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| 5月28日：7564：夕刊フジ連載 2004.05.27.先週22日に平壌で行われた日朝首脳会談について書きたい。 小泉純一郎首相が「拉致や核ミサイルなどの懸案事項を解決したい」と努力したことは多としたい。 ご苦労さまだったが、今回の会談には問題が多い。 まず、順安空港での出迎えが、前回訪朝時に比べてランクが下がる金永日外務次官だったうえ、会談場所の大同江（テドンガン）迎賓館では、訪問した首相が金正日総書記を出迎えるという屈辱的な形式が取られた。 外交は形式が重要。 これらは外務省事務方の失態だろうが、国際慣行を無視された中で会談して、中身のある成果が得られたとは考えがたい。 大体、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言など、北朝鮮が一昨年9月に署名した日朝平壌宣言を履行していないのは明白である。 その宣言には「拉致問題の解決」という文言すら入っていないのに、拉致被害者の子供5人を返しただけで、わが国の重要なカードである経済制裁を事実上発動しないと約束したのは、どういうことなのか？前回訪朝時に、北朝鮮が「死亡」「不明」と説明した拉致被害者10人については、その後、死亡や不明を否定する情報や事実が次々に明らかになっているが、金総書記から謝罪や釈明を受けることもなく、「再調査を行う」という抽象的な言葉だけで、事実上棚上げにされた。 それ以外に拉致された疑いのある100人以上とされる日本人についても解決に向けた道筋は付けられず、会談は金総書記によって、わずか93分間で一方的に打ち切られたという。 これで、25万トンのコメ支援と1000万トン相当の医療支援を約束してきたというのだから、「子供5人の身代金のようだ」と言われても仕方ない。 誇りある独立国家である日本がこのような外交をしていいのか？以前にもこのコラムに書いたが、北朝鮮の脅威を現実的に防ぐ対策を取らないで、外交交渉に臨むからこうなる。 防衛庁によると、北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすための、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを全国規模で配置するには7000億円あれば足りるという。 ところが、政府は今年度予算で「首都圏防衛のため」として1000億円程度しか計上していない。 首都圏以外の国民の生命や財産はどうでもいいのか。 中途半端過ぎるのではないか。 自国の領土と国民を守るのが国家の基本的な責務。 そのための独自の防衛体制を取らないから、北朝鮮に足元を見透かされ、侮辱されながら交渉せざるを得なくなっている。 極めて残念というしかない。 ［戻る］ P |
| 5月28日：7552：夕刊フジ連載 2004.05.20.週末の訪朝に期待小泉純一郎首相が今週22日(土曜日) 、金正日総書記と平壌で日朝首脳会談を行うことになった。 国家の最高責任者が2度も訪朝する以上、拉致被害者の家族8人を直ちに帰国させるのは当然であり、｢死亡｣｢不明｣とされる拉致被害者10人や、拉致された疑いのある100人以上の日本人についても、北朝鮮に全面解決に向けた明確な対応を約束させなければならない。 8人の帰国だけで拉致問題を幕引きにして、身代金のようなかたちで経済支援や人道援助をすることは絶対にしてはならない。 加えて、金総書記に直接会うからには、核・ミサイル開発などの安全保障面についても、首相が6カ国協議からさらに1歩踏み出した約束を引き出してくることを強く期待したい。 さて、民主党の新代表に内定していた小沢一郎代表代行が17日夜、緊急会見を開いて代表就任を辞退する意向を明らかにした。 国民年金加入が義務付けられる前の昭和55年から6年間、年金に未加入だったとして、「政治責任がまったくないといえず。 政治的ケジメを付ける」と語っていた。 正直言って驚いた。 今まで小沢氏を見ていた経験から言うと、確たる政治戦略があっての行動ではなく、気分屋ゆえに瞬間的に判断したものではないか。 ただ、小沢氏や民主党が同じ年金未加入の立場にいる首相を追及してくるのは間違いない。 政府与党として、この問題を明確に総括しなければならない。 それにしても、年金問題はゴミ箱をひっくり返したような状態になった。 本来なら、年金未納・未加入の問題が出てきたときに、首相が社会保険庁に指示して、全国会議員の納付状況を公表すればよかった。 政治不信高め反省そうすれば、ドロ沼の責任追及や暴露合戦ではなく、首相が「年金制度には欠陥がある。 是正する方向で対応したい」と国会論議を進めることができたはずだ。 ここまで政治不信、年金不信を高めたことは反省すべきではないか。 今回の年金問題で改めて感じたのは、日本全体が「何が正しいのか」「正しくないのか」の座標軸を失いつつあるということだ。 形式的に他者を批判する材料があれば、鬼の首を取ったように相手を追いつめる一方、問題があっても、その人物のフィーリングが良ければ問題にされない。 冷静かつ論理的な判断ができなくなっている気がする。 日本全体が溶解しつつある、空恐ろしさを感じてしまう。 ［戻る］ P |
| 5月22日：5067：NO-TITLE 旧式（レガシー）システム見直しに関する申入れ 平成16年4月26日e-Japan重点計画特命委員会戦略強化チーム 電子政府の推進については、e-Japan重点計画特命委員会として昨年三月、「電子政府及び各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議に関する申入れ」を行った。 旧式（レガシー）システム（以下「レガシーシステム」という）の見直しについても、本戦略強化チームが発表した「レガシーシステム改革指針」に従い、政府は、レガシーシステムの抜本改革のための行動計画を含む「電子政府構築計画」の策定、CIO補佐官の設置、人事・給与等業務・システム最適化計画をはじめとする政府全体の業務・システムの最適化に向けた取組みなど、一定の成果が得られたところである。 しかしながら、現時点において、一部に個別のレガシーシステム改革ばかりに集中し、政府全体としての業務改革やシステムの最適化を検討していないのではないか、まさに『木を見て森を見ず』の状態ではないかと懸念されるところがある。 そのため、本戦略強化チームでは、引き続き、動向をモニタリングしていくこととするが、高度な行政サービス、行政組織等の減量・効率化、IT投資の合理化を実現し、ITによる行革を強力に進めるため、ここに改めて各府庁に対し申し入れを行う。 政府においては、今後策定する「骨太方針2004」に本申入れを盛り込むなど、電子政府の推進にあたり確実に反映されることを強く要請する。 