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| 3月22日：7474：problemjyoutou2004.3.15.htm ココに問題あり！ 城東タイムズ10の質問への回答 ①自衛隊のイラク派遣について自衛隊のイラク派遣に賛成だ。 自衛隊の派遣は、戦闘任務のためではなく、フセインの圧制下に長く苦しみ、ライフラインを失ったイラク国民に対する人道支援、復興支援のためだ。 近隣諸国では、韓国、タイ、モンゴルなどが人道支援、復興支援にあたってる。 フセイン政権に兵器や核技術を輸出したフランスや米国牽制の思惑のある独露中などは不参加だが、世界38ヶ国がすでに参加しており、イラクに対する人道支援・復興支援の国際的な枠組みができている。 派遣隊員の安全を確保しつつ、自衛隊派遣によって苦しんでいるイラク国民を支援することは、国際貢献をめざす日本の責務である。 ②日米同盟と国連、日本の安全保障について日本の安全保障は、基本的に日米同盟によって確保されている。 国連は重要な国際機関だが、戦後の歴史や国際紛争の経緯をみると、安保理常任理事国の対立によって効果的な侵略阻止、平和回復措置がとれなかった。 日本の安全を脅かしている北朝鮮の核ミサイル脅威に対しても、国連は有効な措置がとれないとみるべきだ。 北朝鮮の核ミサイル脅威から日本の安全を守るには、日米同盟の堅持、強化と日本の節度ある抑止力整備が不可欠であり、現状では国連に日米同盟にかわる役割を期待することはできない。 日本は、日米同盟の堅持、強化を基本とし、それを補完するために積極的な国連外交を進めるべきだと思う。 ③憲法改正について現行憲法は、戦後五十数年たって新しい時代にあわなくなっている。 ドイツは戦後約50回も憲法を改正して、新しい時代の要請にこたえる努力を続けている。 日本ではそれがタブーになっている。 このままでは、日本は世界の大勢から取り残されてしまう。 国民の間にも、国際貢献、安全保障、治安回復など山積する重要課題に、日本が積極的に取り組んでいくためには、憲法がこのままでは駄目だという意見が多くなっている。 とくに、同じ条文なのに国民によって解釈が分かれて、政治的対立が激化するような憲法では困る。 誰が読んでも同一の解釈ができ、山積する内外課題に国民が一丸となって積極的に取り組んでいけるような憲法に、早急に改正すべきだ。 ④中国、ASEAN諸国について一衣帯水の隣国・中国や東南アジア諸国をもうらしたASEANは、日本にとってきわめて重要な国、国家グループだ。 経済的な相互依存性は急速に高まり、文化、学術、観光などの分野でも交流が拡大している。 この相互接近の動きを逆戻りさせてはならない。 しかし、政治面では問題がある。 とくに、戦前の問題を引きずっている中国との政治、安全保障関係は、中国の高姿勢、日本の低姿勢が目立っているからだ。 日本もこれからは政治、安保分野ではっきりと自己主張して、対等な関係をつくる必要がある。 ASEANとの関係では、FTA（自由貿易協定）締結の重要案件がある。 これは、関税だけでなく、非関税障壁の撤廃、金融協力をすすめて物、金の両面から経済統合をはかるスキームだ。 農業など国内産業保護の面から二の足をふんできた日本だが、よく情勢を見極めつつ積極姿勢に転換しないとアジアの大勢から孤立してしまう。 ⑤小泉内閣の評価それなりに良くやっていると思う。 景気にうすあかりがでてきたことはとくに良い。 しかし、それも気を抜くとどうなるか分からない。 高速道路、財政改革など小泉総理が関心をもっている得意分野ではそれなりの改革が進んでいることは評価できる。 だが、得意分野ではない金融、安全保障、外交、治安、教育問題になると丸投げにして他人まかせにする欠点がある。 景気も好調な輸出にささえられてうすあかりがさしているが、円高などでなかなか本格回復にはならない。 緊縮財政ばかりでなく、将来の有望分野をにらんだ積極的な財政出動で景気を本格回復の軌道にのせる必要がある。 そうなれば、小泉内閣の評価はもっと高まると思う。 ⑥日本経済政策の誤りで転落した「失われた十年間」から、日本経済はまだ立ち直っていない。 景気にうすあかりがみえるが、これは好調な輸出や好調なデジタル産業の設備投資などに牽引されたもので、国内消費や成長のエンジンである民間設備投資はまだ予断を許さない。 円高も景気の足をひっぱる危険がある。 これは緊縮財政で都市インフラなど有望分野むけに投入される公的資金が細っていることやデフレ不況で勤労者の消費マインド、民間企業の景気マインドがまだ冷え切ったままだからだ。 そろそろ緊縮財政一点張りの政策運営とは手を切り、金融と財政の両エンジンをフル回転させて、勤労者の消費マインド、民間企業の景気マインドに点火する必要がある。 それには小泉内閣が緊縮財政一点張りから積極的な経済運営に転じることが肝要だ。 ⑦日本の教育日本の教育は教育基本法など大きな問題をかかえている。 戦前の教育は右にふれすぎ、戦後の教育は左にふれすぎた。 日本の教育は、左でも右でもない中道にもどすべきだ。 その左にふれすぎた教育のシンボルが現行の教育基本法である。 教育基本法第10条1項は、「教育は、国民全体に対し直接に行われる」として現場教師の集団「日教組」に教育支配権を認め、2項は「教育行政は、必要な諸条件の整備確立を目標とする」とうたって、文科省の権限を「教育条件の整備確立」だけに限定している。 憲法改正とならんでこの教育基本法を改正する教育改革が急務である。 それがなければ、学級崩壊、いじめ、学力低下など山積する教育問題を解決できない。 また、教育分野に競争原理を導入し、教師を選択する権利を親に認めるなどの改革をはかる必要がある。 ⑧週刊新潮問題悪質な政治的企図から事実無根の誹謗中傷記事を掲載した週刊新潮を民事、刑事の両方から追及している。 先頃、東京地裁で、私が提訴した名誉毀損による損害賠償請求の民事の第一回公判が行われたが、週刊新潮側は、「記事を書いたジャーナリスト上杉隆が交通事故によりパリで病院に入院、長期治療見込みで、当分裁判を受けられない」として、裁判の引き延ばしをはかっている。 また、その後あわてて準備書面を提出してきたが、「そういう話を聞いた」というでけで、何ら裏付けがない。 ウワサだけで書けるなら、何でも書P |
| 3月22日：8928：上田いさむ公式ホームページ （03/22） ■年金改革論議を早期に開始すべき◆後半国会の最大のテーマは年金制度今週中にも、参議院で平成16年度予算案が可決され、成立の見通しとなりました。 通常国会がはじまって以来、切れ目のない財政運営と新規施策の早期実施のために予算の年度内成立を当面の最優先課題としてきただけに、何とか責任を果たすことができたとの思いです。 これからはじまる後半戦の国会論戦の最大のテーマは、年金制度改革になるものと思われます。 政府・与党としては昨年中に改革案の大筋について結論を得た上で、本年1月には最終的な調整を終えて、2月1日に法案を提出しています。 国民生活に密着した関心の高い法案であるだけに、国会でも十分な議論を尽くす必要があることから、できるだけ早い時期に議論をスタートさせたいと考えています。 ◆持続可能な年金制度の確立をめざす日本の公的年金制度は、急速な少子高齢化の進行により将来の安定的な制度の維持が難しくなっています。 2000年には、高齢者1人の年金を現役世代3．6人で支えていたのが、2025年には1．9人に、2050年には1．4人で支えることになると予測されています。 現在の制度のままでは、現役世代の負担が重くなりすぎて耐え切れなくなるのは明らかです。 政府・与党では、こうした厳しい現実の中で、公的年金制度を将来にもわたって持続可能なものとして維持していくために、昨年から抜本改革をめざして、さまざまな分析や検討を重ねてきました。 そうした密度の高い、真剣な議論の結果として取りまとめられたのが、現在提出されている法案の中身です。 私たちは、先ず何よりも公的年金制度が、将来とも老後の生活設計において大きな役割を果たすものでなければならないとの共通認識に立ちました。 一定の給付額を維持することを重視して、その額を現役時代の所得の5割以上（モデル年金世帯）確保することをはじめに設定しました。 その上で、現役世代の負担する保険料が過大とならないように保険料の上限を2017年に厚生年金では所得の18．30％（2017年の雇用者負担を含む数値）に設定しました。 少子高齢化の進行により現在に比べれば、給付水準が下がり、保険料が上がるのは避けられませんが、条件が悪くなる中でなんとか安定した信頼できる制度を維持したいとの思いで考え出したものです。 ◆民主党など野党はあまりに無責任民主党は、政府・与党の改革案に反対し、独自案を提出すると言いつづけていますが、未だに対案の骨子すら公表していません。 年金改革は後になればなるほど、財政が悪化して難しくなることは明らかであり、今国会で論議し、改革法案を成立させることが重要です。 今の民主党の対応は、具体的な案を明らかにすることなく、問題を先送りするだけのような姿勢は無責任と批判せざるをません。 7月の参議院選挙を念頭にどのような案を打ち出すのが世論に受けるのかを模索しているとも言われていますが、国民生活にとってきわめて重要な年金改革問題をそうした選挙対策の道具に利用するのはいかがなものでしょうか。 報道されている限りでみれば、民主党の案は、保険料の引き上げを抑制する代わりに消費税の税率を引き上げるという内容のようです。 将来の社会保障費などの安定財源を消費税増税に求めることは検討しなければならない課題ではあり、議論を排除するものではありません。 しかし、消費税は打出の小槌ではありません。 何でもかんでも財源を消費税に求めていくと、とてつもないパーセンテージまで引き上げることになるのではないでしょうか。 税財政の全体構造を考慮しないあまりに無策、無責任な考え方だと言わざるを得ません。 その他の野党に至っては、ただ与党案を批判するだけで、年金制度を持続可能なものとして維持していくための財源などについてほとんど意味のある内容を示していません。 耳当りの良い甘言ばかりの無定見、無責任そのものです。 【活動報告】法務委で、知的財産権訴訟などについて質疑（03/19）「WeekyNEWS」更新いたしました。 （03/22） Copyright(c) 2001-2004ISAMUUEDAallrightsReserved.comments&question:iken@isamu-u.com P |
| 3月22日：5287：活動報告 TOPページ＞活動報告＞ 法務委で、知的財産権訴訟などについて質疑（3月19日） 法務委員会では、重要性が増している特許権などの知的財産権に係る紛争の迅速化・適正化をめざす「知的財産高等裁判所設置法案」と「裁判所法等の一部を改正する法律案」についての審査が行われ、上田いさむは、知的財産権裁判の迅速性・信頼性の確保のため技術に専門的な知見を持った法曹などの人材確保の必要性、海外からの優れた素質をもった研究者・留学生などについての入国管理施策の弾力的な運用などについて質疑を行いました。 なお、これらの質疑の内容については、20日付の公明新聞などで報じられています。 ■■質疑の主な内容■■ Q1．日本企業が、特許事件を国内ではなくアメリカで提訴するケースが多いと報道されているが、産業界が審理の迅速性、判断の信頼性に疑問を感じている表れではないか。 A1．報道は必ずしも正しくなく、企業の多くは国内で提訴しているが、迅速性などに問題があるのは事実と認識しており、この法案で改善することを期待している。 Q2．特許裁判の技術的な専門性を高めるための具体的な方策はあるのか。 A2．技銃的な理解力を持った裁判官の育成を図るとともに、法案では、高度な技術的知見を持って裁判官を補佐する調査官制度を創設することとしている。 Q3．最近の日立特許訴訟、青色ダイオード訴訟などの事例をみると、技術の専門性だけでなく、経営・財務などの判断能力への信頼性の向上も必要なのではないか。 A3．裁判の経営・財務に関しても十分な知見を養成するため、国内外での研修制度や民間での実務経験を充実していきたい。 Q4．知的財産には先端的な技術だけでなく、意匠、コンテンツ、著作権といった分野もあるが、そうした分野での専門性の向上についての方策はあるのか。 A4．意匠やコンテンツといった分野で養成される専門性は科学技術とは異なっており、そうした分野についても今後しっかり対応していきたい。 Q5．技術立国、知財立国達成するためには、海外の優れた人材の確保が重要である。 わが国の入国管理政策では高度な技術者については積極的に受けいれる方針である。 しかし、中堅層や留学性など将来に期待できる人々の入国についてはより弾力的に運用するべきではないか。 A5．重要性については認識しており、これまでもIT分野などでは学歴・職歴などの要件を弾力的に運用してきたところであるが、今後さらに検討していきたい。 TOPページ＞活動報告＞ P |
| 3月26日：7523：夕刊フジ連載 2004.03.25.首相に直言した先週に続いて、わが国のテロ対策について書きたい。 昨年来、米国主導のイラク戦争や戦後統治に協力する国々に対し、ウサマ・ビンラーディン率いる国際テロ組織「アル・カイーダ」系の組織などが、何度かテロ警告を行っている。 日本をはじめ、英国やスペイン、イタリアなどが名指しされているが、この中で無傷に近いのは日本だけ。 アル・カイーダが標的を外さないことを考えると、今後、日本絡みのテロ攻撃が行われる可能性は極めて高いというしかない。 私は先日、警察庁と国土交通省の担当者を呼んで、テロ対策の現状について事情を聴いてみた。 それぞれ懸命な努力を続けていることは理解できたが、確信犯のテロリストが無差別テロを仕掛けた場合、とても役所だけで対応できるものではない。 国民全員の危機感を伴った協力がないと無理だ。 そこで先週木曜日、私は久しぶりに首相官邸を訪ねて、小泉純一郎首相にテロ対策の重要性について訴えてきた。 警察庁警備局時代、テロやゲリラ事件の統括責任者として、三菱重工ビル爆破事件や土田警視庁警務部長宅小包爆弾事件、ツリー爆弾事件、日本赤軍テルアビブ空港乱射事件などを陣頭指揮した経験を話しながら、「首相自ら非常事態宣言を発して、国民を巻き込んだ警戒態勢を取るべきだ」と申し入れた。 爆弾は中学生レベルの理科の知識があれば簡単に作れる。 材料の入手も難しくない。 近隣住人による「無人のアパートに深夜に出入りがある」「不審な物音がする」といった通報が犯人逮捕に結びついたケースは多いのだ。 首相は「確かにテロ対策は重要だ」と納得していた。 テロの一番の抑止力は国民全員が緊張感を持つこと。 早急に警戒態勢を取ることを期待したい。 復讐の連鎖いつまでもこうしたなか、パレスチナ自治区ガザで二十二日朝、イスラム原理主義組織ハマスの創始者、アハマド・ヤシン師が、イスラエル軍武装ヘリのミサイル攻撃を受けて死亡した。 ハマスはイスラエルへの徹底報復を表明したが、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラやアル・カイーダ系組織も報復テロを警告している。 いつまで、「目には目を、歯には歯を」の復讐の連鎖を続けるつもりなのか。 イスラエルやイラクでの混乱が引き金になって、世界中にテロが拡散することだけは避けなければならない。 ［戻る］ P |
