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| 10月2日：7477：憲昭が出ているメディア--コラム詳細@佐々木憲昭Webサイト TOP＞憲昭が出ているメディア＞実際に掲載されたコラム Topへ戻る実際に掲載されたコラム「中部国際空港は壮大なムダ事業にならないか」 「名古屋タイムス」（04.9.16）『政論紙上バトル愛知の国会議員が斬る』 先日、衆議院財務金融委員会でおこなった中部国際空港の現地視察に参加しました。 総工事費は、空港建設で6431億円、関連工事費（鉄道・道路アクセス）2006億円、あわせて8437億円という巨額な事業です。 それだけではありません。 この他、地元の自治体の関連投資などを含めると1兆円を超える事業に膨れあがると言われています。 空港会社の社長や県企画部長は、中部国際空港の開港と愛知万博によって5年間の経済効果が、2兆2000億円にのぼると話をされました。 しかし、地元常滑市の市長は「期待通りではなかった」と苦渋に満ちた面持ちで、説明をしました。 私は、「この空港建設で地元で何人の雇用が増えたのか」と質問しました。 ところが市長は「建設関連の雇用も商業用の雇用も、把握していない」と答えたのです。 空港会社の社長は「かなりの程度あるはず」というだけで、具体的な雇用については触れませんでした。 それだけでなく「地元には若い人がいないから雇用が増えない」などというのです。 私は、社長に「若い人がいないなんてことはないはずだ」というと、社長は苦笑いしていました。 これらのやりとりを通じて分かったのは、雇用の点では、地元への波及効果がほとんどないことでした。 深刻なのは、将来の人口増加への効果です。 私は「何人増えると想定しているか」と聞きました。 常滑市長は「高齢者が毎年500人亡くなるが、生まれる子どもは300人程度で人口減がつづいている。 空港の開港を契機に増やしたいと考えている。 そのため、ニュータウンの建設をはじめ1万5000人が新たに住める条件づくりをしている」と答えました。 ほんとうに、そんなに増えるのでしょうか？大きな疑問です。 私は、そのための先行投資があまりにも大きすぎるのではないかと思います。 市長は「区画整理、ニュータウン事業など、これから5事業が残っている」と言いました。 関西空港の地元のように、市の財政危機の引き金にならなければいいが、と考えてしまいました。 もっと深刻なのは、将来の空港の営業の見通しです。 いま、国際線・国内線の誘致活動をすすめているそうですが、社長は「国際線の誘致が思い通りすすんでいない」と言っていました。 もしも、赤字が累積されるようだと、その負担は誰がするのでしょうか。 国と愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市で、全体の6分の5の無利子資金を負担しています。 国民にだけ、莫大なツケが回されるようなことのないよう、願いたいものです。 「憲昭が出ているメディア」に戻る P |
| 10月2日：2691：NO-TITLE さて今週は、小泉純一郎総裁の抜擢を受け就任した武部勤新幹事長を紹介します。 武部幹事長は北海道12区選出の衆議院議員で当選6回、過去に農林水産大臣等を歴任しています。 選挙区は、知床半島から稚内の北西に位置する礼文島までのオホーツクの海岸線約600kmにもおよび、その面積は小選挙区としては全国最大の広さとなります。 北海道議会議員から転進、故渡辺美智雄元副総理の秘書を経て国政入りした幹事長は熱血漢として知られ、豪放磊落（ごうほうらいらく）な性格は若手議員からも慕われています。 それでは、読者のみなさんへ武部新幹事長からのメッセージです。 自由民主党の幹事長に就任した武部勤です。 わたしもびっくり、みなさんもびっくりしたことでしょう。 しかし、私のような普通の政治家が幹事長になること自体、自民党が変わった、改革政党になった証だと思います。 未知数といわれて当然ですが、一つひとつ実行し、国民のみなさんのご理解を得たいと考えています。 