さらに、レガシーシステムの改革の取り組みには、システム毎の事情も十分に留意しつつ、一定の基準に基づき、評価を行うことが有効と考えられることから、ここに項目ごとの留意事項を示すので、これを今後の方針とされたい。 本戦略強化チームとしても、最大限のサポートをする覚悟である。 一．業務・システムの抜本改革について（一）刷新可能性調査、業務・システム最適化計画について1、刷新可能性調査は、レガシーシステムを刷新することでROI（投資対効果／ReturnOnInvestment）を高めるための調査であるので、コスト及びリターンを明確にすること。 2、最適化計画は、単なる個別システムの見直しではなく、業務の見直し、改革による行政の効率化・合理化を進める計画とすること。 計画にはこれらの効果・目標を数値により明らかにすること。 また、全体最適の観点から組織横断的に取り組み、特に、内部管理業務に関しては、徹底したシステム統合により重複投資を避けること。 システム導入ありきではなく、業務の改革を行った上で、システムの統合をおこなうこと。 3、レガシーシステムの改革に当たっては、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、30～50％のシステムコスト削減及び業務運営の合理化を実現すること。 4、システム刷新による経費の節約分については、IT戦略的投資に活用すること。 5、データ通信サービス契約による随意契約を取り止め、競争入札による委託契約にすること。 また、データ通信サービス契約を解除する際、生ずる一定の支払いがある場合、これを「残債」として、額を算出すること。 （二）予算、体制整備について1、各府省は、最適化計画と予算編成を連動させ、IT投資に係るマネジメントサイクルを確立すること。 2、財務省及び総務省は、予算編成過程を通じてこれを評価し、厳格な査定を行うとともに、府省横断的な取組みや投資効果の高い取組みに対し重点的に資源投入するなど、メリハリのあるIT投資を図ること。 3、業務・システムの最適化にあたっては、CIOの陣頭指揮の下、情報システム部門のみに任せることなく、組織・定員部門及び政策部門も積極的にリーダーシップを発揮し、行革の視点から戦略的に取り組むこと。 4、業務・システム最適化計画から新システムの仕様書策定までの作業では、CIO補佐官会議での審議・評価等を経ること。 （三）その他の留意すべき事項1、レガシーシステム改革に関して、民間事例、海外事例、他省庁事例等を収集し、評価すること。 2、刷新可能性調査からシステム調達、運用に至るまでの資料・データは全てインターネットで誰でもダウンロードできる状態にすること。 3、民間や諸外国のシステムとの相互運用性を保つこと。 4、刷新後のシステムは、国際標準、業界標準、事実上の標準の設計技法や開発管理技法を活用して開発すること。 二．高度な行政サービスとＩＴ投資の重複排除について（一）電子入札システムについて国土交通省及び総務省が構築している公共及び非公共の電子入札システムは、内閣官房がそのリーダーシップを発揮し、関係するシステムの統合化を図り、公共・非公共に区別されない利用者にとって便利で使いやすいシステムへと充実・発展させること。 （二）電子申請システムについて1、利用者にとって便利で使いやすいものとするため、各府省の電子申請システムを統合し、申請方法等を統一すること。 2、オンライン利用を促進させるため、年間申請件数の多い手続を重点に、業務の効率化による手数料の引き下げ、添付書類を含め手続そのものの簡素化・合理化の徹底、業務処理の短縮化を図り、オンライン利用の利便性を実感できるようにすること。 （三）その他、各府省に共通するシステムについて各府省に共通するシステムについては、無駄な重複投資を排除し、効率的な予算執行を実現するため、各府省が個々に同様なシステムの開発を行うやり方を改め、政府全体で一元的なシステム構築を行い、全府省が利用するようにすること。 以上 P |
| 5月27日：35421：FUJIITAKAOOFFICIALSITE 1私の目指す福祉社会少子高齢化社会にどう対応してゆくかという政治課題は、1人1人の政治家の思想・哲学を反映する最も優れた鏡である。 なぜなら、この問題を熟考してゆくと、サッチャーやレーガンの例を引くまでもなく、結局、高福祉高負担の社会を目指すのか、あるいは、低福祉低負担の社会を目指すのかという政治哲学の根本に立ち至るからである。 つまり、日本はいかなる社会をめざすのかという根源的な問に答えを持っていないと、この課題には対応できない。 結論を先に言えば、私は、できるだけ高福祉中負担の道を探りたいと思っている。 言い換えれば、知恵と工夫さえあれば、中負担で高福祉が実現できるのではないかということである。 確かに、本小論で詳述するように、これからの少子高齢化社会を想定すると相当の負担は避けられない。 しかし、その負担には、国民の努力と意識改革があれば、それなりの工夫が出来るのである。 例えば、Vol.5でも述べたように、社会を支える社会保障的なものを何でもかんでも政府や自治体が画一的に提供しなければならないというものでもない。 福祉や介護などの分野において、多くのボランティアの方々が支え合う仕組みを追求する余地は十分にある。 Vol.5で述べたのは、「税で支える社会」から「汗で支える社会」への転換であったが、転換という言葉が強すぎるにしても、税の足りない部分を汗で補えば、高福祉中負担も不可能ではない。 それがまた、汗をかく人間の生き甲斐にもつながってくるのであるから一石二鳥である。 私は、一国の社会保障の変遷は、世代構成の変化とともにあると思っている。 団塊の世代が60才を迎える年が、2007年問題として脚光を浴びつつあるが、戦後経済成長を支えたこの世代は、戦後復興とともに地方から大都市に出てきた元祖団地族でもある。 その後、多くの若者が大都市に出てきて大学に通い、また職に就いてきた。 そして、両親は田舎、成人した子供たちは都会、といった形で核家族化が進展した。 周りに知人が少ない大都会で、核家族が助け合うのは容易ではない。 従って、行政が相互扶助の部分まで担い、財政負担を増大させてきたのもやむを得なかった面がある。 高度経済成長がそれを可能にした面もある。 しかし、団塊の世代が高齢世代に入るとき、状況が変わる可能性が高い。 彼らは、定年後も引き続き大都会に住み、子供や孫とそんなに距離が離れていないところで生活することになるのである。 ならば、ときどき孫の面倒を年老いた両親がみたり、あるいは、両親を子供が時々面倒を見るということも可能になってくる。 地域社会で支え合う社会、ボランティアが支える社会と大上段に振りかぶる前に、3世代家族が適当な距離感で居住しながら、お互いに支え合うということが可能な時代がもうすぐ来て、それがしばらく続きそうなのである。 私は、この点にも大いに期待している。 これもある種の「汗で支える社会」だからである。 