」を超えて、長期的戦略の下に世界に向かうわが国の将来像を描くことが先決だ。 P |
| 2月18日：5959：活動報告 TOPページ＞活動報告＞ 英外務省ジェー事務次官、ゴマソール大使らと国際情勢について意見交換（2月13日） 上田いさむは、都内のイギリス大使公邸での、M・ジェー英国外務・連邦省事務次官、S・ゴマソール駐日大使らとの夕食会に出席し、イラク復興への対応、中国情勢、などについて意見を交換しました。 当日は、国会から津島雄二、町村信高（自民党）、中川正春（民主党）の各衆院議員のほか（財）国際通貨研究所行天理事長（元大蔵省財務官）、経済産業省佐野経済産業審議官らも出席しました。 ジェー次官は、これまで英外務省内の主要ポストを歴任したほか駐フランス大使も努めた経験豊富なキャリア外交官です。 今回は、ホンコン、北京を訪問した後の訪日で、外務省で竹内事務次官らとイラク復興への対応などについて意見交換を行ったとのことでした。 ・ジェー次官の発言のポイント・上田いさむの発言のポイント ●ジェー次官の発言のポイント ジェー次官の発言の中での注目するべき点の概要は以下の通りでした。 自衛隊のイラク派遣が政治的に困難な決断であったことは承知しているが、イギリス政府としては政府・与党の決断に感謝している。 イギリスも国内に反対意見が依然として多いが、ブレア首相の姿勢は一貫している。 ブレア首相はアメリカの言いなりだと批判されているが、イギリスが世界最強のアメリカを基本的にバックアップしているからこそ、ヨーロッパを代表してアメリカに意見を言い、外交政策にも影響を与えることができると考えている。 イギリスは、その方がヨーロッパの利益につながるし、国際社会のためにもなると考えている。 ただし、すべてのことでアメリカに追随しているわけではない。 地球温暖化防止条約京都議定書への対応では立場がまったく異なるし、通商問題でも意見が食い違うことが多い。 日本がイギリスと同じような役割を担うことを期待しているアジア諸国も多いのではないか。 イギリスとしては、日本がアジアにおいて経済面だけでなく、政治的にもっと積極的な役割を果たすことが地域の安定と繁栄につながるものと認識している。 日英関係は、利害も価値観も共有できる重要な関係である。 しかし、英中関係は、現状では利害は共有できるが、価値観は共有できないという関係である。 市場経済、民主主義、人権などについて中国がさらに改革を進めることを期待しているが、当分は難しいだろう。 今後当分の間、中国の高い経済成長率が持続すると想定されることから、世界経済の中での中国の存在は今以上に大きくなる。 日本、中国、韓国が経済的にどのように連携していくことになるのかは、ヨーロッパにとっても重大な関心事であり、その中で北朝鮮問題についても関心はある。 ●上田いさむの発言のポイント 懇談の中で、上田いさむが発言した主なポイントは以下の通りでしたイラクへの自衛隊派遣は、政府・与党にとって難しい判断であったが、今日の国際秩序の中で日本として従来よりも積極的な役割を果たす責任があると考えて決断した。 国会承認が混乱に陥ったのはきわめて残念であった。 民主党の菅代表が自衛隊派遣を憲法違反だと断定したのには、正直言って、民主党のそれまでの主張とはかなり異なっていたので、違和感を感じた。 中国の政治的・経済的プレゼンスが国際社会の中で大きくなっていることは、日本よりもアセアン諸国の方が敏感に感じているのではないか。 そうした中で、日本としてアセアン諸国との政治的・経済的連携を強化していくことが期待されているのではないか。 その意味から、小泉総理のアジア重視のイニシアティブは評価できると考える。 これからのアセアン諸国や韓国との自由貿易協定（FTA）交渉がきわめて重要になってくる。 日本は、世界に対してもっとオープンな経済システムにしていく努力をつづけることが重要だと考える。 市場の一層の開放や対内直接投資の増大などはこれから必要なことである。 TOPページ＞活動報告＞ P |