ところで、農林水産大臣当時、私のところに送られたメールのなかで、「武部さんは、BSEの問題で、ひどく叩かれたけれども、よく大臣を辞めずに頑張りましたね。 最初は図々しいやつだと思っていたけど、消費者に軸足を置いて、全頭検査をやったり、食糧庁を廃止し食品安全局を作ったり、あなたのやった事はすごいことです」と言っていただきました。 よく、私は「うたれ強い人間だ」と言われますが、「困難を克服してこそ、希望がある」と思っています。 たたかれれば叩かれるほど希望が大きくなると思っています。 小泉総理は、いま構造改革の総仕上げに向っています。 その1番大きなテーマが郵政民営化です。 なぜ、小泉総理が郵政民営化にこだわるのかは、かつての国鉄がJRになり、電電公社がNTTになり成功していることを考えていただければおわかりになると思います。 みんな民営化ですばらしい結果がでています。 郵政民営化にむけて小泉内閣の基本方針が示されました。 基本方針に沿ってこれから具体化に向けた議論が始まります。 党内には様々な議論がありますが、議論が始まり民営化後の郵政改革の姿が見え、それが国民生活にとってどんなにすばらしいものか解ってくると、反対する人は少なくなるはずです。 昨年の総選挙で党議決定している郵政民営化案があります。 これを実行しなければ公約違反です。 公約を実行しなければ次の選挙で自民党は敗北します。 だから、私は叩かれてもぶたれても絶対ぶれずに、この改革の実現に体を張って頑張るつもりです。 よく、「正義は最後に勝つ」と言われます。 少し意味は違いますが、正しく夢多い希望の持てる改革案であれば、必ず実現できると信じています。 1番大きな力は、みなさんの応援です。 みなさんで応援していただければ必ず成功し実現するはずです。 ご協力をお願いします。 戻るP |
| 9月30日：9780：細野ごうしホームページ 【細野ＨＰお気に入り追加】 ■今日のひとことただ今携帯メールにて配信中！登録はこちら メールマガジン「両忘記」の定期購読の申し込みは・・・こちらからどうぞバックナンバーは・・・こちらからどうぞ 細野豪志の両忘記（りょうぼうき）＃33『訪米報告2』（2004/9/20） ■日米関係「日米関係は今までになく良好」今回、面談した関係者から共通して聞かれた声です。 確かに、ブッシュ大統領は小泉総理をお気に入りのようですし、経済にも政治にも日米間に深刻な対立はありません。 日本脅威論が吹き荒れた80年代、日本パッシングが騒がれた90年代と比較すると、隔世の感があります。 ただし、日米関係が悪化する潜在的な要素は存在すると私は思っています。 日本人の間には、元々、グラスルーツ的な反米層が存在します。 加えて、イラク戦争以降、米国のユニラテラリズムと日本の対米追従を批判する「嫌米」が、保守層に広がっています。 私は、誰にでもチャンスを与え、がんばれば報われる米国の社会が、元々、好きでした。 テロを警戒するあまり、かつての解放感が失われつつあることは残念ですが、政治家になった今、米国との関係は好き嫌いで判断するレベルをはるかに超えて重要だと考えています。 嫌米意識の広がりを防ぐためにも、両国間で生じたひずみを埋める努力をするのは、政治の責任です。 ■沖縄のヘリ事件沖縄の基地問題は、日米が協力して取り組むべき象徴的テーマです。 日本で大問題となっている沖縄でのヘリ墜落事故は、米国ではほとんど知られていませんでした。 イラクで多くの死者を出している米国で、怪我人ゼロの事故の重要性を理解するのは難しいことなのかも知れませんが、事故の背景にある要因を考えると、米側にも認識を新たにしてもらわねばなりません。 普天間飛行場は、米国のラムスフェルド国防長官ですら危険性を指摘した市街地にある海兵隊の基地です。 日米が1996年に結んだＳＡＣＯの最終合意によると、普天間飛行場はすでに日本に返還されていなければなりません。 米軍基地の集中する沖縄、しかも、存在しないはずの米軍基地の横で起きた事故の重みを、日米双方が理解しなければなりません。 ■米軍の再編現在、米国は、世界的な軍の大規模な再編（トランスフォーメーション）に取り組んでおり、すでに在韓米軍の大幅な削減を決めています。 なぜ、沖縄の基地は放置されるのかという声に、日米政府は応える義務があります。 今回、関係者にこの議論をぶつけたところ、再編過程で沖縄の基地問題についても柔軟に対応する旨の発言がありました。 在日米軍のあり方について、日本側が独自案を提示することは極めて困難です。 しかし、「世界の中の日米同盟」を日米両首脳が主張するならば、今こそ、世界規模の米軍再編のあり方を議論するテーブルを本気でつくるべきです。 両政府が本気で議論すれば活路は見出せるというのが、私の率直な感想です。 ■地位協定の見直し同様の観点から話題になった（した）のが、日米地位協定の見直しです。 日本国内での米軍の位置付けを定めた地位協定には、米軍の治外法権が定められている一方で、日本の国内法や環境規制の尊重規定が不充分です。 ドイツ、韓国などでは地位協定の改正が複数回行なわれているにも関わらず、日米は問題が起こるたびに、「運用の改善」にとどめてきました。 米側からは「運用の見直しで済ませれば、議会を通さなくてよい（連邦議会は軍の尊厳については強硬です）し、迅速な対応ができる（してきた）」との発言が関係者からありました。 これは、日本の外務省から散々聞かされて来た理屈ですが、「もはやそれでは済まない」とうのが私の立場です。 「地位協定の見直しを提起することで良好な日米関係を乱して、喜ぶのは一体誰だ？（テロリストだ！）」との声までありまりましたので、相当米側のハードルが高いテーマと言えます。 私は、日米関係がこの程度で揺らぐとは思っていません。 米軍の大規模な再編の中で日本の基地が重視されている背景には、積み上げられてきた日米同盟の実績と、思いやり予算（私は度が過ぎると思っていますが）に象徴されるホストネーションサポートなどがあります。 むしろ、日米関係が悪化したの時に協定に見なおしに言及すれば、日米双方にとって不幸な結果をもたらしかねません。 日米関係が良好な今がチャンスなのです。 民主党はすでに地位協定の改正案を作成していますし、自民党、公明党でも改正の動きが具体化しています。 「日米関係を心配するがゆえに、地位協定の見直しを提案するのだ」というメッセージがどの程度伝わったかは定かではありませんが、間もなく訪米する小泉総理が地位協定の改正に言及できないだけに（外務省の方針です）、日本の議会の動きを伝える意味は小さくないと考えました。 ■議員外交は総合力安全保障を巡っての話題は、中台、ＢＳＥ、エネルギーなど実に多岐に及び、安全保障の議論では「総合力」が要求されることを痛感しました。 大臣になれば省庁の担当者が「答え」を持っていますので、口パクで済むのですが（情けない話ですが）、議員の場合はそうはいきません。 自身の総合力をアップして、ワシントンＤＣには定期的に足を運びたいと思います。 ■チャータースクール最終日に、チャータースクールを訪問しできたのも収穫でした。 先生、そして子供たちの目の輝きに、米国の将来を見た気がしました。 米国では公立学校の評判が地に落ちたために、出資者、父兄などが自由に経営できるチャータースクールが登場したのですが、多様性を認めない日本の教育もすでに限界が来ています。 新たなライフワークとして取り組んでみたいと思います。 トピックス2004海外視察台湾欧州アメリカ ◎小選挙区5区三島市・富士市・御殿場市・裾野市・伊豆長岡町・函南町・小山町 ボイス・キュー（FM三島・函南）77.7毎週金曜日「宝島大作戦」18:30〜19:15生放送中 ◆三島事務所〒411-0847静岡県三島市西本町4-6コーア三島ビル2ＦTEL055-991-1269FAX055-991-1270◆細野豪志後援会富士事務所〒416-0906富士市本市場211-1高田ビル1-DTEL/FAX0545-60-5450 ◆東京事務所〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館416号室TEL03-3508-7116FAX03-3508-3416 ▲TOPPAGEP |
