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11月18日　　地方　茨城県：井手よしひろ氏(評価:75点)の新着リンク　

11月18日：15202：第7回茨城県ＩＴ戦略会議議事録

第6回茨城県IT戦略会議議事要旨
1．日時：平成13年11月7日（金）10：30～12：102．場所：庁議室3．議事：（1）茨城県IT戦略会議西野議長あいさつ議長：会議開催にあたって，一言ごあいさつ申し上げます。
当ＩＴ戦略会議も，昨年10月に設置されて以来，本日が7回目の会議となりました。
その間，ＩＴを取り巻く環境も絶えず変化を続けており，ＩＴバブルの崩壊もありましたが，今年1月には政府からｅ－Ｊａｐａｎ戦略が打ち出されるなど，電子政府や電子自治体への取組も確実に進展しております。
このような中で，当会議として，県民・企業など誰もが「うれしい」と感じるＩＴネットワーク社会づくりを目標に，県民生活・産業・行政など様々な分野におけるＩＴの活用方策について検討を進めてまいったわけでございます。
各委員の皆様や県執行部のご協力を得まして，近来稀に見る活発な会議を行うことができたと自負しておりまして，将来のあるべき姿をある程度明らかにすることができたと思います。
本日の会議は，最終報告書をとりまとめる最後の会議でございますので，これまでの議論の総括として，各委員からは忌憚のないご意見をいただきたいと存じます。
また，今後，当戦略会議が提言する内容が，茨城県のＩＴ戦略の基礎として活かされることを期待し，すべての県民・企業が元気で住みよい豊かな社会の実現にいくばくなりと貢献できれば，幸いでございます。
以上，簡単でございますが，最終会議冒頭のあいさつといたします。
（2）最終報告書（案）配布、事務局より説明。
（3）協議内容(ⅰ) 最終報告書の内容について議長：これまで私たちが議論してき�




11月13日　　衆議：えだの幸男氏(評価:45点)の新着リンク　

11月13日：18160：アメリカ同時多発テロと新しい国際秩序


ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ[抄録]
>>[次回のｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞのご案内]>>項目別INDEX>>時系列INDEX
枝野幸男オープンミーティング「アメリカ同時多発テロと新しい国際秩序」2001.10.28(土) ▼2001.09OM▲2001.11OMOpenMeeting9月11日に、アメリカで同時多発テロが発生しました。
これをどうとらえ、そして日本はどのような対応をすべきなのか、大きな議論になっています。
今回のテロによる国際社会への影響について、私の考えを述べさせていただいた後、テロ対策特別法について、また日本外交の在るべき姿について、話をさせていただきたいと思います。
世界秩序の変化この事件は、国際社会の秩序や構造といったものが大きく変化するきっかけになる、と思っています。
それはここ20年くらいの間に変化してきたことが、私達の前で確定的に示されたと言うこともできます。
10年に一度、といったレベルではなく、約50年前、第2次世界大戦後にできあがった国際秩序を変化させることになるような、50年に一度起こるような事件と言ってもいいのではないでしょうか。
その変化というのは二つあ�




11月19日　　衆議：大畠　章宏氏(評価:43点)の新着リンク　

11月19日：16220：新しいページ1

《毎月1回発行/2001年10月分》[2001年11月1日発行]
民主党茨城5区総支部、大畠後援会、地球ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境･経済研究会、市民の会、草山会、共に歩む会、地球を考える会
議員活動リポートNo.136既発行の活動リポートへ
《ChallengerReport》衆議院議員大畠章宏
10月の活動へ10月29日、テロ対策特措法成立
8日、米英軍「正義と悪の戦い」を始める！10月8日早朝、「アメリカにおける同時多発テロ」に対するアフガニスタン報復攻撃が始まりました。
「アメリカ軍とイギリス軍がミサイル50基、航空機15機で、フガニスタンの6都市の軍事施設を空爆した。
」というニュースで知りました。
アメリカのブッシュ大統領は、今回の報復攻撃を「正義と悪の戦いを始めた」と表現しました。
一方、日本においても、政府は、「テロ対策特別措置法案」の審議を始めました。
米英攻撃は、国連憲章に基づく「集団的自衛権の行使」国連憲章では、基本的に地球上での「戦争行為」を禁止しています。
例外として、「自衛権の行使」と「集団的自衛権の行使」のみが認められています。
今回の「同時多発テロ攻撃」をアメリカは「テロ組織による戦争行為」と定義し、国連憲章に基づく「自衛権」を行使することを内外に明らかにしました。
続いて、ＮＡＴＯ諸国は、「集団的自衛権」の行使を決定し、内外に明らかにしました。
今回のアメリカとイギリスの空爆は、国連憲章に基づく「自衛権」と「集団的自衛権」を行使する行動となります。
「テロ対策特別措置法案」が成立10月初旬から国会で審議されていたテロ対策特別措置法は、10月29日、参議院本会議で審議され、与党の