医療費負担の問題も頭が痛い問題である。 だが、私は、病気の予防、健康管理に力を入れることによって、負担の軽減を図ってゆく努力がもっともっとなされていいと思う。 もちろん、これには、国民1人1人の注意と努力が必要なのであるが、健康な生活を長くおくれるという意味で、これも一石二鳥である。 私が理想とする少子高齢化社会のイメージは、このような意味での高福祉中負担福祉社会である。 是非この点を頭の片隅においていただきながら、次項以降を読んでいただければ何よりである。 2少子高齢化社会にいかに対応するべきか・少子化はいつ始まったか少子高齢化とは、いつ頃から言われるようになったのであろうか。 確かに、「高齢化社会」という言葉は、昭和50年代初めからいわれており、かれこれ30年ぐらいになる。 一方、「少子化」あるいは「少子社会」という言葉は必ずしも古くはない。 平成2年6月に1.57ショックという言葉が世の中をにぎわしたことがある。 平成元年（1989年）の出生率が昭和41年（1966年）の丙午（ひのえうま）の年の出生率よりも下がってしまったのである。 これが、少子化という現象について、社会的に認知されたおそらく最初の出来事ではないかと思われる。 最近のパソコンでは大丈夫なのだが、IT化でパソコンが普及をはじめた平成10年頃のパソコンでは、「しょうし」あるいは「しょうしか」と入力しても、正しい漢字に変換されることはなかったそうだ。 また、「広辞苑」によれば、「少子」という語は、末子のこととされており、子どもが少ないという意味ではない。 同じく、「少子化」という語は、平成4年度の国民生活白書で使われた語とある。 要するに、少子化というのは、平成になってからの造語なのである。 このように、少子化が我が国の社会一般に強く意識されるようになったのは、せいぜいこの10年、急速に深刻化したのは、この数年のことである。 日本の出生率（合計特殊出生率のこと。 1人の女性が1生涯に生む子どもの平均の数）は、この数年で急速に低くなってきたわけではない。 戦後のベビーブーム以降、出生率は低下をはじめたものの、昭和40年代後半（1970年代前半）までは、2.0をおおむね上回っている。 昭和50年に出生率が2.0を下回ったのを皮切りに、その後30年間にわたって、ほぼ一貫して下がり続け、今日の1.3台という状態に至ったのである。 すなわち、極めておおぐくりにとらえると、戦後生まれの世代が子どもを生みはじめる時代に出生率が2.0１ |
| 5月28日：38905：「ファースト・セール・ドクトリンの明確な位置づけなくして、レコード輸入権創設なし」笹山登生のオピニオン32 オピニオンのバックナンバー参照は、こちらをクリックしてください。 ファースト・セール・ドクトリンの明確な位置づけなくして、レコード輸入権の創設なし 政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）のコンテンツ専門調査会がまとめる振興策の草案の内容が6日、明らかになったが、この中で、業界で論議をよんでいるのが、レコード輸入権の創設である。 奇妙な「日本販売禁止レコード」という概念今回、文化庁は、パブリックコメントを行うに際して、「レコード輸入権」という言葉を使わず、「日本販売禁止レコードの還流防止」という言葉を使っている。 この理由について、平成15年11月28日に行われた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第7回）において、事務局は、次のような説明をしている。 「いわゆる「輸入権」の創設という言葉を「日本販売禁止レコード」の還流防止措置と変更したのは、「輸入権」という言葉が、支分権としての「輸入権」と受け取られる恐れが強いことから、実際の審議事項を一般の方に正しく理解していただく必要があると考えたためである。 今までの議論においても、「輸入権」という支分権に賛成する委員もなく、日本レコード協会からの提案も支分権ではない。 従って、本来の議論を忠実に反映する名称として、「日本販売禁止レコード」の還流防止措置についてとしたものである」「「知的財産推進計画」にいうレコード輸入権というのは、「海外企業との正規ライセンス締結を促進するため、音楽ＣＤ等の日本への還流を止める『レコード輸入権』」のことであり、内容的には現在議論している「日本販売禁止レコード」の還流防止措置と全く同様であることを確認する」ここでいう「支分権」とは、著作権を構成する個々の権利をいうが、では、「日本販売禁止レコード」とは、現行法制の元では、文化庁が例にあげられている，「権利侵害行為」によって作成された物の輸入を除いては、いかなるものをさしているのか?もし、レコード輸入権導入を与件としての、その一つのツールとして、販売地記載を前提として、その結果、「日本販売禁止レコード」という概念が生じるのであれば、卵を産んだ鶏が生まれ出ていない段階で、その概念についてのコメントを聴取するというのでは、コメントの前提となる初段階をすっ飛ばしたやり方であり、世に出回る正規の逆輸入盤が、あたかも、違法の逆輸入盤であるかの誤解を与えるのではなかろうか。 たとえていえば、こんなことになるのでは、なかろうか。 「野良猫が増えてきたので、猫にも犬なみの鑑札(販売地指定) を首輪につける制度(レコード輸入権) を作ってはどうか。 ついては、鑑札なしの猫(日本販売禁止レコード) の処分の仕方(逆流防止措置) について、皆様のご意見(パブリック・コメント) を聞きたい」」(もっとも、実際、厚木市など一部の市町村には、猫鑑札なるものをもうけているところもあるようだが) これでは、まだ、猫に鑑札をつける制度が決まらない前に、鑑札なしの猫をいかに処分するかを、パブリック・コメントで聞いているようなものである。 いわば、「権利侵害行為」を生み出すために、新たな規制の枠組みを設け、その結果として、「日本販売禁止レコード」なるものが生まれるのでは、まさに「おとり行為」そのものではないか。 このように、「日本販売禁止レコード」とは、輸入権の創設によっての「あぶり出し解釈」によって生まれうる概念なのである。 本来パブリックコメントは、予見を与えかねない概念のもとでのコメント聴取は、避けるべきであろう。 ＢＢＳ事件関連判決のいいとこどりの「日本販売禁止レコード」概念文化庁が､レコードに『日本国内販売禁止』の表示をすれば､国際消尽に対抗しうると考えた根拠は､平成9年7月1日判決のＢＢＳ事件最高裁判決であると見られる。 2003年11月14日の第6回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において、文化庁は、「特許権における最高裁判決で「海外で適法に作成されたものは、基本的に輸入自由であるが、日本への販売禁止という契約があり、それが表示されているものについては例外的に輸入を止めることができる」というものがあり、著作権と特許権と相違する部分はあるものの参考になると思われる」との見解を述べている。 -許諾擬制説の逆解釈で消尽に対抗できるのか-一方、ＢＢＳ事件最高裁判決においては、「特許権にもとづく差し止め請求および損害賠償請求のいずれもが理由のないという原審の判断を是認する理由の6」として、「これを本件についてみるに、…原審認定事実によれば、本件各製品は、いずれも本件特許権を有する上告人自身がドイツ連邦共和国において販売したものである。 そして、本件においては、上告人が本件各製品の販売に際して、販売先ないし使用地域から日本を除外する旨を譲受人との間で合意したことについても、そのことを本件各製品に明示したことについても、上告人による主張立証がされていないのであるから、上告人が、本件各製品について、本件特許権に基づいて差止めないし損害賠償を求めることは許されないものというべきである」との解釈がしめされているところから、黙示許諾説ないし許諾擬制説にもとづき、その逆解釈で明示的許諾(ExpressedConsent) をしめす意味で、「販売先ないし使用地域から日本を除外する旨を譲受人との間で合意があり、またパッケージ上にこれを明確に表示した場合」であれば、国際消尽に対抗できるとの文化庁の解釈のようである。 ちなみに、http://www.netwave.or.jp/~yama-pat/jyu-hanrei5.htmにおいては、「特許権者が、右譲渡の際に、譲受人との間で特許製品の販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を合意し、製品にこれを明確に表示した場合には、転得者もまた、製品の流通過程において、他人が介在しているとしても、当該製品につきその旨の制限が付されていることを認識し得るものであって、右制限の存在を前提として当該製品を購入するかどうかを自由な意思により決定することができる」と、のべている。 -著作権上での黙示許諾説解釈は、ファジーな問題に限られている－アメリカなどで、著作権上で、黙示許諾説(impliedconsentdoctrine) が問われるのは、フェアユースにもとづく行為や、ハッカー対策法の有効性、メールの転送に伴う著作権の有無、などについて問われることがおおい。 http://www.schleimerlaw.com/CountermeasuresArticle.htmに見るように、もしアンチ・ハッカー法が、システム進入への暗黙のライセンスがあったと判断されれば、このアンチ・ハッカー法は、効力を持たないと１ |
| 5月24日：4163：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> オープンな議論を通じて信頼される年金制度の確立を 現行年金制度の延命を図るための自公案が衆議院を通過し、法案議論は参議院に移った。 私たち民主党は、この年金法案の本会議採決に「出席」して「反対」した。 私たちは当初この本会議での採決に反対し、与党が採決を強行するなら、本会議を「欠席」して抗議することを考えていた。 しかし6日に①私たちが従来から主張してきた「年金制度の一元化」に向けた議論を国会に小委員会を設けて2007年3月を目途に結論を得ること②同時に与野党協議会も設置すること③自公案では今後14年間上がり続ける年金保険料の引上げを与野党協議の結果や社会経済情勢の変化に伴い見直す（したがって保険料引上げを2007年3月の時点で見直す）こと等を条件に本会議に出席することを合意した。 「反対」の意思表示を、なかなか理解の得られない「欠席」という形ではなく、さらなる論争の場を確保することを条件に、本会議に出席して示すこととしたのである。 しかしこの合意が、菅代表の未納問題をはじめとする政治家の未納問題についてきちんとしたケジメもつけられないままに結ばれたため、一般国民だけでなく、党内からも厳しい批判が相次いだ。 そして結局、菅代表をはじめとする民主党執行部総退陣へとつながり、国民の民主党に対する期待やイメージを大きく損なうこととなってしまった。 私自身も含め、状況認識、ものごとの手順を誤ってしまったことを、心からお詫びし反省したい。 そして置かれた状況の中で、信頼回復に向けた努力を最大限行っていきたい。 私は、その第一歩を踏み出すのが、年金一元化のための議論を行う国会に設置される「小委員会」、そして与野党協議会だと考えている。 特に「国会に小委員会を設けること」により、従来の年金論議とは大きく異なる論議ができることになる。 これまでの年金論議は、法案の形になるまで政府与党内で、事実上密室で行われてきた。 具体的にどんな発言を誰が行ったのか、そこでどのようなデータや試算が示されたのか、私たちは極めて限られた情報しか知ることができなかった。 しかし、これから小委員会で行われる議論はすべて公開、そこに出された資料もすべてオープンである。 そのオープンな議論を2007年3月を目途にまとめ、それを法案の形にすることになる。 小委員会では、必要な資料や情報を集め、民主党案をはじめとするいろいろな一元化モデルの試算も行う。 もし政府が協力を拒んだり、今回の政府案審議でも明らかになった願望やまやかしの数字を出せば、それもすぐに明らかとなる。 こうした過程を経て、新しい一元化された年金制度を構築することが、制度に対する国民の信頼を構築することにつながるはずだ。 私たちへの信頼回復の第一歩の意味も含め、この年金一元化へ向けての小委員会に不退転の決意で臨んでいきたい。 P |
| 5月22日：11998：ダイヤモンド2004.4.17 KazuyoshiKanekoOfficlalSite ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ 国会リポート 戻る 週間ダイヤモンド特大号から一部抜粋（2004/4/17) 民業圧迫批判は当たらずカネボウ再生には自信 3月10日、すったもんだのすえに産業再生機構がカネボウの支援を決めた。 「民業圧迫」との批判も出るなかで、機構のあり方自体も問われた今回の支援劇。 機構の果たすべき役割を、金子一義担当大臣に聞いた。 ――産業再生機構がカネボウの支援をやっと決定した。 カネボウは、まさに機構がその役割を果たせる案件だ。 今後伸びる可能性がある化粧品のような事業は生かし、ダメな事業は思い切って捨てるという、選択と集中を行なうことで、再生を図ることができるからだ。 ――当初は花王と交渉していたことから、機構が支援に乗り出したことに「民業圧迫」との批判も出ている。 そのような批判については、重々承知している。 しかし、残念ながらカネボウは、花王との交渉がうまくいかず、民間のファンドとの交渉も不調に終わった。 また、関係金融機関も90行を超え、メインバンクにはその調整は無理だということで機構に話がきたのだ。 ――機構の支援でカネボウ再建はうまくいくのか。 