| 9月27日：20897：週刊朝日2004年9／17号 発言ライブラリー＞マスコミ＞ 週刊朝日2004年9／17号マリコのここまで聞いていいのかな232回 民主党代表に再選した岡田克也さん。 先の参院選では議席を大きく伸ばし、「まじめ」「カタブツ」というイメージが功を奏したように思われます。 「政権をとる！」と意を決する民主党は、女性支持率がいまいちなのが課題の様子。 女のシビアさを熟知する林さんの意見に、じっくり耳を傾けていた岡田さんでした。 岡田克也★民主党代表おかだ・かつや1953年、三重県生まれ。 東京大学法学部卒業後、旧通産省に入省。 90年、36歳で衆議院選挙に出馬し、初当選。 93年、自民党離党後、新生党、新進党を経て、98年、民主党の結成に参加。 党政調会長、党幹事長を歴任し、今年5月、民主党代表に就任。 7月11日の参院選で民主党は比例区で第1党となり、自民党の改選議席を上回った。 8月30日に告示された民主党代表選では、無投票で再選された。 ＜国民にかなうはずのない夢を見せた小泉さんは、罪ですよ＞林きょう、自民党本部の前を通ってからこちら（民主党本部）に来たんですけど、もうじき政権を取りたいという政党の本部にしては……。 岡田はあ。 林うっそーって感じ（笑い）。 入り口にお巡りさんがいっぱいいる自民党本部と違って、ここはお巡りさんもいないし。 岡田だって、悪いことしてないですから。 （笑い）林でも、狭くないですか？岡田このぐらいでちょうどいいんですよ。 だいいち、お金がありませんしね。 党の建物にお金を使うなんて、もったいないですよ。 林建物ぐらいはもっと華やかでもと思うんですけど（笑い）。 岡田さん、参院選前に急遽、代表に決まったとき、「岡田じゃカタすぎて勝てない」なんて、さんざん言われましたよね。 岡田いろんなことを言う人がいますからねえ、常に。 林でも、選挙が近づくにつれて、マスコミも民主党優位に予想して、街頭のおばちゃんたちも、「キャッ、いい男だねえ」なんて言っちゃったり。 岡田ハハハハ。 いままで、不当に扱われてきたんですよ。 林ずっと「まじめ」「カタブツ」って言われてましたものね。 岡田それも、イメージが偏ってるんですけどね。 林ホントは違うのにって？岡田まあ、ねえ。 （笑い）林ふつう、「おカタい」って言われると、テレビのバラエティーに急に出ちゃったりして、変にパフォーマンスするじゃないですか。 それをしなかったのが勝因の一つだと思いますけど。 岡田向かないことをしても失敗するだけですから。 （笑い）林参院選の開票のときも、大躍進したのにほとんど笑顔がなくて。 岡田われわれの志はそんなに低くないですよ。 あの選挙は、われわれが政権を取るまでのプロセスですからね。 皆さんにあれだけ支持していただいた以上、次は必ず政権交代するという責任が、あの瞬間に生じたわけです。 責任重大ですよ。 林ニコニコしていられる状況じゃない？岡田いまのこの国の状況、たとえば財政一つにしたって、絶望的状況ですからね。 地方を合わせた長期債務残高が720兆円というだけで絶望的な気分なのに、そういうことに本気に取り組むなら、まなじりを決しなきゃいけないですよ。 政治家がニヤニヤ、ニコニコしてる余裕はないんじゃないか、それぐらいこの国の状況は厳しいと思いますけどね。 林この前の参院選は、「反自民」という思いで民主党に投票した人って多かったですよね。 民主党というだけでフレッシュなイメージがついて。 民主党から立候補した人、すごく得してる気がしましたけど。 岡田自民党よりはね。 そもそも、自民党は候補者がたくさん埋まっていて、若い人はなかなか立てませんから。 二世、三世の方が結果的に優先されてますので、優秀な若手が民主党に集まっているのは事実です。 林そうかもしれないですけど、一方で、民主党に限らず、タレント候補なんか見てると、「この人に国政を任せていいの？」って思っちゃうような人もいましたけど……。 岡田そうですか……。 林それに、民主党に風が向いてるからってだけで、立候補したいという人、いません？