| 3月22日：5167：NO-TITLE 互助年金改革Ｑ＆Ａ元に戻る1．なぜ互助年金制度廃止か。 現行の互助年金制度は、公的年金制度と比べて、受給開始から掛金を回収できるまでの年数、受給額に対する掛金の占める割合、他の公的年金との併給調整がない等の点で優遇されており、国会議員の特権と化している。 この点について国民は深刻な不公平感を抱いている。 また、特権と化した互助年金制度は、国会議員をして自らの職を報酬を得るための職業であると認識させ、そのことによる様々な弊害も生じている。 特権化による弊害を是正し、国民の抱く不公平感を解消するため、互助年金制度は廃止すべきである。 2．互助年金制度の廃止により国会議員であった者の老後の生活に支障がでないか。 国民年金法の制定当初（昭和34年）は、国会議員は国民年金の加入資格がなかったが、昭和60年の国民年金法改正により、互助年金法の対象者も被保険者とされ、現在では議員もいずれかの公的年金に加入しているのであるから、廃止による支障はない。 3．退職金であれば全額国費負担だが、かなり高額の納付金を負担している。 国会議員互助年金法の根拠規定である国会法成立の背景には、敗戦後の日本で民主主義を早急に立ち上げるため、国民各層から国会議員への立候補者が現れるよう、手厚い歳費を保障する占領政策があったともいわれているが、退職金の制度（国会法36条）もその一環であろう。 これらの政策、特に退職金制度は、民主化を達成した現在の我が国では、再検討を要するものというべきである。 一方、互助年金制度は当初の構想では議員の納付金で運営可能と考えられていたが、現在、受給総額に対する納付金の割合は3割程度でしかない。 優遇された互助年金制度による終身保障の仕組みは、手厚い歳費と相まって、国会議員の専業化を招いており、是正すべきである。 4．退職金の振替りという元々の趣旨を無視してよいか。 国会法に退職金制度が設けられたのは、敗戦後の特殊事情によるものであり（3参照）、国会議員の職は、本来的には強い使命感に裏付けられた非職業的なものであり兼業型が望ましい。 国会議員の職は、地方自治体の長のように、役人組織の長として住民との間で雇う・雇われるという性格を持つのではなく、自らがこれを営む性格のもので、退職金を受けることになじむかどうかという議論もある。 議員という職の在り方とそれにふさわしい退職金制度については、さらに検討が必要である。 5．国会議員の歳費や退職金としての互助年金が保障されているのは、国民代表として国政に専念すべきということではないのか。 政治は「堅い板に力を込めてじわじわと穴をくりぬいていく作業である」（M.Weber）といわれるほどに常に困難を伴うものである。 国会議員の地位を高い報酬や利権を得るための職業と考える者は、本来政治家として有すべき使命感に欠け、自らの任務を単に既存の行政の役割を補完することだけととらえやすい。 そのような国会議員の増加は、国会を単なる現状追認の場に変質させてしまいかねず（オール与党化現象）、かえって社会腐敗や国政の停滞を招くおそれがある。 6．兼業する国会議員の増加によって国政審議が低調なものとならないか。 国会議員の専業化が進んだ現在においても、国政審議の活性化は重要な課題である。 別の職業を持ちながら、あえて国政に尽くそうとする者の増加は、むしろ審議の活性化に資する。 7．国会議員の歳費や退職金としての互助年金が保障されているのは、出身階層の多様性を確保するという意味があるのではないか。 国会法制定当時の意図はそのとおりであった。 が、いわゆる世襲議員の存在にみられるように、現在その多様性は失われつつある。 これは、国会議員の待遇が過度にあつく、国会議員の職が報酬を得るための職業として認識されるようになったことの弊害であり、是正すべきである。 8．互助年金制度の廃止により、国会議員が退職後の生活安定のため利権を追い、かえって政治の腐敗を招くおそれがあるのではないか。 国会議員が自らの職を職業ととらえ、退職後の生活安定のため、年金受給資格を得るべく当選を重ねようとする行動こそ、政治腐敗の温床である。 国会議員退職後の生活の安定については、広く兼業を認めることで対応し、自営業者と同様に国民年金でまかなうべきである。 9．既受給者の年金についても減額するとのことだが、財産権の侵害とならないか。 財産権の保障といえども絶対的なものではない。 合理的な制約であれば許される。 一般国民の公的年金の給付額は今年度引き下げられており、議員年金のみが手つかずのままでは不公平である。 10．仮に互助年金制度の廃止に伴い現職議員に対し一時金を支給して清算しようとすれば、短期的に莫大な財政支出をもたらす。 また、納付金（歳入）がなくなる一方で既受給者への年金支出は継続するので、長期的にみても国民の税金による負担はかえって重くなるだけではないか。 一時金の支給はたしかに一時的な財政負担をもたらすが、国民の不公平感を払拭し、政治に対する信頼を回復するためにも特権的な互助年金制度を廃止することが必要である。 また、これによる負担増は過渡的なものであり、最終的には国費負担がなくなるものである。 P |
| 3月22日：5312：米国主導の占領支配をやめ、国連中心の復興支援への転換を/2004年3月20日日本共産党幹部会委員長志位和夫 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年3月20日(土) 「しんぶん赤旗」米国主導の占領支配をやめ、国連中心の復興支援への転換を2004年3月20日日本共産党幹部会委員長志位和夫 一、米英軍がイラク戦争を開始してから、一年を迎えた。 地球的規模で広がった戦争反対の国際世論に挑戦し、米英軍によって開始されたこの戦争は、国連憲章をまっこうからふみにじる無法な侵略戦争であった。 わが党は、この侵略戦争にたいしても、ひきつづく米英軍主導の軍事占領支配にたいしても、強く反対してきたが、この一年は、無法な戦争をはじめたものが、歴史によって裁かれ、世界で孤立する一年となった。 一、米英が戦争開始の最大の「大義」とした「大量破壊兵器」はいまにいたるも発見できないどころか、米国のイラク調査団長は「もともと存在しなかった」と証言した。 世界を欺いて無法な戦争にのりだした米英両国政府と、それに追随した勢力の責任が、いま世界中できびしく問われている。 侵略戦争と軍事占領は、イラクをテロリストの「理想の戦場」（国連報告書）に変え、泥沼化といわれる事態をひきおこした。 中東地域でも、世界全体でも、テロの脅威はなくなるどころか、いっそう拡大し、泥沼化している。 戦争は、テロと暴力の土壌を拡大するだけで、その解決策とはけっしてならないことが、証明された。 米英とともに戦争と占領を推進したスペインでは、総選挙で与党が大敗し、次期首相となるサパテロ氏は、「現状が変わらなければ軍隊を撤退させる」と言明した。 これらは、国連憲章をふみにじった侵略戦争と軍事占領が、破たんしつつあることをしめすものである。 いま国際社会にもとめられているのは、米軍主導の軍事占領をすみやかに終わらせ、国連が中心的役割をはたす枠組みを確立し、イラク国民に名実ともに主権を返還し、占領軍のすみやかな撤退をはかることである。 一、小泉政権が、イラク問題でとった態度は、自主性のかけらもない、異常な米国追随の連続であった。 この政権が、無法な侵略戦争をただちに支持し、米国にもとめられるまま、憲法をふみやぶってイラクへの自衛隊派兵を強行したことに、わが党は、あらためて強く抗議する。 自衛隊のイラク派兵は、侵略戦争と占領支配への合流・加担であり、憲法の禁止する武力の行使・交戦権の行使にあたるとともに、国連憲章がさだめた平和のルールにも正面から挑戦する暴挙である。 大義なき戦争への大義なき派兵に固執することは、イラク国民との矛盾、アラブ・イスラム諸国との矛盾を広げ、とりかえしのつかない犠牲や災厄を、日本とイラクの両国民にもたらしかねないものである。 日本共産党は、憲法違反の自衛隊派兵計画の破棄、自衛隊のすみやかなイラクからの撤兵を、強くもとめる。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 3月23日：4740：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3632004年3月22日春闘に明るさ・増税で民間活力を潰すな景気回復の足どりが重い中、主要企業の賃上げ、ボーナスの一斉回答が行われました。 バブル崩壊後、企業のリストラやベースアップ見送りなど、従業員側にとっては苦しい対応を迫られてきましたが、今年もベースアップを凍結する一方で、付加価値の観点から成果主義を取り入れて一時金に反映させるなど、従業員側にとって改善の兆しが見られてきました。 業績回復分は一時金に還元する。 そして鉄鋼などでは60歳以上の雇用環境を整備。 また電気では配偶者出産時の休暇制度の拡充など、企業側が業績回復の見返りを従業員に示してきていることは、一応評価されることです。 しかし、売上げが伸び悩む中での業績回復はバブル崩壊期以降のコスト削減やリストラ、不採算部門の切り捨てなど、弱者の痛みを伴う負の成果であることも忘れてはなりません。 バブルをつくり、そしてバブルを崩壊させた後、政府の経済政策、景気対策の見通しの甘さが産業の空洞化を招き、日本企業の立ち直りを遅らせて、国際競争力を弱体化させる要因になったことは疑う余地もありません。 政府は自らの政策の過ちを反故にして、景気の悪化による税収減を補うための新たな増税策を講じようとしています。 民間企業が多くの犠牲を払い、自助努力によって漸く回復基調に戻りつつある時に、かつての橋本政権下と同様、増税政策を繰り返そうとすれば景気回復に冷水を浴びせる結果となることは明らかです。 小泉首相は「先行減税」を言っていますが、景気の持ち直しが不十分な時に結果的に増税路線をとれば、春闘でせっかく明るさが見えてきた民間活力も台無しになってしまいます。 民間需要の掘り起こしで内需を拡大し、雇用の安定を図ることを急がなければなりません。 そのための景気対策として国民の負担増を抑え、社会資本整備の充実、地方経済の活性化政策を進めていかなければならないと思っています。 中小企業への支援の手を緩めてはならない春闘で、一部の大手企業に改善傾向が見られてきた一方、中小企業は苦戦を強いられています。 先週のリポートでも紹介した通り、経産委員会での参考人質疑で服部湘南信金理事長の答弁などからも、このことが明らかになりました。 現場を預かる連合事務局長は「中小は仕事量は増えた反面、製品単価の切り下げに歯止めが掛からない。 まだ、景気回復の実感はない」と指摘しています。 また、中小製造業労組幹部も「大手は我々から部品を買いたたいて業績回復をはたした」と訴えています。 横浜市中小企業指導センターでも「デフレが続く中、リストラを続行しながら投資を手控え、利益を確保している企業が多くみられた」と、調査結果を発表。 これなどは中小企業の現状を如実に表していると思います。 政府は設備投資の持ち直しを景気回復の判断材料としています。 しかし、設備投資が増えているのは、主に一部の大手企業が人員削減を補うためのものであり、企業全体が設備投資を増やす動きにはなっていません。 特に、中小企業では94％以上が借り入れ資金を運転資金に回しているのが実態です。 「景気が回復している」とする政府の認識が間違っていることを経産委員会で何度も指摘。 春闘で大手企業が明るさを見せ始めている一方で、大手企業と中小企業の格差が一段と鮮明になっています。 このことを踏まえ、中小へは資金面での支援策のさらなる充実を図っていかなければなりません。 売掛債権の証券化、中小ベンチャーファンドなど中小企業への融資制度の見直し、特に無担保･無保証制度の徹底については重ねて要求していきます。 元気な日本を取り戻すための「総会」を開催2004年度予算案が大詰めを迎えています。 私たちは政府予算案は景気対策には不十分として社会資本整備の充実や自律的に地方の活力を引き出すための対案をマニフェストに基づいて示しています。 また、40兆円の債務を抱え、さらに借金が膨らみ続ける道路4公団。 天下り先確保のために年金資金を採算の合わない福祉施設の建設に流用するなど、国民が苦しんでいる時に、これら官僚の無駄遣いを見過ごしておくわけにはいきません。 政府の負担を強いる年金改革法案も廃案にしていかなければ私たちの将来不安はつのるばかりです。 個人課税の強化、年金保険料の引き上げなど、政府の進める政策は、まさに私たちの暮らしを圧迫するものです。 生活の安定、活力溢れる豊かな社会を築いていくためにはどうすればいいか、みなさんと共に考えてみたいと思います。 総会を開催します。 是非参加して、ご意見をお聞かせ下さい。 ●日時、場所来たる3月27日（土曜日）、プラザ戸塚10時30分開場、詳細は045-871-7600 P |
| 3月22日：4954：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3622004年3月15日経済産業委員会で、政府系金融から中小企業金融公庫総裁、全国信用保証協会会長、学識者からは成城大大学院教授、そして地元神奈川からは県信金協会長･湘南信金の服部理事長を招き、中小企業金融問題についての意見陳述が行われ、私はこれに対する質問に立ちました。 この中で、「民間金融機関の努力とは裏腹に、政府の金融政策によって苦境に立たされる。 このようなことでは信金信組は安心していられない」との意見も聞かれました。 中小企業への迅速な融資のあり方を要望服部会長への質問で、私が地域を回り肌で感じた通り、景気の現状は非常に厳しく、政府の景気認識は間違っていることが分かりました。 政府はGDPが回復し、失業率や倒産件数も減少に転じている。 「改革の芽」が出てきたと、都合のいい数字だけを並べ立てていますが、地方は依然厳しい状態にあるのです。 中小企業への融資の実に94％が運転資金として使われ、設備投資には回っていないことが分かり、政府発表とは、掛け離れていることも裏付けられました。 財政が厳しいからこそ、景気判断を誤ったままで社会保障費等の負担増を国民に強いていけば、日本経済がどうなるかは火を見るより明らかです。 地方経済とそれを支える中小企業対策を後回しにし、一部の大手企業の強化策を進めるだけでは何の解決にもなりません。 地方経済や中小企業を活性化させるための支援策の拡充、担保制度や売掛債権の証券化など、金融政策のあり方に対し指導的立場の役人が内容を理解し、そして迅速化を図っていくことが不可欠なのです。 県信金協会会長が経産委に出席し中小企業の苦境を説明（3月13日付神奈川新聞掲載、一部抜粋）県信用金庫協会会長の服部眞司湘南信用金庫理事長が12日、衆院経済産業委員会に参考人として出席し、資金調達面で依然厳しい状況に置かれている中小企業の現状を説明した。 服部氏は、「三浦半島からは日産自動車や住友重機械工業など、相次いで大手企業が撤退した」と地元の現状を説明。 さらに「県内では景気は良くなっていない。 ますます悪化している」と述べ、実体経済の景況感と経済指標との間の「格差」に目を向ける必要性を強調した。 また、県信用保証協会との業務提携など地域密着の金融機関としての業務のほか、東京海洋大学横須賀誘致委員会発起人としてキャンパス誘致活動を行うなど、地元活性化のための取り組みを紹介した。 この日の参考人質疑では、田中慶秋氏も質問に立たった。 田中氏は金融機関の融資のあり方について言及。 「不動産担保にこだわりすぎており、申し込みから決裁までの時間もかかりすぎる」と述べ、無担保、無保証融資の拡大を要請した。 拙速、時期尚早、罰則強化の独禁法改正入札・談合制度等の調査研究がまず第一京都･三条河原で釜ゆでの刑に処せられた石川五右衛門。 「濱の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」。 余りにも有名なことばです。 どんな刑罰を行っても、いつの時代も悪事は絶えないことを表しています。 公取委では独占禁止法の罰則強化策として談合･カルテルの課徴金大幅引き上げ、不正防止、電気通信事業の独占･寡占規制強化など、違法行為撲滅を狙った改正案を今国会に提出する予定となっていました。 今回の改正案では、五右衛門のことばを借りれば、いくら罪を重くしても悪事はなくならないと言うことです。 特に通信、電力などの公益事業分野への新規参入を妨害する行為への規制案は「事業法」との関係で規制に規制をかける二重規制となっているのです。 法改正がなぜ今必要なのか、拙速に罰則強化ありきの改正案には甚だ疑問が残ります。 それよりも制度自体の問題点や不備を正し、それを徹底改善していくことが先だと思っています。 景気が落込み、企業の元気がない時に、役人の机上プランを拙速に進めることの弊害は大きなものがあります。 慎重に、且つ時間を掛けて十分に議論を尽くすための環境を整えることが、まず第一と考えます。 将来の不安を解消し、活力あふれる日本を取り戻すために今、日本経済は長引く景気の低迷で行き詰まりをみせています。 失業･雇用問題も一向に改善されず、年金、医療、介護をはじめ配偶者特別控除の一部廃止、所得税･住民税アップなどの税負担も私たちの暮らしを圧迫し、将来不安となって重くのし掛かってきます。 今のままの政策では、いつまでたっても日本は変わらず、景気回復など到底望めません。 一人ひとりが幸せを実感し、安心して暮らせる社会の実現のために何をなすべきか、10年後、20年後の将来を真剣に考えていく必要があります。 子や孫たちのために、夢と希望に満ちた活力溢れる豊かな社会を築いていかなくてはなりません。 「日本の進むべき道」を考える連合後援会総会を開催致します。 一緒に、私たちの暮らしを考えて見ませんか。 ●日時、場所来たる3月27日（土曜日）、プラザ戸塚10時30分開場、詳細は045-871-7600 P |
