_
| 3月30日：4732：上田いさむのひとこと 3月22日 ■年金改革論議を早期に開始すべき◆後半国会の最大のテーマは年金制度今週中にも、参議院で平成16年度予算案が可決され、成立の見通しとなりました。 通常国会がはじまって以来、切れ目のない財政運営と新規施策の早期実施のために予算の年度内成立を当面の最優先課題としてきただけに、何とか責任を果たすことができたとの思いです。 これからはじまる後半戦の国会論戦の最大のテーマは、年金制度改革になるものと思われます。 政府・与党としては昨年中に改革案の大筋について結論を得た上で、本年1月には最終的な調整を終えて、2月1日に法案を提出しています。 国民生活に密着した関心の高い法案であるだけに、国会でも十分な議論を尽くす必要があることから、できるだけ早い時期に議論をスタートさせたいと考えています。 ◆持続可能な年金制度の確立をめざす日本の公的年金制度は、急速な少子高齢化の進行により将来の安定的な制度の維持が難しくなっています。 2000年には、高齢者1人の年金を現役世代3．6人で支えていたのが、2025年には1．9人に、2050年には1．4人で支えることになると予測されています。 現在の制度のままでは、現役世代の負担が重くなりすぎて耐え切れなくなるのは明らかです。 政府・与党では、こうした厳しい現実の中で、公的年金制度を将来にもわたって持続可能なものとして維持していくために、昨年から抜本改革をめざして、さまざまな分析や検討を重ねてきました。 そうした密度の高い、真剣な議論の結果として取りまとめられたのが、現在提出されている法案の中身です。 私たちは、先ず何よりも公的年金制度が、将来とも老後の生活設計において大きな役割を果たすものでなければならないとの共通認識に立ちました。 一定の給付額を維持することを重視して、その額を現役時代の所得の5割以上（モデル年金世帯）確保することをはじめに設定しました。 その上で、現役世代の負担する保険料が過大とならないように保険料の上限を2017年に厚生年金では所得の18．30％（2017年の雇用者負担を含む数値）に設定しました。 少子高齢化の進行により現在に比べれば、給付水準が下がり、保険料が上がるのは避けられませんが、条件が悪くなる中でなんとか安定した信頼できる制度を維持したいとの思いで考え出したものです。 ◆民主党など野党はあまりに無責任民主党は、政府・与党の改革案に反対し、独自案を提出すると言いつづけていますが、未だに対案の骨子すら公表していません。 年金改革は後になればなるほど、財政が悪化して難しくなることは明らかであり、今国会で論議し、改革法案を成立させることが重要です。 今の民主党の対応は、具体的な案を明らかにすることなく、問題を先送りするだけのような姿勢は無責任と批判せざるをません。 7月の参議院選挙を念頭にどのような案を打ち出すのが世論に受けるのかを模索しているとも言われていますが、国民生活にとってきわめて重要な年金改革問題をそうした選挙対策の道具に利用するのはいかがなものでしょうか。 報道されている限りでみれば、民主党の案は、保険料の引き上げを抑制する代わりに消費税の税率を引き上げるという内容のようです。 将来の社会保障費などの安定財源を消費税増税に求めることは検討しなければならない課題ではあり、議論を排除するものではありません。 しかし、消費税は打出の小槌ではありません。 何でもかんでも財源を消費税に求めていくと、とてつもないパーセンテージまで引き上げることになるのではないでしょうか。 税財政の全体構造を考慮しないあまりに無策、無責任な考え方だと言わざるを得ません。 その他の野党に至っては、ただ与党案を批判するだけで、年金制度を持続可能なものとして維持していくための財源などについてほとんど意味のある内容を示していません。 耳当りの良い甘言ばかりの無定見、無責任そのものです。 2004年3月22日 衆議院議員上田いさむ P |
| 3月30日：9260：岡島一正ネットウェイブ 2004.3.23岡島一正 イラク問題理解のために−変化するイラク国内情勢− 私は、イラクの、イラク人による平和的復興の実現や、イラク現地で自衛隊が安全に活動を遂行し、無事に帰国できるようにとの思い、更には日本の国際貢献のあり方を、今のアメリカ追従に偏向したものから、国連中心の国際貢献への関与という方向に向けたいとの思いから、国会のイラクテロ特別委員会で質疑をし、日本政府の姿勢を正していく活動に取り組んでいます。 ここに記すイラク情勢についての私の分析は、皆様に、イラク問題、ひいては日本の国際貢献のあり方を考えていただくに当たって、イラク情勢の基礎的部分を理解していただく上での参考情報になればとの思いから、記したものです。 幾ばくかもでも、皆様のイラク理解のお役にたてればと思います。 どうぞご一読ください。 前回1月30日の初質問以降、イラクを巡る情勢は刻々と変化してきました。 1月31日のイラクテロ特別委員会での、自民党の強行採決を経て、2月末には自衛隊の本隊がイラク入りし、3月21日には自衛隊本隊の第三陣もイラク入りしました。 この間、イラク国内では爆弾テロ等が、これまで以上に頻発しています。 3月2日のシーア派の祭「アシューラ」を狙った爆弾テロは、シーア派の信徒200名近くが犠牲になるという大惨事でした。 このテロは、これまでのテロとはまた違ったねらいを持ったものです。 イラク国民の6割以上を占めるシーア派の祭を狙った爆弾テロは、今後、イラクの宗教対立に火を付けかねないものです。 昨年5月のアメリカによる戦争終結宣言以降の、イラクにおける数々のテロや爆弾攻撃などの惨事は、時期によって標的を変えてきているものと見られます。 