11月17日　　衆議：武部勤氏(評価:40点)の新着リンク　

11月17日：13965：NO-TITLE

それでは、只今から会見を行います。
まず、11月9日から13日までの間、カタールのドーハで行われました第4回WTO閣僚会議出席のため出張して参ったわけでございますが、今回の閣僚会議においては、閣僚レベルによる調整の結果、幅広くバランスのとれた項目を交渉対象とする新ラウンド立上げのための閣僚宣言が採択されたと考えます。
これにより、既に開始されている農業交渉ではありますが、新ラウンドの一部として、他の分野とともに一括して合意されるものとして位置付けられることになったわけであります。
閣僚宣言のうち、農業関係につきましては、ケアンズ諸国の主張であります「農工一体論」、あるいは「非貿易的関心事項への限定条件」は盛り込まないことになりました。
「農業交渉の結果を予断すべきでない」という我が国の主張が受け入れられたと、このように考え、評価したいと思います。
また、林水産関係については、「持続可能な開発の目的」が明確に位置付けられております。
地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用を踏まえた議論が可能となる枠組みが確保されたものと考えております。
今回の閣僚会議におきましては、私に同行していただいた関係議員や関係団体等のご支援をいただくとともに、EU等の友好国との連携を重視いたしまして、特に40カ国の参加をみるに至りました非貿易的関心事項に関する閣僚会議を、EU等のフレンズ諸国とともに主催致しました。
極めて意義深い議論であったと、このように思います。
今回合意された閣僚宣言を踏まえまして、今後行われる農業交渉及び林水産関係の交渉におきまして、我が国としての考え方を力強く




11月20日　　衆議：赤松正雄氏(評価:35点)の新着リンク　

11月20日：9472：赤松正雄新国会リポートNO.154

新国会リポート
ＰＫＯ法改正Ｑ＆Ａ
■No.154平成13年11月19日衆議院議員赤松正雄★5原則の範囲でのＰＫＯ法を見直す与党三党は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）についての法改正を行うことを決め、近く政府提案で法案を提出することにしました。
ここでは、その背景や、中身について私なりのＱ＆Ａ方式で解説を加えてみました。
Ｑ）新聞報道で見る限り、突然この問題が出てきたように見える。
なぜ、今ＰＫＯ法改正なのか。
Ａ）実は、与党三党の安保プロジェクトチーム（座長久間章生氏）では、現在凍結されているＰＫＦの本体業務を解除するにあたって、法改正をするべきかどうかについて、議論を積み重ねてきた。
凍結解除そのものについては三党で合意が出来ていたが、解除されるとすると、1）停戦・武装解除等監視2）駐留・巡回3）武器の搬入・搬出の検査・確認4）放棄武器の収集・保管・処分5）停戦線等設定の援助6）捕虜交換の援助が出来るようになる。
そうすると、今よりも、もう少し武器の使用について、融通を利かせてくれないと、かえって危険だという声が、防衛庁や外務省、国連平和協力本部などからあった。
Ｑ）それは分かる。
派遣される側からすると、現行法のように、「自己または、自己と共に現場に所在する他の自衛隊員」しか守れず、そばに外国のＰＫＯ要員や国連職員、ＮＧＯの人達すら守れないというのではどうしようもないからだろう。
だが、国会では、とりあえず凍結解除をし、それに伴う改正は、時間をかけてじっくりとやるということではなかったのか。
Ａ）そういう主張もあった。
神崎代表、冬柴幹事長、それに市川常任




11月13日　　衆議：平沼赳夫氏(評価:33点)の新着リンク　

11月13日：14085：平沼赳夫_国会短信


大臣閣議後記者会見の概要(2001/11/06) 於記者会見室9：26～9：45
（閣議／閣僚懇）今日の閣議と閣僚懇談会からご報告させていただきます。
一般案件は2件でありまして、当省関係はありません。
国会提出案件は1件、法律の公布が1件です。
政令が1件、いずれも当省関係はありません。
人事案件が2件ございました。
内閣総理大臣の出張と川口環境大臣の出張、小泉総理大臣の臨時代理は官房長官、川口大臣の臨時代理は森山法務大臣、こういうことであります。
それから、閣僚発言になりまして、官房長官から、東チモールにおけるＰＫＯに関する国際平和協力業務の実施準備について、派遣について応ずると、準備を開始すると、こういうことであります。
それに関連して、防衛庁長官から同種の発言がありました。
さらに、外務大臣から、同じように発言がありました。
閣僚懇談会では、特に発言がございませんでした。
今日は以上でございます。

【第二次補正予算】
Q：景気が非常に悪い中で、大臣は週末に二次補正の必要性に言及されていましたが、その内容、規模等についてお考えがありましたらお聞かせください。

A：これは、タウンミーティングの中でのことで、私は小泉内閣の閣僚の一員ですから、あくまでも内閣総理大臣の基本方針には従っていく、これは基本です。
ただ、総理の所信表明の中にも、厳しい事態が起こった場合には、機動的、柔軟に対応すると、こういう文言があります。
今の景気動向を見ていますとなかなか厳しい状況です。
一次補正と言っていいかどうかわかりませんが、これから審議する補正予算と
11月13日：10128：平沼赳夫_国会短信


大臣閣議後記者会見の概要(2001/11/07) 於記者会見室9：28～9：42
（閣議／閣僚懇）それでは、本日の臨時閣議のご報告をさせていただきます。
本日は平成13年度一般会計補正予算についての決定であります。
それと、人事案件として私の出張の件がありました。
まず、閣僚発言がございまして、外務大臣から、小泉内閣総理大臣の東南アジア諸国連合との首脳会議出席について報告がありました。
それから、財務大臣から、平成13年度補正予算についての報告がありました。
簡単に内容を申し上げますと、最初に一般会計予算の補正について、歳出面においては、雇用対策費、中小企業対策費及び緊急構造改革加速施策対策費、これに計1兆円を計上した。
さらに、緊急テロ対策費、それから牛海綿状脳症対策費、災害対策費、地方交付税交付金を計上することにしたということです。
それから、義務的経費の追加と特に緊急となったやむを得ない事項について措置することとして、既定経費の節減をあわせて行う。
歳入の補正については、租税について、最近までの収入実績等を勘案して減収を見込むと。
前年度の決算上の剰余金を計上して、さらにその他の収入の増加を見込んでいると。
決算上の純剰余金については、財政法第6条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないことにした。
以上によって、不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として1兆6，820億円の公債の追加発行を行うことにした。
今回の措置によって、平成13年度の公債発行額は、ちょうど30兆円となった。
公債依存度は35．8％となったわけであります。
これらの結果、平成1