| 3月25日：25105：Ｑ＆Ａ年金制度改革＜上＞疑問にお応えします 【Ｋ5の言いたいこと】 公明新聞より転載 Ｑ＆Ａ年金制度改革＜上＞疑問にお答えします2004/03/19 ＜下＞はこちらからどうぞ 政府・与党がまとめた年金制度改革関連法案が今国会に提出され、年金改革をめぐる論戦が週明けにも本格化します。 年金制度改革について、マスコミ等の一部報道に誤解に基づく論評もあることから、本紙にも質問が寄せられています。 主な質問について整理してみました。 Ｑ1今回の年金改革案は「抜本改革と言えない」との指摘もありますが？ 給付と負担の明示は抜本改革 年金制度において大事なことは「将来の給付と負担がどれくらいなのか」ということに尽きます。 単純に、現在の保険料方式から税方式へと制度を変えたからといって、国民の負担が軽くなったり、年金が増えたりするわけではありません。 その点、今回の政府・与党の年金制度改革案は（1）将来の負担が過重にならないよう極力抑制し、これ以上、保険料は上げない、という上限を国民の皆さまに明らかにする（2）現役世代の平均的収入の50％を上回る給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付とのバランスがとれる仕組みとする（3）課題であった基礎年金の国庫負担割合の引き上げの道筋を示す――ことなどを骨格としています。 これらはいずれも、年金制度の「根幹」にかかわる抜本的な見直しです。 これにより、今後は5年ごとに制度改正して給付と負担を見直すことが必要なくなるとともに、国民の皆さまにも安心感を持っていただける安定した制度となるのです。 まさに「年金100年安心」の抜本改革案であると確信しています。 その上で、年金制度をよりよいものとしていくためには、さらに検討すべき事項もあります。 1つは、パート労働者の厚生年金適用など、働き方の多様化、ライフスタイルの変化にどう対応していくか、ひいては夫婦単位から個人単位の年金にしていくのかどうか、ということについて、検討していくことが必要です。 また現在の仕組みは、サラリーマンと自営業者、さらにはサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金とが別々の制度となっています。 そこで、厚生年金と共済年金の統合の問題を含めて、より安定した年金制度とするためにはどのようにしていくか、ということについても、引き続き考えていかなければなりません。 今回の改正案は、これらの中長期的な課題について、5年を目途に検討していくこととしています。 ただ、こうした課題が残っているからといって、給付と負担の見直しを先送りすることはできません。 将来に向けて中長期的な課題についての検討を進めるにしても、今回の改正は、少子高齢化が急速に進む中で、公的年金制度を持続可能で安定的なものとする大改正なのです。 ぜひとも今国会での成立を期したいと考えています。 政府・与党の年金制度改革案を批判し、「抜本改革先送り」などと叫ぶのは結構ですが、制度の仕組みの変更のみで、負担と給付を明示しないまま「これが抜本改革案」と主張する議論こそ、国民に対して無責任と言わざるを得ません。 Ｑ2年金制度がつぶれてしまうことはありませんか？ 改革で制度の持続が明確に 大丈夫です。 今日、公的年金制度によって、約3000万人の受給者に対して約40兆円の年金が毎年きちんと支払われています。 「年金制度はもう破綻している」などと言っている向きもありますが、これは明らかな誤りです。 公的年金は、だれもが迎える老後の生活を、その時々の現役の世代がみんなで、収入の一部（保険料）を持ち寄って支える仕組みです。 若い世代、高齢者がともに、この制度の大切さを理解し、お互いのことを考えてバランスをとっていけば、決してつぶれることはありません。 とはいえ、これまで5年ごとの年金改正のたびに保険料負担を重くし、給付水準を抑える改正を繰り返してきたことが、今日の年金制度に対する不安感、不信感のもとになっていることも事実です。 大切なのは、年金制度がどのような状態になっていて、若い人と高齢者のバランスをとるためにどのようなことが必要なのかを国民の皆さまにきちんと伝え、理解を得て、年金制度に対する安心感を持っていただくことです。 私たちは、この責任をしっかり果たし、安心・安定の年金制度を運営していきます。 今回の改正案は、そのような認識の下、与党と政府で責任を持ってまとめたものであり、（1）将来の負担が過重にならないよう極力抑制し、「これ以上、保険料は上げない」という上限を国民の皆さまに明らかにする（2）現役世代の平均的収入の50％を上回る給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付とのバランスがとれる仕組みとする（3）課題であった基礎年金の国庫負担割合の引き上げの道筋を示す――ことにより、年金制度が将来にわたり持続可能で安心できるものとなることを、明確に示したものだと考えています。 Ｑ3厚生年金保険料は現在の13．58％から18．30％に引き上げられます。 1．4倍は負担が大きすぎませんか？ 保険料上昇を抑制し、歯止め もしも公的年金制度がなかったら、どうなるでしょうか。 自分で老親の生活を、仕送りなどで支えなくてはなりません。 公的年金は、いわば、社会全体での「子から親への仕送り」なのです。 わが国では、少子高齢化が急速に進んでいます。 もし保険料を引き上げずに年金制度を続けていこうと思えば、現在の高齢者がもらっている年金を一度に3～4割も減らさなくてはなりません。 逆に、もし、現在の高齢者がもらっている年金の水準を将来にわたって維持しようとすれば、現行の年金制度のままでは、若い世代の厚生年金保険料は26％に、国民年金保険料は2万8900円（04年度価格）にと、いずれも現在の約2倍まで高くなってしまいます。 いずれの道も採り得るものではなく、持続可能で安心できる制度をつくるための改革が急務の課題となっています。 そこで、今回の年金改革案では、高齢者の年金の水準をある程度抑えるとともに、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げて、最終の保険料負担を26％から18．30％に抑える案になっています。 最終保険料を、厚生年金は18．30％、国民年金は1万6900円とし、「これ以上負担は増やさない」という明確な歯止めを設けたことは重要です。 しかも、一度に上げるわけではなく、04年10月から17年度まで毎年0．354％（本人0．177％）ずつ徐々に上げてい１ |
| 3月25日：26025：Ｑ＆Ａ年金制度改革＜下＞疑問にお応えします 【Ｋ5の言いたいこと】 公明新聞より転載 Ｑ＆Ａ年金制度改革＜下＞疑問にお答えします2004/03/20 ＜上＞はこちらからどうぞ 政府・与党がまとめた年金制度改革関連法案が今国会に提出され、年金改革をめぐる論戦が週明けにも本格化します。 年金制度改革について、マスコミ等の一部報道に誤解に基づく論評もあることから、本紙にも質問が寄せられています。 主な質問について整理してみました。 Ｑ1260歳代前半で、年金をもらいながら働いています。 今回の改正案で、私たちの年金はどうなりますか？ 「一律に2割減額」を廃止 現在の仕組みでは、60歳代前半で年金をもらいながら働いている方については、年金額と給与収入の合計が一定額を超えると、それまでもらっていた年金額が一律に2割減額されます。 このため、働くことをためらうケースもありました。 今回の改正案では、この「一律2割減額」の仕組みを廃止し、年金制度が、働くかどうかの選択に影響を与えにくい仕組みに改善しました。 具体的には、60歳代前半で年金をもらいながら働いている人の年金額は、新しい仕組みが適用されると、減額されていた2割分を上乗せした年金が支給されるようになります（ただし、賃金や年金が多い方には、年金額が減額される場合があります）。 Ｑ1370歳以上で、会社で働いています。 今回の改正案では年金が減らされると聞きましたが、本当ですか？ 賃金と年金で月48万円超は減額 年金をもらっている70歳以上の方々の中には、会社役員など、高い収入を得ている方もいます。 現在の仕組みでは、そうした方々にも年金が全額支給されています。 今回の改正案では、70歳以上で厚生年金をもらいながら働いている方々の賃金と厚生年金の報酬比例部分の合計額が、現役の平均収入（ボーナスを含めると一月当たり48万円）を上回る場合は、その年金額の一部または全額を支給停止することとしています。 世代間の公平、若い世代の負担軽減の観点からご理解いただきたいと思います。 なお、今回の改正案は施行日（07年4月）において70歳以上の方には適用されません（1937年4月2日生まれ以降の方が対象になります）。 Ｑ14パート労働者への厚生年金の適用はどうなったのでしょうか？ パート適用は5年目途に検討 現在は、パート労働者でも通常の労働者のおおむね4分の3以上の労働時間があれば厚生年金が適用されますが、雇用の多様化が進む中、この取り扱いをどうするかが今回の改正論議の大きなテーマの一つになりました。 パート労働者の年金を充実する観点や、パート労働者を多く雇う会社とそうでない会社の負担の公平を図る観点から、この取り扱いを見直すことは重要な課題です。 ただし、見直しを行っていく上では、社会経済の状況やパート労働者を多く雇っている企業への影響、事務手続きの効率性、パート労働者の意識と就業の実態、雇用への影響などを踏まえるとともに、他の社会保障や雇用施策との整合性にも配慮することが必要です。 こうした考え方に立って、企業や働く側が働き方を選ぶのに影響を与えることのない仕組みとなるよう、5年を目途に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしています。 Ｑ15夫婦間での厚生年金の分割について教えてください。 離婚時に最大2分の1が分割可 今回の改革案では、サラリーマンが払った厚生年金の保険料は、夫婦で共同して負担したものとみなし、離婚時には、婚姻期間中の年金を分割できる仕組みが盛り込まれました。 これは、サラリーマンの夫に扶養されている専業主婦の妻にも年金受給権を明確に規定した画期的な改革です。 新制度では、07年4月以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金を分割できます。 分割割合は当事者間の合意で決定します。 ただし、5割が上限です。 合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が分割割合を定めることができます。 共働きの場合は、夫婦の厚生年金を合算した額の5割まで分割が可能です。 さらに08年4月以降の専業主婦（第3号被保険者）の期間については、離婚の場合などに妻が申請すれば、08年4月から申請時までの夫の厚生年金を自動的に5割に分割できます。 夫婦間の合意や裁判所の調停は必要ありません。 したがって、妻がずっと専業主婦の例では、婚姻期間のうち、08年4月以降の分は妻の申請で自動的に5割に分割され、それ以前の分は夫婦間の協議で分割割合が決められることになります。 Ｑ16既に離婚している場合、年金分割は受けられますか。 夫婦ともに年金を受給している場合はどうですか？ 07年4月以降の離婚が対象 離婚時の年金分割の仕組みが施行される07年4月以前に離婚した場合は、分割できません。 また、現在、夫婦ともに年金を受給していても、07年4月以降に離婚した場合は、年金を分割することはできます。 その場合は、両者の受給する年金額が変わることになります。 Ｑ17サラリーマンの妻で、国民年金の届け出を忘れて未納扱いとされてきた人が今回、救済されるそうですが？ 「第3号」の未納扱いを解消 現在、第3号被保険者（サラリーマンの妻で専業主婦）の届け出を遅れて行った場合、2年前まで遡って保険料納付済み期間として取り扱われます。 しかし、それ以前の期間は保険料を滞納したのと同じ取り扱いとなり、その分、年金額は減ってしまいます。 本来、第3号被保険者の届け出は、それに該当した時点ですぐに行っていただくものですが、中には、届け出はいらないと誤解して、届け出が遅れてしまうケースも多々あるようです。 そこで、今回の改正案では、第3号被保険者の届け出が遅れたことによる過去の未納期間について特例的に届け出を認め、保険料未納期間を一挙に解消できるようにします。 救済措置は05年4月からです。 ぜひ届け出てください。 Ｑ18子育て世帯に配慮する仕組みが盛り込まれた、と聞きますが？ 保険料免除を3歳まで拡充 現在、子育て世帯については、育児休業中（1歳まで）の保険料を免除する一方、育児休業前の賃金に基づいて年金給付を計算する取り扱いとしています。 今回の改正案では、さらに（1）保険料の免除を、3歳までの育児休業中にまで拡充する（2）育児で勤務時間を短くするなどして働いている場合、子どもが生まれる前の賃金に基づいて給付額を算P |