全事業の六割を占める化粧品部門の資産査定を行なった結果、支援基準を満たしていると判断した。 また、産業再生委員会も再生できると踏んだからには、大丈夫だろう。 再生計画期間である3年以内に、カネボウを再び市場に送り出しても大丈夫という企業にしてほしい。 ――カネボウが機構初の大型案件と揶揄されるくらい、これまで小粒だと批判されてきた。 私は常々、民間で再生できるものは民間の手で再生するほうが望ましいと考えている。 なにも機構がすべての案件を手がける必要はない。 だから、買い取りの資金枠が10兆円もあるのに、扱う案件が小粒だとか、機構は能力がない、などという批判は当たっていないと考えている。 それ以上に、機構の設立により、これまで外資系の投資銀行やファンドなどの独壇場だった再生ビジネスが国内でもマーケットとして育ち始め、国内金融機関が取り組み始めた意義のほうが大きいと思う。 たとえば大手銀行は、内部に再生の専門部署をつくって取引先の再建に取り組んでいるし、自らファンドを立ち上げて再生ビジネスを手がけたりし始めた。 つい最近まで、「3～4割も貸倒引当金を積んだら追加融資などできなくなる」などと言っていた銀行がだ。 ――もう民間に任せれば大丈夫で、機構は役割を終えたということか。 そういうわけではない。 まだ、供給過剰な産業や企業はたくさんあるからだ。 これまで案件が持ち込まれなかった理由として、使い勝手の悪さがあった。 これは反省し、可能な限り改めている。 また、機構が金融機関と情報交換をしないというインフォメーションギャップがあるという指摘もあるが、これを解消するために、大臣就任と同時に金融界と意見交換会を行なった。 4月中旬にもう一度意見交換会をやるつもりだ。 今度は経済団体など産業界からも人を出してもらい、財務大臣や金融担当大臣なども交えて意見を交わす。 特に今回は、（不良債権処理目標の）来年3月という出口に向けて、再生企業のトップにはどんな人がふさわしいかなど、再生企業の将来についても話を聞く。 ――たとえば、どういう産業が供給過剰なのか。 （企業の）特定はできないが、流通や商社、建設、不動産などは、まだまだなのではないかという印象だ。 ――機構は、何を目指すべきなのか。 小泉内閣の最終日標は、来年の3月までに不良債権を半分にすることだ。 このゴールを目指し、一生懸命やる。 銀行にも、先送りではない対応を取ってもらいたい。 本誌・田島靖久 ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ Copyringht2004KanekoKazuyoshioffice.AllRightsReserved P |
| 5月25日：5889：日本レコード協会に対するＲＩＡＡ回答書（ＡＲＴＳ理事赤田和博氏版） 戻る RIAA回答書完訳版日本レコード協会は、洋楽輸入盤の輸入規制について米国レコード協会（RIAA) の見解を確認し、5大メジャーは洋楽レコードの輸入を止めることはないと主張しています。 「洋楽輸入盤に関するRIAAの考え方について」http://www.riaj.or.jp/whatsnew/w040518.htmlこの回答書についてはいくつかの問題点が指摘されています。 1、回答者が5大メジャー自体ではなく、米国レコード協会（RIAA) 国際担当、上級副会長ニール・タークウィッツ氏であり、5大メジャーはおろか、RIAAを拘束するものでもない。 2、Ｗｅ（ＲＩＡＡ）とＩ（タークウィッツ氏）が使い分けられ、肝心のところは氏の個人的な理解を表明しているだけである。 3、権利付与前の文化庁・日本レコード協会による説明が反故にされたケースとして、91年の洋楽レコードへの権利付与に伴い、洋楽は1年間レンタル禁止（法文上の最大限の権利行使。 国内ルールは3週間レンタル禁止だった）が行われた実例がある。 ＊日本コンパクトディスク･ビデオレンタル商業組合による洋楽1年間レンタル禁止の経緯http://www.cdv-j.or.jp/cdvj/040309_yogaku.pdf4、レコード協会版の翻訳には、"正規の会社による（bylegitimatecompanies）"（RIAAからのレター2枚目4行目からの段落）の訳が抜けているため、別途完訳を行ったものが下記完訳版です。 レコード協会版「従って、レコードの輸入をコントロールする権利の導入が、日本におけるそれら輸入盤の継続に影響を与えることはないでしょう」は完訳版では「したがってレコード輸入を規制する権利が、日本における正規の会社による正規のレコード輸入の継続に影響を及ぼすべきではありません」となります。 ＲＩＡＡ意見書が強く並行輸入を敵対視している文脈から見ると正規代理店による洋楽輸入は禁止しないが、並行輸入はその限りではないと読み取ることも可能かと思います。 RIAA回答書完訳版日本レコード協会、常務理事生野秀年様2004年5月12日付けの質問書を受け取りました。 回答は以下の通りです。 1．文化庁に提出したRIAA/IFPIの共同意見書で述べたとおり、我々は輸入権の導入を強く支持するものであり、そうした権利は内国民待遇の原則に基づかなければならないと考えています。 無許諾の輸入に関して、日本政府がこれらの重要な規制措置を内外無差別に採用することを望んでいます。 そうした権利は、海賊盤の輸入から日本市場を守る手だてとなるでしょうし、レコード会社が発展途上国における市場で積極的に価格設定することを可能にするでしょう（そうすることにより、間接的にそうした市場における海賊対策にもなります）。 日本政府が差別的な方策を採用することは不適切であると思います。 国のあらゆる政策は、内国民待遇の公平な原則に基づいて行われなければなりません。 内国民待遇は世界の貿易体制の要であり、WTO規則の中核的原則の一つです。 ますます相互依存を深める世界市場においては、政府が自国民の保護だけを目的とした政策を認めないことが不可欠です。 現在日本で検討中の輸入に対する保護措置は、レコード会社が発展途上国に対して低価格版のレコードを提供することを可能にすることにより、先進国における彼らの立場を損なうことなく、そうした国々における市場のニーズを満たすことができるように策定されています。 さらに、輸入をコントロールすることは海賊商品の流入に対する重要な安全対策となります。 我々の経験では、「並行商品」の輸入と考えられていた行為が、しばしば海賊盤輸入の隠れ蓑にすぎないことがあります。 ですから輸入権の導入は、世界的に拡大した海賊商品の取引に対する重要な安全対策なのです。 輸入権の必要性に対するこうした理由付けは、日本および海外（たとえばアメリカ）のレコード会社に等しく当てはまります。 したがって我々は、レコード会社が日本やアメリカなどの市場への環流を懸念することなく、たとえば、中国で価格を設定することを可能にする立法の採択を支持するものであります。 