11月15日　　衆議：細野　豪志氏(評価:33点)の新着リンク　

11月15日：12316：テロ対策案


テロ対策案
2001（平成13）年11月16日国内テロ対策（第一次案）はじめに米国では、同時多発テロ以降も、炭疽菌事件が発生するなど、テロへの恐怖は国民生活に甚大な影響を及ぼしている。
自衛隊による後方支援活動の開始を契機に、日本国内でもテロが発生する危険性が高まるため、国内対策が危急の課題となっている。
国内のテロ対策は、多省庁にわたっており、その総合調整は内閣官房により行われている。
政府は10月12日に「国内テロ対策等における重点推進事項」を発表しているが、内情は各省庁の対策を集約したものに過ぎない。
テロ対策の強化は、国民の自由に影響を与え、行政の肥大化を招くという側面も内包している。
特に、国民への自由については最大限に尊重しつつ、テロによる国民生活の破壊は何としても防ぐ姿勢を示し、具体的なできうる限りの対策をとることが必要である。
民主党は、省庁の縦割りを廃し、国民の視点に立った国内テロ対策を提案する。
1．情報収集・分析体制（関連省庁：内閣官房、外務、防衛、警察、法務・公安調査庁等）民主党は、テロ対策において最も大切なのは、情報収集・分析体制の強化と情報の一元化であると考える。
わが国におけるこの面での対応は、諸外国と比較しても極端に遅れており、速やかな対応が強く求められる。
①内閣官房による危機管理情報の一元化内外の危機管理情報は、警察庁・防衛庁・公安調査庁・外務省などが収集し、内閣情報官をトップとする内閣情報調査室へと伝達する仕組みが構築されている。
それらの情報は、内閣情報調査室で分析され、内閣総理大臣、官房長官、危機管理の責任者であ�




11月19日　　衆議：渡辺　周氏(評価:32点)の新着リンク　

11月19日：11986：NO-TITLE

平成13年11月19日UP11月8日、地元後援会の有志が集まって「釣りサークル」が発足しました。
その記念すべき第一回が17日夜、駿河湾・沼津沖で行われ、参加者25人でタチウオ釣りを楽しみました。
地元支持者の方々のご好意で、漁船3艘に分乗して午後6時から午後11時まで冷たい海の上ですごしたものの、太刀のようにギンラギンラと光るタチウオをそれぞれ釣り上げ、残念ながら大漁とはいえなかったものの、それぞれ楽しみました。
ひきつづき同好の士を募集中で、入会金、会費、選挙がらみのノルマなど一切ありませんので、こちらにメールでも何でも登録いただければ、そのつど案内を送らせていただきます。
平成13年11月10日UP11月8日、連合・伊東熱海地域協議会主催のセミナーの講師として同時多発テロからテロ特措法、中東情勢について、約1時間にわたって講演しました。
まずはソ連侵攻以降からのアフガニスタン状況について「山岳、高原地帯のアフガニスタンではその地形や混在する民族性の構成、周辺国の思惑からなかなか統一して中央集権的な国家が作れず、今日にいたっている。
悪事の限りを尽くした（とされる）現在の北部同盟に比べれば、現在のタリバンの息の詰まるような窮屈な戒律でも支持されている。
タリバンは度重なる紛糾で家族を失った若者などが民兵となって構成され、隣国パキスタンにも支持者が多い」そのうえで「日本は、1）宗教戦争を起こしたことがない2）中東を占領、あるいは武器輸出したことがない、3）米ソと大戦を繰り広げながら経済発展を遂げてきた、などから親日派が多い。
なのに何故、アメリカと一緒に日本が攻めてくるのか理解が出来な




11月19日　　参議：やなせ　進氏(評価:25点)の新着リンク　

11月19日：8459：国会通信No.510

国会通信Ｎｏ.510【超党派の文化芸術振興基本法案】2001/11/19（マンデーレポート第510回の要旨）
●超党派の議員連盟は数多くありますが、なかでも「音楽文化振興議員連盟」（略称音議連）は歴史も古く、過去の実績も豊富です。
例えば、前会長桜内氏のときには「音楽文化振興法」を議員立法することに成功しました。
現在の会長は橋本龍太郎氏。
私はこの議連の副会長をしています。
●音議連のここ数年の目標は音楽にとどまらず、すべての文化をみずみずしく発展させていくための基本法を作ろうということに絞られていました。
●多くの芸術団体や芸術家、芸能実演者のみなさんの要望を受けながら民主党でもこの問題に取り組んできました。
私も、議論に加わりながら、以下のように民主党の基本方針をとりまとめたうえ、民主党案を作成し与党案とのすりまとめを行ってきました。
●民主党案の基本1目的芸術文化が、人々の豊かな創造性をはぐくみ、多様な価値観への理解を促すとともに、経済及び社会の発展に資することにかんがみ、芸術文化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、芸術文化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、芸術文化に関する施策を総合的に推進し、もってゆとりのある豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
2基本理念(1) 「文化権」の明記何人も、自由に多様な芸術文化を創造し、及び享受する権利を有するものとする。
(2) 芸術内容への行政の不介入施策を講ずるに当たっては、芸術文化に関する活動を行う者の自主性が尊重されなければならない。
(3




11月20日　　衆議：岡田かつや氏(評価:25点)の新着リンク　

11月20日：36140：無題ドキュメント


2001年11月・民主党政調会長としての定例記者会見録（要旨）
＊毎週木曜日に行われる政調会長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。

