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| 3月22日：7474：problemjyoutou2004.3.15.htm ココに問題あり！ 城東タイムズ10の質問への回答 ①自衛隊のイラク派遣について自衛隊のイラク派遣に賛成だ。 自衛隊の派遣は、戦闘任務のためではなく、フセインの圧制下に長く苦しみ、ライフラインを失ったイラク国民に対する人道支援、復興支援のためだ。 近隣諸国では、韓国、タイ、モンゴルなどが人道支援、復興支援にあたってる。 フセイン政権に兵器や核技術を輸出したフランスや米国牽制の思惑のある独露中などは不参加だが、世界38ヶ国がすでに参加しており、イラクに対する人道支援・復興支援の国際的な枠組みができている。 派遣隊員の安全を確保しつつ、自衛隊派遣によって苦しんでいるイラク国民を支援することは、国際貢献をめざす日本の責務である。 ②日米同盟と国連、日本の安全保障について日本の安全保障は、基本的に日米同盟によって確保されている。 国連は重要な国際機関だが、戦後の歴史や国際紛争の経緯をみると、安保理常任理事国の対立によって効果的な侵略阻止、平和回復措置がとれなかった。 日本の安全を脅かしている北朝鮮の核ミサイル脅威に対しても、国連は有効な措置がとれないとみるべきだ。 北朝鮮の核ミサイル脅威から日本の安全を守るには、日米同盟の堅持、強化と日本の節度ある抑止力整備が不可欠であり、現状では国連に日米同盟にかわる役割を期待することはできない。 日本は、日米同盟の堅持、強化を基本とし、それを補完するために積極的な国連外交を進めるべきだと思う。 ③憲法改正について現行憲法は、戦後五十数年たって新しい時代にあわなくなっている。 ドイツは戦後約50回も憲法を改正して、新しい時代の要請にこたえる努力を続けている。 日本ではそれがタブーになっている。 このままでは、日本は世界の大勢から取り残されてしまう。 国民の間にも、国際貢献、安全保障、治安回復など山積する重要課題に、日本が積極的に取り組んでいくためには、憲法がこのままでは駄目だという意見が多くなっている。 とくに、同じ条文なのに国民によって解釈が分かれて、政治的対立が激化するような憲法では困る。 誰が読んでも同一の解釈ができ、山積する内外課題に国民が一丸となって積極的に取り組んでいけるような憲法に、早急に改正すべきだ。 ④中国、ASEAN諸国について一衣帯水の隣国・中国や東南アジア諸国をもうらしたASEANは、日本にとってきわめて重要な国、国家グループだ。 経済的な相互依存性は急速に高まり、文化、学術、観光などの分野でも交流が拡大している。 この相互接近の動きを逆戻りさせてはならない。 しかし、政治面では問題がある。 とくに、戦前の問題を引きずっている中国との政治、安全保障関係は、中国の高姿勢、日本の低姿勢が目立っているからだ。 日本もこれからは政治、安保分野ではっきりと自己主張して、対等な関係をつくる必要がある。 ASEANとの関係では、FTA（自由貿易協定）締結の重要案件がある。 これは、関税だけでなく、非関税障壁の撤廃、金融協力をすすめて物、金の両面から経済統合をはかるスキームだ。 農業など国内産業保護の面から二の足をふんできた日本だが、よく情勢を見極めつつ積極姿勢に転換しないとアジアの大勢から孤立してしまう。 ⑤小泉内閣の評価それなりに良くやっていると思う。 景気にうすあかりがでてきたことはとくに良い。 しかし、それも気を抜くとどうなるか分からない。 高速道路、財政改革など小泉総理が関心をもっている得意分野ではそれなりの改革が進んでいることは評価できる。 だが、得意分野ではない金融、安全保障、外交、治安、教育問題になると丸投げにして他人まかせにする欠点がある。 景気も好調な輸出にささえられてうすあかりがさしているが、円高などでなかなか本格回復にはならない。 緊縮財政ばかりでなく、将来の有望分野をにらんだ積極的な財政出動で景気を本格回復の軌道にのせる必要がある。 そうなれば、小泉内閣の評価はもっと高まると思う。 ⑥日本経済政策の誤りで転落した「失われた十年間」から、日本経済はまだ立ち直っていない。 景気にうすあかりがみえるが、これは好調な輸出や好調なデジタル産業の設備投資などに牽引されたもので、国内消費や成長のエンジンである民間設備投資はまだ予断を許さない。 円高も景気の足をひっぱる危険がある。 これは緊縮財政で都市インフラなど有望分野むけに投入される公的資金が細っていることやデフレ不況で勤労者の消費マインド、民間企業の景気マインドがまだ冷え切ったままだからだ。 そろそろ緊縮財政一点張りの政策運営とは手を切り、金融と財政の両エンジンをフル回転させて、勤労者の消費マインド、民間企業の景気マインドに点火する必要がある。 それには小泉内閣が緊縮財政一点張りから積極的な経済運営に転じることが肝要だ。 ⑦日本の教育日本の教育は教育基本法など大きな問題をかかえている。 戦前の教育は右にふれすぎ、戦後の教育は左にふれすぎた。 日本の教育は、左でも右でもない中道にもどすべきだ。 その左にふれすぎた教育のシンボルが現行の教育基本法である。 教育基本法第10条1項は、「教育は、国民全体に対し直接に行われる」として現場教師の集団「日教組」に教育支配権を認め、2項は「教育行政は、必要な諸条件の整備確立を目標とする」とうたって、文科省の権限を「教育条件の整備確立」だけに限定している。 憲法改正とならんでこの教育基本法を改正する教育改革が急務である。 それがなければ、学級崩壊、いじめ、学力低下など山積する教育問題を解決できない。 また、教育分野に競争原理を導入し、教師を選択する権利を親に認めるなどの改革をはかる必要がある。 ⑧週刊新潮問題悪質な政治的企図から事実無根の誹謗中傷記事を掲載した週刊新潮を民事、刑事の両方から追及している。 先頃、東京地裁で、私が提訴した名誉毀損による損害賠償請求の民事の第一回公判が行われたが、週刊新潮側は、「記事を書いたジャーナリスト上杉隆が交通事故によりパリで病院に入院、長期治療見込みで、当分裁判を受けられない」として、裁判の引き延ばしをはかっている。 また、その後あわてて準備書面を提出してきたが、「そういう話を聞いた」というでけで、何ら裏付けがない。 ウワサだけで書けるなら、何でも書P |
| 3月22日：8928：上田いさむ公式ホームページ （03/22） ■年金改革論議を早期に開始すべき◆後半国会の最大のテーマは年金制度今週中にも、参議院で平成16年度予算案が可決され、成立の見通しとなりました。 通常国会がはじまって以来、切れ目のない財政運営と新規施策の早期実施のために予算の年度内成立を当面の最優先課題としてきただけに、何とか責任を果たすことができたとの思いです。 これからはじまる後半戦の国会論戦の最大のテーマは、年金制度改革になるものと思われます。 政府・与党としては昨年中に改革案の大筋について結論を得た上で、本年1月には最終的な調整を終えて、2月1日に法案を提出しています。 国民生活に密着した関心の高い法案であるだけに、国会でも十分な議論を尽くす必要があることから、できるだけ早い時期に議論をスタートさせたいと考えています。 ◆持続可能な年金制度の確立をめざす日本の公的年金制度は、急速な少子高齢化の進行により将来の安定的な制度の維持が難しくなっています。 2000年には、高齢者1人の年金を現役世代3．6人で支えていたのが、2025年には1．9人に、2050年には1．4人で支えることになると予測されています。 現在の制度のままでは、現役世代の負担が重くなりすぎて耐え切れなくなるのは明らかです。 政府・与党では、こうした厳しい現実の中で、公的年金制度を将来にもわたって持続可能なものとして維持していくために、昨年から抜本改革をめざして、さまざまな分析や検討を重ねてきました。 そうした密度の高い、真剣な議論の結果として取りまとめられたのが、現在提出されている法案の中身です。 私たちは、先ず何よりも公的年金制度が、将来とも老後の生活設計において大きな役割を果たすものでなければならないとの共通認識に立ちました。 一定の給付額を維持することを重視して、その額を現役時代の所得の5割以上（モデル年金世帯）確保することをはじめに設定しました。 その上で、現役世代の負担する保険料が過大とならないように保険料の上限を2017年に厚生年金では所得の18．30％（2017年の雇用者負担を含む数値）に設定しました。 少子高齢化の進行により現在に比べれば、給付水準が下がり、保険料が上がるのは避けられませんが、条件が悪くなる中でなんとか安定した信頼できる制度を維持したいとの思いで考え出したものです。 ◆民主党など野党はあまりに無責任民主党は、政府・与党の改革案に反対し、独自案を提出すると言いつづけていますが、未だに対案の骨子すら公表していません。 年金改革は後になればなるほど、財政が悪化して難しくなることは明らかであり、今国会で論議し、改革法案を成立させることが重要です。 今の民主党の対応は、具体的な案を明らかにすることなく、問題を先送りするだけのような姿勢は無責任と批判せざるをません。 7月の参議院選挙を念頭にどのような案を打ち出すのが世論に受けるのかを模索しているとも言われていますが、国民生活にとってきわめて重要な年金改革問題をそうした選挙対策の道具に利用するのはいかがなものでしょうか。 報道されている限りでみれば、民主党の案は、保険料の引き上げを抑制する代わりに消費税の税率を引き上げるという内容のようです。 将来の社会保障費などの安定財源を消費税増税に求めることは検討しなければならない課題ではあり、議論を排除するものではありません。 しかし、消費税は打出の小槌ではありません。 何でもかんでも財源を消費税に求めていくと、とてつもないパーセンテージまで引き上げることになるのではないでしょうか。 税財政の全体構造を考慮しないあまりに無策、無責任な考え方だと言わざるを得ません。 その他の野党に至っては、ただ与党案を批判するだけで、年金制度を持続可能なものとして維持していくための財源などについてほとんど意味のある内容を示していません。 耳当りの良い甘言ばかりの無定見、無責任そのものです。 【活動報告】法務委で、知的財産権訴訟などについて質疑（03/19）「WeekyNEWS」更新いたしました。 （03/22） Copyright(c) 2001-2004ISAMUUEDAallrightsReserved.comments&question:iken@isamu-u.com P |