昨年の暮れまでは、主にアメリカの占領に対する、旧イラク政府軍の残党らによると見られる、対米軍テロ攻撃であり、それはイラク北部のスンニトライアングル周辺を中心として、アメリカ兵を標的にしたものでした。 こうした反米軍のテロ攻撃は、11月からの、米軍が旧政府軍勢力の壊滅を狙って実施した、大規模な掃討作戦が功を奏し、年明けからは減りだしました。 変わって今年に入って増えたのが、イラク人警察官らを狙った爆弾攻撃です。 旧政府軍を支持するグループに、海外からのイスラムテロ組織も加わったと見られるテロ攻撃です。 テロの起こる範囲が拡がると同時に、イラク人を狙ったテロが急増したことで、イラク国内の治安情勢は一層、悪化してきました。 そして先に述べた、3月2日のシーア派の祭に集う民間人を標的にした無差別テロが起こりました。 この事件は、日本の行事にたとえれば、正月の三が日に、伊勢神宮のような歴史ある神社に集う参拝客の列で、突然に爆弾テロが起きたようなものです。 シーア派の信徒にとっては、最も神聖なる行事の日に起きたテロ事件でした。 このテロが誰によって引き起こされたのか、その犯人像はまだ特定されていませんが、それが誰にせよ、国民の6割以上を占めるシーア派住民の間に混乱を来たしています。 この事件のもたらすものは私たちが日本で想像する以上のものだ言えます。 シーア派最大の祭を狙ったこのテロ事件は、今後、シーア派住民とそれ以外のスンニ派など他の宗派、宗教を信じる住民との相互間に疑心暗鬼を生み、亀裂さえも生じさせかねないものとも言えます。 この事件の背景には、前日の3月1日にイラク統治評議会が合意に達した、イラクの暫定憲法といえる、「イラク基本法」の内容があるものとみられています。 このイラク基本法は、6月に、現在イラクを統治しているＣＰＡ占領軍から、イラク暫定政府に、権限が委譲される時の暫定憲法となるもので、イラクの今後を決める大方針が示されています。 この基本には注視すべき点がいくつかあります。 中でも、イスラム教を国教として扱っているものの、立法の唯一の源とはせずに、源のひとつと規定している点です。 また、憲法の制定にあたって、北部のクルド人勢力の反対があった場合には、憲法の制定は否決される、と少数民族にも配慮している点などです。 こうした内容のイラク基本法ですが、この合意に関してはシーア派、スンニ派というイスラム教の二大宗派、双方にとって不満の残るものでした。 シーア派にすれば、イスラム教を唯一の絶対なる立法の源と規定されなかった点は、大きな不満でした。 またスンニ派は、そのことに加えて、今後のイラクの政権作りがシーア派主体で進められて行くことへの不満が募っていました。 いずれにしても今、イラクを統治しているアメリカなど占領軍が主体となって起草された基本法を巡って、イラク国民全体に不満が拡がる可能性を秘めています。 こうした状況に、国外のアルカイダなどのテロ勢力も混じり込み、イラクの国内情勢、特に治安は沈静化どころか悪化の一途を辿っています。 自衛隊の駐留するイラク南部のサマワも例外ではありません。 サマワはイラクにおいてはクウェートに比較的近く、治安もかつては安定していた地域でしたが、今年に入って住民による反米などのデモが相次いで起こるようになっています。 また、市内に迫撃砲が打ち込まれたり、爆薬が仕掛けられようとしたりと、治安は政府が発表しているように、安定していると安閑としていられるような状況ではありません。 このような状況の中で、日本政府が言うところの、人道復興支援に向けた自衛隊の派遣は進められてきています。 イラクの国内情勢が、単なる反フセイン、フセインからの解放、そして反米軍といった観点だけから捉えられていた時期は過ぎました。 今やイラクは国内に内在する地域格差や少数民族の問題、シーア派とスンニ派との宗派の違いによる対立、更には外国からのテロ組織の侵入と、情勢を左右する、イラク固有の内在的要素がきわめて複雑に入り乱れ出しています。 このような状況の今こそ、私たちは既成事実に流されることなく、イラクの実情を冷静に把握して、国連中心の復興活動の実現に向けて声をあげていかなければなりません。 私はこうした情勢分析、認識の上にたち3月11日に二回目のイラクテロ特別委員会で質問に立ちました。 ポイントは、宗教対立などの要素が表面化したイラクの情勢を日本政府がどう捉えているのか、そして、そうした中で活動する自衛隊の実態などについて政府を追及しました。 詳しくは別項に質問P |
| 4月3日：2721：ごまめ13号・年金に関する誤解について 年金に関する誤解について若い世代の間では、払う保険料の総額よりも受け取る年金の額の方が少なくなるという話が、ここ最近、週刊誌をはじめ、メディアで報道されています。 でも、ちょっと待って下さい。 これは誤解です。 たとえば、平成十一年度に二十歳になる男性が二歳年下の女性と結婚し、将来年金をもらう場合、生涯給付額は約四千九百万円になります（モデルケースの場合。 以下同じ）。 それに対する保険料負担は、およそ六千四百万円。 ほら、もらう方が千五百万円も少ない！？いいえ、この「保険料負担額」には会社が負担する部分も含まれています。 会社負担分は、公的年金制度の中で会社に義務付けられており、個人の財布から出ていくものではありません。 このケースで個人が払う保険料の総額は、二千八百万円で、差し引きすると、給付額のほうが多くなっています。 ちなみに、去年の年齢・年金の総額・本人負担額は▽二十歳＝四千九百万円・二千八百万円▽三十歳＝五千万円・二千五百万円▽四十歳＝五千百万円・二千百万円（いずれも妻は二歳下、モデルケース）たしかに、負担と給付の割合は悪くなっているかもしれませんが、支払う金額の方が多いということはありません。 また、国の年金は信用できないから、預金や民間の年金保険で、自分の面倒は自分で見るよという若い人がいますが、良く考えてみてください。 