| 3月23日：3604：地方経済のバイアグラ大作戦 永田町新潮流「俺がやらねば」平成16年3月24日（夕刊フジ） 地方経済のバイアグラ大作戦 渡辺喜美 先週末、平井卓也代議士に招かれて瀬戸内海の直島に行った。 人口4，000人の直島は近くの豊島に不法投棄されるゴミを中間処理している。 10年かけて豊島の環境破壊を修復する。 総費用は約500億円。 処理能力は1日約200トン。 徹底した環境基準を設定し、廃棄物の資源化を行っている。 不法投棄は高くつく。 直島は、島全体に現代美術の拠点がちりばめられている。 ベネッセの福武總一郎さん達が肝入りで創造している離島空間芸術だ。 海辺には何とモンゴルのパオが並んでいた。 空飛ぶボートもある。 上空300メートルからの瀬戸内の眺めは天馬に乗った気分だそうだ。 直島は資本を投下してくれる人に恵まれた平和な島だ。 昨日は自民党の移動政調会で栃木県の鬼怒川温泉に行った。 こちらは街全体が借金の重圧で沈みそうになっている。 でも再生に向けて様々なアイディアが出された。 中でも国際医療福祉大学の産学連携提案は面白い。 1泊宴会付きの団体さんだけがお客ではないでしょう、と言う。 温泉旅館が従来提供してきたのは、食事・宿泊・娯楽だった。 それに加え、予防医学、リハビリテーション、デイケア、リラクゼーション、スポーツ・健康増進などの各種サービスと短・中・長の滞在時間を組み合わせて新しい温泉モデルを作ったらどうか。 元来、温泉は湯治という療養型機能をもっていた。 その原点を現代風にアレンジするというものだ。 ご当地の住民しか使えない介護保険制度や施設基準の見直しも必要だ。 栃木県議会からは、足利銀行破綻処理に伴う地域産業再生委員会・受皿県民銀行構想が示された。 でも議員提案で条例を可決しても、知事の拒否権でつぶされてしまうそうだ。 いずれにしても地域再生にはお金がかかる。 アイディアや規制緩和だけでは限界がある。 ハイパワード・マネーを増やせ 私は6年前、無利息・永久国債（政府紙幣）を発行して土地・株・不良債権の大量買取りを行うという究極の資産デフレ対策を提案した。 そして、これは元気の出そうなハイパワード・マネーを増やすのだから、私は『日本経済再生のバイアグラ大作戦』と名付けたのである。 この6年間、株式買取り機構も産業再生機構もでき、日銀があれほど嫌がっていた量的緩和も、為替介入に伴う非不胎化政策も行われるようになった。 もし、これらの施策がなければ、日本経済は破局を向えていたに違いない。 でも、まだピンとこないのは何故か。 それは出たとこ勝負で兵力の逐次投入をやってきた結果、総合国家戦略が構築されず、国内経済の断層が深まってしまったからだ。 大量のドル買い介入だけでは地方経済は救えない。 金利ゼロのもとでお札を印刷する政策が許されるのであれば、もっとストレートに地方経済のモデルチェンジにつながる内需振興策のためにやるべきである。 P |
| 3月26日：6422：加藤紘一 「麻薬撲滅！芥子の替わりに蕎麦」 2004年3月11日収録今ここは、ミャンマーの京都みたいなところ、マンダレーというところに来ています。 昔、イギリスにこの国が戦争で負けて、全部支配されるようになったんですけど、そのときの最後の王朝があったのがこの町で、後ろに見えるのがそのときの宮殿です。 見事な宮殿があったんだなと思いますし、この堀なんかも知ると、豊かな堀が作ってあったんだなと思います。 過去二日間、このミャンマーの一番奥の山岳地帯をヘリコプターで案内されてあちらこちら見て回りました。 7年ぐらい前になりますけれども、私が幹事長時代に「この国の麻薬撲滅のためには、ケシの替わりにソバを植えたらどうだ」ということを提案して、そのために日本とミャンマーの両国の政府が一生懸命にがんばってその努力をしてくれているのですが、案外この国の麻薬撲滅のシンボルみたいなものになって、だいぶ定着しつつあります。 今日もあちらこちらの山岳地帯で、ケシをやっていた人たち、農民の代表なんかに会いますと「アメリカは我々にケシをやめろと演説ばかりし、説教ばかりするけれども、何も手伝ってくれない。 しかし日本はあんまり説教はしないけれども、こういうソバの植え方を教えてくれたり、そこにいたる道路を作ってくれたり、感謝しています。 もっとひどいのはイギリスです。 昔は静かだったこのミャンマーに、ケシというものを作ることを教えて目茶苦茶にしてくれました。 そして今、そこから抜け出ようとするときに、何の手助けもしてくれません」こう言っています。 このミャンマーという国が、日本にとっては大変重要なお付き合いの相手になる国だと思います。 仏教徒の国ですから、国民の全員、約9割が仏教徒員ですね。 小学校に入る前にお寺に入門しなきゃならない、という習慣があるところですから、人間が非常に穏やかで、欲求とかありません。 はにかみの国ミャンマーという感じでしょうか。 それにしても山岳地帯を歩きますと、かなり貧乏です。 焼畑農業です。 でも家族や集落の団結は非常に強いものがあって、それなりに満足した生活を送っています。 一方われわれは大きな町の郊外のバイパスの側に、大きなスーパーマーケットがあって、2万、3万種類の品物が豊富にありますけれども、どうもみんなイライラしていて、そして地域やコミュニティが壊れてしまって、実はこの豊かさと地域、人間の集まりというものをどう考えるべきなのか、また考えさせられてしまった、この2日間か3日間の山岳地帯の旅でした。 日本の政治の中で、年金も外交も非常に難しいですけど、しかし一番難しい部分といいますのは、グローバライゼーションと言いますか、全世界基準の豊かさを求めて、どの国も同じようなスーパーマーケットで支配されるような社会になってしまいました。 我々もそれを推進した側ですけれども、果たしてこのままぐいぐいと突き進んでいいのかどうか、そういうことを考えさせられるのが、こういった国の旅とか、それからインドの旅だったように思います。 また報告します。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2004年3月11日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][メッセージ一覧へ][メッセージ一覧へ] (C) 2004KatoKoichiOfficeAllRightReserved. P |
| 3月23日：4087：衆議院議員甘利明国会レポート 第43号2004・03-2 ●総覧3月16日、今国会に提出する法案の受付が締切りになりました。 政府が提出する法律案も、議員が提出する議員立法案も、自民党の党内審議手続きを経て国会に出されますが、通常、諸手続きが終わるタイムリミットは毎年3月15日とされています。 今国会は政府提出の法律案と条約案で150本近くなり、これに議員立法案を合わせると167案件となります。 例年100～120案件ですから、今年は異常に数が多く、しかも参院選が6月下旬に始まりますので会期延長はできない制約もあり、全案件を審議するのは至難の業です。 そこで中川国会対策委員長から議員立法提案者に対して「全党一致案件以外は責任を持てません」という通告がなされました。 私も今国会に「コンテンツ振興法」という議員立法を提出しておりますので、中川委員長から「甘利さん、何とか全会一致案件として提出できませんか」という要請がありました。 早速週明けに民主党の会合に出向いて法案の説明と理解を求める予定です。 167案件中、今国会の最重要案件は道路公団民営化法、年金改革法、裁判員法、有事法制後半部分、三位一体改革法、金融改革法などです。 民間人を裁判官として登用する裁判員制度は日本の裁判制度を根本から変える提案になります。 アメリカでは国民の中から無差別に抽出された人が裁判官となって事件を裁く陪審員制度が定着しています。 つまり全くの素人に犯罪を裁かせるわけです。 日本は司法試験を通った専門の裁判官が犯罪を裁きますが、とかく裁判官は専門馬鹿になりすぎて世間の常識を知らないと一部から指摘されてきました。 法律の専門職の中に普通の国民を混ぜることによって世の中の常識を刑事裁判の世界に持ち込むと同時に、国民の4つ目の義務（納税・勤労・子弟を教育させる義務が憲法上の3大義務です）として、言わば裁判員徴兵制のような仕組みを日本に導入しようというものです。 裁判に市民の常識的感覚を取り入れ、政治に国民が参加するように裁判にも国民が直接参加して責任を分かち合うという趣旨から行われます。 地方裁判所の重大刑事事件のみに行われる制度ですが、素人が人を裁いてよいのかという意見も一部にあり、提出後も論議を巻き起こしそうです。 ●今週の出来事（メジャーデビュー？）先般、久しぶりに六人会が開かれました。 六人会とは自民党が政権を失った12年前、当時の竹下派の藤井孝男議員の呼びかけで各派閥の中堅が1名ずつ選ばれて作った会です。 宏地会（宮沢派）から谷垣禎一現財務大臣、清和会（三塚派）から町村信孝元文部大臣、番町政策研究所（海部派）から高村正彦元外務大臣、参議院から上杉光弘元自治大臣、そして政科研（中曽根派）からは私が声を掛けられました。 野党になってしまった自民党の求心力になろうということで設立され、今日まで毎年数回の持ち回り懇談会を重ねてきました。 今年最初の六人会は、地元の日程があったため遅れて行きましたが、車を降りたとたん2台のカメラと大勢の記者に囲まれました。 今まで六人会がカメラ取材をされたことはしばしばありましたが、これだけ盛大な出迎えを受けたのは初めてです。 手には会場で飲むために持参したワインを抱えていて、きっと間抜けな映像になっていたと思います。 会場の1階に六人会、2階に森前首相が別の会合をやっていたということが分かりましたので、それであんなに大勢来ていたのかと思いましたが、マスコミは森氏のことは知らず、やはり六人会の取材だったようです。 森氏は1階の我々の席にも顔を出し、「そうそうたるメンバーが揃っているな。 総理をやる順番でも決めているのかね」と軽口を叩いて、自分の会合に戻って行きました。 「いやぁ、六人会もメジャーになったなぁ」 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939http://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 3月26日：15696：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2004年3月17日（水）16:50～17:10（於：衆議院本館－第4控室）編集・発行／民主党政策調査会INDEX■『次の内閣』閣議報告（特定船舶等入港禁止法案、福岡県警不正経理疑惑、外来生物種規制法案、国土利用計画法等、募集・採用における年齢差別禁止法案、サイバー犯罪に関する条約、他）■年金について■特定船舶問題の与野党協議について■道路公団問題について■愛知15区・公職選挙法違反問題の有罪判決確定と公選法改正について■週刊誌の事前差し止め問題について■石破防衛庁長官の「自衛隊は自閉隊」発言について○『次の内閣』閣議報告[特定船舶等の入港禁止に関する特別措置法案]民主党は、特別措置法という形で事実上、拉致問題の解決、あるいはミサイル核問題に対する解決に向けた外交上のカードという位置づけを明確にすること。 特定船舶の対象をより柔軟に指定できるようにすること等を含んでいる点が、自民党案と言われているものよりも優れている点だと考えている。 本法案は、本日の『次の内閣』閣議で確認し、了解をいただいた。 提出時期等については、様々な政治的状況あるいは外交状況、外交交渉等を見極めながら、役員会、国対（国会対策委員会）にお任せいただくこととした。 提出時期は確定していないが、いつでも提出できることを確認した。 [福岡県警・不正経理疑惑調査団報告]先週の北海道警に続いて、福岡県警についても、現地調査を行った。 対策本部も3月16日に設立し、調査については対策本部を中心に進めていただいているが、その報告を受けた。 これに関連して、本日の閣議で出た話ではないが、先々週のテレビの討論の中で、額賀・自民党政調会長が、固有名詞をあげてはいないものの、北海道の告発をした方を含めて国会に呼ぶことを全国民に向かって約束をしていることであり、一刻も早く約束を守っていただきたい。 当日同じテレビに出演した立場から申し上げておきたい。 警察の不正問題と連動する形で、公益通報者保護法案が政府案と民主党案の両方出ている。 今回のような内部告発が行われ保護されることの担保がとれるような内容にしていかなければならないということを問題の報告にあたり提起され確認された。 [外来生物種規制法案]政府案も出てきているが、民主党案が先行して議員立法として157臨時国会に提出したものだ。 民主党案の方がより詳細な内容となっている。 政府案は民主党案に促される形で、「やらないよりはまし」というものを提出したものであるため、本法案を改めて対案として提出し、審議の中でどちらが優れているのかを議論していきたい。 [三位一体関連／国土利用計画法及び都市再生特別措置法の改正案]政府・三位一体改革は全体として地方に対するしわ寄せであり、本格的な分権とは逆行するものであるというのが民主党の立場である。 従って、三位一体関連法案は原則反対としているが、この法案に限っていえば、役人的ごまかしが見られるものの、従来の補助金を減らしてそれを上回る額、地方の使い道をより自由にする内容となっているため、三位一体全体には反対であるが、この法案に限っていえば、一歩まではいかないが半歩前進であるといえるため、あえて反対はしない。 三位一体の中で本法案だけ例外的に賛成することとした。 [募集・採用における年齢差別禁止法案]これは民主党マニフェストにも載せた案件である。 定年の場合あるいは子役など、年齢差別が合理的な案件を除いては、採用等において年齢差別を行ってはならないという、時代を先取りした法案を再提出する。 [クリーニング業法、公衆浴場法、森林法]「クリーニング業法の一部を改正する法律案」、「公衆浴場の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」、「森林法の一部を改正する法律案」についてはいずれも賛成することとした。 [サイバー犯罪に関する条約]関連部門（外務、法務、総務等）と早急に意見調整し、対応することを確認した。 ○年金について[閣議での議論について]大きな骨格については本日の閣議で了承された。 骨格というのは、基本的には民主党マニフェストで公約させていただいたものだ。 3つの公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）、また、互助年金である議員年金も必然的に巻き込まれるが、全ての人を同じ年金制度に一元化する。 今後納めていただく保険料に対応して年金を受け取るという非常にシンプルで公平な形にする。 そして、特に所得の低い方、受け取る年金の低い方については、最低保障年金という形で国庫を財源として補う。 今の基礎年金の満額水準（6万6千円程度）は最低でも保障する内容の新制度を作る。 その場合の保険料率も現行保険料程度を基本とする。 また、既に支払っている分に対応する年金は約束を守る。 若干のスライドについては議論が残っているが、基本的には従来の制度は従来の制度に基づいて支払う。 こうした新しい制度への転換を2009年から始めることとして、それまでの間に具体的な部分を詰めていく。 法案はこうした骨格がまとまればできるため、早速、この基本方針に基づいた法案作成作業を急いでいく。 保険料率や消費税率はどのくらいになるのかといった詳細については、さらに数字を置いてシミュレーションを行わないとならないため、もう少し時間をかけて議論し、可能な限り具体的な姿を示して法案を提出したいと考えている。 民主党としては、年金は重要な法案であり、現在参議院で予算審議が行われている真っ最中であり、予算審議の片手間に議論できるような軽いものではない。 そもそも今まだ現行制度を前提とした年金の物価スライド法案の審議も進んでいない状況だ。 年金改革の重要性に鑑み、予算審議が終わり、物価スライド法案の審議が終わった上で、いよいよ本体である年金審議に入るべきだP |