| 3月22日：5287：活動報告 TOPページ＞活動報告＞ 法務委で、知的財産権訴訟などについて質疑（3月19日） 法務委員会では、重要性が増している特許権などの知的財産権に係る紛争の迅速化・適正化をめざす「知的財産高等裁判所設置法案」と「裁判所法等の一部を改正する法律案」についての審査が行われ、上田いさむは、知的財産権裁判の迅速性・信頼性の確保のため技術に専門的な知見を持った法曹などの人材確保の必要性、海外からの優れた素質をもった研究者・留学生などについての入国管理施策の弾力的な運用などについて質疑を行いました。 なお、これらの質疑の内容については、20日付の公明新聞などで報じられています。 ■■質疑の主な内容■■ Q1．日本企業が、特許事件を国内ではなくアメリカで提訴するケースが多いと報道されているが、産業界が審理の迅速性、判断の信頼性に疑問を感じている表れではないか。 A1．報道は必ずしも正しくなく、企業の多くは国内で提訴しているが、迅速性などに問題があるのは事実と認識しており、この法案で改善することを期待している。 Q2．特許裁判の技術的な専門性を高めるための具体的な方策はあるのか。 A2．技銃的な理解力を持った裁判官の育成を図るとともに、法案では、高度な技術的知見を持って裁判官を補佐する調査官制度を創設することとしている。 Q3．最近の日立特許訴訟、青色ダイオード訴訟などの事例をみると、技術の専門性だけでなく、経営・財務などの判断能力への信頼性の向上も必要なのではないか。 A3．裁判の経営・財務に関しても十分な知見を養成するため、国内外での研修制度や民間での実務経験を充実していきたい。 Q4．知的財産には先端的な技術だけでなく、意匠、コンテンツ、著作権といった分野もあるが、そうした分野での専門性の向上についての方策はあるのか。 A4．意匠やコンテンツといった分野で養成される専門性は科学技術とは異なっており、そうした分野についても今後しっかり対応していきたい。 Q5．技術立国、知財立国達成するためには、海外の優れた人材の確保が重要である。 わが国の入国管理政策では高度な技術者については積極的に受けいれる方針である。 しかし、中堅層や留学性など将来に期待できる人々の入国についてはより弾力的に運用するべきではないか。 A5．重要性については認識しており、これまでもIT分野などでは学歴・職歴などの要件を弾力的に運用してきたところであるが、今後さらに検討していきたい。 TOPページ＞活動報告＞ P |
| 3月26日：7523：夕刊フジ連載 2004.03.25.首相に直言した先週に続いて、わが国のテロ対策について書きたい。 昨年来、米国主導のイラク戦争や戦後統治に協力する国々に対し、ウサマ・ビンラーディン率いる国際テロ組織「アル・カイーダ」系の組織などが、何度かテロ警告を行っている。 日本をはじめ、英国やスペイン、イタリアなどが名指しされているが、この中で無傷に近いのは日本だけ。 アル・カイーダが標的を外さないことを考えると、今後、日本絡みのテロ攻撃が行われる可能性は極めて高いというしかない。 私は先日、警察庁と国土交通省の担当者を呼んで、テロ対策の現状について事情を聴いてみた。 それぞれ懸命な努力を続けていることは理解できたが、確信犯のテロリストが無差別テロを仕掛けた場合、とても役所だけで対応できるものではない。 国民全員の危機感を伴った協力がないと無理だ。 そこで先週木曜日、私は久しぶりに首相官邸を訪ねて、小泉純一郎首相にテロ対策の重要性について訴えてきた。 警察庁警備局時代、テロやゲリラ事件の統括責任者として、三菱重工ビル爆破事件や土田警視庁警務部長宅小包爆弾事件、ツリー爆弾事件、日本赤軍テルアビブ空港乱射事件などを陣頭指揮した経験を話しながら、「首相自ら非常事態宣言を発して、国民を巻き込んだ警戒態勢を取るべきだ」と申し入れた。 爆弾は中学生レベルの理科の知識があれば簡単に作れる。 材料の入手も難しくない。 近隣住人による「無人のアパートに深夜に出入りがある」「不審な物音がする」といった通報が犯人逮捕に結びついたケースは多いのだ。 首相は「確かにテロ対策は重要だ」と納得していた。 テロの一番の抑止力は国民全員が緊張感を持つこと。 早急に警戒態勢を取ることを期待したい。 復讐の連鎖いつまでもこうしたなか、パレスチナ自治区ガザで二十二日朝、イスラム原理主義組織ハマスの創始者、アハマド・ヤシン師が、イスラエル軍武装ヘリのミサイル攻撃を受けて死亡した。 ハマスはイスラエルへの徹底報復を表明したが、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラやアル・カイーダ系組織も報復テロを警告している。 いつまで、「目には目を、歯には歯を」の復讐の連鎖を続けるつもりなのか。 イスラエルやイラクでの混乱が引き金になって、世界中にテロが拡散することだけは避けなければならない。 ［戻る］ P |
| 3月22日：5167：NO-TITLE 互助年金改革Ｑ＆Ａ元に戻る1．なぜ互助年金制度廃止か。 現行の互助年金制度は、公的年金制度と比べて、受給開始から掛金を回収できるまでの年数、受給額に対する掛金の占める割合、他の公的年金との併給調整がない等の点で優遇されており、国会議員の特権と化している。 この点について国民は深刻な不公平感を抱いている。 また、特権と化した互助年金制度は、国会議員をして自らの職を報酬を得るための職業であると認識させ、そのことによる様々な弊害も生じている。 特権化による弊害を是正し、国民の抱く不公平感を解消するため、互助年金制度は廃止すべきである。 2．互助年金制度の廃止により国会議員であった者の老後の生活に支障がでないか。 国民年金法の制定当初（昭和34年）は、国会議員は国民年金の加入資格がなかったが、昭和60年の国民年金法改正により、互助年金法の対象者も被保険者とされ、現在では議員もいずれかの公的年金に加入しているのであるから、廃止による支障はない。 3．退職金であれば全額国費負担だが、かなり高額の納付金を負担している。 国会議員互助年金法の根拠規定である国会法成立の背景には、敗戦後の日本で民主主義を早急に立ち上げるため、国民各層から国会議員への立候補者が現れるよう、手厚い歳費を保障する占領政策があったともいわれているが、退職金の制度（国会法36条）もその一環であろう。 これらの政策、特に退職金制度は、民主化を達成した現在の我が国では、再検討を要するものというべきである。 一方、互助年金制度は当初の構想では議員の納付金で運営可能と考えられていたが、現在、受給総額に対する納付金の割合は3割程度でしかない。 優遇された互助年金制度による終身保障の仕組みは、手厚い歳費と相まって、国会議員の専業化を招いており、是正すべきである。 4．退職金の振替りという元々の趣旨を無視してよいか。 国会法に退職金制度が設けられたのは、敗戦後の特殊事情によるものであり（3参照）、国会議員の職は、本来的には強い使命感に裏付けられた非職業的なものであり兼業型が望ましい。 国会議員の職は、地方自治体の長のように、役人組織の長として住民との間で雇う・雇われるという性格を持つのではなく、自らがこれを営む性格のもので、退職金を受けることになじむかどうかという議論もある。 議員という職の在り方とそれにふさわしい退職金制度については、さらに検討が必要である。 5．国会議員の歳費や退職金としての互助年金が保障されているのは、国民代表として国政に専念すべきということではないのか。 政治は「堅い板に力を込めてじわじわと穴をくりぬいていく作業である」（M.Weber）といわれるほどに常に困難を伴うものである。 国会議員の地位を高い報酬や利権を得るための職業と考える者は、本来政治家として有すべき使命感に欠け、自らの任務を単に既存の行政の役割を補完することだけととらえやすい。 そのような国会議員の増加は、国会を単なる現状追認の場に変質させてしまいかねず（オール与党化現象）、かえって社会腐敗や国政の停滞を招くおそれがある。 6．兼業する国会議員の増加によって国政審議が低調なものとならないか。 国会議員の専業化が進んだ現在においても、国政審議の活性化は重要な課題である。 別の職業を持ちながら、あえて国政に尽くそうとする者の増加は、むしろ審議の活性化に資する。 7．国会議員の歳費や退職金としての互助年金が保障されているのは、出身階層の多様性を確保するという意味があるのではないか。 国会法制定当時の意図はそのとおりであった。 が、いわゆる世襲議員の存在にみられるように、現在その多様性は失われつつある。 これは、国会議員の待遇が過度にあつく、国会議員の職が報酬を得るための職業として認識されるようになったことの弊害であり、是正すべきである。 8．互助年金制度の廃止により、国会議員が退職後の生活安定のため利権を追い、かえって政治の腐敗を招くおそれがあるのではないか。 国会議員が自らの職を職業ととらえ、退職後の生活安定のため、年金受給資格を得るべく当選を重ねようとする行動こそ、政治腐敗の温床である。 国会議員退職後の生活の安定については、広く兼業を認めることで対応し、自営業者と同様に国民年金でまかなうべきである。 9．既受給者の年金についても減額するとのことだが、財産権の侵害とならないか。 財産権の保障といえども絶対的なものではない。 合理的な制約であれば許される。 一般国民の公的年金の給付額は今年度引き下げられており、議員年金のみが手つかずのままでは不公平である。 10．仮に互助年金制度の廃止に伴い現職議員に対し一時金を支給して清算しようとすれば、短期的に莫大な財政支出をもたらす。 また、納付金（歳入）がなくなる一方で既受給者への年金支出は継続するので、長期的にみても国民の税金による負担はかえって重くなるだけではないか。 一時金の支給はたしかに一時的な財政負担をもたらすが、国民の不公平感を払拭し、政治に対する信頼を回復するためにも特権的な互助年金制度を廃止することが必要である。 また、これによる負担増は過渡的なものであり、最終的には国費負担がなくなるものである。 P |