一、人間、何歳まで生きるかわかりません。 つまり、いくら貯えておけばいいか、計算ができないわけです。 公的年金は、何歳まで生きてもずっともらえます。 二、これまで日本は何度かインフレを経験してきました。 一生懸命積み立てても、インフレになれば、その価値は下がってしまいます。 公的年金は、物価の上昇に応じて需給額がスライドしていきますので、インフレに対する備えがあります。 三、民間の年金保険は、自分の積み立てた額に利息がつくだけですが、公的年金は、本人負担分に加えて、国庫補助と会社負担があります。 四、民間の金融機関より、日本という国の方が、安全性は高いと思いませんか。 ということから、まず、老後の備えは、公的年金で、そして、それに加えて貯蓄や企業年金、それに新設される確定拠出年金（401Ｋ）で補完していくというのが正しい選択だと思います。 ただし、今の国民年金には、小手先の改革ではなく、抜本的に改善しなければならない点があります。 次の改正には、国民年金を保険料方式から、税方式に切り替えるべきというのが、私の主張です。 （ごまめの歯ぎしり第9号「俺達の年金改革」参照） 13号目次へ次へ半分になるニッポンP |
| 4月2日：7718：夕刊フジ連載 2004.04.01.魚釣島不法上陸わが国固有の領土である尖閣諸島・魚釣島（沖縄県）に3月24日、中国人活動家が不法上陸した事件について書きたい。 中国人を送検せずまず、意表をつく小型船による接近であったにせよ、活動家7人の上陸を許してしまった海上保安庁の責任は免れない。 正確な事前情報の入手など、今後は絶対に上陸させない万全の態勢を敷くべきである。 続いて、出入国管理法違反（不法入国）で彼らを現行犯逮捕しておきながら、送検もせずに強制送還した沖縄県警の対応はまったく理解できない。 実況見分の結果、中国人活動家が上陸した魚釣島では、日本人開拓者たちの業績が掘り込まれた開拓彰石碑にも、中国領を主張する中国語が刻み込まれていたというではないか。 器物破壊の容疑が存在する。 また、逮捕された7人のうちリーダー格の男は、平成13年8月に東京・九段の靖国神社に侵入し、こま犬に「死ね」と落書きしたとして、器物破壊の現行犯で逮捕され、有罪判決を受けた人物との情報もある。 こうした容疑についての捜査を放棄したのか？彼らは不法就労のために密入国してくる連中ではなく、日本の国家主権を侵そうとする悪質極まりない確信犯である。 今後、同様の不法上陸を防ぐためにも、日本の法律に従って毅然とした対処をすべきだ。 一部メディアは、県警の判断の背景として「日本政府がギリギリの政治判断に踏み切った」などと報じているが、これが事実なら大問題である。 現在の警察法は、戦前に警察が政治利用された苦い反省から、警察は政治的中立を守り、政治の介入を排除するよう定めている。 首相以下、閣僚は表向き「法律に従って適切に処置する」と語っていたが、もし、政府の政治判断によって、沖縄県警が中国人活動家を送検せずに強制送還したとすれば、まさに警察法違反が行われたことになる。 一昨年5月、中国・瀋陽市の日本総領事館に中国の武装警察官が無断で侵入して、北朝鮮亡命者を連行する事件があったが、これも国家主権の著しい侵害だといえる。 このとき、日本の駐中国公使は「ウィーン条約に違反する」と中国外務省に抗議したようだが、侵入を阻止できなかった日本の外交官を処分したり、侵入した中国の武装警察官の処分を求めたとは聞いていない。 一連の対応には国家主権を守る意識や気概はとても感じられない。 他国から「弱腰」「事なかれ主義」とバカにされても仕方ない。 北朝鮮による日本人拉致も同じ国家主権にかかわる事件だが、こんな姿勢で本当に全面解決できるのか。 私は憂う。 日本人の魂が萎えてきている、と。 ［戻る］ P |
| 4月3日：7005：衆議院議員近藤もとひこ政策提言 美味しい米の産地では、うんと米を作るべきです。 「適地適作」新潟の田んぼを減反せずに、全国に美味しい米を供給させます。 次世代に安心して渡せる農業を実現させるために、新潟県は減反ゼロを目指します。 新潟県の農林水産業は、米を中心とした食料等の供給基地として、また、農産漁村は、独自の文化や、ゆとりとやすらぎを提供する場として発展してきました。 新潟コシヒカリに代表される良質米の主産地である新潟県は、米の粗生産額も全国1位となっています。 しかしながら、担い手の高齢化や地域の活力低下が進む中で、米の関税化や更なる市場原理の導入により一層の産地間競争の激化が見込まれます。 「適地適作」を全面的に掲げ、次世代の子供たちが魅力を持つような農業にしていきます。 このページのトップへ 町工場の機械の快音が聞こえなくなっています。 培ってきた素晴らしい技術を活かし、英知を集めて魅力ある仕事に変えていく努力を、皆さんとともに考え、実行します。 日本経済のなかで事業所数の全体を占める割合99％、従業員数の78％を占め、出荷額・付加価値額では50％を台を擁する中小企業の在り方を考えることは重要です。 中小企業の開業率と廃業率の推移を動態的に観察するときに、その経営実態の在り様は決して楽観的ではないのが現状です。 従って、中小企業の大切さを国民経済的に認識するならば、戦後日本経済を支えてきたあの活気をもう一度復活させなければならないのです。 このページのトップへ 誰にでも必ず訪れる老後。 私たちの先輩達はもう経験しています。 介護を必要としている人に負担のない充分な福祉を提供します。 急速に高齢化している日本は、世界的に類を見ないほどのスピードで、未だかつて人類が経験したことのない超高齢化社会を迎えます。 また、介護する側の高齢化も進み、老後問題は国民全体の不安となっています。 