岡田そういう人、僕らは求めてないです。 自民党を批判して立候補したけど、タイミングがきたら自民党に移ってしまうという人、多すぎますから。 いまの閣僚の顔ぶれを見たって、そういう経歴の方がけっこういらっしゃいますよ。 林候補者の見極めって難しいとは思うんですけど、一定レベルの人を立てるのって大変ですよね。 岡田さん、女性議員を増やしたいっておっしゃってますけど……。 岡田民主党の支持率は、男性のほうがいまでも高いんです。 少し解消しましたけど、これからは女性に支持される政党でないといけないと思うんで。 先月発表した党改革の中でも、女性の国会議員をいまの1割から10年後には3割に持っていくとか、地方議員も含めて女性の候補者を増やすことを提言してるんです。 林でも、女性の候補者ほど難しいと思いますよ。 美人すぎても反感買いますし、高学歴すぎるのもねえ。 女は女に厳しいですから。 （笑い）岡田今回の参院選で、惜しくも議席に届かなかった女性候補がいるんです。 選挙の途中で見てると、女性の支持が男性の支持より低かったりして……。 ちょっと驚きました。 林女性って、嫉妬深いし。 岡田僕はそういう言い方はしませんけど……。 （笑い）林小説家ですから、つい意地悪く考えちゃって（笑い）。 「この人、オジサン議員にちやほやされて喜んでそうだわ」って感覚的に思うと、もう、票は入れない。 岡田コワいですね〜。 林コワいですよ〜。 候補者に限らず、女性の見る目はシビアですよ。 私、以前、民主党の「政権を獲得したときの閣僚名簿」で、がっかりしたことがあったんですよ。 こういうのだったら、女性に受けるんじゃないかって安直に考えられているようで。 岡田以前のは、選挙が終わった段階でいったん解消してます。 林ホッ、とか言って。 （笑い）岡田あれも難しいんです。 民間から登用する場合、具体的に政権を取る可能性がないと、名前を出すことになかなか了解してい１ |
| 10月1日：9449：夕刊フジ連載 2004.09.30.ゼロ回答でコケにした小泉純一郎首相（62）が強行した党役員人事・内閣改造をめぐり、自民党内から「党内融和無視」「身内重用」「独裁人事」などと批判の嵐が吹き荒れている。 3年前の小泉政権誕生以来、首相に真正面から苦言を呈してきた亀井静香元政調会長（67）は本紙の掲載コラム『これから勝負だ！特別版』で、「首相は自滅の道を選んだ」などと一刀両断した。 −党3役と第2次小泉内閣の感想は「首相自ら『死に物狂いで改革を断行しようという気持ちはない』と言うことを表明した役員人事・内閣改造だ」−どういう意味か「（人事や改造の）入口で改革について論議することを拒否した。 真剣に改革を進める気なら、党内のいろいろな意見を聞き、知恵や人材を集めるはずだ」−各派からの推薦はほぼ無視された「私も首相に電話して『我が派にもそうそうたる人材がいる』として、青山丘（63）、萩山敏厳（72）、松岡利勝（59）、古屋圭司（51）、の各氏を閣僚候補に、島村宜仲農水相（70）と谷津義男氏（70）を3役候補に推薦した」「各派とも同様に直接または間接的に推薦しているはずだ。 （それを無視したならば）挙党態勢が取れるはずがない。 （3役から亀井派と堀内派を外すなど）派閥のバランスも考えていない。 とんでもない話だ」＜亀井派からの入閣は島村農水相と留任した中川昭一経済産業相（51）の2人。 堀内派からは村田吉隆国家公安委員長（60）だけが入閣した＞「郵政改革あきらめ内閣だ」−首相は「郵政改革実現内閣」といっている「嘘だよ。 『郵政改革あきらめ内閣』だろう。 （自分に逆らわない）身内を重用しただけだ」−野中広務幹事長（78）は「全閣僚に踏み絵を踏ませるなど、（軍部独裁の）東条英機内閣以来の恐ろしいことだ」と話していた「確かに、議会制民主主義、政党政治の原則を踏まえていない。 民主主義の基本は『話し合いと説得』だが、首相にはそれが皆無だ」−首相の出身派閥・森派だけが、閣僚を3人から5人に増やした「森さん（喜朗前首相＝67）が要求したとは思えない。 