| 3月22日：5312：米国主導の占領支配をやめ、国連中心の復興支援への転換を/2004年3月20日日本共産党幹部会委員長志位和夫 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年3月20日(土) 「しんぶん赤旗」米国主導の占領支配をやめ、国連中心の復興支援への転換を2004年3月20日日本共産党幹部会委員長志位和夫 一、米英軍がイラク戦争を開始してから、一年を迎えた。 地球的規模で広がった戦争反対の国際世論に挑戦し、米英軍によって開始されたこの戦争は、国連憲章をまっこうからふみにじる無法な侵略戦争であった。 わが党は、この侵略戦争にたいしても、ひきつづく米英軍主導の軍事占領支配にたいしても、強く反対してきたが、この一年は、無法な戦争をはじめたものが、歴史によって裁かれ、世界で孤立する一年となった。 一、米英が戦争開始の最大の「大義」とした「大量破壊兵器」はいまにいたるも発見できないどころか、米国のイラク調査団長は「もともと存在しなかった」と証言した。 世界を欺いて無法な戦争にのりだした米英両国政府と、それに追随した勢力の責任が、いま世界中できびしく問われている。 侵略戦争と軍事占領は、イラクをテロリストの「理想の戦場」（国連報告書）に変え、泥沼化といわれる事態をひきおこした。 中東地域でも、世界全体でも、テロの脅威はなくなるどころか、いっそう拡大し、泥沼化している。 戦争は、テロと暴力の土壌を拡大するだけで、その解決策とはけっしてならないことが、証明された。 米英とともに戦争と占領を推進したスペインでは、総選挙で与党が大敗し、次期首相となるサパテロ氏は、「現状が変わらなければ軍隊を撤退させる」と言明した。 これらは、国連憲章をふみにじった侵略戦争と軍事占領が、破たんしつつあることをしめすものである。 いま国際社会にもとめられているのは、米軍主導の軍事占領をすみやかに終わらせ、国連が中心的役割をはたす枠組みを確立し、イラク国民に名実ともに主権を返還し、占領軍のすみやかな撤退をはかることである。 一、小泉政権が、イラク問題でとった態度は、自主性のかけらもない、異常な米国追随の連続であった。 この政権が、無法な侵略戦争をただちに支持し、米国にもとめられるまま、憲法をふみやぶってイラクへの自衛隊派兵を強行したことに、わが党は、あらためて強く抗議する。 自衛隊のイラク派兵は、侵略戦争と占領支配への合流・加担であり、憲法の禁止する武力の行使・交戦権の行使にあたるとともに、国連憲章がさだめた平和のルールにも正面から挑戦する暴挙である。 大義なき戦争への大義なき派兵に固執することは、イラク国民との矛盾、アラブ・イスラム諸国との矛盾を広げ、とりかえしのつかない犠牲や災厄を、日本とイラクの両国民にもたらしかねないものである。 日本共産党は、憲法違反の自衛隊派兵計画の破棄、自衛隊のすみやかなイラクからの撤兵を、強くもとめる。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 3月23日：4740：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3632004年3月22日春闘に明るさ・増税で民間活力を潰すな景気回復の足どりが重い中、主要企業の賃上げ、ボーナスの一斉回答が行われました。 バブル崩壊後、企業のリストラやベースアップ見送りなど、従業員側にとっては苦しい対応を迫られてきましたが、今年もベースアップを凍結する一方で、付加価値の観点から成果主義を取り入れて一時金に反映させるなど、従業員側にとって改善の兆しが見られてきました。 業績回復分は一時金に還元する。 そして鉄鋼などでは60歳以上の雇用環境を整備。 また電気では配偶者出産時の休暇制度の拡充など、企業側が業績回復の見返りを従業員に示してきていることは、一応評価されることです。 しかし、売上げが伸び悩む中での業績回復はバブル崩壊期以降のコスト削減やリストラ、不採算部門の切り捨てなど、弱者の痛みを伴う負の成果であることも忘れてはなりません。 バブルをつくり、そしてバブルを崩壊させた後、政府の経済政策、景気対策の見通しの甘さが産業の空洞化を招き、日本企業の立ち直りを遅らせて、国際競争力を弱体化させる要因になったことは疑う余地もありません。 政府は自らの政策の過ちを反故にして、景気の悪化による税収減を補うための新たな増税策を講じようとしています。 民間企業が多くの犠牲を払い、自助努力によって漸く回復基調に戻りつつある時に、かつての橋本政権下と同様、増税政策を繰り返そうとすれば景気回復に冷水を浴びせる結果となることは明らかです。 小泉首相は「先行減税」を言っていますが、景気の持ち直しが不十分な時に結果的に増税路線をとれば、春闘でせっかく明るさが見えてきた民間活力も台無しになってしまいます。 民間需要の掘り起こしで内需を拡大し、雇用の安定を図ることを急がなければなりません。 そのための景気対策として国民の負担増を抑え、社会資本整備の充実、地方経済の活性化政策を進めていかなければならないと思っています。 中小企業への支援の手を緩めてはならない春闘で、一部の大手企業に改善傾向が見られてきた一方、中小企業は苦戦を強いられています。 先週のリポートでも紹介した通り、経産委員会での参考人質疑で服部湘南信金理事長の答弁などからも、このことが明らかになりました。 現場を預かる連合事務局長は「中小は仕事量は増えた反面、製品単価の切り下げに歯止めが掛からない。 まだ、景気回復の実感はない」と指摘しています。 また、中小製造業労組幹部も「大手は我々から部品を買いたたいて業績回復をはたした」と訴えています。 横浜市中小企業指導センターでも「デフレが続く中、リストラを続行しながら投資を手控え、利益を確保している企業が多くみられた」と、調査結果を発表。 これなどは中小企業の現状を如実に表していると思います。 政府は設備投資の持ち直しを景気回復の判断材料としています。 しかし、設備投資が増えているのは、主に一部の大手企業が人員削減を補うためのものであり、企業全体が設備投資を増やす動きにはなっていません。 特に、中小企業では94％以上が借り入れ資金を運転資金に回しているのが実態です。 「景気が回復している」とする政府の認識が間違っていることを経産委員会で何度も指摘。 春闘で大手企業が明るさを見せ始めている一方で、大手企業と中小企業の格差が一段と鮮明になっています。 このことを踏まえ、中小へは資金面での支援策のさらなる充実を図っていかなければなりません。 売掛債権の証券化、中小ベンチャーファンドなど中小企業への融資制度の見直し、特に無担保･無保証制度の徹底については重ねて要求していきます。 元気な日本を取り戻すための「総会」を開催2004年度予算案が大詰めを迎えています。 私たちは政府予算案は景気対策には不十分として社会資本整備の充実や自律的に地方の活力を引き出すための対案をマニフェストに基づいて示しています。 また、40兆円の債務を抱え、さらに借金が膨らみ続ける道路4公団。 天下り先確保のために年金資金を採算の合わない福祉施設の建設に流用するなど、国民が苦しんでいる時に、これら官僚の無駄遣いを見過ごしておくわけにはいきません。 政府の負担を強いる年金改革法案も廃案にしていかなければ私たちの将来不安はつのるばかりです。 個人課税の強化、年金保険料の引き上げなど、政府の進める政策は、まさに私たちの暮らしを圧迫するものです。 生活の安定、活力溢れる豊かな社会を築いていくためにはどうすればいいか、みなさんと共に考えてみたいと思います。 総会を開催します。 是非参加して、ご意見をお聞かせ下さい。 ●日時、場所来たる3月27日（土曜日）、プラザ戸塚10時30分開場、詳細は045-871-7600 P |
| 3月22日：4954：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3622004年3月15日経済産業委員会で、政府系金融から中小企業金融公庫総裁、全国信用保証協会会長、学識者からは成城大大学院教授、そして地元神奈川からは県信金協会長･湘南信金の服部理事長を招き、中小企業金融問題についての意見陳述が行われ、私はこれに対する質問に立ちました。 この中で、「民間金融機関の努力とは裏腹に、政府の金融政策によって苦境に立たされる。 このようなことでは信金信組は安心していられない」との意見も聞かれました。 中小企業への迅速な融資のあり方を要望服部会長への質問で、私が地域を回り肌で感じた通り、景気の現状は非常に厳しく、政府の景気認識は間違っていることが分かりました。 政府はGDPが回復し、失業率や倒産件数も減少に転じている。 「改革の芽」が出てきたと、都合のいい数字だけを並べ立てていますが、地方は依然厳しい状態にあるのです。 中小企業への融資の実に94％が運転資金として使われ、設備投資には回っていないことが分かり、政府発表とは、掛け離れていることも裏付けられました。 財政が厳しいからこそ、景気判断を誤ったままで社会保障費等の負担増を国民に強いていけば、日本経済がどうなるかは火を見るより明らかです。 地方経済とそれを支える中小企業対策を後回しにし、一部の大手企業の強化策を進めるだけでは何の解決にもなりません。 地方経済や中小企業を活性化させるための支援策の拡充、担保制度や売掛債権の証券化など、金融政策のあり方に対し指導的立場の役人が内容を理解し、そして迅速化を図っていくことが不可欠なのです。 県信金協会会長が経産委に出席し中小企業の苦境を説明（3月13日付神奈川新聞掲載、一部抜粋）県信用金庫協会会長の服部眞司湘南信用金庫理事長が12日、衆院経済産業委員会に参考人として出席し、資金調達面で依然厳しい状況に置かれている中小企業の現状を説明した。 服部氏は、「三浦半島からは日産自動車や住友重機械工業など、相次いで大手企業が撤退した」と地元の現状を説明。 さらに「県内では景気は良くなっていない。 ますます悪化している」と述べ、実体経済の景況感と経済指標との間の「格差」に目を向ける必要性を強調した。 また、県信用保証協会との業務提携など地域密着の金融機関としての業務のほか、東京海洋大学横須賀誘致委員会発起人としてキャンパス誘致活動を行うなど、地元活性化のための取り組みを紹介した。 この日の参考人質疑では、田中慶秋氏も質問に立たった。 田中氏は金融機関の融資のあり方について言及。 「不動産担保にこだわりすぎており、申し込みから決裁までの時間もかかりすぎる」と述べ、無担保、無保証融資の拡大を要請した。 拙速、時期尚早、罰則強化の独禁法改正入札・談合制度等の調査研究がまず第一京都･三条河原で釜ゆでの刑に処せられた石川五右衛門。 「濱の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」。 余りにも有名なことばです。 どんな刑罰を行っても、いつの時代も悪事は絶えないことを表しています。 公取委では独占禁止法の罰則強化策として談合･カルテルの課徴金大幅引き上げ、不正防止、電気通信事業の独占･寡占規制強化など、違法行為撲滅を狙った改正案を今国会に提出する予定となっていました。 今回の改正案では、五右衛門のことばを借りれば、いくら罪を重くしても悪事はなくならないと言うことです。 特に通信、電力などの公益事業分野への新規参入を妨害する行為への規制案は「事業法」との関係で規制に規制をかける二重規制となっているのです。 法改正がなぜ今必要なのか、拙速に罰則強化ありきの改正案には甚だ疑問が残ります。 それよりも制度自体の問題点や不備を正し、それを徹底改善していくことが先だと思っています。 景気が落込み、企業の元気がない時に、役人の机上プランを拙速に進めることの弊害は大きなものがあります。 慎重に、且つ時間を掛けて十分に議論を尽くすための環境を整えることが、まず第一と考えます。 将来の不安を解消し、活力あふれる日本を取り戻すために今、日本経済は長引く景気の低迷で行き詰まりをみせています。 失業･雇用問題も一向に改善されず、年金、医療、介護をはじめ配偶者特別控除の一部廃止、所得税･住民税アップなどの税負担も私たちの暮らしを圧迫し、将来不安となって重くのし掛かってきます。 今のままの政策では、いつまでたっても日本は変わらず、景気回復など到底望めません。 一人ひとりが幸せを実感し、安心して暮らせる社会の実現のために何をなすべきか、10年後、20年後の将来を真剣に考えていく必要があります。 子や孫たちのために、夢と希望に満ちた活力溢れる豊かな社会を築いていかなくてはなりません。 「日本の進むべき道」を考える連合後援会総会を開催致します。 一緒に、私たちの暮らしを考えて見ませんか。 ●日時、場所来たる3月27日（土曜日）、プラザ戸塚10時30分開場、詳細は045-871-7600 P |