そうしたなかで、個人の負担を少しでも減らすために、介護保険制度が導入されました。 この制度で、高齢者の介護を社会全体で支え、家族だけでなく要介護者も、幸福な生活を送ることの出来る社会を目指します。 このページのトップへ 教える教育から、子供たちの個性を生かす教育に変わっています。 差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供を守り、未来の日本を創る子供を育てます。 国際社会の中で通用していく国をつくりあげていくため、日本人としてのアイデンティティーを確立し、それを確実に次世代を担う子供たちへ伝えていかなければなりません。 そしてこれまでの日本が育んできた文化、文明をきちんと伝承していくことが大切です。 そのためには既存の学校教育にとらわれない新たな発想による教育環境づくりが急務です。 教えて育てる教育から、子供たちの個性を活かす教育に、差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供たちを守り、未来の日本を創る子供たちを育て、次世代へとつなげていきます。 このページのトップへ これまで日本は、発展のためたくさんのゴミを捨てて来ました。 これからは木を植え、緑をふやし清らかな自然を愛する心を育てます。 私たちが想像する以上、今、環境の事態は深刻です。 私たちの生活は、自然から遠く離れてしまい、その事態に気づかずに過ごしています。 近年は、地球温暖化など地球環境の破壊が進行し、環境保全が地球的規模で必要となっています。 森林は地球上の生物の維持・生存に欠かせないものであり、この点からも、森林の持つ意義を再評価する事を進めなければなりません。 森林資源は次世代に引き渡していかなければならない国民的財産なのです。 このページのトップへ P |
| 3月29日：4662：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3602004年3月1日政府は「GDP7％成長を達成」と発表しました。 失業率も5％と「高いながらも改善の兆しが見えてきた」としています。 しかし成長率については極めて輸出に依存した結果であって、国内需要を高めていかなければ、本来の持続的経済回復にはつながっていきません。 失業率も好況の大手企業を抱える一部地域の数字が平均値を押し上げて、むしろ地方はより厳しい状況となっています。 内需を喚起させる中小企業対策と、地方の力が発揮できる環境づくりを進めていくことが大切です。 経産委員会で中川大臣の見解を求めました。 エネルギー、中小企業対策、経産委で質問日本のエネルギー政策一昨年成立したエネルギー政策基本法で、政府はエネルギー問題の現状と課題を毎年まとめることになっています。 それによると、京都議定書で義務づけられた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を2010年には1990年の水準より6％削減することが決められています。 しかし、2001年の時点では逆に8％増加して目標達成は難しい状況となっています。 政府は、削減達成には原子力発電所を2010年までに最低でも9基完成させるとしていますが、地元の反対等で6基にとどまる見通しとなっていることが分かりました。 このままでは原発計画を撤回せざるを得なくなります。 「今まで政府が進めてきたエネルギー政策と違うのではないか」と中川経産相にただしました。 これに対し大臣は「原子力発電の位置づけは、今後もこのことによって大きく変わることはない」と答弁。 私は政府の方針が変わらないなら関係自治体に大臣自ら出向いて、原発の必要性をしっかり説明しないと混乱を生じる。 また、計画段階で断念しなければならない地域について、大臣が「これまでの交付金は趣旨目的に沿って発電所立地の理解促進活動などに活用され、特に解消する必要はない」と考えていることに、若干の誤解があることを指摘。 大臣の考えの徹底を要望しました。 新エネルギーについては、自動車の燃料など世界に先んじた技術革新で、優位たる地位を確保する施策に取り組んでいかなくてはなりません。 この点に配慮した予算配分を考えるべきです。 大臣は「科学技術予算、とくにエネルギー分野においては予算面でも充実した形で取り組んでいけるように考えていきたい」と応じました。 景気回復の足かせ、規制と特殊法人従来型の予算配分と緊縮財政の中で、特殊法人、独立行政法人への予算は昨年比で1･5兆円増えています。 この中で、今は規制等のない仕事が景気を下支えして、景気の足を引っ張っているのは各種の規制であり許認可制度なのです。 これを管轄する特殊法人や外郭団体には役人が天下っています。 規制改革推進3カ年計画が小泉首相の元で打ちだされましたが、既得権を必死で守る役人の力が働き、思うように進んでいません。 規制があることによって、民間活力が削がれてしまっているのです。 私は、15年度に経産省関係だけでも92名のほとんどが許認可に関係するところに再就職している実態を明らかにしました。 また2、3年で再就職する度に高額の退職金を手にする、「これはやめさせるべき」と大臣に強く要望しました。 これらのことが日本経済を弱体化させる原因となっているのです。 中小企業を苦しめる優越的地位の乱用消費税の総額表示が4月から始まります。 レジの対応など計算システムに新たな負担が生じてきます。 そのために800万円の投資を必要とされる小規模スーパーも出てきています。 今の厳しいときに新たな負担が生じることで景気を後戻りさせないか、そのための政府の対応はどうなのか、「中小企業が厳しいときに支援政策をもっと分かりやすく、利用しやすいようにして欲しい」と大臣に要望しました。 