今後の財政運営について過去の定例記者会見録3月4月5月6月7月8月9月10月11月1日11月8日11月15日
【11月15日】○株主代表訴訟、エネルギー基本法案等について経団連と意見交換○テロ法で示された法制局見解の解釈変更の有無がPKO法改正のポイント○前回改定時の政治加算を差し引いたうえで診療報酬を引き下げるべき
■経団連との朝食会
今日、経団連と朝食会をやりまして、久し振りの意見交換会だったんですが、経団連からは株主代表訴訟の問題、COP7と京都議定書の問題、医療制度の改革、税制といったテーマについて説明があり、我々の考え方も示して、いろいろ意見交換をしました。
そのことをNCにも報告しておきました。
その中で特に意見が出たのは、株主代表訴訟とコーポレートガバナンスの問題でありまして、これが「吊し」になってなかなか審議されないじゃないかと。
「自民党に聞くと、『民主党が吊してる』ということなんですが、どうなってるんですか」というお話がありました。
我々は、「それは確かに吊しになってるかもしれないけれど、与党に熱意があればそんなのは降ろすことができるんで、与党のほうも民主党のせいにしてるけども、本当は他の案件もいろいろあるんでそちらを優先してるんじゃないんですか。
法務委員会は今国会もいろいろ課題が山積していて忙しいですよ」と説明しておきました。
ただ、党内的にも意見を取りまとめなければいけない時期に来ていることも事実で、江田NC�
11月17日：16172：リアルタイム投票結果


米国などの軍事行動に日本は協力すべきか
9月11日に発生した米国同時多発テロに対して、米国及びNATOが自衛権を行使し、アフガニスタンのタリバン政権に対して、軍事行動を行う場合、我が国が自衛隊を派遣して武器弾薬の輸送、医療、難民支援などの後方支援活動を行うことに皆さんは賛成ですか、反対ですか。
多くのご意見をお待ちしてます。

投票総数：55957票
ＹＥＳ（賛成）50100(90%)
ＮＯ（反対）5857(10%)
米国などの軍事行動に日本は協力すべきかYESorNOの結果に対する岡田かつやのコメント
5万を超える投票数には、今回のテロ事件に対する皆さんのご関心の高さが伺いしれます。
確かに、武力によってテロリズムを本質的に解決することはできない、あるいは我が国は軍事面以外の貢献をなすべきだというご意見にも一理あります。
しかし、テロリズムという国際的脅威に対し、我が国も憲法上可能な範囲で最大限の国際協力をなすべきだというのが我々の基本的な考え方であり、テロ対策特別措置法についても、憲法の禁ずる武力行使に抵触しない範囲で、新法を制定して自衛隊を派遣すること自体には賛成の方針で臨みました。
ただ、今回成立した政府・与党案は、自衛隊派遣に対する国会の関与が事前承認ではなく事後承認にとどまり、民主国家にとっての根幹であるシビリアン・コントロールの確保が十分ではないといった問題があります。
いずれにせよ、小泉内閣には、自衛隊派遣後速やかに国会に承認を求めることを要求するともに、その活動内容について厳しくチェックしていきたいと考えています。

皆様からのご意見
桑名郡Nさん




11月17日　　参議当選：加藤修一氏(評価:19点)の新着リンク　

11月17日：12572：NO-TITLE


さわやかてい談“克雪”から“利雪”へ-雪のエネルギー利用を語る-日本は世界有数の豪雪国です。
冬場の雪は克服しようという「克雪（こくせつ）」にとどまらず、雪を積極的に利用する「利雪（りせつ）」の取り組みが注目されています。
加藤しゅういち参議院議員は（参議院選予定候補＝比例区）と、新潟県安塚町の矢野学町長、室蘭工業大学の媚山（こびやま）政良助教授に、利雪の事例や有効性、将来性について語り合ってもらいました。
加藤雪国にすむ人たちにとって雪は、これまで厄介（やっかい）なものでした。
雪が降るとため息がでるという具合に。
矢野そうですね。
私の町は、新潟県の山間部に位置する豪雪地帯で、かつては役場周辺で2～3�｡の雪が積もったこともありました。
町民にとって雪はまさに厄介者でした。
加藤しかし、近年、そのような雪を克服する「克雪（こくせつ）」という見方ではなく、生活の中で雪をうまく利用していく「利雪（りせつ）」というとらえ方が注目されています。
特に、私は雪が持つ冷熱エネルギーを活用し、地域活性化や省エネルギー、ひいては地球温暖化防止につながるという取り組みに関心を持っているのですが、媚山先生、雪から冷熱エネルギーをつくるということは、わかりやすく説明すると、どうなりますか。
媚山“冷たい熱”というと分かりにくいのですが、雪を夏まで保存すると“涼しい”という熱的な影響があります。
それを冷熱エネルギーと考えていただければと思います。
雪は日本国内で年間、500～900億トンも降るといわれています。
加藤それは毎年同じ量が降るということですよね。
�




11月16日　　地方　埼玉久喜市：いのまた和雄氏（未評価）の新着リンク　

11月16日：14523：地球環境を守るために

いのまた和雄トップページへ『声と眼』のページへ『声と眼』総目次へ市民活動のページへメッセージのページ
⑤地球環境を守るために我々は何をすべきか
私の質疑・質問・要求・主張
公共事業と市役所や公共施設における取り組み
公共事業の入札指名で、業者の環境への取り組みを考慮すべき（2001/3一般質問）市の公共事業の入札指名業者選考にあたって、ＩＳＯ14001（事業者の環境国際基準）取得など、各事業者の環境への取り組み姿勢を選考基準に加えるよう求めました。
当局は、「中小や地元企業などで環境ＩＳＯを取得している企業はまだ少ないので、取得の有無を基準に加えることはできないが、入札参加申請の際に各企業の環境への取り組み状況についてのアンケートを行い、意識啓発をはかりながら選考していく。
環境への配慮に努力している企業等を勘案し、指導していく」と答弁。
今後、公共事業の業者に対して環境への取り組みを求めていく姿勢を打ち出しました。