| 3月25日：25105：Ｑ＆Ａ年金制度改革＜上＞疑問にお応えします 【Ｋ5の言いたいこと】 公明新聞より転載 Ｑ＆Ａ年金制度改革＜上＞疑問にお答えします2004/03/19 ＜下＞はこちらからどうぞ 政府・与党がまとめた年金制度改革関連法案が今国会に提出され、年金改革をめぐる論戦が週明けにも本格化します。 年金制度改革について、マスコミ等の一部報道に誤解に基づく論評もあることから、本紙にも質問が寄せられています。 主な質問について整理してみました。 Ｑ1今回の年金改革案は「抜本改革と言えない」との指摘もありますが？ 給付と負担の明示は抜本改革 年金制度において大事なことは「将来の給付と負担がどれくらいなのか」ということに尽きます。 単純に、現在の保険料方式から税方式へと制度を変えたからといって、国民の負担が軽くなったり、年金が増えたりするわけではありません。 その点、今回の政府・与党の年金制度改革案は（1）将来の負担が過重にならないよう極力抑制し、これ以上、保険料は上げない、という上限を国民の皆さまに明らかにする（2）現役世代の平均的収入の50％を上回る給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付とのバランスがとれる仕組みとする（3）課題であった基礎年金の国庫負担割合の引き上げの道筋を示す――ことなどを骨格としています。 これらはいずれも、年金制度の「根幹」にかかわる抜本的な見直しです。 これにより、今後は5年ごとに制度改正して給付と負担を見直すことが必要なくなるとともに、国民の皆さまにも安心感を持っていただける安定した制度となるのです。 まさに「年金100年安心」の抜本改革案であると確信しています。 その上で、年金制度をよりよいものとしていくためには、さらに検討すべき事項もあります。 1つは、パート労働者の厚生年金適用など、働き方の多様化、ライフスタイルの変化にどう対応していくか、ひいては夫婦単位から個人単位の年金にしていくのかどうか、ということについて、検討していくことが必要です。 また現在の仕組みは、サラリーマンと自営業者、さらにはサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金とが別々の制度となっています。 そこで、厚生年金と共済年金の統合の問題を含めて、より安定した年金制度とするためにはどのようにしていくか、ということについても、引き続き考えていかなければなりません。 今回の改正案は、これらの中長期的な課題について、5年を目途に検討していくこととしています。 ただ、こうした課題が残っているからといって、給付と負担の見直しを先送りすることはできません。 将来に向けて中長期的な課題についての検討を進めるにしても、今回の改正は、少子高齢化が急速に進む中で、公的年金制度を持続可能で安定的なものとする大改正なのです。 ぜひとも今国会での成立を期したいと考えています。 政府・与党の年金制度改革案を批判し、「抜本改革先送り」などと叫ぶのは結構ですが、制度の仕組みの変更のみで、負担と給付を明示しないまま「これが抜本改革案」と主張する議論こそ、国民に対して無責任と言わざるを得ません。 Ｑ2年金制度がつぶれてしまうことはありませんか？ 改革で制度の持続が明確に 大丈夫です。 今日、公的年金制度によって、約3000万人の受給者に対して約40兆円の年金が毎年きちんと支払われています。 「年金制度はもう破綻している」などと言っている向きもありますが、これは明らかな誤りです。 公的年金は、だれもが迎える老後の生活を、その時々の現役の世代がみんなで、収入の一部（保険料）を持ち寄って支える仕組みです。 若い世代、高齢者がともに、この制度の大切さを理解し、お互いのことを考えてバランスをとっていけば、決してつぶれることはありません。 とはいえ、これまで5年ごとの年金改正のたびに保険料負担を重くし、給付水準を抑える改正を繰り返してきたことが、今日の年金制度に対する不安感、不信感のもとになっていることも事実です。 大切なのは、年金制度がどのような状態になっていて、若い人と高齢者のバランスをとるためにどのようなことが必要なのかを国民の皆さまにきちんと伝え、理解を得て、年金制度に対する安心感を持っていただくことです。 私たちは、この責任をしっかり果たし、安心・安定の年金制度を運営していきます。 今回の改正案は、そのような認識の下、与党と政府で責任を持ってまとめたものであり、（1）将来の負担が過重にならないよう極力抑制し、「これ以上、保険料は上げない」という上限を国民の皆さまに明らかにする（2）現役世代の平均的収入の50％を上回る給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付とのバランスがとれる仕組みとする（3）課題であった基礎年金の国庫負担割合の引き上げの道筋を示す――ことにより、年金制度が将来にわたり持続可能で安心できるものとなることを、明確に示したものだと考えています。 Ｑ3厚生年金保険料は現在の13．58％から18．30％に引き上げられます。 1．4倍は負担が大きすぎませんか？ 保険料上昇を抑制し、歯止め もしも公的年金制度がなかったら、どうなるでしょうか。 自分で老親の生活を、仕送りなどで支えなくてはなりません。 公的年金は、いわば、社会全体での「子から親への仕送り」なのです。 わが国では、少子高齢化が急速に進んでいます。 もし保険料を引き上げずに年金制度を続けていこうと思えば、現在の高齢者がもらっている年金を一度に3～4割も減らさなくてはなりません。 逆に、もし、現在の高齢者がもらっている年金の水準を将来にわたって維持しようとすれば、現行の年金制度のままでは、若い世代の厚生年金保険料は26％に、国民年金保険料は2万8900円（04年度価格）にと、いずれも現在の約2倍まで高くなってしまいます。 いずれの道も採り得るものではなく、持続可能で安心できる制度をつくるための改革が急務の課題となっています。 そこで、今回の年金改革案では、高齢者の年金の水準をある程度抑えるとともに、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げて、最終の保険料負担を26％から18．30％に抑える案になっています。 最終保険料を、厚生年金は18．30％、国民年金は1万6900円とし、「これ以上負担は増やさない」という明確な歯止めを設けたことは重要です。 しかも、一度に上げるわけではなく、04年10月から17年度まで毎年0．354％（本人0．177％）ずつ徐々に上げてい１ |
| 3月25日：26025：Ｑ＆Ａ年金制度改革＜下＞疑問にお応えします 【Ｋ5の言いたいこと】 公明新聞より転載 Ｑ＆Ａ年金制度改革＜下＞疑問にお答えします2004/03/20 ＜上＞はこちらからどうぞ 政府・与党がまとめた年金制度改革関連法案が今国会に提出され、年金改革をめぐる論戦が週明けにも本格化します。 年金制度改革について、マスコミ等の一部報道に誤解に基づく論評もあることから、本紙にも質問が寄せられています。 主な質問について整理してみました。 Ｑ1260歳代前半で、年金をもらいながら働いています。 今回の改正案で、私たちの年金はどうなりますか？ 「一律に2割減額」を廃止 現在の仕組みでは、60歳代前半で年金をもらいながら働いている方については、年金額と給与収入の合計が一定額を超えると、それまでもらっていた年金額が一律に2割減額されます。 このため、働くことをためらうケースもありました。 今回の改正案では、この「一律2割減額」の仕組みを廃止し、年金制度が、働くかどうかの選択に影響を与えにくい仕組みに改善しました。 具体的には、60歳代前半で年金をもらいながら働いている人の年金額は、新しい仕組みが適用されると、減額されていた2割分を上乗せした年金が支給されるようになります（ただし、賃金や年金が多い方には、年金額が減額される場合があります）。 Ｑ1370歳以上で、会社で働いています。 今回の改正案では年金が減らされると聞きましたが、本当ですか？ 賃金と年金で月48万円超は減額 年金をもらっている70歳以上の方々の中には、会社役員など、高い収入を得ている方もいます。 現在の仕組みでは、そうした方々にも年金が全額支給されています。 今回の改正案では、70歳以上で厚生年金をもらいながら働いている方々の賃金と厚生年金の報酬比例部分の合計額が、現役の平均収入（ボーナスを含めると一月当たり48万円）を上回る場合は、その年金額の一部または全額を支給停止することとしています。 世代間の公平、若い世代の負担軽減の観点からご理解いただきたいと思います。 なお、今回の改正案は施行日（07年4月）において70歳以上の方には適用されません（1937年4月2日生まれ以降の方が対象になります）。 Ｑ14パート労働者への厚生年金の適用はどうなったのでしょうか？ パート適用は5年目途に検討 現在は、パート労働者でも通常の労働者のおおむね4分の3以上の労働時間があれば厚生年金が適用されますが、雇用の多様化が進む中、この取り扱いをどうするかが今回の改正論議の大きなテーマの一つになりました。 パート労働者の年金を充実する観点や、パート労働者を多く雇う会社とそうでない会社の負担の公平を図る観点から、この取り扱いを見直すことは重要な課題です。 ただし、見直しを行っていく上では、社会経済の状況やパート労働者を多く雇っている企業への影響、事務手続きの効率性、パート労働者の意識と就業の実態、雇用への影響などを踏まえるとともに、他の社会保障や雇用施策との整合性にも配慮することが必要です。 