| 2月17日：7683：メディア 2004.2.11◎中国新聞 イラク派遣採決を欠席亀井静香氏に聞く苦渋の選択派内も理解 イラクへの自衛隊派遣の国会承認から一夜明けた10日、自民党亀井派の亀井静香会長に、先の衆院本会議で採決を欠席し、反対の意思を貫いた真意などを聞いた。 （木原慎二）---賛成の党議拘束がかかっていたにもかかわらず、欠席した真意は。 政治家の良心として承認できない。 ただ、私は党人だから、党議拘束がかかっている中で本会議で反対はできない。 苦渋の選択だった。 自衛隊を派遣するイラク特措法は、イラク国民の自主的な復興努力を支援するのが目的。 ところが今、新政府もなければ復興計画もない。 しかも戦火が収まっていない場所に派遣することは、法の運用を間違っている。 もう一点。 自衛隊も外国から見れば国軍だ。 それがオランダ軍や米軍に守られながら、装甲車が進んでいるという状況はどう見ても恥ずかしい。 自らの身を十分に守れないような状況で、なぜ派遣するのか。 日本にとってどうしても米国との同盟関係が大事だというなら、憲法に関する集団的自衛権の政府見解を変えたうえで、米英軍並みの装備を持たせるべきだ。 ---党内には、欠席という行動について存在感を示すパフォーマンスという見方も出ています。 政治生活でパフォーマンスをしたことは一度もない。 派内にもいろんな意見はあるが、ほぼ全員が派遣には慎重な考え。 私の心情は理解してくれている、と確信している。 ただ、党議拘束されたので、皆はそれに従う行動をした。 私も押し付けることはしなかった。 安倍（晋三）幹事長からは今日（10日）、電話がかかってきた。 近く何らかの処分をすると言ってきた。 厳重な処分でも何でも、あなたの好きなようにやりなさい、と言っておいた。 ---イラク戦争や自衛隊派遣論議を振り返り、最も強く感じる危ぐは。 米国が世界の警察官として行動する場合、日本はきっちりアドバイスして、米国が戦争を引き起こさないようにもっと努力すべきだ。 敗戦後、半世紀以上がたち、国民の中にも戦争をしてはならない、という真しな気持ちが薄れてきている。 友好関係に勝る安全保障はなく、不断の取り組みが必要。 いま、何にもまして大切なことは、悲惨な状況をもたらす戦争をしない努力だ。 ［このページのトップへ］ ［戻る］ P |
| 2月17日：8010：メディア 2004.2.11◎東京新聞 私の視点イラク問題国内政治大乱の要因に ---自衛隊のイラク派遣承認案の採決で、欠席に踏み切った理由は。 「イラク復興支援のため、不測の事態に対応力のある自衛隊が派遣されることには反対しない。 しかし、現時点のイラクは戦火が残り、復興段階にない。 自衛隊が安全に活動できる状況ではなく、現状ではとても派遣できない」---日米同盟重視の観点から自衛隊派遣はやむを得ない、との考えも多いが。 「米国が勝手にやった戦争であっても、米国との同盟関係を優先して占領も戦闘行為もするというのであれば、それはイラク復興支援特別措置法の想定外だ。 そこまでやるなら、集団的自衛権について、国民の理解を得て政府見解を変え、米英軍並みの権限と装備を与えるべきだ。 無理なことをするから、オランダ軍に自衛隊が守られる国辱的な光景を国際社会にさらした」---自衛隊の支援内容については。 「復興の主体がない。 自衛隊の判断で道路や水道をつくっても、本当の意味での支援にはなりにくい。 一部では仕事ができて喜ぶ人もいるだろうが、危険を冒してまで派遣することが本当に必要なのか」---党の方針に反して本会議を欠席したことは、「造反」と言われてもやむを得ない？「政治家としての信念と党のはざまで、苦渋の選択として欠席した。 党に協力しなかったのだから覚悟している。 安倍晋三幹事長には『打ち首、獄門、さらし首。 極刑でも気の済むようにしなさい』と言ってある。 しかし、政権に無批判であっていいわけはない。 間違いをしようとしている時には『ダメだ』と言う。 当たり前のことだ。 党内にも慎重論は強かった。 ---今後、イラク問題の展開による影響は。 「今年は（国内政治は）大乱になる。 やはりイラク問題だ。 日本経済も自力反転の軌道に乗ってきた状況にはない」---派遣された自衛隊に犠牲者が出た場合、小泉政権の責任が問われて「大乱」が起きる、との見方がある。 「現に隊員が派遣されているわけだから、とにかく安全に任務を遂行して、イラク国民に対して少しでも寄与することをただ祈るのみだ。 将来、どうなった場合、どうだなんてことを今言うつもりはない。 （採決で造反した加藤紘一、古賀誠両元幹事長とは）この問題で連携を取ってないし、取るつもりもない」（聞き手・山川剛史）亀井静香自民党元政調会長かめい・しずか東大卒。 運輸、建設相、自民党政調会長を歴任。 昨年9月の自民党総裁選に出馬するが、落選。 同10月から亀井派会長。 広島6区、当選9回。 67歳。 ［このページのトップへ］ ［戻る］ P |