同時に私の理解では、日本で検討されている輸入権がアメリカやEUで製造された正規盤の輸入に何らかの影響を与えるならば、それはRIAAの会員会社の意図するところではありません。 言い換えれば、質問書にも書かれているように、輸入権の導入によりアメリカまたはEUからのレコード輸入に関わる日本の現在の慣行が妨げられてはならないのです。 したがって最初の質問に対する私の回答は「イエス」であり、我々が、i) レコード輸入を規制する権利を付与する提案を支持し、ii) 日本政府が内国民待遇に基づいて、そうした権利を導入することを奨励する、という理解は正しいものです。 2．5大メジャー各社が、アメリカで製造されたレコードの日本への輸入を許可し続けるつもりだというのは正しいか、という質問がされています。 最初の質問への回答で述べたように、あなたの理解は私の理解とまったく同じです。 権利の行使または不行使は、集合的には行われないでしょうが、メジャー各社からは、元来アメリカで製造された正規のレコードを日本に輸入することを許可する意図であると聞いています。 したがってレコード輸入を規制する権利が、日本における正規の会社による正規のレコード輸入の継続に影響を及ぼすべきではありません。 さらにご質問があるようでしたらご連絡ください。 最後に、無許諾の輸入に対する保護規制を策定することは、クリエイティブ産業およびその消費者双方を含め、日本社会の利益につながるものであると我々は固く信じている点を強調したいと思います。 発展途上国向けの低価格盤が日本市場に環流することを防止できなければ、レコード会社はそうした社会の購買力に見合った価格のレコードを提供できなくなりますが、それは日本社会に利益をもたらすものではありません。 一方保護措置を確立すれば、新たな収入が生まれ、それが新たな制作やレコーディングの原資になります。 そうすることで、レコード会社は創作面でより大きなリスクを取り、日本国民に提供できるオリジナル作品の幅を広げることができるようになるでしょう。 ニール・タークウィッツ国際担当、上級副会長米国レコード協会（RIAA) 先頭へ P |
| 5月24日：4723：国民年金の加入・納付状況を公表（2004.5.13） ●国民年金の加入・納付状況を公表（2004.5.13） 国会で年金法案の審議が行われる中で、各国会議員の公的年金の未加入・未納の事実が明らかになっています。 公的年金制度を所管する厚生労働大臣政務官として、私自身の公的年金の加入・納付状況を確認し、5月13日の記者会見で明らかにしました。 私の場合は、平成8年10月に衆議院に初当選しましたが、その時点ですでに年金を受給していたため、国民年金の加入、保険料納付の義務はなくなっていました。 竹本政務官会見概要（H16.05.13（木）14:11～14:14厚生労働省記者会見場） 《質疑》（記者）納付状況についてのご報告をお願い致します。 (竹本政務官) 私の年金の支払状況につきましては、平成8年に衆議院議員に当選致しましたが、その時点ですでに退職共済年金の受給権が発生しておりましたので、以後は納めておりません。 （記者）その時はおいくつだったのでしょうか。 (竹本政務官) 国家公務員共済ですので、25年勤めると受給権が発生するわけでありますが、私の場合27年数ヶ月役所にいたものですから、要するに共済年金と一緒に基礎年金である国民年金も納めており、そして受給権が発生したということでありました。 そして正規に貰うと60歳から支給されるわけですけれども、繰り上げ支給というのですか、額は少なくなるのですが繰り上げ支給という制度があると。 私は選挙に出るつもりでありましたので、収入も少なくなっておりましたので、それでいただくことにしました。 そういうことです。 （記者）平成8年何月ですか。 (竹本政務官) 10月です。 （記者）繰り上げ支給はおいくつの時からですか。 (竹本政務官) あとで調べて、広報室長の方にお伝えしておきます。 （記者）今日公表された理由は。 (竹本政務官) 先ほどなのですが、副大臣が公表されるという話を聞きまして、副大臣と大臣政務官というのはともに仕事をしておりますので、我々が黙っているのもどうかなという気もありまして、一緒にやらせてくれないかということで申し上げました。 （記者）今も受給されているのですか。 (竹本政務官) そうです。 若く見えますけれども60歳を越しておりますので。 （記者）国会議員の歳費など収入はあるけれども、今も実際の減額された年金額というのを。 (竹本政務官) 大幅に減額されて、本当に数万円です。 （了） 戻る P |
| 5月29日：2920：NO-TITLE 台湾で出会った凍結された大和魂 2004/5/20 ゴールデンウィークも終わり、また流れの速い日常に戻ってきました。 皆さんはどの様に過されましたでしょうか。 私はこの機会を利用して台湾へ行って参りました。 私と若手議員5名で訪れたのですが、今回は台湾の総統の陳水扁氏と前総統の李登輝氏の両名にお会いする事が出来ました。 そこで感じた日本の過去の遺産について今回は触れようと思います。 戦後我々が教育の中で受けてきた日本の歴史認識。 世の中の風潮は我が国があの大戦で負の遺産だけ残してきたように取り扱われていますが、台湾ではかつて日本がこの地で創ってきた素晴らしい遺産が今でも数多く残っていました。 台湾の歴史をみてみると、中国と日本の歴史と大きく関わっている事が分ります。 第二次大戦後、それまでこの地を統治していた日本が撤退すると中国での内戦に敗れた蒋介石率いる国民党軍が台湾にやってきました。 1949年から1987年までの38年間国民党は台湾に戒厳令を敷き軍事政権の体をなしていたのですが、李登輝氏が登場してから大きな政治改革を実行、民主化を成し得たのです。 そして直接選挙を実施。 そこで総統に選ばれたのが李登輝氏、その人なのです。 国際社会から政治的に台湾は大きく孤立する中、中国との微妙な関係性を保ちつつ今日の経済発展を遂げた理由を｢日本の遺産です。 ｣と言う李登輝氏。 私は台湾に残るその遺産をこの地の至る所にそして彼の中の“武士道精神”に見る事が出来ました。 李登輝氏は日本の台湾統治時代、日本籍で京都大学で教育を受け学徒出陣で陸軍に入り少尉にまで上り日本兵として戦った経験を持ちます。 学生時代から剣道の修行、座禅に勤しみ人の生死について相当哲学されてたそうです。 この学生時代に身に付けたものがその後の李登輝氏を支えてきたように思いました。 日本統治時代の事でいまだに人々の間で語られる人物や功績が数多くあります。 当時未発達だった農業を発展させる為、万里の長城の6倍の長さもの灌漑水路を作った八田與一（はったよいち）氏。 米の品種改良に成功し“蓬莱米”という米を作り出した磯栄吉（いそえいきち）氏。 当時の日本は投資型植民地政策で、他の国の搾取型植民地政策とは大きく異なる方法でこの地に貢献しています。 日本の統治時代には蔓延していたコレラ等の疫病はほぼ駆逐しアヘンの喫煙という習慣もなくしました。 全国に学校を作り男女の別なく修学出来るようにしたのもその時代の功績です。 挙げだすと切がないくらい日本と台湾は深い関係性を持っています。 そして李登輝氏と語り合った日本のアイデンティティーについて改めて深い味わいを感じた旅…。 ｢また会ってみたい。 ｣そう思える人物に出会えた私のゴールデンウィークでした。 関連写真 P |