こうした考え方に立って、企業や働く側が働き方を選ぶのに影響を与えることのない仕組みとなるよう、5年を目途に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしています。 Ｑ15夫婦間での厚生年金の分割について教えてください。 離婚時に最大2分の1が分割可 今回の改革案では、サラリーマンが払った厚生年金の保険料は、夫婦で共同して負担したものとみなし、離婚時には、婚姻期間中の年金を分割できる仕組みが盛り込まれました。 これは、サラリーマンの夫に扶養されている専業主婦の妻にも年金受給権を明確に規定した画期的な改革です。 新制度では、07年4月以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金を分割できます。 分割割合は当事者間の合意で決定します。 ただし、5割が上限です。 合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が分割割合を定めることができます。 共働きの場合は、夫婦の厚生年金を合算した額の5割まで分割が可能です。 さらに08年4月以降の専業主婦（第3号被保険者）の期間については、離婚の場合などに妻が申請すれば、08年4月から申請時までの夫の厚生年金を自動的に5割に分割できます。 夫婦間の合意や裁判所の調停は必要ありません。 したがって、妻がずっと専業主婦の例では、婚姻期間のうち、08年4月以降の分は妻の申請で自動的に5割に分割され、それ以前の分は夫婦間の協議で分割割合が決められることになります。 Ｑ16既に離婚している場合、年金分割は受けられますか。 夫婦ともに年金を受給している場合はどうですか？ 07年4月以降の離婚が対象 離婚時の年金分割の仕組みが施行される07年4月以前に離婚した場合は、分割できません。 また、現在、夫婦ともに年金を受給していても、07年4月以降に離婚した場合は、年金を分割することはできます。 その場合は、両者の受給する年金額が変わることになります。 Ｑ17サラリーマンの妻で、国民年金の届け出を忘れて未納扱いとされてきた人が今回、救済されるそうですが？ 「第3号」の未納扱いを解消 現在、第3号被保険者（サラリーマンの妻で専業主婦）の届け出を遅れて行った場合、2年前まで遡って保険料納付済み期間として取り扱われます。 しかし、それ以前の期間は保険料を滞納したのと同じ取り扱いとなり、その分、年金額は減ってしまいます。 本来、第3号被保険者の届け出は、それに該当した時点ですぐに行っていただくものですが、中には、届け出はいらないと誤解して、届け出が遅れてしまうケースも多々あるようです。 そこで、今回の改正案では、第3号被保険者の届け出が遅れたことによる過去の未納期間について特例的に届け出を認め、保険料未納期間を一挙に解消できるようにします。 救済措置は05年4月からです。 ぜひ届け出てください。 Ｑ18子育て世帯に配慮する仕組みが盛り込まれた、と聞きますが？ 保険料免除を3歳まで拡充 現在、子育て世帯については、育児休業中（1歳まで）の保険料を免除する一方、育児休業前の賃金に基づいて年金給付を計算する取り扱いとしています。 今回の改正案では、さらに（1）保険料の免除を、3歳までの育児休業中にまで拡充する（2）育児で勤務時間を短くするなどして働いている場合、子どもが生まれる前の賃金に基づいて給付額を算P |
| 3月23日：3604：地方経済のバイアグラ大作戦 永田町新潮流「俺がやらねば」平成16年3月24日（夕刊フジ） 地方経済のバイアグラ大作戦 渡辺喜美 先週末、平井卓也代議士に招かれて瀬戸内海の直島に行った。 人口4，000人の直島は近くの豊島に不法投棄されるゴミを中間処理している。 10年かけて豊島の環境破壊を修復する。 総費用は約500億円。 処理能力は1日約200トン。 徹底した環境基準を設定し、廃棄物の資源化を行っている。 不法投棄は高くつく。 直島は、島全体に現代美術の拠点がちりばめられている。 ベネッセの福武總一郎さん達が肝入りで創造している離島空間芸術だ。 海辺には何とモンゴルのパオが並んでいた。 空飛ぶボートもある。 上空300メートルからの瀬戸内の眺めは天馬に乗った気分だそうだ。 直島は資本を投下してくれる人に恵まれた平和な島だ。 昨日は自民党の移動政調会で栃木県の鬼怒川温泉に行った。 こちらは街全体が借金の重圧で沈みそうになっている。 でも再生に向けて様々なアイディアが出された。 中でも国際医療福祉大学の産学連携提案は面白い。 1泊宴会付きの団体さんだけがお客ではないでしょう、と言う。 温泉旅館が従来提供してきたのは、食事・宿泊・娯楽だった。 それに加え、予防医学、リハビリテーション、デイケア、リラクゼーション、スポーツ・健康増進などの各種サービスと短・中・長の滞在時間を組み合わせて新しい温泉モデルを作ったらどうか。 元来、温泉は湯治という療養型機能をもっていた。 その原点を現代風にアレンジするというものだ。 ご当地の住民しか使えない介護保険制度や施設基準の見直しも必要だ。 栃木県議会からは、足利銀行破綻処理に伴う地域産業再生委員会・受皿県民銀行構想が示された。 でも議員提案で条例を可決しても、知事の拒否権でつぶされてしまうそうだ。 いずれにしても地域再生にはお金がかかる。 アイディアや規制緩和だけでは限界がある。 ハイパワード・マネーを増やせ 私は6年前、無利息・永久国債（政府紙幣）を発行して土地・株・不良債権の大量買取りを行うという究極の資産デフレ対策を提案した。 そして、これは元気の出そうなハイパワード・マネーを増やすのだから、私は『日本経済再生のバイアグラ大作戦』と名付けたのである。 この6年間、株式買取り機構も産業再生機構もでき、日銀があれほど嫌がっていた量的緩和も、為替介入に伴う非不胎化政策も行われるようになった。 もし、これらの施策がなければ、日本経済は破局を向えていたに違いない。 でも、まだピンとこないのは何故か。 それは出たとこ勝負で兵力の逐次投入をやってきた結果、総合国家戦略が構築されず、国内経済の断層が深まってしまったからだ。 大量のドル買い介入だけでは地方経済は救えない。 金利ゼロのもとでお札を印刷する政策が許されるのであれば、もっとストレートに地方経済のモデルチェンジにつながる内需振興策のためにやるべきである。 P |
| 3月26日：6422：加藤紘一 「麻薬撲滅！芥子の替わりに蕎麦」 2004年3月11日収録今ここは、ミャンマーの京都みたいなところ、マンダレーというところに来ています。 昔、イギリスにこの国が戦争で負けて、全部支配されるようになったんですけど、そのときの最後の王朝があったのがこの町で、後ろに見えるのがそのときの宮殿です。 見事な宮殿があったんだなと思いますし、この堀なんかも知ると、豊かな堀が作ってあったんだなと思います。 過去二日間、このミャンマーの一番奥の山岳地帯をヘリコプターで案内されてあちらこちら見て回りました。 7年ぐらい前になりますけれども、私が幹事長時代に「この国の麻薬撲滅のためには、ケシの替わりにソバを植えたらどうだ」ということを提案して、そのために日本とミャンマーの両国の政府が一生懸命にがんばってその努力をしてくれているのですが、案外この国の麻薬撲滅のシンボルみたいなものになって、だいぶ定着しつつあります。 今日もあちらこちらの山岳地帯で、ケシをやっていた人たち、農民の代表なんかに会いますと「アメリカは我々にケシをやめろと演説ばかりし、説教ばかりするけれども、何も手伝ってくれない。 しかし日本はあんまり説教はしないけれども、こういうソバの植え方を教えてくれたり、そこにいたる道路を作ってくれたり、感謝しています。 もっとひどいのはイギリスです。 昔は静かだったこのミャンマーに、ケシというものを作ることを教えて目茶苦茶にしてくれました。 そして今、そこから抜け出ようとするときに、何の手助けもしてくれません」こう言っています。 このミャンマーという国が、日本にとっては大変重要なお付き合いの相手になる国だと思います。 仏教徒の国ですから、国民の全員、約9割が仏教徒員ですね。 小学校に入る前にお寺に入門しなきゃならない、という習慣があるところですから、人間が非常に穏やかで、欲求とかありません。 はにかみの国ミャンマーという感じでしょうか。 それにしても山岳地帯を歩きますと、かなり貧乏です。 焼畑農業です。 でも家族や集落の団結は非常に強いものがあって、それなりに満足した生活を送っています。 一方われわれは大きな町の郊外のバイパスの側に、大きなスーパーマーケットがあって、2万、3万種類の品物が豊富にありますけれども、どうもみんなイライラしていて、そして地域やコミュニティが壊れてしまって、実はこの豊かさと地域、人間の集まりというものをどう考えるべきなのか、また考えさせられてしまった、この2日間か3日間の山岳地帯の旅でした。 日本の政治の中で、年金も外交も非常に難しいですけど、しかし一番難しい部分といいますのは、グローバライゼーションと言いますか、全世界基準の豊かさを求めて、どの国も同じようなスーパーマーケットで支配されるような社会になってしまいました。 我々もそれを推進した側ですけれども、果たしてこのままぐいぐいと突き進んでいいのかどうか、そういうことを考えさせられるのが、こういった国の旅とか、それからインドの旅だったように思います。 また報告します。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2004年3月11日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][メッセージ一覧へ][メッセージ一覧へ] (C) 2004KatoKoichiOfficeAllRightReserved. P |