| 3月26日：16315：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2004年3月24日（水）16:35～16:55（於：衆議院本館－第4控室）編集・発行／民主党政策調査会INDEX■『次の内閣』閣議報告（サイバー犯罪に関する条約、高速道路問題、他）■高速道路問題について■年金問題について○『次の内閣』閣議報告[サイバー犯罪に関する条約]「サイバー犯罪に関する条約」について、かなり時間をかけて議論した。 本条約は、サイバー犯罪に関する国際的な規制をしていくものだが、2つの問題点を含んでいる。 一つは、(1) サイバー犯罪に対応するために、各国ともいわゆる通信傍受的な犯罪対応手法を整備すべきとの内容が含まれていること。 もう一つは、(2) サイバー犯罪への対応は必要だが、その権限が濫用されるとプライバシーの侵害等につながりかねないということ。 この2つの問題点が指摘された。 (1) については、民主党の合同部門会議で法務省が説明した際に、委員会答弁とは異なる間違った説明をしたことから党内の議論が非常に混乱した。 国会では、「民主党は、マニフェストに『盗聴法』を凍結し抜本的に改めるとしている。 人権侵害のない、かつ必要な犯罪に対しては通信傍受をできるという抜本的な見直しをする。 そのために一時的に通信傍受法の運用を凍結する姿勢をとっており、それと、この条約で各国に課されている義務は矛盾しない」との答弁があったが、合同部門会議における法務省の説明では「矛盾する」とのことだった。 これにより民主党の議論は大混乱した。 法務省には厳しくその責任を明らかにしていただかなければならない。 (2) については、大激論となった。 民主党としては、人権擁護のための条約批准が政府として遅れているのに対し、犯罪捜査等の手段を作るべきとの条約の批准だけが、前に進んでいく。 サイバー犯罪条約の中にも、いくつかの条約を挙げて、「基本的人権の尊重との間に適正な均衡を確保することが必要であることに留意し‥‥」と書いてあり、犯罪捜査のための条約と、人権擁護のための条約との均衡を重視しなければならないとしているにも関わらず、今の日本政府の立場は非常におかしい。 民主党としては、遅れている人権関連の条約の締結批准を急がせること。 並びに本条約に基づく国内法整備にあたっては、人権擁護の観点とのバランスを適正にみて、条約に基づく法律ということで無条件に、無批判に法整備を進めさせることはしない。 この2点を十分に確認した上で、この条約だけをみれば、サイバー犯罪の防止のために必要な取り決めであるため、賛成することとした。 [高速道路問題について]民主党が高速道路無料化法案を「提出する」と報じた報道機関と「提出しない」とした報道機関に分かれているが、最終的には民主党の考え方を法律案という形で示し、提出することを決定した。 法案は、いわゆる高速道路を原則無料化し、現行の道路公団は廃止する内容の法律案を「基本法」という形にするもの。 提出は、政府の民営化法案と同時スタートにはならないが、審議の早い段階で法案ができあがり次第おこなう。 提出にあたっては、法案に書き込まれない部分について、できるだけ具体的に説明できるようにすることを併せて確認した。 [その他]色々と言われているが、小村寿太郎（＊1）はしっかりと守らなければならないと思っている。 それ以上、解説は求めないでほしい。 (*1) こむら小村じゅ寿たろう太郎(1855～1911) ‥‥大国ロシアを相手に、日本に有利な条件で戦争終結に持ち込んだことで、後世高く評価されたが、当時は賠償金を得られず、国民からは「弱腰外交」と非難された。 (朝日新聞より) ○■記者からの質問～高速道路問題について～[どのような議論がなされたのか]私から提起させていただき、特に議論はなかった。 [法案はいつ頃提出するのか]4月前半には提出したいと考えている。 あとは物理的な作業だけだ。 この件については、民主党の判断が遅かったので与党に（政府案との同時審議を）待ってもらうことはできないだろう。 しかし、採決までの間に提出し、政府案と並べて議論できる場をつくりたい。 [以前、法案提出を決めたと思うが再確認したのか]本日の『次の内閣』閣議以前の段階で提出を決めていたことはない。 私と野田国対委員長（国会対策委員長）との話で年金は法案を出すが、高速道路については違う対応ではないか‥‥との方向性の議論を1月頃にした。 その後、『次の内閣』で議論したところ、「出した方が良いのではないか」との意見が多数出されたため、私が引き取った。 その上で、菅代表、岩國ネクスト国土交通大臣、そして国対等とも相談した結果、最終的に今日の『次の内閣』で法案提出を確認した。 事前に岩國ネクスト国土交通大臣と話をして、私から提起することを確認したため、あえて言えば、事実上そこで決まったとも言えるが。 [菅代表や国会対策委員会との話し合いではどのような議論がなされたのか]必ずしも強く法案を出すべきではないとの議論はなかった。 法案を作り、提出し、対案として審議し、質問を受けなければならないこともあり、関係者が物理的な作業を含め、かなりのエネルギーが必要であるため、事前にある程度確認しないとなかなか法案提出はできない。 そのエネルギーを私の方で若干の時間をかけて確認させていただいた上で、提出するとの提起をさせていただいた。 [最終的に提出を決めたポイントは]年金は対案を出すのに、道路では対案を出さないとなると、道路のマニフェストはどうなってしまったのかという誤解を与える恐れがある。 そのような誤解を与えることは心外であるので、誤解を払拭するためにも法案を出すべきではないかと考えている。 [法案のイメージは]具体的に高速道路を無料化するためには、100本以上の関連法�P |
| 3月26日：4173：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>活動・実績>党内での政策立案活動> ネクスト厚生労働大臣談話(2004年3月7日) 「平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案」（物価スライド法案）の委員会可決にあたって（談話） 民主党ネクスト厚生労働大臣古川元久本日、衆議院厚生労働委員会において政府提出の「平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案」（物価スライド法案）が、与党の賛成多数により可決した。 この物価スライド法案は、介護保険料負担や医療保険の自己負担が高まる中でも低額の年金受給者に対してもさらに国民負担増を求める内容であることから、民主党は、一定の基準額に満たない年金受給者に対しては減額スライドの適用を除外する対案を提出し、政府法案には反対した。 そもそも、この法律案が特例であるにもかかわらず、5年も連続しているという事実を指摘しなければならない。 もはやこれは現行の「完全自動物価スライド制」という制度自体に問題があると言わざるをえない。 政府もその事を認め、これまでの特例法案の審議の際には、制度そのものの見直しに言及してきた。 にもかかわらず、政府はその見直しをせず、事態を何年も放置してきた。 この政府の不作為は厳しく責められなければならない。 今回民主党が対案を提出した背景には、こうした政府の不作為による事態の放置、それによる今回の特例法の提案という無責任な政府の対応を指摘することがある。 民主党の提出した対案は、現在の経済情勢を考慮し、平成15年の消費者物価指数比率を基準とする年金額の改定は行うものの、高齢者の生活の安定を図る観点から、一定の基準を下回る年金受給者に対しては年金の据え置きをすることを内容としたものであり、引き続き参議院の審議においても、低額受給者に配慮をしない政府案の問題点を追及する。 民主党は、この特例法に象徴されるような問題先送りの政府・与党の年金改革案に対し、国民の年金制度に対する信頼を回復する真の抜本改革を実現するため、今国会に民主党の年金改革法案を提出する。 今国会での審議を通じ、政府・与党が提出した年金法案が改革の名に値しない問題先送りの従来と変わらない「負担増・給付減」法案であることを明らかにするとともに、現行制度の延長線上ではなく、新しい年金制度の創設によって国民が信頼し、安心できる年金制度の実現をめざして全力を挙げる決意である。 以上 P |
| 3月21日：3979：細野豪志の両忘記 ＃23『後半国会の焦点』（2004/3/21）■テロの脅威イラク戦争から一年、新幹線の構内に警官の姿が目につきます。 恥かしそうに台に立っている警官と、珍しそうに見上げる乗客からは、切迫した雰囲気は伝わってきませんが、テロの危険性は確実に日本に迫っています。 スペインの政権交代は、小泉政権に大きな衝撃を与えました。 政権を獲得したサパテロ氏は、イラクからの軍の撤退を表明しました。 わが国もテロに狙われるのではないかという恐怖と、テロが起こったら政権がひっくり返るのではないかという危機感が、政府に対応を迫っています。 テロ対策には、我々野党も全面的に協力する用意があります。 ■イラクの今後与野党対立が鮮明に残るのは、9．11以降の米国の姿勢に対する評価です。 同盟国の中ですら、イラク戦争の正当性に疑問をさしはさむ声が出ている中で、「正しい戦争であった」と言い続ける小泉総理は、ブッシュ大統領から際立った評価を受けています。 これだけ状況が変化している中で、一年以上にわたって同じことしか言わない小泉総理に、最近、私は強い憤りを感じることがあります。 総理は、イラクへの先制攻撃が世界的なテロの拡散を招いた事実を受けとめ、国民に率直に語りかけるべき時期に来ています。 自衛隊のイラク派遣に対して民主党は、先制攻撃と米英による占領を認めるものとして反対しました。 そうは言っても、すでに自衛隊は本格的な活動を行なっています。 自衛隊の即時撤退は、日本の国益にもならないし、イラクにとっても望ましい結果をもたらさないと私は考えます。 今、日本政府ができることは、イラク復興を支える国際社会の合意を提案することです。 イラクが新たな独立国としてスタートを切る6月30日を区切りとして、ＣＰＡ（英米軍）にはご遠慮頂いて、イラク人主導、国連バックアップの復興に本気で乗りださなければ、テロの連鎖はとまりません。 ■外交・安全保障は超党派で最近、気になっているのは、外務省の不甲斐なさです。 イラクでは、自衛隊の制服組ばかりが目立ち、外務省の顔が見えません。 外交官の殺害があった後も、大使館の警備は放置されたままで（日本以外は自国の軍か警察が警備しています）、大使館に篭城している状態です。 支援活動はもとより、宿営地代の交渉からスポークスマン役まで制服組に役割を担わすのは、明らかに過重負担です。 外務省が頼りにならないこともあって、最近は外交・安全保障で政治家の出番が多くなってきました。 代表例は、経済制裁も入港規制も政治主導議員立法で成立した北朝鮮問題です。 私がメンバーとなっている有事法制の与野党協議もいよいよスタートしました。 野党の中で、最も緊迫感のある議論をしているのは、おそらく外交・安全保障の分野でしょう。 陳氏が台湾の総統に再選されました。 銃弾に襲われながら勝利した陳氏と、大陸からの圧力に屈せずに自律を選択した台湾の民意を世界は受けとめなければなりません。 もっとも、イラクと北朝鮮問題を抱えるわが国にとって、中台対立の激化は悪夢そのものです。 日本政府は、大陸と台湾双方に冷静な対応を求めなければなりません。 国益のかかる緊急課題に川口外務大臣が対応できるか心配です。 こちらも、国会議員の出番があるかも知れません。 ■年金国会気がつくと、参議院選挙まで4ヶ月を切りました。 二院制、しかも参議院は3年ごとに半分が選ばれる日本で政権交代を実現するためには、国政選挙で3連勝しなければなりません。 ここで負ければ6年間政権交代は実現しませんので、絶対に負けられない選挙です。 投票日は7．11（セブン・イレブン）です。 参議院選で、民主党が最大の対立点として捉えているのが年金です。 不安に応えるにはあまりに力不足の政府案に対して、民主党は消費税を目的税化する年金案を提示します。 法案質疑というと、野党の激しい突っ込みに、大臣が委員会答弁に立つというのが見慣れた光景ですが、これは本来の姿ではありません。 せめて、年金法案ぐらいは、「立法」を使命とする国会議員が法案を提出し、見応えのある論戦に持ちこみますので、注目してください。 P |
| 3月26日：4824：政治理念・政策 政治理念 これまで既得権益の構造から排除されてきた人々まじめに働き税金を納めているのに報われていない人々困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場にたちます。 自由で安心な社会の実現を目指して政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。 あらゆる差別と特権を憎み、誰もが共生できる社会を目指します。 政策 中小企業対策日本の経済を支えてきたのは言うまでもなく中小企業です。 わが国が戦後の混乱の中から復興し、現在の発展を成し遂げたのは、企業家の皆さんや、額に汗して真面目に頑張って働いた人たちのおかげです。 地球規模で経済が動く今も、日本の中小企業は、二重構造の中で、「不況やリストラは誰よりも早く」、「好況の終わりに少しばかりのお裾分け」というのが実態ではないでしょうか。 中小にしかできないベンチャー的発想、身軽なフットワークを生かした企業のあり方や将来を皆さんと共に考えたい。 中小企業を景気の安全弁としか考えない今の政治に、はっきり「NO！」と言える政党は唯一、民主党だけです。 国際関係マルチメディアにより瞬時に情報が交換できる昨今、民族、宗教、政治形態等を異にする国家間の軋轢は、益々煩雑な問題を醸し出しています。 エネルギーと環境、人口・食糧問題、国際金融、人権問題などを踏まえ、日本の平和と安全は、世界の平和の中からしか生み出すことができないと思います。 原爆被災国の日本が真の平和を希求し、バランスある国際関係を保てるよう、固い信念を持って積極的に外交を推し進めることが日本の安全を確立する道と信じています。 分権・開発名古屋圏は産業・技術の中枢圏域です。 工業出荷額は昭和52年以来日本一を続けています。 これを背景に現在、中部国際空港、リニア中央新幹線、第2東名・名神高速道路、あいち学術研究開発ゾーン等の構想が進んでいます。 また、首都機能移点の最有力候補地ともなっています。 開発計画の基本はそのグランドデザインの中に、人のぬくもりと環境への配慮、地域の要望が十分に反映されていることです。 そのためには、強力に行政改革を推進し、地方自治の確立と地方分権を推進することにより、簡素で即応力のある、共生社会にふさわしい行政組織をつくることが求められます。 福祉・社会保障福祉は、政治の基本課題の一つです。 2000年4月には公的介護が始まりました。 また、自民党は理念も何もないまま、負担の増大だけを求める年金改悪案を国会に提出しました。 この直近の課題への早急な対応と、将来へ向けての綿密な設計図作りが必要です。 障害者にやさしい都市環境と雇用機会の保障、また、少子・高齢化社会に向けては、制度や施設の拡充にとどまらず、ソフト面での充実など、福祉の心を真に理解することから、本当の豊かで心の通った福祉行政が生まれるものと信じています。 雇用・労働産業・企業の構造変化に伴う雇用・就業形態の多様化とリストラの進展に対応し、雇用安定・勤労者保護の充実を図ります。 公的な能力開発制度や民間の教育訓練、個人の自発的な職業訓練に対する支援を強化します。 仕事と家庭が両立しやすい条件作りを進め、仕事最優先から生活の充実というライフスタイルへの変化を促すため、労働法制の整備などを進めます。 女性の社会参加と高齢者の雇用機会の拡大を支援します。 教育学歴の偏重や偏差値重視の今の教育は、厳しい受験戦争を生み出し、本来の教育の在り方を歪めています。 教育現場における学級崩壊は深刻な状況です。 次代を担う青少年が健全な精神を育み、個性豊かに、のびのびと学べる環境と、ゆとりのある教育現場を早急に築き上げなければなりません。 また、誰もが自由に学ぶことができる生涯教育の場の拡充をはかり、市民のひとりひとりが社会環境に適応できる能力を養いつつ、充実した生活が営めるよう、総合的な教育制度の確立を推進する必要があります。 P |