「環境配慮方針」の見直しを要求（2001/3一般質問）市は『環境配慮方針』で、エコオフィス作りの配慮指針、道路や公園など公共事業の設計・施行にあたって配慮すべき事項を決めていますが、その充実について、当局が「見直ししていく」と答弁しました。
①施設の設計・建築で、内装材などに内分泌化学物質＝環境ホルモンや発ガン物質を使用しないことを明確にさせるよう要求。
②公園や道路、施設の樹木管理で農薬の定期散布をせずに、害虫などが発生した場合に最小限の散布にとどめる、農薬を使わない樹木管理の方向を明記するよう要求。
①当局は「見直しの際に、どのように規定�
11月16日：34147：ノーマライゼーション

いのまた和雄トップページへ『声と眼』のページへ『声と眼』総目次へ市民活動のページへメッセージのページ
障害者の就労促進へ、行政は9月議会一般質問『声と眼』219号2001/11/19不況が続く中で、障害者の雇用環境はいっそう悪化し、作業所などの内職的な仕事さえ減っているのが実状。
障害者の就労促進のために、行政のできることは？他市ではたとえば、知的障害者に、ホームヘルパー3級（家事援助中心）講習の受講料を助成して、資格を取れたら社会福祉協議会や福祉施設と協力して仕事をしてもらうという取り組みを始めた自治体もあります。
また、身体障害者や精神障害者を市の臨時職員として登録しておいて、それぞれの障害者に適した仕事をしてもらうなどの方法は取れないでしょうか。
市役所の中で障害者に適した仕事や職種の開発・検討は？障害者の健康や身体状況に合わせて、労働時間や仕事の内容の配慮は？－福祉施策の“受け手”としてだけでなく、障害者の社会参加を進めるためにも、行政の考え方の転換が必要ではないでしょうか…。
問題提起をこめて質問しました。
当局は、「職員間の合意形成が大切」「職場環境の整備も必要」「今後の研究課題」とする一方で、「市の委託業者に（障害者の採用を）要請していく」「どんな仕事があるか、協議していく」とも答弁。
今後の対応に注目していきたいと思います。
障害者の情報化支援を9月議会一般質問『声と眼』219号2001/11/19埼玉県が「障害者情報バリアフリー化支援事業」として、重度障害者を対象に、パソコンソフトなどの購入費用を援助する取り組みを行っていますが、上肢障害者と視覚障害者の1、2級の方�
11月16日：41048：環境問題

いのまた和雄トップページへ『声と眼』のページへ『声と眼』総目次へ市民活動のページへメッセージのページ
『声と眼』の記事を、課題別に整理して掲載しています。
環境問題街路樹の選定も剪定も、間違ってる!?9月議会、猪股市議の一般質問『声と眼』219号2001/11/19市道・青毛下早見線（デイツー～東4丁目）のイチョウ並木は、横に伸びる枝はほとんど落とされて、見るも無惨なすかすか状態。
中にはほとんど枝がなく鉛筆に毛の生えたような貧弱な木も…。
毎年毎年、なぜあんなイチョウの樹形を無視した剪定をし続けているのでしょうか。
当局は「電線に支障にならないように枝を落としている」と言いますが、実際には今でも電線がイチョウの枝の間を走っています。
担当の建設課では現場を見ないで答弁書を書いている？街路樹は車と人、住宅を分け、人々の眼を休ませたり、木陰を作ります。
そうした目的に沿って、自然の樹形を生かした選定方法を研究・実施すること、可能ならば電線（電柱）の移設や樹木の移植も検討するよう求めました。
このいちょう並木だけでなく、市内全体の街路樹に通じることではないでしょうか。
久喜市の街路樹の選定基準も疑問だらけです。
【狭い道路に桜、電線の下にイチョウ、民家のすぐ脇に高木のケヤキ、通行人の多い所に虫の付きやすい木を植えたり…】これまで環境に適した樹木を選んでいたとは考えられず、街路樹を選ぶ段階から周辺の環境に配慮していくことが必要です。
また、同種の樹木ばかりだと虫が発生しやすいことも知られています。
低木、中木、高木を組み合わせたり、数種類を交互に植えるやり方も�




11月19日　　衆議院：麻生太郎氏（未評価）の新着リンク　

11月19日：9323：麻生太郎事務所


麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121
平成13年10月4日内外ニュース東京懇談会これからの日本経済
米同時テロが経済に及ぼす影響今、お話がありましたけれども、清宮さんとはそれこそ親の代、祖父の代からですから、親子三代にわたって取材されるなんていうことを想像したわけではないのですが、結果的にそういうことになりまして、今回、「内外ニュースで話をせい」と、話をさせていただく機会をいただきありがとうございます。
お話がありましたように例のテロ対策特別措置法関係で、きょう一時に急に緊急総務会ということになりましたので、12時50分ぐらいで話を終わらせていただきますが、あらかじめその点をお断りさせていただきます。
9月11日に米で同時テロが発生したのですが、これが経済にどのような影響を及ぼすであろうかというと、正直言って、これは初めてのことですから、わからないところがいっぱいあります。
ただし、大東亜戦争が1941年（昭和16年）に始まる前後の時に、アメリカ人の貯蓄性向は5％でありました。
100万円もらったら5万円貯金するということです。
日本人は今、平均して9％しており貯蓄性向は先進国の中では世界1位ぐらい高いのだと思います。
アメリカは現在はゼロです。
貯蓄をほとんどしていないというところが、大東亜戦争が始まるや、その当時、貯蓄性向5％だったものが20％に跳ね上がったのがアメリカの歴史です。
したがって、今回、ゼロ％が同じように上がれば15％に貯蓄性向が上がるということは、それだけ消費性向が落ちることを意味しますので、アメリカの経済は今、消費でもって�




11月18日　　地方　大阪府高石市：阪口シンロク氏（未評価）の新着リンク　

11月18日：23303：NO-TITLE


公立保育所で夜間保育！！（公立でも民間に負けないサービスができる！）～東京都・品川区立保育所～公立保育所の民営化問題で揺れるわが高石市ですが、市長の言うように保育行政については、本当に「公立がダメで、民間が優れている」のだろうか？少子高齢化社会を迎えて、これからの社会を担っていく大切な子ども達の幼児教育・児童福祉の環境を、単にコスト論だけでは片づけられないのではないか？と感じ、3月議会終了後の3月28日、かねてから関心を持っていた品川区の公立保育所を見学し、そこの園長先生や、福祉部長、保育課長のお話をうかがってまいりました。
●品川区（人口32万人、保育所；公立37園、民間7園）●経過；夜間保育を平成11年4月から実施。
現在、4園で。
平成10年、公立10園で午後7時までの一時間延長保育を実施していたが、園児の親3500人を対象にアンケートを実施したところ、午後6時以降の希望者が460人、午後9時以降の希望者が100人以上にのぼった。
当時、区立保育園の午後7時までの延長保育の定員は200人だけで、昼は保育園、夜は民間ベビーシッターや他の保育施設に預けるという「二重保育」の人も多かったとの事であった．そして、平成11年4月公立保育所37園のうち、3園でそれまで午後7時30分までの延長保育を一気に、午後10時まで延ばした。
「女性の就労形態が多様化する中、子どものためにできるだけ二重保育によらず、安心して保育園に預けて働けるように、多様な保育に積極的に取り組んで行こう。
」と言う事で実施に踏み切ったとの事です。
（もちろん公立では全国初で、認可施設で夜間保育を実施している園は私立でもまだ極めて少�
11月13日：21346：NO-TITLE

******************2001年11月13日火曜日
******************2001年11月12日月曜日
東羽衣保育所廃止条例の反対討論全文。
（平成13年6月議会）◆16番（阪口伸六君）議案第2号高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について討論を行いたいと思います。
今回この保育所の廃止、そして民営化の条例につきましては、昨年8月の行財政改革実施計画の発表以来、いわゆる財政難を引き起こしたと申しますか、財政難により8億2，000万円の超過負担といったものを理由にされ、そのコスト論といったものを中心に出されてきたものであります。
本日それが、廃止という条例の議決という場所になっとるわけでございます。
この財政難を引き起こした原因は一体何かと言いますと、地方税法の改正、20億余りの市税収入の減収、これも確かにあるでしょう。
しかし、一方で強力に推し進められてこられた大型プロジェクト、駅前再開発でありライフケアの2期計画、こういったものも私は原因であるとかねがね申し上げてきたわけでございます。
児童福祉法の第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
このことが明確に法律によって示されております。
この常任委員会では、この廃止条例、これを議会の議決ということを尊重するという表現から、まずはこの議決をいただいて、その決定の後に、その後保育水準あるいは今まで行政が市民にＰＲしてきた多様なサービス、また、民間事業者の決定について進めていくのだと。
また、保護者の方々への説明につきましても、それから対応していくという非常に残念なお話でご�




11月19日　　衆議：遠藤和良氏（未評価）の新着リンク　

11月19日：12741：副大臣会議後の副大臣会見

副大臣会議後の副大臣会見
平成13年11月15日（木）副大臣会議後の副大臣会見（11:05～11:27於：総務省会見室）（11月15日の副大臣会見の概要は、以下のとおり。
）《冒頭発言》(遠藤副大臣) 本日は、第20回の副大臣会議が朝8時からございました。
最初に杉田内閣府危機管理官から国内テロ対策等における重点推進事項、これは法令の整備と予算措置の二点ありますけれども、その進捗状況についてお聞きいたしました。
主な項目は六つありまして、一つは出入国管理、国際的な情報交換等の強化。
二つ目がテロ資金とかテロの動向把握の強化。
それから三つ目が重要施設の警備の強化。
四つ目がＮＢＣテロ対策等の強化。
それから五つ目がハイジャック等防止対策の強化。
六つ目が海外邦人への情報提供等の強化等について説明がありました。
この中で、一番目の出入国管理の問題ですけれども、これは出入国管理の強化をするとともに、情報を一元的に集約し、正確に分析し対応するということに取り組まなければいけない課題としてお話がありました。
二番目のテロ資金の動向把握の強化のことについては、テロ資金防止供与条約を11月1日に署名をいたしまして、次期通常国会での批准を目指して、今、国内法の整備を進めており、併せて通常国会でのご審議に供したい、というような準備状況の話がありました。
それから、重要施設の警備の強化については、特に防衛庁と警察庁と海上保安庁の実力部隊がお互いに相互協力をしていくということは大変重要であるというような話がありました。
それからＮＢＣテロ対策関連ですけれども、ＮＢＣテロ対策とともにサイバ