また売掛債権の担保制度も、その制度が十分に活かされず、融資限度額も上げていかないと実際には対応できません。 そのための新たな制度の導入も要求しました。 さらに、大手企業の優越的地位の乱用が未だに行われて、中小企業の倒産や廃業に追い込まれている厳しい実態があります。 支払期限の一方的延期、納期の短縮、不当な値引き等が行われているのです。 大手企業が最新のシステムを導入すれば、下請け中小企業も同一システムの導入を図っていかなければならず、体力の乏しい中小企業にとっては、これが大変な負担となっているのです。 建設業界でも大手が体力にものをいわせて結果的に仕事を独占し、適正な入札制度となっているのか疑問です。 またLPG販売店、ガソリンスタンドなど、不当廉売による窮状や大手のディスカウントストアによる価格破壊で、町の酒店が廃業を余儀なくされている点などを取り上げ、中小企業・個人商店が不利益を被らないよう、弱者に目を向けた公取委の対応と改善を求めて私の質問を終えました。 P |
| 3月29日：5036：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3642004年3月29日26日、一般会計82兆1千億円の16年度予算が成立。 3年連続の歳出抑制型は、いくら政府が「景気は上向いている」と言っても、実質的には景気回復への期待感が持てるものとはなっていません。 国は36兆5千億円余の新規国債(借金) を見込み、借金残高が来年度中には700兆円を超えることが確実となっています。 国の借金だけをみても大変な規模なのに、これに地方、特殊法人の無駄遣いを合わせると借金は1100兆円にもなっているのです。 1100兆円の数字は余り知らされていませんが、民間企業なら既に倒産の状態です。 危機意識の薄い政府には「借金を膨らませても、国だから大丈夫」との安易な考えがあります。 前半国会の最重要課題である予算案は従来型の域を脱していません。 景気のけん引役となる内需の拡大を図る大胆な組み替えが必要との考え方から、私たちは対案を示しています。 借金を無責任に膨らませ続ける原因は、官僚主導の経済政策、景気対策の過ちにあります。 これに対し、歳出の無駄をただし、デフレ解消と真の景気回復につながる私たち民主党案を実現させていくために、これからも頑張っていかなければならないと思っています。 借金が膨張し続ける国家予算甘い政府の現状認識と景気対策不十分の前半国会内閣府は「社会意識に関する世論調査」を行い、景気が悪化していると感じている人の割合が、1年前と比べて20ポイントも減少し、国民の景気への意識が改善していると、景気回復をアピールしています。 さらには「雇用・労働条件」では7ポイント、「経済力」や「物価」も軒並み改善の傾向が見られたとしています。 しかし、本当に政府や小泉首相が言う通り、景気は改善しているのでしょうか。 「改革の芽が出てきた」、「改革なくして成長なし」との言葉通り、改革路線が理解を得たと言えるのでしょうか。 経済財政担当大臣や官僚の言葉には実態経済と余りにも掛け離れていることを、私は前半国会の予算委員会、経済産業委員会の質疑を通じて政府の認識の違いを指摘してきました。 痛みを伴う民間企業の努力によって、景気の好転はほんの一部の企業と業種で、確かに回復基調は見えてきていますが、ほとんどの企業は懸命な努力にもかかわらず、よくなっている状況にはありません。 内需に頼る非製造業は特に厳しい状態となっています。 町の商店街もシャッター通りと言われて、改善の兆しがいまだにみられていません。 大企業にしても、リストラや仕入れのコストダウンによって利益を確保しているのが現状です。 輸出に助けられ、何とか息をついている日本経済ですが、円高が進めば景気は一気に後退してしまいます。 大手企業のあおりを受けて、中小零細企業は年度末にかけて大変な資金繰りを迫られています。 政府は、中小企業向けのセーフティーネット等、融資制度が利用しやすいように、しっかりとしたPR活動を行って、十分な対策を講じていくよう強く要望しています。 地価が下げとまった時こそデフレ脱却、景気回復のチャンス地価が下げ止まり、横ばい傾向をみせています。 この機に、デフレから脱却するためにも大胆、かつ速やかな景気の上昇を支える政策が必要です。 しかし政府は財政が厳しいからと景気を後退させ、財政を悪化させてきた責任を棚に上げ、所得税の配偶者特別控除の廃止、高齢者への所得税の強化、定率減税の縮小・廃止、住宅ローン減税の段階的縮小など、足りなくなれば国民の懐をあてにする増税路線を打ちだしています。 内需拡大に結びつく所得減税や土地、住宅、贈与等の資金の回転を促す減税政策を大胆に行うべきと考えています。 このまま政府の増税政策を進めていけば、土地や株の持ち直し機運を腰折れさせてしまいます。 特に負担を強いる年金問題では、危機感をあおることで、国民への不安が消費拡大の芽を摘み取ることになってしまうのです。 後半国会は、この年金改革が大きな争点となっていきます。 国民年金を4割以上の人が納めていない現状をみても、今の年金制度が破たん状態にあることは明らかです。 国民年金も厚生年金も、そして私たちの議員年金も抜本的な改革ですべて一本化をしていく。 そして基礎年金の部分は税方式にする。 そのためには、改革にほど遠い政府の改悪案を、まず廃案に追い込んでいかなければなりません。 総会で日本の抱える問題と参院選への決意を報告27日、私の政治活動を支えて頂いている多くの方々との総会を、地元・戸塚で開催。 この中、来賓の鳩山由紀夫･前民主党代表からは“民主党が自由党と合流を成しえた意味と役割。 国を愛する政治、日本の立て直し。 北朝鮮拉致、尖閣諸島への不法上陸などの外交問題。 参院選を迎えての政権奪取”などが語られました。 私は“厳しい国民の暮らし、景気・経済。 国民の期待に応える政治。 所属経産委員会の法案審議過程。 景気回復への道筋。 負担増の年金問題。 年金資金の無駄遣い。 参院選への取り組み”などを含めて、国政報告をさせて頂きました。 P |