| 3月23日：4087：衆議院議員甘利明国会レポート 第43号2004・03-2 ●総覧3月16日、今国会に提出する法案の受付が締切りになりました。 政府が提出する法律案も、議員が提出する議員立法案も、自民党の党内審議手続きを経て国会に出されますが、通常、諸手続きが終わるタイムリミットは毎年3月15日とされています。 今国会は政府提出の法律案と条約案で150本近くなり、これに議員立法案を合わせると167案件となります。 例年100～120案件ですから、今年は異常に数が多く、しかも参院選が6月下旬に始まりますので会期延長はできない制約もあり、全案件を審議するのは至難の業です。 そこで中川国会対策委員長から議員立法提案者に対して「全党一致案件以外は責任を持てません」という通告がなされました。 私も今国会に「コンテンツ振興法」という議員立法を提出しておりますので、中川委員長から「甘利さん、何とか全会一致案件として提出できませんか」という要請がありました。 早速週明けに民主党の会合に出向いて法案の説明と理解を求める予定です。 167案件中、今国会の最重要案件は道路公団民営化法、年金改革法、裁判員法、有事法制後半部分、三位一体改革法、金融改革法などです。 民間人を裁判官として登用する裁判員制度は日本の裁判制度を根本から変える提案になります。 アメリカでは国民の中から無差別に抽出された人が裁判官となって事件を裁く陪審員制度が定着しています。 つまり全くの素人に犯罪を裁かせるわけです。 日本は司法試験を通った専門の裁判官が犯罪を裁きますが、とかく裁判官は専門馬鹿になりすぎて世間の常識を知らないと一部から指摘されてきました。 法律の専門職の中に普通の国民を混ぜることによって世の中の常識を刑事裁判の世界に持ち込むと同時に、国民の4つ目の義務（納税・勤労・子弟を教育させる義務が憲法上の3大義務です）として、言わば裁判員徴兵制のような仕組みを日本に導入しようというものです。 裁判に市民の常識的感覚を取り入れ、政治に国民が参加するように裁判にも国民が直接参加して責任を分かち合うという趣旨から行われます。 地方裁判所の重大刑事事件のみに行われる制度ですが、素人が人を裁いてよいのかという意見も一部にあり、提出後も論議を巻き起こしそうです。 ●今週の出来事（メジャーデビュー？）先般、久しぶりに六人会が開かれました。 六人会とは自民党が政権を失った12年前、当時の竹下派の藤井孝男議員の呼びかけで各派閥の中堅が1名ずつ選ばれて作った会です。 宏地会（宮沢派）から谷垣禎一現財務大臣、清和会（三塚派）から町村信孝元文部大臣、番町政策研究所（海部派）から高村正彦元外務大臣、参議院から上杉光弘元自治大臣、そして政科研（中曽根派）からは私が声を掛けられました。 野党になってしまった自民党の求心力になろうということで設立され、今日まで毎年数回の持ち回り懇談会を重ねてきました。 今年最初の六人会は、地元の日程があったため遅れて行きましたが、車を降りたとたん2台のカメラと大勢の記者に囲まれました。 今まで六人会がカメラ取材をされたことはしばしばありましたが、これだけ盛大な出迎えを受けたのは初めてです。 手には会場で飲むために持参したワインを抱えていて、きっと間抜けな映像になっていたと思います。 会場の1階に六人会、2階に森前首相が別の会合をやっていたということが分かりましたので、それであんなに大勢来ていたのかと思いましたが、マスコミは森氏のことは知らず、やはり六人会の取材だったようです。 森氏は1階の我々の席にも顔を出し、「そうそうたるメンバーが揃っているな。 総理をやる順番でも決めているのかね」と軽口を叩いて、自分の会合に戻って行きました。 「いやぁ、六人会もメジャーになったなぁ」 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939http://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 3月26日：15696：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2004年3月17日（水）16:50～17:10（於：衆議院本館－第4控室）編集・発行／民主党政策調査会INDEX■『次の内閣』閣議報告（特定船舶等入港禁止法案、福岡県警不正経理疑惑、外来生物種規制法案、国土利用計画法等、募集・採用における年齢差別禁止法案、サイバー犯罪に関する条約、他）■年金について■特定船舶問題の与野党協議について■道路公団問題について■愛知15区・公職選挙法違反問題の有罪判決確定と公選法改正について■週刊誌の事前差し止め問題について■石破防衛庁長官の「自衛隊は自閉隊」発言について○『次の内閣』閣議報告[特定船舶等の入港禁止に関する特別措置法案]民主党は、特別措置法という形で事実上、拉致問題の解決、あるいはミサイル核問題に対する解決に向けた外交上のカードという位置づけを明確にすること。 特定船舶の対象をより柔軟に指定できるようにすること等を含んでいる点が、自民党案と言われているものよりも優れている点だと考えている。 本法案は、本日の『次の内閣』閣議で確認し、了解をいただいた。 提出時期等については、様々な政治的状況あるいは外交状況、外交交渉等を見極めながら、役員会、国対（国会対策委員会）にお任せいただくこととした。 提出時期は確定していないが、いつでも提出できることを確認した。 [福岡県警・不正経理疑惑調査団報告]先週の北海道警に続いて、福岡県警についても、現地調査を行った。 対策本部も3月16日に設立し、調査については対策本部を中心に進めていただいているが、その報告を受けた。 これに関連して、本日の閣議で出た話ではないが、先々週のテレビの討論の中で、額賀・自民党政調会長が、固有名詞をあげてはいないものの、北海道の告発をした方を含めて国会に呼ぶことを全国民に向かって約束をしていることであり、一刻も早く約束を守っていただきたい。 当日同じテレビに出演した立場から申し上げておきたい。 警察の不正問題と連動する形で、公益通報者保護法案が政府案と民主党案の両方出ている。 今回のような内部告発が行われ保護されることの担保がとれるような内容にしていかなければならないということを問題の報告にあたり提起され確認された。 [外来生物種規制法案]政府案も出てきているが、民主党案が先行して議員立法として157臨時国会に提出したものだ。 民主党案の方がより詳細な内容となっている。 政府案は民主党案に促される形で、「やらないよりはまし」というものを提出したものであるため、本法案を改めて対案として提出し、審議の中でどちらが優れているのかを議論していきたい。 [三位一体関連／国土利用計画法及び都市再生特別措置法の改正案]政府・三位一体改革は全体として地方に対するしわ寄せであり、本格的な分権とは逆行するものであるというのが民主党の立場である。 従って、三位一体関連法案は原則反対としているが、この法案に限っていえば、役人的ごまかしが見られるものの、従来の補助金を減らしてそれを上回る額、地方の使い道をより自由にする内容となっているため、三位一体全体には反対であるが、この法案に限っていえば、一歩まではいかないが半歩前進であるといえるため、あえて反対はしない。 三位一体の中で本法案だけ例外的に賛成することとした。 [募集・採用における年齢差別禁止法案]これは民主党マニフェストにも載せた案件である。 定年の場合あるいは子役など、年齢差別が合理的な案件を除いては、採用等において年齢差別を行ってはならないという、時代を先取りした法案を再提出する。 [クリーニング業法、公衆浴場法、森林法]「クリーニング業法の一部を改正する法律案」、「公衆浴場の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」、「森林法の一部を改正する法律案」についてはいずれも賛成することとした。 [サイバー犯罪に関する条約]関連部門（外務、法務、総務等）と早急に意見調整し、対応することを確認した。 ○年金について[閣議での議論について]大きな骨格については本日の閣議で了承された。 骨格というのは、基本的には民主党マニフェストで公約させていただいたものだ。 3つの公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）、また、互助年金である議員年金も必然的に巻き込まれるが、全ての人を同じ年金制度に一元化する。 今後納めていただく保険料に対応して年金を受け取るという非常にシンプルで公平な形にする。 そして、特に所得の低い方、受け取る年金の低い方については、最低保障年金という形で国庫を財源として補う。 今の基礎年金の満額水準（6万6千円程度）は最低でも保障する内容の新制度を作る。 その場合の保険料率も現行保険料程度を基本とする。 また、既に支払っている分に対応する年金は約束を守る。 若干のスライドについては議論が残っているが、基本的には従来の制度は従来の制度に基づいて支払う。 こうした新しい制度への転換を2009年から始めることとして、それまでの間に具体的な部分を詰めていく。 法案はこうした骨格がまとまればできるため、早速、この基本方針に基づいた法案作成作業を急いでいく。 保険料率や消費税率はどのくらいになるのかといった詳細については、さらに数字を置いてシミュレーションを行わないとならないため、もう少し時間をかけて議論し、可能な限り具体的な姿を示して法案を提出したいと考えている。 民主党としては、年金は重要な法案であり、現在参議院で予算審議が行われている真っ最中であり、予算審議の片手間に議論できるような軽いものではない。 そもそも今まだ現行制度を前提とした年金の物価スライド法案の審議も進んでいない状況だ。 年金改革の重要性に鑑み、予算審議が終わり、物価スライド法案の審議が終わった上で、いよいよ本体である年金審議に入るべきだP |
| 3月26日：16315：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2004年3月24日（水）16:35～16:55（於：衆議院本館－第4控室）編集・発行／民主党政策調査会INDEX■『次の内閣』閣議報告（サイバー犯罪に関する条約、高速道路問題、他）■高速道路問題について■年金問題について○『次の内閣』閣議報告[サイバー犯罪に関する条約]「サイバー犯罪に関する条約」について、かなり時間をかけて議論した。 本条約は、サイバー犯罪に関する国際的な規制をしていくものだが、2つの問題点を含んでいる。 一つは、(1) サイバー犯罪に対応するために、各国ともいわゆる通信傍受的な犯罪対応手法を整備すべきとの内容が含まれていること。 もう一つは、(2) サイバー犯罪への対応は必要だが、その権限が濫用されるとプライバシーの侵害等につながりかねないということ。 この2つの問題点が指摘された。 (1) については、民主党の合同部門会議で法務省が説明した際に、委員会答弁とは異なる間違った説明をしたことから党内の議論が非常に混乱した。 国会では、「民主党は、マニフェストに『盗聴法』を凍結し抜本的に改めるとしている。 人権侵害のない、かつ必要な犯罪に対しては通信傍受をできるという抜本的な見直しをする。 そのために一時的に通信傍受法の運用を凍結する姿勢をとっており、それと、この条約で各国に課されている義務は矛盾しない」との答弁があったが、合同部門会議における法務省の説明では「矛盾する」とのことだった。 これにより民主党の議論は大混乱した。 