電話で話したが『私はこんな人事は言っていない』と相当怒っていた。 本当にバカげている」「あそこまで『首相のために』と思って汗をかいた森さんと青木さん（幹雄参院議員会長＝70）を首相はコケにした。 青木さんにはゼロ回答だから。 2人がかわいそうだよ」＜青木氏が幹部を務める旧橋本派は、久間章生総務会長（63）が3役入りしたが、閣僚には若手の伊藤達也金融担当相（43）と棚橋康文情報通信技術担当相（41）が一本釣りされ、派閥の意向は完全に無視された＞「小泉は山拓と『道行き』をしたかったのか」−山崎拓氏（67）の首相補佐官は「一番信頼できる友人と『道行き』（＝首相の好きな歌舞伎に例え、死者の旅の意味か）をしたかったのか…」「皇帝にでもなった気持ちか」−党内には「首相のおごりがでた」との意見もある「ツァーリー（＝皇帝）にでもなった気持ちじゃないか。 だが、その結果は首相自身が被ることになる」−看板である郵政民営化にしても、国民への説明不足が目立つ「郵政民営化が緊急の課題とすれば、（数便貯金と簡易保険を会わせて350兆円とされる郵貯資金が）国債や財政投融資の減資になっていることだが、この原資をゼロにして日本経済や国土形成に責任が持てるのか」「郵貯資金がどうなるかは、国民生活に多大な影響を与える。 首相はこうした処方箋を示していない。 （郵政資金の）自主運用の見直しで対応できないのか。 処方箋なき民営化を進めれば、国を危機にひんしさせる可能性がある」−首相には郵政以外の熱意はあまり感じられない「やるべき事は山ほどある。 まず、景気を良くしなければならない。 中小零細企業対策は待ったなしだし、中央と地方の関係を見直して、壊滅的な地方経済を何とかしなければならない。 首相には現状が見えてないのか…残念だ」−党内のムードはどうか「人事については、ほとんどが反対だね。 『小泉ではダメだ！』『自ら小泉包囲網を作った！』という意見をあちこちで聞く。 首相は自滅への道を自ら選んだ」−亀井さんは今後、どうする「国家国民のために主張することは主張し、行動するときは行動する」「行動するときは行動する」 ［戻る］ P |
| 10月2日：8251：仙谷由人政調会長／定例記者会見要旨2004.08.05（木） ---■『次の内閣』閣議報告--------------------------------------------------[ＰＴ(プロジェクト・チーム) の設置について]外務部門・防衛部門から、「イラク問題等ＰＴ」（座長：鳩山由紀夫）、「北朝鮮問題ＰＴ」（座長：中川正春）、「緊急事態法制ＰＴ」（座長：前原誠司）、「沖縄基地問題ＰＴ」（座長：前原誠司）の継続設置の要請があり了承された。 新規の設置としては、「アフガニスタン問題ＰＴ」（座長：大谷信盛）が申請され了承された。 このＰＴの目的は、改めてアフガニスタンの現地調査を含めて、ＰＴを立ち上げてアフガニスタンへの日本の関わり方、国連の関わり方について、政策立案を行うことである。 [栃木県小山市・児童虐待死事件調査団について]児童虐待死事件の調査団を構成し、10月5日に栃木県庁、栃木県警、児童相談所などを視察する。 小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣を団長として、精力的に調査活動を行うこととなる。 [民主党規制改革調査会の位置づけと規制改革の進め方について]規制改革は、日本の産業構造の転換や消費者、国民生活本意で考えた場合の規制をどのように撤廃していくのかという問題だ。 各部門の担当者を決めていただき、「規制改革調査会」を設置し議論していく。 そして、規制改革調査会で決められた方針は、各部門で改めて問題提起をするようなことは行わないことを確認した。 [当面する焦点課題について]また、政府が三位一体改革といっている、分権、財政、補助金の削減・廃止等。 民主党でいえば一括交付金、税財源の移譲の問題、予算編成上の問題、郵政事業改革などの諸問題については、各部門の担当者が参加して、議論を尽くし、そこで決定したことについては各部門で徹底を図っていくことが『次の内閣』で了承された。 