| 4月3日：3253：元気な農業・林業・水産業 元気な農業・林業・水産業とは日本の農林水産業は、国土的な制約もあり、世界との共存をはかりながら、安全で安定した食料を確保することが最大の使命です。 自然環境や農山村が緑や潤いに満ちた空間を保つと同時に、国土の保全などの多面的機能を果たしていることを国民全体が理解して、元気な農林水産業をみんなで支えることが、日本を活性化させることにつながるはずです。 私は子供の時から歌われてきた唱歌「ふるさと」の「山は青きふるさと水は清きふるさと」を日本人の原点と考え、二十一世紀以降も悠久の時を越えて山河を守り続けていく共存の気持ちこそが、真の豊かさにつながると思っております。 食料の安定供給を確実なものにします○地球の温暖化、砂漠化、人口増加などで食料が不足すると危惧されています。 良質で安全な食料を安定的に供給することは、国が果たすべき基本的な責務です。 円滑な需給を目的として、回転備蓄を国産米で200万トンの確保を目指します。 農業の持つ多面的機能を守ります○世界貿易機関（WTO）においては、アメリカやオーストラリアの大規模農業国が主張する食料貿易の一層の自由化案に対して、日本などが尊重する農業の多面的機能を重視する国々との間で意見の歩み寄りが見られず、現在継続中です。 ※農業の多面的機能重視の考え方は、自然災害を防ぐ保水の働きを山や田んぼが果たしていることに目をむけ、山間地域を多く抱えた国々の特徴を考慮して、農産物を工業製品等と同じようには扱わないようにすべきとの考え方です。 健康的で豊かな食生活を目指します○良質で安心な食生活のため、食品の適切な規格表示を義務付けます。 ○遺伝子組み換え食品の表示が2001年4月より義務化されますが、安全性確保のために一層努力します。 ○国内の流通システムを効率的に運営し、価格安定の支援制度を充実させます。 ○消費者等特別委員会委員長時代にはPL法制定に積極的推進致しました。 PL法とはあらゆる製品に対して安全に使用するための表示を義務付ける制度です。 この法律の制定に関しては消費者の方々のご意見が大変参向になりました。 食生活の安全性を確保するため、消費者の意見を積極的に取り入れていきます。 「食と農の応援団」の運動を推進します○生産者と消費者の対話の中から、農林水産業に新しい活力を生み出す貴重なご意見を伺い、行政がその「かけ橋」となろうというのが食と農の応援団の趣旨です。 例えば、「お米をもっと食べよう」とか「魚を食べよう」など、日本の食生活の優れた点に目を向け、日本型の食生活を積極的に提唱していきます。 農家の女性の労働環境の充実と女性の地位の向上、若い担い手の就農促進を支援します○農業を職業のひとつとして見直す機運が高まる中で、女性の労働力に対する適正な評価を推進し、農業だけでなく地域社会の発展やコミュニテイーとしての農村の発展目指します。 政策へ戻るP |
| 3月30日：14408：つじ恵-政策の原点 辻総合事務所大阪市住之江区粉浜1-5-38TEL..06-4701-6661FAX.06-4701-6662E-mailmegumu@tsuji-osaka-genki.jp ●弁護士から政治活動へ！私は長く弁護士活動をする中で、あらゆる階層・あらゆる年代の人々の切実な思いや不安、願いや希望を身を持って感じてきました。 また、裁判や行政組織との交渉を通じて、今の日本のシステムが金属疲労を起こしており、人々のために機能しないものであることを知りました。 この経験を生かして、現状を変革するために政治に関与していこうと強く思うに至りました。 熟慮の末、不退転の覚悟で臨みます。 ●大阪から日本の再生を！私は、私を育ててくれた大阪に強い愛情を抱いています。 大阪の現状には寂しさともどかしさを感じています。 財政状態はひどく、大阪の経済力は数年のうちに名古屋圏に追いぬかれかねない状態にあります。 「ああ、銀が泣いている」という坂田三吉翁の嘆きが聞こえてきます。 大阪は沈んでいく日本経済を象徴しているのでしょうか。 でも、だからこそ逆に、大阪の再生が日本再生の道筋を切り開くという位置にあるのです。 ●日本のしくみを変える！日本の制度と日本人の現状は危機的な状況になっています。 既得権とコネにがんじがらめになる中で、人々は硬直的になり、居丈高になり、一方で卑屈になり、絶望的になっています。 行政などの公権力を始めとする既存組織の中で、人々は責任感を失い、人間的な自主性を発揮する機会を奪われています。 このままでは、日本という国と日本民族の未来は絶望的だと言わなければなりません。 ●自由な創意工夫で仕事をする社会を！今の制度・規制と官僚主導を廃止して、人々が人間的な自発性を発揮し仕事を作っていく社会を目指します。 ただし、弱肉強食とならないような新しい規制は必要です。 共同体全員によりよい生活を求めてきた、というのが日本の長い伝統でもありました。 他人に対するサービス精神、自民族の歴史・文化に対する思い入れや再発見、世界、特にアジアの人々との連携などを通じて、文化的で暮らしやすい社会を目指します。 ですから皆さん「大阪の復権を！」私は先頭を切って戦います。 大阪の復権私の提言 P |