法務省には厳しくその責任を明らかにしていただかなければならない。 (2) については、大激論となった。 民主党としては、人権擁護のための条約批准が政府として遅れているのに対し、犯罪捜査等の手段を作るべきとの条約の批准だけが、前に進んでいく。 サイバー犯罪条約の中にも、いくつかの条約を挙げて、「基本的人権の尊重との間に適正な均衡を確保することが必要であることに留意し‥‥」と書いてあり、犯罪捜査のための条約と、人権擁護のための条約との均衡を重視しなければならないとしているにも関わらず、今の日本政府の立場は非常におかしい。 民主党としては、遅れている人権関連の条約の締結批准を急がせること。 並びに本条約に基づく国内法整備にあたっては、人権擁護の観点とのバランスを適正にみて、条約に基づく法律ということで無条件に、無批判に法整備を進めさせることはしない。 この2点を十分に確認した上で、この条約だけをみれば、サイバー犯罪の防止のために必要な取り決めであるため、賛成することとした。 [高速道路問題について]民主党が高速道路無料化法案を「提出する」と報じた報道機関と「提出しない」とした報道機関に分かれているが、最終的には民主党の考え方を法律案という形で示し、提出することを決定した。 法案は、いわゆる高速道路を原則無料化し、現行の道路公団は廃止する内容の法律案を「基本法」という形にするもの。 提出は、政府の民営化法案と同時スタートにはならないが、審議の早い段階で法案ができあがり次第おこなう。 提出にあたっては、法案に書き込まれない部分について、できるだけ具体的に説明できるようにすることを併せて確認した。 [その他]色々と言われているが、小村寿太郎（＊1）はしっかりと守らなければならないと思っている。 それ以上、解説は求めないでほしい。 (*1) こむら小村じゅ寿たろう太郎(1855～1911) ‥‥大国ロシアを相手に、日本に有利な条件で戦争終結に持ち込んだことで、後世高く評価されたが、当時は賠償金を得られず、国民からは「弱腰外交」と非難された。 (朝日新聞より) ○■記者からの質問～高速道路問題について～[どのような議論がなされたのか]私から提起させていただき、特に議論はなかった。 [法案はいつ頃提出するのか]4月前半には提出したいと考えている。 あとは物理的な作業だけだ。 この件については、民主党の判断が遅かったので与党に（政府案との同時審議を）待ってもらうことはできないだろう。 しかし、採決までの間に提出し、政府案と並べて議論できる場をつくりたい。 [以前、法案提出を決めたと思うが再確認したのか]本日の『次の内閣』閣議以前の段階で提出を決めていたことはない。 私と野田国対委員長（国会対策委員長）との話で年金は法案を出すが、高速道路については違う対応ではないか‥‥との方向性の議論を1月頃にした。 その後、『次の内閣』で議論したところ、「出した方が良いのではないか」との意見が多数出されたため、私が引き取った。 その上で、菅代表、岩國ネクスト国土交通大臣、そして国対等とも相談した結果、最終的に今日の『次の内閣』で法案提出を確認した。 事前に岩國ネクスト国土交通大臣と話をして、私から提起することを確認したため、あえて言えば、事実上そこで決まったとも言えるが。 [菅代表や国会対策委員会との話し合いではどのような議論がなされたのか]必ずしも強く法案を出すべきではないとの議論はなかった。 法案を作り、提出し、対案として審議し、質問を受けなければならないこともあり、関係者が物理的な作業を含め、かなりのエネルギーが必要であるため、事前にある程度確認しないとなかなか法案提出はできない。 そのエネルギーを私の方で若干の時間をかけて確認させていただいた上で、提出するとの提起をさせていただいた。 [最終的に提出を決めたポイントは]年金は対案を出すのに、道路では対案を出さないとなると、道路のマニフェストはどうなってしまったのかという誤解を与える恐れがある。 そのような誤解を与えることは心外であるので、誤解を払拭するためにも法案を出すべきではないかと考えている。 [法案のイメージは]具体的に高速道路を無料化するためには、100本以上の関連法�P |
| 3月26日：4173：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>活動・実績>党内での政策立案活動> ネクスト厚生労働大臣談話(2004年3月7日) 「平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案」（物価スライド法案）の委員会可決にあたって（談話） 民主党ネクスト厚生労働大臣古川元久本日、衆議院厚生労働委員会において政府提出の「平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案」（物価スライド法案）が、与党の賛成多数により可決した。 この物価スライド法案は、介護保険料負担や医療保険の自己負担が高まる中でも低額の年金受給者に対してもさらに国民負担増を求める内容であることから、民主党は、一定の基準額に満たない年金受給者に対しては減額スライドの適用を除外する対案を提出し、政府法案には反対した。 そもそも、この法律案が特例であるにもかかわらず、5年も連続しているという事実を指摘しなければならない。 もはやこれは現行の「完全自動物価スライド制」という制度自体に問題があると言わざるをえない。 政府もその事を認め、これまでの特例法案の審議の際には、制度そのものの見直しに言及してきた。 にもかかわらず、政府はその見直しをせず、事態を何年も放置してきた。 この政府の不作為は厳しく責められなければならない。 今回民主党が対案を提出した背景には、こうした政府の不作為による事態の放置、それによる今回の特例法の提案という無責任な政府の対応を指摘することがある。 民主党の提出した対案は、現在の経済情勢を考慮し、平成15年の消費者物価指数比率を基準とする年金額の改定は行うものの、高齢者の生活の安定を図る観点から、一定の基準を下回る年金受給者に対しては年金の据え置きをすることを内容としたものであり、引き続き参議院の審議においても、低額受給者に配慮をしない政府案の問題点を追及する。 民主党は、この特例法に象徴されるような問題先送りの政府・与党の年金改革案に対し、国民の年金制度に対する信頼を回復する真の抜本改革を実現するため、今国会に民主党の年金改革法案を提出する。 今国会での審議を通じ、政府・与党が提出した年金法案が改革の名に値しない問題先送りの従来と変わらない「負担増・給付減」法案であることを明らかにするとともに、現行制度の延長線上ではなく、新しい年金制度の創設によって国民が信頼し、安心できる年金制度の実現をめざして全力を挙げる決意である。 以上 P |
| 3月21日：3979：細野豪志の両忘記 ＃23『後半国会の焦点』（2004/3/21）■テロの脅威イラク戦争から一年、新幹線の構内に警官の姿が目につきます。 恥かしそうに台に立っている警官と、珍しそうに見上げる乗客からは、切迫した雰囲気は伝わってきませんが、テロの危険性は確実に日本に迫っています。 スペインの政権交代は、小泉政権に大きな衝撃を与えました。 政権を獲得したサパテロ氏は、イラクからの軍の撤退を表明しました。 わが国もテロに狙われるのではないかという恐怖と、テロが起こったら政権がひっくり返るのではないかという危機感が、政府に対応を迫っています。 テロ対策には、我々野党も全面的に協力する用意があります。 ■イラクの今後与野党対立が鮮明に残るのは、9．11以降の米国の姿勢に対する評価です。 同盟国の中ですら、イラク戦争の正当性に疑問をさしはさむ声が出ている中で、「正しい戦争であった」と言い続ける小泉総理は、ブッシュ大統領から際立った評価を受けています。 これだけ状況が変化している中で、一年以上にわたって同じことしか言わない小泉総理に、最近、私は強い憤りを感じることがあります。 総理は、イラクへの先制攻撃が世界的なテロの拡散を招いた事実を受けとめ、国民に率直に語りかけるべき時期に来ています。 自衛隊のイラク派遣に対して民主党は、先制攻撃と米英による占領を認めるものとして反対しました。 そうは言っても、すでに自衛隊は本格的な活動を行なっています。 自衛隊の即時撤退は、日本の国益にもならないし、イラクにとっても望ましい結果をもたらさないと私は考えます。 今、日本政府ができることは、イラク復興を支える国際社会の合意を提案することです。 イラクが新たな独立国としてスタートを切る6月30日を区切りとして、ＣＰＡ（英米軍）にはご遠慮頂いて、イラク人主導、国連バックアップの復興に本気で乗りださなければ、テロの連鎖はとまりません。 ■外交・安全保障は超党派で最近、気になっているのは、外務省の不甲斐なさです。 イラクでは、自衛隊の制服組ばかりが目立ち、外務省の顔が見えません。 外交官の殺害があった後も、大使館の警備は放置されたままで（日本以外は自国の軍か警察が警備しています）、大使館に篭城している状態です。 支援活動はもとより、宿営地代の交渉からスポークスマン役まで制服組に役割を担わすのは、明らかに過重負担です。 外務省が頼りにならないこともあって、最近は外交・安全保障で政治家の出番が多くなってきました。 代表例は、経済制裁も入港規制も政治主導議員立法で成立した北朝鮮問題です。 私がメンバーとなっている有事法制の与野党協議もいよいよスタートしました。 野党の中で、最も緊迫感のある議論をしているのは、おそらく外交・安全保障の分野でしょう。 陳氏が台湾の総統に再選されました。 銃弾に襲われながら勝利した陳氏と、大陸からの圧力に屈せずに自律を選択した台湾の民意を世界は受けとめなければなりません。 もっとも、イラクと北朝鮮問題を抱えるわが国にとって、中台対立の激化は悪夢そのものです。 日本政府は、大陸と台湾双方に冷静な対応を求めなければなりません。 国益のかかる緊急課題に川口外務大臣が対応できるか心配です。 こちらも、国会議員の出番があるかも知れません。 ■年金国会気がつくと、参議院選挙まで4ヶ月を切りました。 二院制、しかも参議院は3年ごとに半分が選ばれる日本で政権交代を実現するためには、国政選挙で3連勝しなければなりません。 ここで負ければ6年間政権交代は実現しませんので、絶対に負けられない選挙です。 投票日は7．11（セブン・イレブン）です。 参議院選で、民主党が最大の対立点として捉えているのが年金です。 不安に応えるにはあまりに力不足の政府案に対して、民主党は消費税を目的税化する年金案を提示します。 法案質疑というと、野党の激しい突っ込みに、大臣が委員会答弁に立つというのが見慣れた光景ですが、これは本来の姿ではありません。 せめて、年金法案ぐらいは、「立法」を使命とする国会議員が法案を提出し、見応えのある論戦に持ちこみますので、注目してください。 P |