| 2月20日：6361：年金改悪憲法25条の生存権侵害/月46000円の国民年金まで実質カット/党首討論志位委員長が首相を追及 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年2月19日(木) 「しんぶん赤旗」年金改悪憲法25条の生存権侵害月46000円の国民年金まで実質カット党首討論志位委員長が首相を追及 「憲法二五条が保障する生存権を国みずから侵害するものだ」――日本共産党の志位和夫委員長は十八日の党首討論で、今国会提出の年金改悪法案が憲法二五条で国に義務付けた「健康で文化的な最低限度の生活」を踏みつけにすることを明らかにし、小泉純一郎首相に法案撤回を迫りました。 小泉首相に質問する志位和夫委員長＝18日、参院第1委員会室 年金改悪案は、「マクロ経済スライド」（注）と称して、給付水準の実質15％もの引き下げを、すべての年金受給者に一律に押し付ける内容です。 志位氏は「現役世代の収入の五割の給付水準を保障する」という政府の言い分に、「それはごく一部の世帯であり、共働きや単身者の給付水準は三―四割台まで引き下げられる」と指摘したうえで、「さらに重大なのは国民年金（基礎年金）も給付引き下げの対象とされることだ」と強調。 国民年金しか受給していないお年寄り九百万人の平均受給額がわずか月四万六千円にすぎず、生活保護の平均水準である月八万四千円にも遠く及ばないこと、「これでは生きていけません」と窮状を余儀なくされている高齢者世帯の切実な声を紹介しました。 そのうえで、政府が国民年金の給付水準として高齢者の「基礎的な生活費」（食料、居住、衣服、水光熱費など）を保障することを建前としてきたことをあげて、「どんな制度でも『健康で文化的な最低限度の生活』をすべての国民に保障するという、憲法二五条の土台にたったものでなければならない」と提起。 「生活保護水準すらはるかに下回る国民年金にまで実質15％もの給付水準引き下げを押し付けることは、憲法で保障された生存権を国みずからが侵害するものだ」とのべました。 小泉首相は「生活保護と年金は違う」と弁明するだけで、憲法とのかかわりについては何も答えられませんでした。 志位氏は「生活保護も基礎年金も憲法二五条からきている。 最低保障を割りこむことは許されない。 あなたは憲法九条だけではない、憲法二五条まで破壊しようとしている」とのべ法案撤回を強く求めました。 【日本国憲法】第二五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第二項国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 【国民年金法】（国民年金制度の目的）第一条国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 マイクロ経済スライド 【注】経済状況や少子化の進行を理由に年金の給付水準を引き下げるやり方のこと｡これまでは､賃金や物価の上昇率に合わせて給付額が引き上げられましたが､今後は､少子化などで保険料を払う人が減り、受給者の平均余命が延びることを見込んで､賃金上昇率から0･9ポイントを差し引きます。 例えば平均賃金が1％上昇した場合でも、0･9ポイントマイナスにより、給付額は0･1％増に抑えられます｡国民年金、厚生年金に適用され、2023年度には、現行制度で受け取ることができる年金額より約15％切り下げられます。 【関連記事】志位委員長の質問（大要）憲法をふみにじる年金制度の大変質記者会見で志位委員長 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 2月20日：4847：憲法をふみにじる年金制度の大変質/記者会見で志位委員長 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年2月19日(木) 「しんぶん赤旗」憲法をふみにじる年金制度の大変質記者会見で志位委員長 日本共産党の志位和夫委員長は、十八日の党首討論後、国会内で記者会見し、年金改悪法案の致命的な問題点にふれ、小泉首相の答弁を批判しました。 志位氏は今回の年金改悪法案について、「負担増と給付減を自動的にすすめるたいへんな歴史的大改悪をしようとするものであり、その問題点がどこにあるかを、多角的にきちんと明らかにしていく必要がある」と指摘。 