本日は第一読会で、あらゆる方向性の議論をした。 その他、年金改革、三位一体改革、郵政事業改革についての問題提起がなされた。 本格的な議論はこれから行われるため、現段階では報告できるものはないが、郵政改革については、「民営化ありき」という議論ではなく、議論のあり方を検討していく。 資金運用、財政融資金、投資、運用、国債管理政策との関係を含めて、詳細かつ綿密に検討し、結論を出すこととした。 事業のあり方としては、郵便事業、郵便貯金、簡易保険の事業は性質が違うものだという前提での話だ。 [郵政改革に関する調査会の設置について]郵政改革調査会を設置したいとの意見が『次の内閣』で出され、了承された。 人員構成等については五十嵐ネクスト総務大臣を中心に進められている。 マニフェストに示した方向性は当然のことだ。 [郵政改革・政府案への対案について]政府からどのような案が出てくるのかわからないので、現段階では、もう少し見極めていくといった雰囲気だ。 対案をつくる、つくらないという意見は今のところ出ていない。 基本方針が政府の閣議で方針としては決定されているものの、法案になるのかならないのか、与党の方でどうなるのかが見えてこないので、それを見極めなければならない。 郵政問題、郵政事業全般の問題について、詳細について調査・検討していきたい。 どのような事態にも対応できるようにしていきたい。 --------------------------------------------------■年金関連--------------------------------------------------[年金改革関連法案の提出について]前国会に提出した廃止法案そのものをもう一度提出するわけにはいかないことはかねがね申し上げてきた通りだ。 新たな法案をつくり、提出することについては、役員会にご一任いただくことを本日の『次の内閣』で了承していただいた。 [三党合意について]前提条件の委員会決議が行われていないこともあり、国対にお任せし、前提条件の決議が行われる余地があるのかどうか。 そして、三党合意に基づく議論に入れるのかどうかを探っていかなければならない。 これが現段階での私の見解だ。 本日の『次の内閣』では三党合意についての意見は出ていない。 --------------------------------------------------■小泉内閣の閣僚の評価と『次の内閣』の閣僚との論戦について--------------------------------------------------[小泉内閣の閣僚の評価]小泉内閣の新しい顔ぶれについて、一人一人を論評するのは差し控えたい。 私も委員会審議や、協議会等の中で、多くの方とお会いしたり議論したりしているが、その人の隠れた能力は全くわからない。 世間の評価が必ずしも高くない人でも、素晴らしい人がいるかもしれない。 [『次の内閣』閣僚と小泉内閣閣僚の論戦]今の段階では、予算委員会が開かれた時に時間を確保して、幹事長か政調会長は必ず質問に立つことになると思うが、それに加えて、イラク問題、予算編成でいえば三位一体の改革、地方財政の自立、分権型財政に改革すること、政治腐敗の問題。 民主党としても年金改革関連の課題があるが、そういった重要課題については、各ネクスト大臣に、予算委員会で質問できるように、国対、予算委員会理事などと相談しながら、そういった機会をつくりたいと考えている。 各委員会における一般質疑を予定していると思うが、その際には、必ず小泉内閣の大臣と民主党『次の撤 |