11月17日　　地方　下関市：近藤栄次郎氏（未評価）の新着リンク　

11月17日：14940：下関・あるかぽーと開発・第3セクター

【2001年11月17日改】あるかぽーと開発・第3セクター問題
神戸製鋼グループ第3セクターを取り下げ
大型商業施設（スーパー）については固執あるかぽーとに計画されている開発計画は、大型商業施設やホテルなどですが、この計画について市民の反対の声は強いものがあります。
大型スーパーの建設は、既存の商店街やスーパーへ壊滅的打撃を与えます。
また、巨大な施設ができれば海峡の眺望が失われます。
こうしたことから下関商工会議所なども計画の見直しを市や議会に訴えていました。
近藤栄次郎市議など日本共産党市議団は、あるかぽーと開発は住民合意のもとに進めること、神戸製鋼グループが提出している計画は、地元商業者に打撃を与えるものであり公益性がないから第三セクターは認められないという基本的スタンスで議会で発言をしてきました。
このたび、神戸製鋼グループは、第三セクターを取り下げることを市と議会に連絡してきました。
こんな計画を第三セクターで行うことは許されるはずはなく当然のことです。
同時に、かれらは「総合商業施設については、中核企業を早急に選択するとともに…」と表明しているように、大型スーパーの導入に固執しています。
あるかぽーとは下関市の公有地、市民の土地です。
市の発展につながらない場合、また、市民生活に悪影響がある場合は、土地を売ったり貸したりしない、その権限は市民にあります。
神戸製鋼グループが大型スーパーの導入を目論むかぎり彼らにあるかぽーとを使用させないことが必要です。

下関商工会議所も計画に異論2001年8月22日
商工会議所の要望書←クリック下関商工
11月17日：17381：NO-TITLE

すべての職場からサービス残業をなくしましょうサービス残業〝撤廃〟通達の活用を毎日のお仕事ご苦労様です。
「過労死」や長時間労働の大きな要因となっているサービス残業（タダ働き）…。
この違法をただすため、2001年4月6日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について」という文書と、その内容を解説した通達文書（基発339号通達）を労働基準局長名で都道府県労働局長に出しました。
この通達は、（1）使用者に労働時間を管理する責務があることを明示、（2）タイムカードなど使用者に労働時間の管理を具体的な方法で明示、（3）サービス残業の原因である「自己申告制」への規制を具体的にするなど、「サービス残業〝撤廃〟通達」といえるものです。
日本共産党はサービス残業をなくすため、一貫して追及してきた党（下記参照）として、この通達の積極的活用を心からよびかけます
「サービス残業『撤廃』通達」を活用しましょう通達の5つのポイント残業代も払わず働かせるサービス残業は犯罪行為です。
この違法をただすため厚生労働省がだしたのが、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という文書と、その内容を解説し運用を定めた通達文書「基発339号通達」です。
その内容は「サービス残業〝撤廃〟通達」といえるものです。
ポイント1労働時間の把握・管理は労基法上の「使用者の責任」を明示通達は「労働基準法上、使用者には、労働時間を適切に管理する責務がある」ことを改めて明らかにしています。
しかし、現状は「自己申告制」による「割増賃金の未払いや過重な長時間労働」があ
11月17日：11330：大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的たたかいをよびかけます


大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的たたかいをよびかけます2001年9月10日日本共産党中央委員会
空前のリストラに反対する声をいまこそあげよう完全失業率がついに史上最悪の5％、三百三十万人にもなりました。
“仕事につきたいがとても無理”と求職活動をあきらめているため、統計上は「完全失業者」とはされない人も四百二十万人（総務省調査）います。
あわせれば、政府がいう「潜在失業率」は10％を超えており、十人に一人以上が失業者という深刻さです。
最悪の失業率のうえに、空前の“人減らし・リストラの嵐（あらし）”が、いま日本列島を吹き荒れています。
日産自動車、マツダ、いすゞ、三菱自工などで、大量の人減らしがすでに実施されたうえに、東芝一万八千八百人、ソニー一万七千人、富士通一万六千四百人など、人減らし計画は、自動車、電機・情報産業の大手三十社だけでも十六万人というみぞうの規模となっています。
ＮＴＴは、五十歳以上の労働者十一万人を子会社、孫会社に転籍させ、賃金の大幅カットを強行しようとしています。
大企業によるリストラは、下請け中小企業など、膨大な中小企業を倒産に追いやり、ここでも大量の失業者をうみだします。
職をなくすということは、たんなる「痛み」などというものではありません。
その家族もふくめて生きる糧（かて）を奪われるということです。
その結果、みずからいのちをたつ人も、この間、毎年三万人を超え、ホームレスも急増しています。
ところが、最悪の失業率があきらかになったとき、小泉首相は「やむをえない」と冷たくいい放ちました。
さらに小泉内閣は、「�




11月17日　　衆議：北橋　健治氏（未評価）の新着リンク　

11月14日：53735：民主党雇用政策

2001年11月8日発表「民主党―総合雇用政策」1人ひとりに温かい雇用対策の強化推進を―規制改革、新産業育成、公共サービス改革の推進により雇用積極創出―1．民主党雇用政策の4原則―自公保政権の失業対策政策の誤り歴代内閣が次々と打ち出してきた緊急雇用対策と称するものは、従来型公共事業と短期失業対策事業の繰り返しにより、いずれも雇用状況の根本的な改善に結びついてこなかったばかりか、不良債権処理と構造改革の先送りにより、不況をさらに深刻化させ、雇用不安の拡大すら招いている。
その結果、失業率は史上最悪の5．3％に達している。
こうした自公保政権の限界は、既得権益擁護体質によるものであり、多くの新規ビジネスの芽がつまれ、弱者と脱落者が拡大生産され、社会的不公正がさらに助長されている。
このような経済・雇用政策の誤りが繰り返されれば、わが国の経済社会は長期に立ち直り難い状況に追い込まれ、さらに多数の勤労者が失業を余儀なくされ、チャレンジの機会を剥奪されることとなる。
民主党は、規制改革により雇用を創出し、新たな産業分野を育成する。
万一失業を余儀なくされても、必ず新しい適職を見出すことのできる能力開発をすすめ、その間の生活支援について1人ひとりの勤労者に温かい施策を行う。
既得権益、官優先思想を抜本的に打破し、官から民へ、チャレンジする人と地域への投資を積極的に行い、構造転換につなげる二十一世紀型総合雇用政策の推進をめざす。
民主党の総合雇用政策は、以下の4原則に立脚する。
①規制改革等により、21世紀型成長産業を開拓する②失業しても必ず新しい適職を見出せる能力開発と生活支援を行
11月14日：86450：北九州は今