| 3月27日：4591：157一歩前進の温暖化防止策 No.157一歩前進の温暖化防止策 来日したブッシュ米大統領の国会演説に深い感銘を受けました。 「日本はいま、根本的な改革と競争原理の全面的な導入によって、繁栄と経済成長が回復するという新たな維新に乗り出した」と小泉総理の構造改革を支持し、強い指導力で経済の再生を加速するよう促しました。 日米の同盟国としての結びつきがいっそう強まった訪日でした。 米が「京都代替案」を発表 さらに、私の専門分野のひとつ、環境問題の面では、米国は訪日前に、地球温暖化防止のための「京都議定書」の代替案を発表しました。 ブッシュ政権は昨年「京都議定書」の受け入れを拒否したため、4月に自民党環境基本問題調査会長である私が政府・与党代表団（18人）の団長となって渡米、米政府に議定書の受け入れを迫りました。 米国は1992年にリオで採択された気候変動枠組み条約の受け入れはＯＫしているのですが、その数値目標を決めた京都議定書については「（大統領選でブッシュ氏の対立候補だった）ゴア前副大統領の申し子だ。 認められない」と拒否したのです。 私はその際、米政府に「それなら代替案を」と強く要望しておきました。 川口・前環境相にアドバイス 私はこの方針を川口順子・前環境相にも伝え、川口氏が昨年ボン（ドイツ）､マラケシュ（モロッコ）であった京都議定書の数値目標の各国割り当てを決める国際会議に出席する際、事前に米国に行って、米政府に日本の方針、主張を説明し、京都議定書に復帰するよう説得することをアドバイスしました。 「そのときはダメでも粘り強く米国に要請を続ける」という方針が今回の代替案の発表でようやく実を結びました。 米を引きつける努力を 代替案の内容や大統領のアジア訪問にタイミングを合わせた政治的な提案、などの不満や批判があっても、代替案の提案は地球温暖化防止対策の一歩前進で、私は評価します。 わが国はこの国会で議定書を批准する方針で、欧州諸国も次々に批准することになっています。 しかし、世界の3分の1の二酸化炭素ガスを排出する米国を孤立させてはなりません。 これから議論を深めて、京都議定書の内容に米国を引きつける努力が必要です。 技術開発、中国、インド等途上国問題など、温暖化防止対策はその諸についたばかりです。 （写真は昨年4月の訪米の際、国務省前でインタビューを受ける自見代議士＝左端＝と大木浩・現環境相＝右から2人目） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 3月25日：4678：No.164「持続可能な開発」実現に前進 No.164「持続可能な開発」実現に前進 環境開発サミットに参加南アフリカ・ヨハネスブルグで8月26日から開かれた環境開発サミットに政府顧問の国会議員団の団長代理として参加、その帰途には私が友好議員連盟の会長を務めるエチオピアを訪問、日・エ友好の絆を強めました。 「環境開発サミット」には世界の190の国・地域から約6万人の政府、ＮＧＯの代表が集まり「持続可能な開発」をテーマに、21世紀の地球の環境と開発の接点を探りました。 各国首脳による「政治宣言」、行動計画の実現を促す「実施計画」、各国政府・ＮＧＯ、企業が連帯して行う「約束文書」が発表され、今後世界が進むべき方向が打ち出されました。 日本デーのシンポで提言私はこのサミットに政府顧問の超党派の国会議員団（海部俊樹団長、16人）の団長代理として参加しました。 この議員団は国連公認のＮＧＯである地球環境会議（ＧＥＡ）が派遣しました。 いずれも「環境政策」に詳しい専門家ぞろい、私は医師出身でもあり、自民党環境基本問題調査会会長も勤め、環境政策は私の最も重要な政策のひとつです。 サミットでは、2日間にわたって開いた「ジャパンデー」の「日本の公害経験と克服への道」と題したフォーラムでパネリストとして提言しました。 私は「環境によい技術や商品がビジネスとして成功するメカニズム、仕組みを導入することが必要だ。 例えば税制の活用や、エコラベリング制度の普及、新製品の公共セクターによる率先導入などが有効だ」と発言、エコビジネスの振興への政治の役割の重要さを強調しました。 さらに2日目の「科学技術の貢献」では「環境問題の解決にはそのメカニズムを解明、評価し、環境変動を予測する科学技術の推進と、世界規模での連携・協力体制の構築が必要」と訴えました。 末吉北九州市長が受賞フォーラムには末吉興一北九州市長もパネリストとして出席。 同市の公害克服モデル「北九州イニシアティブ」は地方自治体の環境保全対策の世界的モデルとして「実施計画」に採択され、同市長は「持続可能な開発表彰」を受けました。 エコタウン作りをお手伝いしてきた私として、本当に嬉しいことでした。 京都議定書発効が確実に今回の環境開発サミットの大きな成果は、地球温暖化防止条約の京都議定書の発効が確実になったことと、批准を拒否している米国に強く参加を促したことです。 対立する米国とＥＵの間で日本が両者の橋渡しをし、私も一役買いました。 貧富の差、どう解消リオ・サミット以来の10年で、世界経済がグローバル化し、富める国と貧しい国の格差がいっそう広がり、貧困が進んでいる印象を強く受けました。 貧富の格差の是正、援助をどう進めるか、今後世界の環境政策の大きな課題となるでしょう。 さらに今後、ＮＧＯの果たす役割はいっそう大きくなるでしょう。 大河のような歴史の流れを実感したサミットでした。 （写真は環境開発サミットのフォーラムで発言する自見庄三郎代議士、右は末吉興一北九州市長） 環境開発サミット出席の写真グラフはこちらへ copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 3月25日：4182：元気な教育 元気な教育とは家庭教育・学校教育・社会教育の三本の柱を通じて、自ら考え、責任と義務を身につけ、豊かな創造性を持った若者を育てる「徳育教育」を目指すべきと考えています。 国家の運命は青年の教育にかかって存する。 （アリストテレスの言葉より）学習指導要領の中に心の教育や道徳教育の基となる指針を決めます○心の教育について、戦後、国家の押し付けになることを躊躇した結果、指針が示されないまま今日に至り、確固たる指針を打ち出せないでいます。 しかし、道徳や社会ルールは思想とは別の問題であり、普遍的なものである考えています。 私が学生時代に訪れたペルーで、インカ帝国時代の道義規準は「盗むな、嘘をつくな、怠けるな」の三つであると教えられましたが、このような普遍的な指針を国家が示すことが必要であると考えています。 いのちを大切にし、約束を守り、正しい行動をとることを指針として示します○心の荒廃が大きな社会問題になっている今日、こういった最悪の現状に対し緊急に指導指針を打ち出すべきであると考えています。 ○親のしつけを基本としながらも、学校や地域と連携し、命あるものの大切さを教えながら、学校の規則や社会の約束事への責任感を養い、さらに正義と博愛の精神を育ててゆく必要があります。 教育現場の質の向上を目指します○教師の専門職としての待遇を改善し、社会的に専門性がより重んぜられるような環境の整備を進める必要があります。 同時に教師自身の研修の時間を増やし、魅力ある授業のため、教師自身の研鑚を深める機会を増やしてきます。 ○教師は知識だけでなく、豊かな人間性や子供に接する専門的な技能を必要とする職業です。 従って、教育学部で専門に教員養成の教育をうけた人が教員になるのが望ましいと考えます。 特に、小学校は子供達が初めて教育を受ける現場になるのですから、教師の専門的技能が重要になってきます。 教師や子供達のためのカウンセラー制度を導入します○退職した教師の方々や先生方の経験を有効に活かす場として、教師や子供達のためのカウンセラー制度の導入を目指します。 自然とふれあう機会を授業にとり入れ、心豊かな教育を目指します○農林水産省は文部省と連携し、ゆとりのある教育を目指しています。 自然とのふれあう機会を授業に取入れ、山・川・森の大切さ体験から学ばせるため、「あぜ道とせせらぎづくり」プロジェクトを推進しています。 今後三年間で全国から1000箇所を選び、川遊びの出来る用水路を残し、子供の情操教育に役立てていくことにしました。 学校施設と周辺の総合的な「緑の教育ゾーン」を創ります○学校、公共施設、公園、住宅地などをひとつの流れととらえ、緑の教育ゾーンとして整備して行く必要があります。 また、校舎の新築・改築にあたっては積極的に木造建築を奨励し、ぬくもりと安らぎのある教育環境を目指します。 産学共同研究を活発化で、高等教育の質を高めて行きます○大学や研究機関と民間企業との橋渡し役を行政が積極的に行ない、高等教育の成果を産業につなげていき、高等教育現場の質の向上を図ります。 スポーツによる教育を推進します○スポーツのもたらす教育的効果に目を向け、スポーツ少年団の活動や生涯を通したスポーツ活動を応援します。 ボランティアのための教育機関設置を目指します○ボランテイアとは無償の奉仕活動であり、その源は思いやりの心のにあります。 しかしニーズの多様化に伴い、その無償の奉仕活動にさえ技術的な訓練が必要になりつつあります。 ボランティア活動に必要な基礎知識などを学ぶ機関の設置を目指します。 世界の諸問題を理解する教育を推進します○貧困や環境破壊、人口増加などをテーマにした教育を行ない、世界の平和と人類の福祉に貢献する若者の育成を図ります。 政策へ戻るP |
| 3月22日：3081：NO-TITLE 洽聞通信No.64（2004年3月19日）国会審議は年金改悪法案が焦点に。 2004年度予算案は今月中に成立し、国会の焦点は年金改革問題や道路公団問題等に移ります。 政府が国会に提出した「年金改正関連法案」は、「給付減額と負担増」のみを先行させ、不安定化が進む年金制度の抜本改革をまたもや先送りしたものです。 去年の総選挙の自公両党の「年金の負担を増やさない」という公約はどこへやら、今後10～15年で15％もの大幅な給付カットをするとともに、2017年度まで保険料を毎年自動的に引き上げ続け、18．3％の負担率にしようとしています。 現在の年金は「賦課方式」ですから、これは現役世代にとって税金と一緒であり、消費税にして6％もの増税に当たります。 今回の改正案は、年金の積立金の運用利回りを5年間毎年2～3％、出生率1．38などを前提として計算されています。 現実離れした数字を前提にして無理やり数字合わせをした案に過ぎません。 5年後には破綻して大幅な負担増を余儀なくされることが明らかなのです。 他方、国民年金保険料の未納率が40％にものぼり、保険料負担に耐えられずに厚生年金から脱退する企業も増加の一途を辿っていますが、こうした年金の空洞化には何ら対策を講じようとしていません。 中井代議士は、①年金資金の運用を厚労省から専門機関に任せる、②年金不払いの完全徴収に努力する、③高齢者医療･介護･年金の負担を現行の消費税で賄う税方式に抜本的に改革することを、自由党時代から主張し続けています。 民主党としても、現在のばらばらな年金を、所得比例年金と最低保障年金からなる新たな制度に一本化する方向で、「年金改革推進法案」策定を急いでいます。 中井代議士はじめ民主党は、政府の無責任な法案に断固反対し、真に国民が信頼を寄せられる年金制度を再構築するため、今国会で徹底的に論争をしてまいります。 中井代議士、党警察不正経理疑惑調査･警察改革推進本部長に就任。 今月に入り、北海道警、福岡、静岡両県警において、捜査報償費等の不正経理（裏金）疑惑が続出し、全国の警察で同様の疑惑があることが判明してくるなど、警察全体への信頼を根底から揺るがす大きな問題になっています。 このような事態を受け、16日、民主党常任幹事会において「警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部」の設置が決定し、中井代議士が本部長に就任しました。 17日、同本部の第1回役員会を開催し、今後、警察の不正経理の事実関係を調査するともに、警察予算の執行適正化をはじめ、総合的な見地から国民が信頼できる警察へと改革を図るための提言を、できれば参議院選挙までに取りまとめる方針を打ち出しました。 民主党ホームページに、警察の不祥事に関する情報を広く募集する連絡窓口も設置します。 菅代表を迎え、三重県民主党パーティ。 来たる4月12日(月) 、民主党三重県総支部連合会は三重県津市で政治資金パーティを開催いたします。 また、これに先立ち、菅直人民主党代表の時局講演会も行います。 皆様方の奮ってのご参加とご協力をお願いいたします。 時局講演会日時4月12日(月) 午後3時より場所都ホテル『伊勢の間』（津市大門7－15TEL059-228-1111）講師菅直人民主党代表『国政を斬る・日本の未来』民主党躍進パーティ日時同午後4時より（時局講演会終了後）場所津センターパレス5Ｆ（津市大門7－15TEL059-227-0700）会費￥20，000－（政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです）P |