| 3月26日：4824：政治理念・政策 政治理念 これまで既得権益の構造から排除されてきた人々まじめに働き税金を納めているのに報われていない人々困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場にたちます。 自由で安心な社会の実現を目指して政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。 あらゆる差別と特権を憎み、誰もが共生できる社会を目指します。 政策 中小企業対策日本の経済を支えてきたのは言うまでもなく中小企業です。 わが国が戦後の混乱の中から復興し、現在の発展を成し遂げたのは、企業家の皆さんや、額に汗して真面目に頑張って働いた人たちのおかげです。 地球規模で経済が動く今も、日本の中小企業は、二重構造の中で、「不況やリストラは誰よりも早く」、「好況の終わりに少しばかりのお裾分け」というのが実態ではないでしょうか。 中小にしかできないベンチャー的発想、身軽なフットワークを生かした企業のあり方や将来を皆さんと共に考えたい。 中小企業を景気の安全弁としか考えない今の政治に、はっきり「NO！」と言える政党は唯一、民主党だけです。 国際関係マルチメディアにより瞬時に情報が交換できる昨今、民族、宗教、政治形態等を異にする国家間の軋轢は、益々煩雑な問題を醸し出しています。 エネルギーと環境、人口・食糧問題、国際金融、人権問題などを踏まえ、日本の平和と安全は、世界の平和の中からしか生み出すことができないと思います。 原爆被災国の日本が真の平和を希求し、バランスある国際関係を保てるよう、固い信念を持って積極的に外交を推し進めることが日本の安全を確立する道と信じています。 分権・開発名古屋圏は産業・技術の中枢圏域です。 工業出荷額は昭和52年以来日本一を続けています。 これを背景に現在、中部国際空港、リニア中央新幹線、第2東名・名神高速道路、あいち学術研究開発ゾーン等の構想が進んでいます。 また、首都機能移点の最有力候補地ともなっています。 開発計画の基本はそのグランドデザインの中に、人のぬくもりと環境への配慮、地域の要望が十分に反映されていることです。 そのためには、強力に行政改革を推進し、地方自治の確立と地方分権を推進することにより、簡素で即応力のある、共生社会にふさわしい行政組織をつくることが求められます。 福祉・社会保障福祉は、政治の基本課題の一つです。 2000年4月には公的介護が始まりました。 また、自民党は理念も何もないまま、負担の増大だけを求める年金改悪案を国会に提出しました。 この直近の課題への早急な対応と、将来へ向けての綿密な設計図作りが必要です。 障害者にやさしい都市環境と雇用機会の保障、また、少子・高齢化社会に向けては、制度や施設の拡充にとどまらず、ソフト面での充実など、福祉の心を真に理解することから、本当の豊かで心の通った福祉行政が生まれるものと信じています。 雇用・労働産業・企業の構造変化に伴う雇用・就業形態の多様化とリストラの進展に対応し、雇用安定・勤労者保護の充実を図ります。 公的な能力開発制度や民間の教育訓練、個人の自発的な職業訓練に対する支援を強化します。 仕事と家庭が両立しやすい条件作りを進め、仕事最優先から生活の充実というライフスタイルへの変化を促すため、労働法制の整備などを進めます。 女性の社会参加と高齢者の雇用機会の拡大を支援します。 教育学歴の偏重や偏差値重視の今の教育は、厳しい受験戦争を生み出し、本来の教育の在り方を歪めています。 教育現場における学級崩壊は深刻な状況です。 次代を担う青少年が健全な精神を育み、個性豊かに、のびのびと学べる環境と、ゆとりのある教育現場を早急に築き上げなければなりません。 また、誰もが自由に学ぶことができる生涯教育の場の拡充をはかり、市民のひとりひとりが社会環境に適応できる能力を養いつつ、充実した生活が営めるよう、総合的な教育制度の確立を推進する必要があります。 P |
| 3月27日：4591：157一歩前進の温暖化防止策 No.157一歩前進の温暖化防止策 来日したブッシュ米大統領の国会演説に深い感銘を受けました。 「日本はいま、根本的な改革と競争原理の全面的な導入によって、繁栄と経済成長が回復するという新たな維新に乗り出した」と小泉総理の構造改革を支持し、強い指導力で経済の再生を加速するよう促しました。 日米の同盟国としての結びつきがいっそう強まった訪日でした。 米が「京都代替案」を発表 さらに、私の専門分野のひとつ、環境問題の面では、米国は訪日前に、地球温暖化防止のための「京都議定書」の代替案を発表しました。 ブッシュ政権は昨年「京都議定書」の受け入れを拒否したため、4月に自民党環境基本問題調査会長である私が政府・与党代表団（18人）の団長となって渡米、米政府に議定書の受け入れを迫りました。 米国は1992年にリオで採択された気候変動枠組み条約の受け入れはＯＫしているのですが、その数値目標を決めた京都議定書については「（大統領選でブッシュ氏の対立候補だった）ゴア前副大統領の申し子だ。 認められない」と拒否したのです。 私はその際、米政府に「それなら代替案を」と強く要望しておきました。 川口・前環境相にアドバイス 私はこの方針を川口順子・前環境相にも伝え、川口氏が昨年ボン（ドイツ）､マラケシュ（モロッコ）であった京都議定書の数値目標の各国割り当てを決める国際会議に出席する際、事前に米国に行って、米政府に日本の方針、主張を説明し、京都議定書に復帰するよう説得することをアドバイスしました。 「そのときはダメでも粘り強く米国に要請を続ける」という方針が今回の代替案の発表でようやく実を結びました。 米を引きつける努力を 代替案の内容や大統領のアジア訪問にタイミングを合わせた政治的な提案、などの不満や批判があっても、代替案の提案は地球温暖化防止対策の一歩前進で、私は評価します。 わが国はこの国会で議定書を批准する方針で、欧州諸国も次々に批准することになっています。 しかし、世界の3分の1の二酸化炭素ガスを排出する米国を孤立させてはなりません。 これから議論を深めて、京都議定書の内容に米国を引きつける努力が必要です。 技術開発、中国、インド等途上国問題など、温暖化防止対策はその諸についたばかりです。 （写真は昨年4月の訪米の際、国務省前でインタビューを受ける自見代議士＝左端＝と大木浩・現環境相＝右から2人目） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 3月25日：4678：No.164「持続可能な開発」実現に前進 No.164「持続可能な開発」実現に前進 環境開発サミットに参加南アフリカ・ヨハネスブルグで8月26日から開かれた環境開発サミットに政府顧問の国会議員団の団長代理として参加、その帰途には私が友好議員連盟の会長を務めるエチオピアを訪問、日・エ友好の絆を強めました。 「環境開発サミット」には世界の190の国・地域から約6万人の政府、ＮＧＯの代表が集まり「持続可能な開発」をテーマに、21世紀の地球の環境と開発の接点を探りました。 各国首脳による「政治宣言」、行動計画の実現を促す「実施計画」、各国政府・ＮＧＯ、企業が連帯して行う「約束文書」が発表され、今後世界が進むべき方向が打ち出されました。 日本デーのシンポで提言私はこのサミットに政府顧問の超党派の国会議員団（海部俊樹団長、16人）の団長代理として参加しました。 この議員団は国連公認のＮＧＯである地球環境会議（ＧＥＡ）が派遣しました。 いずれも「環境政策」に詳しい専門家ぞろい、私は医師出身でもあり、自民党環境基本問題調査会会長も勤め、環境政策は私の最も重要な政策のひとつです。 サミットでは、2日間にわたって開いた「ジャパンデー」の「日本の公害経験と克服への道」と題したフォーラムでパネリストとして提言しました。 私は「環境によい技術や商品がビジネスとして成功するメカニズム、仕組みを導入することが必要だ。 例えば税制の活用や、エコラベリング制度の普及、新製品の公共セクターによる率先導入などが有効だ」と発言、エコビジネスの振興への政治の役割の重要さを強調しました。 さらに2日目の「科学技術の貢献」では「環境問題の解決にはそのメカニズムを解明、評価し、環境変動を予測する科学技術の推進と、世界規模での連携・協力体制の構築が必要」と訴えました。 末吉北九州市長が受賞フォーラムには末吉興一北九州市長もパネリストとして出席。 同市の公害克服モデル「北九州イニシアティブ」は地方自治体の環境保全対策の世界的モデルとして「実施計画」に採択され、同市長は「持続可能な開発表彰」を受けました。 エコタウン作りをお手伝いしてきた私として、本当に嬉しいことでした。 京都議定書発効が確実に今回の環境開発サミットの大きな成果は、地球温暖化防止条約の京都議定書の発効が確実になったことと、批准を拒否している米国に強く参加を促したことです。 対立する米国とＥＵの間で日本が両者の橋渡しをし、私も一役買いました。 貧富の差、どう解消リオ・サミット以来の10年で、世界経済がグローバル化し、富める国と貧しい国の格差がいっそう広がり、貧困が進んでいる印象を強く受けました。 貧富の格差の是正、援助をどう進めるか、今後世界の環境政策の大きな課題となるでしょう。 さらに今後、ＮＧＯの果たす役割はいっそう大きくなるでしょう。 大河のような歴史の流れを実感したサミットでした。 （写真は環境開発サミットのフォーラムで発言する自見庄三郎代議士、右は末吉興一北九州市長） 環境開発サミット出席の写真グラフはこちらへ copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 3月25日：4182：元気な教育 元気な教育とは家庭教育・学校教育・社会教育の三本の柱を通じて、自ら考え、責任と義務を身につけ、豊かな創造性を持った若者を育てる「徳育教育」を目指すべきと考えています。 国家の運命は青年の教育にかかって存する。 （アリストテレスの言葉より）学習指導要領の中に心の教育や道徳教育の基となる指針を決めます○心の教育について、戦後、国家の押し付けになることを躊躇した結果、指針が示されないまま今日に至り、確固たる指針を打ち出せないでいます。 しかし、道徳や社会ルールは思想とは別の問題であり、普遍的なものである考えています。 私が学生時代に訪れたペルーで、インカ帝国時代の道義規準は「盗むな、嘘をつくな、怠けるな」の三つであると教えられましたが、このような普遍的な指針を国家が示すことが必要であると考えています。 いのちを大切にし、約束を守り、正しい行動をとることを指針として示します○心の |