| 4月3日：15141：なぜ政治を目指すのか/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- 今の政治家は、後世のことを考えたことがあるのだろうか？無計画に借金を積み重ね、方向性もなく、その場しのぎの政策に溺れる。 そんなビジョンなき無責任政治が生み出した多くの「ツケ」。 そのツケを払わされるのは他でもない、自分達や、その子供達の世代だ。 だからこそ、いますぐ無責任政治を打ち破り、次代日本の指針を示したい。 地方分権が叫ばれる昨今。 国会議員は補助金の運び屋から本業である立法、外交、経済分野等に専念します。 利権にまみれ、国民不在の今の政治。 そのような利権政治の終焉を望む声は多い。 だからこそ、国政野党不在の秋田において、利権政治打破の先頭に立ち、政権交代を実現したい。 今の政治が国民本位ではないのは、政権交代がないことが最大の原因だと思います。 自民党が長らく政権の座にいることにより、官僚との癒着が強くなりすぎ、馴れ合いの体質、特に税金の無駄遣いが横行しています。 米英をみるに、政策本位のだけの政党結成は必要がないかもしれませんが、政党はある程度は同一の方向性を持つべきだとの思いがあります。 そのためには、ヌエのように何事も飲み込んでいく自民党を崩壊させる必要があります。 それを実現できるとすれば、それは民主党です。 今の政治界を一言で表す言葉、それは「無責任」であろう。 誰もが無責任である。 一部の団体の利益や、自己保身のみを望む政治家。 政策よりも知名度をあげることに必死な候補者。 自分の頭で考えずに頼まれるままに投票する有権者。 これら三者の無責任が、無責任な政治を作り上げている。 今必要なのは、それら三者に対し、自らに課せられた立場と責任を再認識させる意識改革である。 そこで、私がいずれかの立場から政治的意識改革を促し、この政治不信を打破したい。 政党現職であることや、知名度のみで優先的に公認候補とせず、実力主義の候補者選定を 候補者名前連呼の「お願い選挙」をやめ、政策中心、論議中心の選挙 有権者しがらみではなく、候補者の人物、政策を基本とした投票 党公認は、党幹部のみの密室協議で決められるべきではありません。 公募により候補者を募った上で、党員による予備選によって決定されるべきです。 私はこの予備選または公募を、政党の候補者選出の原則と主張し続けます。 P |
| 4月3日：17056：構想と政策/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- 構造改革よりも景気対策を優先させるべきだ。 構造的問題と不況を病気に例えると、前者が糖尿病で後者が肺炎といえる。 この例えでも明らかな通り、治療するのは肺炎（不況）が優先されるべき。 そして、この不況を打破するには財政出動も必要であり、中小企業に対する資金調達援助を中心に費やされるべきだ。 当面は貸し渋り、貸しはがしを抑制すべく、政府系金融機関、融資保障協会の力を借り、中小企業への資金流入を活発化させる。 公共事業に関しては必要なものも多くあると考える。 秋田においても、水洗トイレの普及率が全国最下位クラスのように、必要なインフラはまだまだ沢山ある。 無駄な大型公共事業は取りやめにし、生活に密着した公共事業は続けるべきだ。 地方の独自性が高まらない限り、地方が抱える景気問題や雇用問題の抜本的な解決は望めない。 そこで、中央官庁が握る補助金を原則撤廃し、総額18兆を地方が自由に使える一括交付金とし、地方の独自性を高める。 しかし、地方が財源等の自主権を獲得しても、東京に人が集まる仕組みを変えない限り、本当の意味での地方分権、活性化に繋がらない。 よって、東京一極集中を是正する方策を引き続き論議していくべきだ。 イラクへの自衛隊派遣には反対。 国際貢献＝軍事貢献という思い込みは非常に危険だ。 日本には日本らしい国際貢献の形があってしかるべき。 具体的には医療、教育等の民間レベルの貢献や、経済貢献があげられる。 北朝鮮に対しては徹底した対話姿勢で臨むべき。 昨年の日朝会談は評価するが、その後の対応は疑問。 金正日体制は許しがたいが、拉致家族の帰国、国交正常化のためには対話を基調に様々な手段を模索していくべきだ。 今後増加する外国との自由化交渉においては、当面、保護政策の姿勢を保つべき。 その保護政策のもと、強い農業を確立すべく、農家の自主性を尊重した農業政策を行っていく。 具体的には、農業作物の高付加価値化、異業種の農業参加を可能にする法改正、また、農地を様々な用途に使用できるよう規制緩和し、利益性の高い農業形態を作り上げる。 また、建設業界などが抱える余剰人員は、農業へシフトしていく事も取り組みたい。 今必要なのは、年金制度に対する信頼感を回復すること、言い換えれば、財源、負担額等を明らかにし、少子高齢化社会に対応できる年金制度を国民に示す事が必要だ。 所得額の高低に関らず、一律一万三千円を徴収する基礎年金は貧しい人ほど負担率が大きいので、基礎年金の財源には消費税を充てる。 その上で、所得比例分からなる二階建て年金を創設すべき。 子育て面においては、幼稚園と保育園の一体化、児童手当の拡充が必要。 小泉政権において、この両民営化は改革のシンボルとしてのみ論じられており、何ら本質的意図は感じられない。 郵政民営化は最も顕著な例で、民営化は本来目的ではなく、手段の一つに過ぎない。 郵政問題の本質は、郵便業務の効率化、郵貯・簡保の金融資産の有効活用であるから、民営化に拘らず、目的を達成する手段を議論すべきだ。 道路公団に関しては、民営化よりも公団廃止に踏み切り、高速道路無料化を目指す。 日本全体的に晩婚化、長寿化が少子高齢化を促進させているが、秋田の場合、秋田県に独自性が無い事と、東京に人口が集まる仕組みになっていることが、少子高齢県にしている第二次的理由と言える。 対策として、純粋なる少子高齢化対策のほかに、地方分権の促進、東京の一極集中の是正などの地方分権的施策が必要だ。 少子高齢化策としては、子供を生んでも負担にならない社会体制の構築と、少子高齢化社会においても維持できる制度作りの二方面からの対応を行う。 