| 3月24日：24108：衆議院議員野田よしひこ発言 2004年3月23日国対委員長記者会見要旨No.151 1．国対役員会の報告本日の本会議は、まず故山中貞則氏に対する追悼演説がおこなわれ、その後上り法案処理が3委員会4件、緊急上程が4委員会4件、これらの処理の後に「地方自治法」他の趣旨説明・質疑がおこなわれます。 民主党からは田嶋要、西村智奈美両一年生が登壇します。 また、参議院は予算委員会の集中質疑がおこなわれますが、その後委嘱審査が水・木と決まっており、その後はまだ協議中だそうです。 いずれにしても衆議院の本会議定例日である木・金は見通しが立たないため本会議の日程協議には入らず、30日の定例日をどうするかという話になってくると思います。 一部報道では、中川委員長から30日道路、1日年金、6日有事関連というような決め打ちの話が出てきていますが、国対間の最低限の合意事項は参議院の予算審議が終わり成立した後に重要広範議案の審議に入っていくということです。 その順番としては、年金はわが党から対案が出るので待つべきであるという立場ですので、どうしてもというなら道路が先になるだろうということで、順番としては道路、年金、有事ですが、有事も少なくとも基本法について今協議機関で顔合わせを1回やっただけで、今国会中に成立させるかどうかという熱意、前向きな姿勢がまだ確認できていませんので、そういう宿題が終らないと有事の法案には入れないということです。 ただ、向こうはそれまでには前向きな発言をするという中で、まだ具体的なサインはありませんが、そういう前提である種合意というよりも最後通告的な話は出ていることには間違いありません。 それが事実であって、合意というよりもこれ以上は延ばせませんという通告で、特に年金は4月1日ということで固い決意で臨んでくるだろうということが予測されています。 それについては、対応はこれからの問題だと思っています。 2.質疑【質問①】年金は対案が出るのを待って政府案と同時に審議入りをめざすということか。 【答え①】基本的にはそれがあるべき姿だと思っています。 ただ、いつできるかは政調マターですから、努力はずっと継続していただいていると思いますが、私どもはそれが揃ってから、本会議で過日の金融の法案審議のようなやり方でスタートするのが望ましいと思っています。 ただ、相手が待てないと言ってくる可能性もあるというのが今の実情だと思います。 それまでに間に合うか間に合わないかはまだわかりません。 【質問②】週末にかけて年金の審議に関して党幹部から国対に対する注文のような発言が続いたが。 【答え②】今国会は特に前半はイラクが焦点であり、後半国会の最大のヤマ場は年金の審議だという位置付けで、それぞれのお立場でご心配をいただいたり、あるいは熱心なご議論をいただいているのだろうと思います。 そういう党内空気をふまえて対応するのが私の仕事ですので、よくその空気をふまえながらやっていきたいと思いますが、党内空気と同時に相手もあることですから、いろいろ総合判断が必要です。 若干、小村寿太郎のような気分になってきますが。 大国日本になったと思っているのだろうと思いますが。 一生懸命務めていきたいと思っています。 【質問③】道路も対案を出すのか。 【答え③】やはりこれも何かつくるべく政調会長主導の下で動いていると聞いています。 ただ、これも間に合うかどうかとかどういう中身になるかとかはまだわかりません。 【質問④】年金法案の審議入りは4月1日になってもやむをえないという考えか。 【答え④】それはあくまで対案が並べてできる状況がベスト。 これに尽きると思います。 ただ、与党としてはそれ以降の審議日程だと連休をまたぐことを前提とするので、向こうとしてはこれ以上の譲歩はできかねるということだと思います。 そこのせめぎ合いだと思います。 【質問⑤】有事関連で与党に基本法制定の熱意が感じられれば7法案一括審議にも応じるのか。 【答え⑤】その中身次第です。 強烈な熱意がある、確約する、担保するということだったら7法案一括ということもありうると思います。 微妙なところの場合は、いろいろと応用動作、たとえば国民保護法制だけとかいう場合もありますが、これは出方次第です。 何とも言えません。 【質問⑥】小沢・横路両氏が国連待機部隊構想で認識を一つにしたといわれ、一方鳩山氏は屋上屋だという趣旨の発言をしているが。 【答え⑥】いろいろなところで外交安全保障のあるべき姿を議論していくということは大事なことだと思います。 最終的には部門会議の中に持ち込まれて、小沢先生や横路先生の路線を選択するのか、鳩山先生のご主張が通るのか、いずれにしても部門会議で熱心な議論をしながら決めていくことだろうと思っています。 【質問⑦】小村寿太郎の心境とは。 【答え⑦】いろいろなやり方はあるのでしょうが、私の場合は「大誠実主義」に優る原理原則はないと思っていますので、それをふまえて党内にも相手にも対応していきたいと思っています。 【質問⑧】与党が4月1日に年金の審議入りをし、民主党の対案が間に合わないという場合、審議に応じられないということもありうるのか。 【答え⑧】まだそのような確定的なことは言えません。 よく考えた政治判断をしなければいけないと思います。 以上民主党国会対策委員長野田佳彦（3/23AM9:45～9:55会見） ご意見・ご質問を大歓迎いたします。 E-mailpost@nodayoshi.gr.jp このページ及び全てのディレクトリに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 P |
| 3月20日：22906：（3）国立病院「賃金職員」の雇用問題を考える トップ＞ライブラリー…講演や対談 春名なおあき四国NOW（3） 。 印刷用画面。 国立病院「賃金職員」の雇用問題を考える国立病院は、今年（2004年）4月から独立行政法人に移行します。 その際、賃金職員をいったん解雇する（「雇い止め」）という暴挙が押し付けられようとしています。 全国的な問題で、全日本国立医療労働組合や全労連は、医療の低下を招き、賃金職員の生活を破壊するものとして、雇い止めストップをとたたかっています。 私も徳島県の国立東徳島病院を訪問（2月27日）し、また、香川県の丸亀労災病院労組のみなさんと懇談（1月21日）し、実情を聞きました。 高松市にある四国厚生支局との交渉（1月21日）にも参加しました。 左から春名、たつた県議、天羽町議 ＊国立東徳島病院には、たつた良子県議、天羽いくみ板野町議とともに訪問しました。 施設側から事務部長、看護部長、医事課長、庶務課長に出席いただきました。 看護士はほぼ全員が正採用になるとのことですが、看護助手やボイラ－、給食、清掃、医事などの職種で、正職員と同じ仕事をしながら賃金職員として劣悪な労働条件で働かされている職員がどうなるのか。 東徳島病院では、こうした職種に従事する賃金職員は25人。 これらの職員は、時給810円、週30時間といういっそう劣悪なパート労働に従事するか、委託された業務を請け負う民間業者からの派遣労働者として働くか、それとも退職か、という選択が迫られています。 このため、心ならずも退職する職員も生まれていることも分かりました。 賃金職員が担っている仕事は、どれも患者さんにとって欠かせないものばかり。 退職者が出てそのままになって、はたして医療が支えられるのか、そのことを施設側にお聞きしましたが、「医療は後退させない」「欠員は募集で埋め合わせる」と述べるだけでした。 労働組合に報告 労働組合のみなさんにその内容を報告。 同時に実情をお聞きしました。 ボイラー技師で15年間賃金職員として働いてきた方は、「正職員になれると信じ必死で働いてきました。 ところが独立行政法人化でその道が断たれてしまう。 派遣になっても賃金は3分の2以下になる。 家のローンも払えない。 どうしてこんなことになるのか」と悲痛の訴えをされました。 厚生労働省はこの叫びをどう聞くのでしょうか。 組合員から実情を聞く ◆丸亀労災病院では、労働組合のみなさんから近石みちこ候補、白川容子県議とともに切実な要請を受けました。 政府は、37労災病院のうち2割程度削減する再編計画を強行しようとしています。 一方、現場の労働者にはものすごい労働強化です。 ある外来の看護士さんは、昼間の勤務を終えたあと、そのまま当直へ。 救急患者さんが一晩で20件近く運び込まれるので、昼間と同じくらいの仕事をしているとのこと。 結局朝8時から、次の日の朝8時まで丸24時間働きづめというのです。 あまりの過酷な労働に、看護士さんを募集しても人が集まらないそうです。 いま政府がやるべきことは独法化で合理化することでも、人員削減に血道をあげることでもありません。 看護士さんなどをふやし、充実した医療体制を確保することです。 ◆全国労働組合総連合四国地区協議会は、「国立病院の独立行政法人への移行にあたりすべての賃金職員の雇用継続を求める請願書」をつくり、厚生労働省四国厚生支局とねばりづよく交渉をすすめています。 その要求は次の3点。 1、国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇い止め方策を撤回すること。 賃金職員全員の常勤職員化をはかること2、国立病院の医療水準の低下を招く外部委託やパート就労を拡大しないこと3、当該労働組合である全医労との誠意ある労使協議をおこなうこと 決起集会のあとデモに参加 四国厚生支局との交渉には、四国4県の労働者320人が集結、怒りと抗議の声をあげました。 決起集会で私は「四国の労働者は、南愛媛病院の民間委譲のさいに賃金職員も正規職員にさせるという画期的な成果をかちとった経験をもっています。 ともにたたかいぬき、雇い止めをストップさせましょう」と激励しました。 支局交渉に臨みましたが、交渉団をなかにいれません。 寒風のなか玄関前での押し問答は1時間にも及びました。 人事課長がようやく玄関先へでてきて、そこで要請書を手渡し要求を突きつけました。 16日にふたたび同支局との交渉が行なわれました。 （私は所用で参加できず、代わって衆院四国ブロック事務所の小橋則通所長が参加）＜国立病院の独立行政法人化とは＞国立病院・療養所の2004年度からの154病院の独立行政法人移行にあたって、厚労省は2003年度末に賃金職員の「雇い止め」などを行うことを2003年11月10日以降矢継ぎ早に一方的に通告してきました。 その内容は、1.看護師の夜勤可能者については常勤職員（正職員）として採用するが、その他の賃金職員については、短時間非常勤職員（週30時間）としての採用か、委託業者への就職斡旋を行う。 2.院内保育所の運営については、全国120カ所を一括して業者に委託する。 職員については委託業者（ピジョン株式会社）への就職斡旋を行う。 3.札幌南、東京医療センター、宇多野（京都府）、菊池（熊本県）の4施設の調理業務については全面委託を行う。 職員については、定員職員は近隣施設への転勤、賃金職員については施設内での配置換えを基本に対応する。 4.常勤職員の賃金については、一般職員の基本賃金を大幅に切り下げる。 というものです。 ＜賃金職員とは＞「賃金職員」とは、「非常勤職員」といわれているものの、正職員とまったく同じ資格、責任をもち、夜勤や残業も含めて正職員と同様の働き方をしている職員のことです。 看護師のほか、看護助手、検査助手、医療事務、調理師、ボイラー技士、保育士などさまざまな職種があります。 「賃金職員」は、国家公務員の定員を定めた「総定員法」の枠内では国民のもとめる医療要求にこたえることができないために、人件費以外の物件費から費用を捻出（ねんしゅつ）して雇用された「定員外」職員です。 初めて国立病院に賃金職員が導入されたのは1967年。 厚生省（当時）は当初、「次年度には全員を定員化する」と言明していまP |
| 3月27日：4367：NO-TITLE 2004年3月25日（木）-曇り時々雨-今朝は6時前に目が覚めたので、朝食代わりにキムチスープを作って飲んだ。 できるだけカロリーを控えめにしたが、それでも200ｋカロリーはあるだろう。 プリン体に配慮して具は少なくしたので、見るからにみすぼらしいので写真は載せない。 今朝は8時から石油等資源・エネルギー調査会、同エネルギー総合政策小委員会、電源立地等推進調査会、原子燃料サイクル特別委員会、経済産業部会合同会議に出席する（会の名称が長過ぎるが・・・）。 今朝は他に部会がなかったので、議員で部屋は一杯であった。 会長の挨拶の後、電力市場の自由化、核燃料サイクルを巡る状況について関係者から説明があった。 自由化に関しては特段の議論はなかったが、核燃料サイクルに関しては異論が噴出した。 日本の電気の約3割は原子力発電に依存している。 核燃料サイクルも時代の要請であることは間違いない。 しかし、夢のエネルギーとしての高速増殖炉サイクルの実用化については技術的にも目処が立っていない（最高裁で係争中・・・）。 高速増殖炉サイクルでは約60倍の燃料利用効率が見込めるが、「プルサーマル計画」（軽水炉サイクル）では約1．1倍である。 欧米は経済的に見合わず、資源的メリットも少ないので、プルサーマルを放棄して直接処分へと傾斜している。 日本では六ヶ所村の再処理工場に既に2兆2000億円を投入している。 従って、今更引き返すという声は出し辛い。 しかし、完成間際の再処理工場で、トラブルが発生し続けていることが報道されている。 また、実際に工場を稼動させれば総額で19兆円のコストが発生することも明らかになっている。 本年4月にはウラン試験を実施予定であり、来年4月にはプルトニウム試験も予定されているので、引き返すにはぎりぎりのタイミングであることは間違いない。 2兆円を超える費用、原発を抱える地元との約束、役所の責任等、やめられない理由は多い。 私は、原子力利用に関しては反対ではない。 しかし、これだけ莫大な費用を投じて、また、先の見えないリスクを賭けて進むのであれば、慎重に議論する時間を惜しんではならないと思う。 次世代に大きな影響を及ぼすプロジェクトだけに、政策的な意義を確認してから進めても遅くないのではないか。 「原子力開発は、トイレのないマンションを建設するようなもの」という村井仁会長の発言が印象的であった。 昼は、原稿を書きながらベジタブルサンドを食べた。 リーペリンソース、フレンチマスタード、タバスコ、ケッチャップ、マヨネーズさえあれば、具に関係なくある程度の味は確保できる。 私は夜中に腹が減った時などに、具なしサンドを作ることもある（人には勧められないが・・・）。 その後、国際カイロプラクティック教育議連役員会に出席する。 部屋では、3台のベッドが並べられて体験できるようになっていた。 肩こりに悩んでいる私は、早速上着を脱いでその気になったが、時計を見ると、憲法調査会が始まる時刻になっていた（残念！）。 憲法調査会（安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会）では、防衛大学校助教授、松浦一夫氏、岩手県立大学総合政策学部教授、小針司氏から意見陳述の後、各会派の議員から質疑があった。 詳細は憲法調査会のＨＰで紹介されるが、私は最後の締めくくり質疑をさせていただいた。 現行憲法には国家緊急権に関する規定がない。 その理由は、憲法制定時には、「非常事態を」想定していなかったからだ。 憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と審議に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。 これは、日本以外は全て「平和を愛する諸国民」であり、「日本さえ悪事をはたらかなければ世界は平和である」という世界観が根底にある。 しかし、大量破壊兵器の拡散、テロの脅威、北朝鮮による拉致問題、ミサイル発射問題など、差し迫った脅威が顕在化している現在、現行憲法では国民の生命と財産を守れるとは言えない。 夜は、自民党憲法調査会のメンバーとの会食他予定が入っている。 今日も夕方から雨が降り出して鬱陶しい天気である。 P |