| 5月26日：9309：04.05.25緒方国際局長を迎えた演説会in高知:行っちきち戻んち記ち トップ＞行っちきち戻んち記ち ◆トップ◆プロフィール◆行っちきち戻んち記ち◆四国NOW◆四国あの人この人◆ようこそ四国路へ◆メールマガジン◆ご意見ください◆お便り紹介◆リンク◆資料室◆しんぶん赤旗購読 <<「行っちきち戻んち記ち」の目次に戻る。 印刷用画面>>04.05.25緒方国際局長を迎えた演説会in高知本日、緒方靖夫参議院議員（国際局長）を迎えた演説会に、高知県下各地から1300名のみなさんがあつまってくれ大成功しました。 演説会では、仁比そうへい比例候補、中根さち高知選挙区候補、私、そして緒方靖夫参議院議員が訴えました。 私は、憲法を守り抜く正念場、どうしても負けられない選挙だと心を込めて訴えました。 続いて登場した中根候補。 昨年の候補者発表以来県下各地の県民の切実な願いを聞いてきた、くらしの思いを胸一杯にひっさげて国会でたたかいたいと高らかに決意を述べ、大きな拍手を受けました。 ほとばしる情熱で訴える仁比候補17県をかけめぐる仁比そうへい候補。 イラクで無法のかぎりをつくす米軍の占領支配を応援する小泉内閣を厳しく糾弾、月7万円の年金ぐらしのおばあちゃんが、介護保険を天引きされ、家賃を払えばお金が残らない、このうえ消費税増税や年金支給額が減ったらどうなるのか、死ねというのかと訴えられたことを紹介。 また必ず勝利して、山原さん（山原健二郎元衆議院議員）の墓前に報告したいと決意を述べました。 「憲法を守る弁護士としてどうしても国会に送ってほしい」との気迫を込めた訴えに、満場の拍手で答えました。 野党外交の多彩さを語る緒方さん緒方さんは冒頭、北朝鮮問題で常に筋を通し、外交的努力で国交正常化をめざす党の立場を強調、「訪朝自身が間違いだった」と責め立てる民主党との立場の違いをうきたたせました。 また自ら国際局長として90カ国を訪問した体験を生々しく報告。 神を信じない共産党とはもっとも対極にあるはずのイスラムの国々で、日本共産党の外交方針が共感を呼び、いまでは日本の政党の中でもっとも親しい友人になっている変化を詳しく紹介しました。 緒方さんの話で、世界の流れの大道にたっている日本共産党の姿を深くつかむことができました。 確信と感動に満ちた参加者の笑顔。 必ず勝利しようとの決意がほとばしっていました。 <<「行っちきち戻んち記ち」の目次に戻る。 印刷用画面>> 【日本共産党衆議院四国ブロック事務所】〒780-0915高知市小津町8-6高瀬ビル3FTEL088-826-3560FAX088-823-7076E-mail:mail@haruna-naoaki.jp P |
| 5月25日：9200：04.05.23高松で連続的に支部主催演説会:行っちきち戻んち記ち トップ＞行っちきち戻んち記ち ◆トップ◆プロフィール◆行っちきち戻んち記ち◆四国NOW◆四国あの人この人◆ようこそ四国路へ◆メールマガジン◆ご意見ください◆お便り紹介◆リンク◆資料室◆しんぶん赤旗購読 <<「行っちきち戻んち記ち」の目次に戻る。 印刷用画面>>04.05.23高松で連続的に支部主催演説会年金改悪に怒る街頭演説朝、近石候補、白川県議とともに、高松市内3カ所で街頭演説。 近石候補は、年金法案の二枚看板の嘘を告発。 日本共産党を躍進させて、ひどい政治をご一緒に変えましょう、と気迫を込めて訴えました。 後援会のみなさんが「こんにちは」リーフを配布、元気に打ってでました。 街頭の雰囲気がずいぶんよくなっています。 日朝首脳会談の結果を語る午後からは、高松市内での支部主催演説会4カ所に近石候補とともに参加しました。 私はこのなかで昨日の日朝首脳会談の結果についての我が党の立場を報告しました。 多くの識者が「なまぬるい」「最悪の結果」などとこき下ろしていますが、私たちはそういう立場にはたちません。 あくまで外向的平和的手段で、拉致、核兵器、ミサイル問題を解決すること以外に方法はありません。 その角度から見れば、二度目の首脳会談も一歩前進です。 蓮池さん、地村さんのこどもたちが帰国できたことを喜ぶとともに、10名の行方不明者の引き続く解明、曽我さん家族の幸せを心から望みます。 そのためにも、日朝平壌宣言にそった誠実な外交努力をいっそうつよめるべきです。 膝をつき合わせて語り合える支部演説会鶴尾支部、古高松・屋島西支部、檀紙支部、木太南支部が主催した演説会、年金講演会が次々開催されました。 憲法、イラク問題でもゆきづまる自民・公明演説の中で、イラク問題、憲法問題でも悪政の競い合にも大きな怒りが寄せられ、党の躍進で、憲法9条を守り抜く決意をみんなで固めました。 「近石さんが身近に感じられてよかった」「春名さんもなかなかいい話をされる」と感想を寄せていただきました。 あたたかい握手に気合いが入りました。 <<「行っちきち戻んち記ち」の目次に戻る。 印刷用画面>> 【日本共産党衆議院四国ブロック事務所】〒780-0915高知市小津町8-6高瀬ビル3FTEL088-826-3560FAX088-823-7076E-mail:mail@haruna-naoaki.jp P |
| 5月28日：18335：衆議院議員ひだか剛トップページ message action supporters office 〒213-0001 川崎市高津区溝口1-20-10 東方ビル3F 電話044-850-1205 FAX044-850-1206 contact takeshi@the-hidaka.net topics いっしょに、運動に参加しましょう。 上のバナーをクリックしてください。 ひだか剛は国会で拉致問題に積極的に取り組んでいます。 一国民としてもブルーリボン運動に参加していきます。 2004.5.28[第20回参議院選挙における公認候補者一覧]公示：平成16年6月24日投票：平成16年7月11日（※参議院議員の定数は、法改正により平成13年、16年の通常選挙の際に5人ずつ削減され、252人から242人になります） 2004.5.25[ひだかゼミナール]「核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」のゼミを追加。 次回は「西遊記」の予定（次回予定は、国際情勢、政局変動や、自然災害等の発生により、予告なく変更する場合がございます） 2004.5.21[＜裁判員制度＞可決成立]国民に重大な刑事裁判への参加を義務づける裁判員法と、公判前の争点整理などを当事者に義務づける改正刑事訴訟法は21日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。 