二〇一七年までに厚生年金と国民年金あわせ四兆円の負担増をおしつけることも非常に重大だが、「マクロ経済スライド」という方式がすべての年金受給者におしつけられて、年金の実質給付水準が15％引き下げられることが「非常に重大な、年金制度の大変質をもたらす問題点をはらんでいる」と強調しました。 志位氏は、国民年金しか受給していないお年寄りの平均月受給額四万六千円に15％切り捨てが適用されれば、いまでさえ生活保護の平均水準月八万六千円（住居費を除く）より低い受給額がさらに引き下げられ、憲法二五条の生存権を国みずから侵害する問題が生まれてくることを告発しました。 そのうえで志位氏は、小泉首相が憲法二五条との関係でいっさい説明できなかったとのべ、「憲法との関係を根本的にとらえるなら、まさに失格法案であり、国会に出すこと自体が許されない法案だ」と厳しく批判しました。 首相が「生活保護と国民年金は違う」と答弁したことについて志位氏は、生活保護法、国民年金法がいずれも第一条で憲法二五条を根拠法にしているとのべ、「別だという議論はおよそ憲法二五条についてのまともな見識を欠いた議論だ」とのべました。 さらに首相が「年金以外の収入のあるお年寄りもいる」「持続可能な制度にする必要がある」などと答弁したことについて、政府統計でも収入を年金のみとするお年寄りが六割にのぼっていることをあげ、「国民生活を持続不可能にしておいて、制度だけが持続可能であっても、そんな制度は制度としての資格を欠いている」と批判。 「今度の問題は、憲法の生存権や国民年金法の基本にかかわる大問題をはらんでいる。 ひきつづき大いに追及し、問題点を明らかにしていきたい」とのべました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 2月13日：5580：NO-TITLE ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝その3 私たちが生涯にわたって健康であり続けるためには、子どものころから、きちんとした食習慣を身につけることが大切です。 私が小さいころは、昔ながらの素朴な料理ではありますが、きちんと栄養バランスの取れた食事をしていたと思います。 ところが近年、特に子どもたちの食生活の乱れが深刻になっています。 ファーストフードの普及など、便利になるのは結構なことですが、その反面、子どもたちの健全な心身の発達を考えると不安をおぼえます。 平成15年秋の臨時国会において、小泉総理大臣が施政方針演説の中で、「知育、徳育、体育に加え、心身の健康に重要な食生活の大切さを教える『食育』を推進します」と述べました。 私もこの「食育」はたいへん重要なことだと思いますので、わが国の教育行政を担当する文部科学副大臣として、「食育」の積極的な推進に努めていきたいと考えています。 その一環として、「栄養教諭」制度の創設があります。 現在、学校給食を実施している学校には、学校栄養職員が配置されておりますが、今後、教員として子どもたちの食に関する指導に本格的にあたってもらうために、新たに「栄養教諭」となっていただくことを検討しています。 本年1月には、中央教育審議会から答申もいただきました。 現在、文部科学省では、法改正など具体的な準備に取りかかったところですまた、「食育」をすすめる上では、心身の健全な発達という観点にとどまらず、子どもたちに物を食べることができることへの感謝の気持ちを持たせることも重要だと思います。 当たり前のようにご飯が食べられ、時には食べ残しをしてしまう時代でありますが、お米一粒一粒を作るのに、生産者の方々がどれだけの苦労をしているのか、そういうことに日ごろより感謝の気持ちを持つことが大切だと思います。 私は「食育」という概念の中に、そうした「食への感謝」という要素も含めて考えていきます。 さらに、わが国は四季の変化があり、地域や季節によって特色のある産物があります。 そして、その様々な産物を利用した料理、郷土料理があります。 これらは私たちの祖先が長い年月をかけて工夫して編み出したものです。 こうした地域ならではの食べ物というのは、わが郷土の食文化として、これからも大切にすべきものであります。 また、地域の産物を地域で消費する、いわゆる「地産地消」の観点からも、大事なことです。 このようなことも「食育」の中で広く学んでもらいたいと思います。 荒川区立ひぐらし小学校鹿児島県隼人町立日当山小学校 NextP |