| 3月26日：8021：松崎きみあきの主張2004年3月 地方分権の必要性が訴えられ続け、分権を進めるため96年に地方分権推進法が施行された。 だが、そのスピードは遅く、時間がかかっていた。 そんな中登場した小泉総理は、「三位一体」の改革を掲げ、ようやく動き出したかに見えた。 しかし、ふたを開ければただの数字合わせに過ぎなかった。 これでは分権どころか地方いじめと化している。 真の地方分権の実現とは･･･日本の地方制度は、戦後から長きにわたって、中央政府がお金と権限のほとんどを管理してきました。 その中央集権システムは、時代の変化と共に制度疲労が起こり、限界に達しました。 そこで、政府の握る税金と権限を地方に移す必要がでてきました。 これが、地方の自立性と自主性を高める地方分権です。 小泉改革の柱である三位一体改革とは、補助金の削減、補助金を減らした分の税金を国から地方に移す税源移譲、地方交付税を縮小の3つを同時に行う分権政策のことです。 政府は、その第一歩である2004年度予算案で補助金と交付税、計約2兆2000億円を削減しました。 さらに臨時財政対策債1兆6800億円も減額し、削減総額は約3兆8800億円にのぼります。 対して、税源移譲は僅か4507億円、国から移される税源は、単純に計算すれば削減額の1割程度しか移されていません。 補助金･交付金の削減は、分権を進める上で必要なことですが、それは税源の移譲を伴って初めて意味のあることす。 これでは、財政再建だけを考え、政官の地方いじめと言わざるを得ません。 まさに改革という名を借りた国民と地方へ負担を押し付けていることに過ぎません。 多くの自治体では、予算編成ギリギリで発表された政府の方針によって、削減分の数字をどのように合わせるか頭を抱えています。 自治体の貯金に当たる基金の取り崩しや行政サービスのコスト削減などが考えられますが、どれも各地域で暮らす市民にとって好ましいことではありません。 自民党マニフェストに書かれている再来年までの4兆円の補助金削減を小泉内閣が今年と同じような手法で行うとしたら、ごみ収集などの行政サービスの悪化や公共施設使用料の値上げなど、私たちの生活への影響は避けられません。 一刻も早くこのまやかしの改革を止めなければなりません。 自民党と霞ヶ関官僚のご都合主義による暴走を止めるには、政権交代しかその方法はありません。 私たち民主党は、真の地方分権を実現するためのプランを発表しています。 民主党の改革案では、総額20.4兆円の地方に対する補助金を抜本的に改革し、まず5.5兆円の税源移譲と13.2兆円の地方が自由に使い道を決められる「一括交付金」の創設を行います。 また、本来は地方の財源の格差を調整するはずである交付税制度を、地方財政の単なる財源保障と化している姿から本来の目的を果たせるよう改革します。 最近発表した民主党予算案によれば、民主党案の地方自主財源は65.7兆円で、政府案の51.5兆円に対して、14.2兆円も増加しています。 仕事とお金を地方へ渡すこととあわせて、それに応じて必要となる人材も移す「人の分権」も進めます。 これらによって、地方の自由度が増し、国と対等な関係を築くことで、特色ある地域づくりが可能になり、現在の日本低迷の一因でもある「中央集権・全国一律・東京依存」から「地域主権･多様性・自立した地方」への構造転換を図ることができます。 また、行政がより身近になることから、私たち市民による行政への参画や監視機能が強くなり、より暮らしやすい地域づくりが可能になります。 今まで頼り続けてきた成長神話の中の制度や慣習は、そのほとんどが崩壊しています。 ここで述べた地方制度は氷山の一角です。 憲法をはじめ教育、年金、医療、警察、個人のプライバシー、地域の自治など、もはや正常に機能しているとは言えません。 一刻も早くこれらを立て直していかなければなりません。 しかし、他人事、人任せのままでは同じ結果を招くだけです。 何か問題が起きると他人や社会のせいにしたり、自由や個性と言う言葉を隠れ蓑にして勝手な行動をとっていれば、状況は悪くなるばかりでしょう。 その反面、すべての人が自らの責任で努力し、行動する社会、自らの責任を果たそうと努力する人に暖かい世の中には限りない可能性と大きな活力が溢れています。 地方分権は、そんな社会を実現するための手段のひとつです。 21世紀は、私たち市民が依存から脱けだし、自らの手で真の自由と個性を取り戻し、自立していく時代を創りあげていきましょう。 P |
| 3月26日：6793：松崎きみあきコラム－「苦言・直言」2004年3月 2004.03初心を思い起こして2004年の春は存外早くめぐって来るのではないかと思っていたところ、弥生の雪でしばらくお預けとなってしまいました。 せめて、日本経済にだけでも暖かい陽射しがさして、今年一年の希望がもてればと願うばかりです。 昨年は、春の統一地方選での県議選、夏の市議選、さらには、秋の衆議院総選挙と正に選挙の一年でありました。 その中で、私そして地元の皆様にとりましては、何といっても総選挙において、初の小選挙区での戦いで10万票を超える支持を頂き、3期目の当選をさせていただいたことが、共通の財産となりました。 小選挙区から国会へ送り出していただいたことにより、私も改めて初心を思いおこして、精進・努力する所存です。 100年続いている中央集権今年は日露戦争から百年という話をよく耳にします。 確かに1904年に日露戦争が始まって、翌年には米国の斡旋により、ポーツマス講和会議を経て､条約締結に至っています。 日本にとっては、明治維新から西欧列強に追いつけ、追い越せとばかりに、国威も発揚していった時期でもあります。 江戸幕藩体制という地方分権体制から、急激な近代化のための中央集権体制へと、統治のかたち、国のかたちを変えて進みだした時期でもあります。 この中央集権体制、言いかえると官僚主導体制は、その後第二次世界大戦へと突き進み、敗戦という大きな代償を払った後も、現在に至るまで日本の統治構造としては少しも変わっていません。 戦後の日本もまた、復興のために中央集権体制を選択する以外に道はなかったのです。 そして、復興と成長という国家目標を見事に達成し、今度はバブル崩壊という挫折を経験するに至ったのです。 しかし、今日本が直面しているこの転換期では、もう官僚主導体制を選択することはできません。 「中央から地方へ」、「官から民へ」の分権こそが、日本の新しい活力を生み出していくのです。 国民を裏切り続ける小泉内閣小泉改革は、その方向性においては民主党の目指す改革に近いのですが、それが掛声倒れで中身が伴わないということは、この3年間の成長無き国民負担増、道路公団改革、特殊法人改革等の挫折などをみればよくわかると思います。 郵政民営化、年金改革も国民が望むような方向には、向かいそうにありません。 地方分権改革に至っては、三位一体改革の名の下に、地方が期待した分権の中心である税財源の移譲は、見事に裏切られてしまいました。 このような三位バラバラ改革では､地方の自立・自治の実現には程遠いものです。 日本が今なすべき改革は、小泉政権や自民党政権では実現できないことは、もはや明白です。 「真の改革」は民主党がするこの夏には、参議院選挙があります。 この選挙を通じて、民主党政権へ大きく前進させていただき、民主党政権実現によりはじめて「真の改革」をはじめるしか道は残されていません。 私もこの一年、民主党政権・真の改革実現に向け邁進する覚悟です。 皆様のご支援と積極的なご参加を心よりお願い申し上げます。 P |
| 3月20日：8622：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成16年3月20日第787回郵政事業改革特命委員会委員長としての思い こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 郵政事業改革特命委員長としての私の思いなんでこんなに忙しいのだろうと嘆きながら、ともかく全力疾走しております。 私は一月末郵政事業改革特命委員会の委員長をお引き受けし、これまで毎週会合を開いて来ましたが、この機会に私の委員長としての思いを申し上げたいと思います。 郵便事業の今と自民党の公約郵政事業は百三十年を越える歴史を誇り、全国に二万四千七百の郵便局のネットワークを持ち、常勤二十八万人を含め四十万人の人々が働き、また郵便貯金、簡易保険で大切な国民の皆様のお金を三百五十兆円もお預かりしている実に大きな国民的資産です。 小泉総理がこれを民営化するという年来の主張を総理就任以来繰り返し主張され、自民党は先の総選挙で「郵政事業を二千七年四月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、二千四年秋頃までに結論を得る」という公約を掲げました。 私はこの公約に沿って国民的論議をすることが、私のお預かりした特命委員会の課題だと理解しています。 本当に国民の利益になる在り方を求めて私は郵政事業の経営形態について議論をするのに、この巨大な事業の正確な実態やそれを取り巻く周辺の問題を十分に勉強することなく議論をすることは大変危険だと考えました。 そこで委員長としてまず議員の皆さんの知識を均等にする機会を作ることにしたのです。 毎週月曜日午後四時から全議員参加自由にして説明を聞いて頂く。 引き続いて私がマスメディアに配られた資料をそのまま渡して会議の様子を説明する。 この作業を二月以来毎週精力的にやっています。 これまで郵政事業の現状について、総務省、日本郵政公社などから六回の説明を受け、これから国債や財政投融資の現状、更には金融業界の現状、物流業界の現状を知った上で、金融業界、生命保険業界、農漁協や郵便局長の代表の皆さん、全逓と全郵政労働組合の皆さん、更には物流業界の皆さんのお話を直接聞くというような地道な作業をしなければならないと考えています。 このようにして、本当に国民の利益になる郵政事業の在り方はどのようなものか、十分な知識を持った議員の間で緊張した議論をすることが、自民党の責任を果たす道だと考えております。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |
| 3月25日：3188：衆議院議員・村越ひろたみ：お知らせ 中小公庫法改正について 「中小企業を救う金融政策とは」 3月19日に行われた経済産業委員会において、私は30分間の質問に立ちました。 今回審議した法案は中小企業金融公庫法等を改正するものです。 中小企業金融公庫（以下、中小公庫）は一般的に資金調達が難しい中小企業に対して、融資を行ってきました。 このたび民間金融機関等による無担保の貸出等を促進するために、中小企業向けの貸付債権等の証券化を支援する業務を中小公庫の業務に追加しようというものです。 現在、民間金融機関はリスクを取る能力が低下しており、相対的にリスクの高い中小企業向けの融資に消極的になっています。 そこで、中小公庫が貸付債権の証券化を支援することによって、民間金融機関、中小公庫、投資家の間でリスクを分散させます。 これによって、リスクが軽減された民間金融機関は中小企業への融資に積極的になるのではないか、という話です。 中小企業は非常に厳しい経営を強いられ、企業運営や設備投資のための資金調達が困難であるため、能力もやる気も十分に備わっているのに倒産をさせられてしまう事例が多々あるわけです。 中小企業に融資を増やしていく、中小企業を救う金融政策が日本の景気、経済を回復する原動力になるのだと思います。 その観点から本法案によって本当に中小企業を救うことができるのか、私は以下の3点について質問をしました。 1．証券化された債権は市場で受け入れられるのか2．民間金融機関はこのスキームに積極的なのか3．最終的に中小企業への融資は増えるのかリスクの分担が前提となっているわけですから、1で投資家がリスクを分担してくれるのか、2で民間金融機関がリスクを分担してくれるのかということを聞いているわけです。 答弁の内容から、この根拠は十分に議論されておらず「やってみなければ分からない」との感想を持ちました。 私は中小企業を救うホンモノの政策を提案していくために努力を続けていきます。 Copyright(C) HirotamiMurakoshi,Allrightsreserved. P |
| 3月22日：3652：NO-TITLE 小沢一郎さんと安全保障などについて合意 今回、小沢一郎さんと、安全保障と国際協力のあり方について合意しました。 「現状認識」のところに記載されているとおり、イラクへの自衛隊派遣など、政府の勝手な解釈で自衛隊の行動についての歯止めが完全になくなってきています。 また、憲法改正への動きも政界の中で加速され、日米同盟を中心に集団的自衛権の行使を実現しようという主張が増えるなど、日本は「保安官（アメリカ）の助手」になろうとしています。 国連憲章2条4項は、日本国憲法9条と全く同じ精神です。 この理想に向かって進むために、私と小沢さんは、憲法9条は守っていこう、同時に国連の平和秩序維持のためには国連協力の組織（名称は国連待機軍でも平和維持協力隊でもいいのですが）を作って協力し、自衛隊は国土防衛に徹して海外へは出さないことなどを合意しました。 合意内容をお読み頂き、皆様からご意見を頂きたいと思います。 （メールはこちらまで） 2004.3.19 日本の安全保障、国際協力の基本原則 冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。 世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また、喫緊の課題でもある。 私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。 ＜現状認識＞1．いまのままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう危険性が高い。 政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをかけなければいけない。 2．世界秩序を維持できる機能を有する機関は国連しかない。 日本も国連のこの警察的機能に積極的に貢献する。 3．憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る。 4．現在国連はその機能を充分果たしていない。 日本は国連の組織、機能を拡充、強化するようあらゆる機会に国際社会に働きかける。 ＜基本原則＞1．自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする。 一方においては、日本国憲法の理念に基づき国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復・創造等国際協力に全力を挙げて取り組んでいく。 2．国際社会の平和と安全の維持は国連を中心に行う。 それを実現するために、日本は国連のあらゆる活動に積極的に参加する。 3．国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊（仮称）」を創設する。 待機部隊の要員は自衛隊・警察・消防・医療機関等から確保する。 また、特に必要があるときは自衛隊からの出向を求める。 4．将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創設するときは、我が国は率先してその一部として国連待機部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のため全面的に協力する。 5．国連軍が創設されるまでの間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持、回復するために、国連憲章7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に待機部隊をもって参加する。 ただし、参加の有無、形態、規模等については、国内及び国際の情勢を勘案して我が国が主体的に判断する。 6．安保理常任理事国の拒否権行使等により安保理が機能しない場合は、国連総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一に努力する。 以上2004年3月19日 横路孝弘 P |