無作為に選ばれた20歳以上の国民が裁判官と話し合いながら、被告の有罪・無罪や量刑を決める新制度が09年をめどに（政府や最高裁は今後、公布後五年以内とされる周知期間で国民への制度の浸透を進め、遅くとも平成21年春までの施行を目指す）スタートする。 裁判員に選ばれた場合、原則的に参加は義務で、辞退は仕事上著しい損失が生じる場合や育児・介護など一定の条件に限られる。 政府は国民に周知するための広報活動を進める。 「むずかしいな？これって何？」と感じた話題があった場合はお知らせください。 ひだか剛ががんばって！解説します。 法律改正にご理解とご協力をお願い申し上げます。 2004.5.21[裁判員法の骨子]◆裁判員は20歳以上の有権者から抽選で選ぶ。 裁判員の名前は非公開◆構成は裁判官3人、裁判員6人が原則。 起訴事実に争いがない時は裁判官1人、裁判員4人も可能◆裁判員は裁判官とともに被告の有罪・無罪、量刑を決める。 法令の解釈と訴訟手続きは裁判官が判断する◆重病、介護や育児、仕事への著しい損失がある場合、父母の葬式など社会生活上やむを得ない事情があれば辞退できる。 70歳以上や学生も辞退できる◆裁判員が評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らせば6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金◆正当な理由なく出頭を拒めば10万円以下の過料 ＨｉｄａｋａActionSlideshow specialissu 小泉総理の再訪朝を受けて（談話）（民主党代表岡田克也） 本日、拉致被害者のご家族5名の帰国が実現したことを国民の皆さんとともに喜びたい。 今後、日本での新しい環境に一日も早く溶け込めるよう政府に格段の努力を求める。 他方、曽我さんのご家族3名が北朝鮮にとどまったままであることは大変残念であるが、速やかにご家族の再会が果たされるよう人道的な観点からも政府は全力をあげるべきである。 拉致事件について、死亡或いは不明とされた10名の安否や拉致の疑惑の強い失踪者のなどについては、何ら新たな事実も示されず、また今後の再調査の期限も設けられなかったことは極めて遺憾であり、先送りといわざるを得ない。 また、日朝平壌宣言を守る限り経済制裁を発動しないと明言したことは、平壌宣言に拉致問題が明示されていないことを考えると、今後、拉致事件の全容解明・全面解決への外交カードを自ら捨ててしまうことになりかねず、外交的な大失態である。 さらに、わが国の安全保障に重大な影響をもたらす北朝鮮の核問題については、平壌宣言の内容を再確認しただけで、北朝鮮のＮＰＴ脱退や核保有の示唆など、平壌宣言の時点と前提が変わったにもかかわらず、その点の交渉をまったく行った形跡さえ見られない。 今回、ご家族の帰国と引き換えとみられるような人道支援は、今後の拉致問題の交渉に悪しき前例を作ったのみならず、家族全員の帰国を人道支援とひきかえにしないとの従来の総理の公約にも反するものである。 1年8ヶ月もの膠着状況を経て、一国を代表する総理自らが再訪朝したことを考えると、拉致事件と東アジアの平和と安定に関する課題を多く残したままに終わった今回の訪朝は、外交を政局の道具にしたとも言われかねず、わが国の外交上、到底満足のいく結果とは言えない。 わずか90分の会見であったことを見ても、総理自らが金正日総書記と具体的に交渉した形跡はなく、単なるセレモニーに終わった極めて問題が残る訪朝であった。 今後、総理に対して、その政治責任を厳しく問うていく。 以上 党員とは？民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら誰でもなれます。 民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもサポーターになれます。 会費は？党員（年間6000円）サポーター（年間2000円）です。 何をするの？ノルマなどは一切ありません。 党代表選挙で投票することができます詳しくはこちらをごらんください。 P |
| 5月22日：4093：活動報告 2004年4月23日 道路公団民営化関係4法案、衆議院国土交通委員会可決される衆議院第18委員室にて 昨日、衆議院の国土交通委員会で件の案件が通過しました。 次のステップとしては本会議に上程され恐らく賛成多数で可決決定、法律化されると思います。 ここは数の論理となります。 今回の論戦で反省が2点。 ①政府は道路事業を民営化するという仰天の案を出してきた（道路公団の腐敗や、無駄な事業をなくしていくことは大切ですが道路という国家基盤そのものを民営化するという根っこの部分に仰天です）これに対し、民主党は高速道路を無料化するというこれまた高速道路はお金が要ると思っている一般大衆にとっては仰天の案を出していった（因みに道路は元来無料であります。 法律にも書いてあります）訳です。 実は、今回の国会論戦は仰天どうしのぶつかりあいだった。 この点について、政府は無料化する民主党の案だと料金収入2兆6千億円を税金で穴埋めするのか？この一点張りでした。 一方、民主党は税金も入れることになるし、何より道路が無料となれば経済効果（人・物が流れる）が奏功し、結果、税収増となり料金収入減を十分に補えるとしました。 お互いにバーチャルの話をしていたとしても、決め手となる数値の裏づけが重要痛感したのです。 何より、国民的な後押しが必要でした。 しかし、国民の皆様がそうだそうだと言って頂ける様にわかりやすくアピールしていく、これもまた政治の役割だと思います。 経済への波及効果。 恐らく誰も疑わないでしょう。 この部分は引き続いての検討課題としなければなりません。 もう一つは、②道路公団民営化については、本来、自民党が30年前に約束した2002年には無料開放するという田中元総理の列島改造論と料金プール制度が破綻しているにもかかわらず、引き続きこれを45年間キャリーする（先送りする）案だという事の本質を突き切れなかった点です。 料金を徴収しながら建設していくという意味では、実は道路公団という特殊法人がやろうが、民営化会社がやろうが、国民の皆様から税金＋自動車関係諸税＋通行料金という3重の課金をしていく仕組みは何ら変わらない訳です。 この事において、『無料化』というキャッチが踊り、真理を世論に訴求しきれなかった点は深く反省しなければならないと思っています。 いずれにしても、法案としては国土交通委員会を通過しましたので、かくなる上は、政権交代し民主党がこの大いなる社会実験を実行するしかないと思いますし、何より政府自民党が守れなかった約束（無料開放する）を果たして差し上げたいそう思うのです。 P |