前者においては、育児休暇制度の徹底と、教育費補助の拡充。 後者においては、税方式を取り入れた安定した年金制度の確立、シルバー人材の有効活用、雇用の確保などが挙げられる。 市町村の規模が今よりも大きくなるのであれば、道州制に移行すべき。 道州制は単なる県の合併ではなく、地方自治全体を見渡して判断する問題。 基礎自治体がより大きくなれば、中間団体の県も道州に移行すべき。 景気対策よりも構造改革を優先している事に非常に疑問を感じる。 また、小泉政権は人気政治の最たるもの。 人気政治が如何に無意味であるかは、田中真紀子氏の更迭、株価の下落、イラク戦争関係の対応等を見ても明らかである。 現在の連立政権は、本来連立政権が果たすべき、政策のすり合わせ、価値観の多様性をカバーする役割を果たしていない。 今の連立政権は、政策ではなく、政局のみで連立していると言わざるを得ない。 政権交代するか否かが最大の争点。 政権交代可能な二大政党制の下地は整いつつあり、現在の政官業癒着の利権政治をこのまま存続させるか、それとも国会に新しい風を送り込むかが最大の争点。 政策面では、景気対策、地方分権、年金改革の三点を強調する。 景気対策は中小企業の資金調達援助に最大の力点を置く。 地方分権に関しては、霞ヶ関が握る補助金を原則廃止し、総額18兆円を地方が自由に使える一括交付金に変えることで地方の自主性を高める。 年金改革については、唯一民主党のみが少子高齢化に向けた年金制度の全体像を示している。 これらの政策を含め、個人の人柄だけではなく、政策面、及び、政党を基準に選択して頂きたい。 P |
| 3月29日：8149：私の思い TOPPAGEニュース 実現国政政策活動コラムプロフィール BACKNUMBERありがとう法務省そして!!デフレ対策に「中野提言」大きく反映される!!ラジオでも激論!!中小企業対策論中野清と若手の国政勉強会新年特集号■1998〜2002の記事はこちら 皆様から頂いたご意見 ＜「中小企業家同友会の皆さんと」ニュースメニュー＞中小企業家同友会の皆さんと中小企業金融問題について勉強会皆様から頂いたご意見私の思い 話の仕方は、とても聞きやすくて、今日はとてもいい一日でした。 ありがとうございます。 中野きよし先生、地味であると思いますが、中小企業の為に、中小企業金融の政策を是非推し進めて欲しいと思います。 経営責任は、大企業、中小企業に関係なく、経営者の責任である。 もしかしたら、現状は大企業に甘すぎる。 倒産中小企業数百社の負債に相当する、何千億円の債権放棄が平然と行われることはまったくおかしいと思います。 大企業の経営者責任をもっと厳しく追及することが必要です。 中小企業の立場をご存知の先生に、国会に生の声を届けていただきたいと思います。 政府系金融機関に中小企業の返済期間を長くして頂くようお願いしたいと思います。 （10年くらいに）創業資金の限度枠が引き上げられましたが、今、7.500.000円ではなかなか創業資金にはならないとおもいますので、限度枠の引き上げをお願いいたします。 先ず、国会議員の先生が、これ程、中小企業に精通された人がいる事に驚かされました。 まさに、実践的な地に足のついた話に感銘をうけました。 是非、今後とも、国会の場で、先生の意見が「メジャー」になる様に頑張っていただきたい。 個人保証不要については、是非、実行できるよう、お願いいたします。 最後に、次回の選挙当選を祈念致します。 保証協会について保証料を支払うことで信用補完しているのに、保証協会が物的担保をとっていることはおかしい。 保証料率に幅を設け、物的担保、第三保証をとらない方向を後押しして欲しい。 融資について、数値だけ（定量分析）でなく、経営者の姿勢、事業の将来性など、定性要因を加味するものの一つとして、経営支援革新の認証を得た事業計画を有効な書類の一つに加えること。 特に政府系金融機関に意識づけをお願いしたい。 中小企業家同友会で推進している経営指針づくりは経営方針と事業戦略、事業計画から構成されているものです。 これを融資を決定する際の定性要因の一つに加えるために、改善点あるいは推進の仕方を教示して欲しい。 著書にもあります様に、リレーションシップ・バンキングについて、その”アクションプログラム”の機能が保全に機能しているのか。 本日は、ありがとうございました。 今後も私達中小企業家の現場の声を国政に届けてください。 経済諮問会議（委員）の中に、中小企業経営者を一人加えるべきと強く思います。 政府系中小3機関、残すことに大賛成です。 一層のご尽力お願いします。 大変わかりやすいお話をありがとうございました。 国政がいかに机上の空論がまかり通っているのか、知ることができました。 今後も、経営の現場と国政の舞台をつなぐ、地元の星としてご活躍お祈りしています。 銀行は、貸す時は担保、保証人、信用保証協会と、ほとんどリスクを負担していない。 経営努力のいらない、企業体と感じています。 決算が近づいてくると「借りてくれ、借りてくれ」と、借りると中小企業向けの貸付けは目標クリアで、金融庁の目から逃れられる。 この点も、変ですね。 銀行に真の経営ができる組織に変貌させていかなければいけないのでは。 今日の話にも出ました、融資の際の金融機関の説明事項の不足については、常に、感じております。 言ってしまえば、銀行員の借り手が押印、記名に対しての重要さの欠落さも感じています。 この件については、是非、金融機関のモラルをもっと高める必要性があるかと思います。 今後、是非、金融機関の融資の際の個人保証差し入れの制度について、緩和されるよう、日本の金融政策が進んでいっていただきたいと思います。 CopyrightNakanoKiyoshi.AllRightsReserved P |