| 10月2日：9959：[政策-オピニオン]日本経済サバイバルプラン-4-根本匠theWeb ホーム>政策>オピニオン> 日本経済サバイバルプラン-4不良債権の抜本的処理と金融再生、産業再生、都市再生、そして資産デフレの是正へ・・・負の連鎖を断ち切るために・・・(3) 産業再生（産業・企業の構造改革）土地・債権流動化トータルプラン及び金融再生トータルプランにより、輻輳する権利関係の整序や土地債権の流動化も進展。 また、金融再生法や早期健全化法、持ち株会社や会社分割に関する企業再編制度の整備により、都市銀行をはじめとする金融再編は大きく進展。 残された課題は、非製造業を中心とした債務超過企業群の存する産業の再生。 1.企業再建法制の拡充・活用使い勝手の悪かった和議法に代えて、新たに再建型の手続きとして民事再生法を創設。 更に特定調停法を創設。 新たに創設された民事再生法、特定調停法等の制度について、広くPRし、活用を促進。 企業を再建させる観点から、民事再生法、会社更生法等の制度改善を実施。 再建途上の企業に必要な運転資金等の確保を図る観点から、DIPファイナンスを促進。 金融検査マニュアルの見直しによる運転資金についての引当の緩和再建手続中に破綻した場合のDIPファイナンスに係る債権に､共益債権の中でもスーパー・プライオリティを付与資本組換え時における増資手続きの簡易化(デット・エクイティ・スワップの円滑化) ＜用語＞DIPファイナンス：企業再生手続中の企業が必要とする運転資金を供与すること。 アメリカ倒産法に基づく企業再生手続において、債務者（＝従来の経営者）が引き続き操業を行う制度をDIP（Debtor-in-Possession）制という。 デット･エクィティ･スワップ：経営不振企業に対する債権者が、その企業に対する債権を放棄する見返りに、その企業の発行株式を受け取ること。 いわゆる債務の株式化。 2.産業再生法の拡充-非製造業を中心とした債務超過企業に対する措置の創設-産業の競争力強化の観点から、産業再生法を制定し、企業統合、設備廃棄など、製造業を中心に、産業の再編・効率化を促進。 製造業については、過剰設備・債務の削減などにより、産業全体の生産性は向上。 債権放棄を従来想定していなかった産業再生法の適用を拡充し､非製造業も含め､債権放棄を契機とした産業の再編・効率化を推進するとの"新たな認定基準"を策定するとともに、基準を満たす債権放棄については無税償却を適用。 モラルハザードを防ぐ観点から、借り手企業の経営者責任・株主責任を明らかにするとともに、合理的な再建となるよう有利子負債を10年以内(業態によっては5年以内) に返済することを原則。 3.過剰債務(構造不況) 業種に対する産業政策の新たな視点企業再生手続として民事再生法が制定され、資産劣化が進む前にスピーディーな処理が可能に。 経営者がやる気と能力を有する企業が、その再生に向けて本制度を適用した事例が増加。 数年後に迫った減損会計の導入を控え、バブルの後遺症を抱えた企業について、企業再建手続である民事再生法、産業再生法を積極的に適用。 流通業については、「過去の拡大戦略の清算」、「消費の質の変化」、「外資系大型店の日本進出」といった環境変化に対応すべく､本業のキャッシュフローの範囲内で健全な事業展開を行う｢コア・ビジネスへの回帰｣を促進する。 それでもなお過大な債務を抱える企業に対しては民事再生法等を適用しその再生を図る。 不動産業については、不動産の証券化を推進し、いまや過大な負担となっている土地･建物の所有を企業本体から切り離し､リスク管理の徹底を進めることにより、その構造改善を進める。 過大な債務を抱える企業については､民事再生法等の適用によりその再生を図る。 建設業については、工事における施工体制のチェックの強化と過剰受注企業の排除(不良・不適格業者の排除) を行うとともに､バブル期の負の遺産を抱えた大手ゼネコンについて､マーケットで適切な選別が行われるような市場環境を整備するとともに、早期かつ確実な再建が困難な企業については民事再生法等の適用によりその再生を図る。 産業再生法の適用にあたっては、2に示した新たな認定基準の円滑な運用を推進するため、"産業再生委員会"の創設（経営者責任・貸し手責任・株主責任の厳格化を前提に、産業再生、優良企業の再生を推進）を検討。 日本経済サバイバルプラン-1日本経済サバイバルプラン-2日本経済サバイバルプラン-3日本経済サバイバルプラン-4日本経済サバイバルプラン-5日本経済サバイバルプラン-6日本経済サバイバルプラン-7 P |