北九州は今
リサイクル資源循環事業のトップランナーPCB処理施設を受け入れ北九州博覧祭が終わるひびきコンテナターミナルPFI事業の成功を期してリサイクル資源循環事業のトップランナー北九州のエコタウン事業は、日本の最先端のモデルとして内外から注目されています。
八幡製鉄所の工場跡地を活用して、1998年にペットポトルの再資源化事業がスタートし、1999年には、oa機器、2000年には、自動車、家電、2001年には、蛍光管、医療機器と扱う品目が拡充されてきました。
今後採算性の高い産業として発展することが期待されます。
PCB処理施設を受け入れ20世紀の負債ともいうべきPCBの処理をどこで実施するか、環境省をはじめ、関係者が長い間思案してきた問題です。
欧米諸国は、すでに安全に処理する技術を確認して実行に移しています。
わが国では、ようやく環境事業団が事業主体になってすすめることが、2000年の国会で立法化され、どこに処理施設を設けるか、論議されてきました。
しかし、市民の間には、安全性に対するぬぐいがたい不安があり、北九州でも1年以上、各界北論議されてきました。
その結果、九州市は、PCBの処理施設について、一貫した責任体制で危機管理に国が指導力を発揮することを前提に、受け入れる方針を決めました。
また、環境大臣は、北九州市長に対し、安全確保に万全を期すことを約束しました。
北九州市は、資源循環・環境モデル都市として日本のトップランナーを走り続けています。
国立の試験研究所を誘致することが、次の目標です。
現場のあるところにこそ、本当の研究開発が成功するのです。
北九州博覧祭が終�
11月14日：30874：鉄鋼議員フォーラム

鉄鋼労連政策推進(国会議員) フォーラム
目次11月14日、大阪で鉄鋼議員団会議の第17回研修会ＩＴＣ被害認定結果は不当な保護主義10月25日、鉄鋼労連政策フォーラムの研修会を開催9月7日、鉄鋼労連大会8月、中国政府幹部と貿易問題で意見交換6月20日鉄鋼に関する米国の二〇一条調査で大臣に質問2001年度フォーラム研修会は5月30日5月23日経済産業委員会で鉄鋼通商問題で質問バード法のWTO提訴を通産大臣に要求（2000年11月17日商工委員会）鉄鋼労連政策フォーラムがめざす重点政策課題アンチダンピング問題の経過フォーラムの活動紹介鉄鋼労連議員団会議との連携鉄鋼フォーラムの役員名簿鉄鋼の再活性化を期して鉄鋼労連の政治、国際活動の基本方針11月14日、大阪で鉄鋼議員団会議の研修会を開催鉄鋼労連の組織内議員団120名で構成される鉄鋼議員団会議が大阪で政策研修会が開催された。
地方議員、鉄鋼労連役員のうち74名が参加した。
鉄鋼労連を代表して小栗副委員長は次のような挨拶をした。
鉄鋼産業は、下期に入り当初予想と違って悲惨な状況にある。
鋼材価格は、1991年当時大手5社の平均85、000円から現在55、000円に低迷している。
5社で6、000万トンの生産として、1.8兆円の損失になる。
トヨタは、1兆円の利益を出したが、鉄鋼の利益が吸い取られている。
価格の低迷は世界最低の状況、アジア諸国も輸出してこないほどだ。
経営側もコストダウンは限界にきたとして、ついに賃金抑制策に傾斜してきた。
また、景気の足を引っ張る小泉改革、海外への企業進出､製造業の空洞化問題は深刻になっている。
来年の春闘は、雇用安定の協定を柱に検討に入って�




11月15日　　衆議：野田聖子氏（未評価）の新着リンク　

11月15日：26767：NO-TITLE

野田聖子ホームページ
私のＨＰにアクセスしてくださいました皆さん、あらためまして、野田聖子です。
よろしくお願いいたします。
ＨＰを開設して2年近くになりますが、その間に私の政治理念や活動報告を読んでくださった大勢の皆様から、大変多くのご意見やご質問、思いや訴えを投げかけていただきました。
本当にありがとうございます。
インターネット上で意見交換を積み重ねていくことは必ずしも容易なことではなく、私の表現の稚拙さやＨＰの内容の貧弱さに対して、たびたびお叱りやアドバイスをいただき、日々向上に努めているところです。
他方で、全国津々浦々より、身に余るありがたい激励や心のこもったご指導をいただくたびに、議員として活動することの喜びを改めて噛みしめ、一つでも多く、よい仕事の形でお返ししたいという思いを募らせてまいりました。
ネット上では当然のことながら、直接に顔を合わせて話すことはできません。
それにも関わらず、私のことを身近に感じてくださり、多くを与え、あるいは託してくださる皆様方と巡り会えたことを、私は自分のかけがえのない糧として大切に受け止めております。
ＨＰとしてはまだまだ手を入れるべきところばかりですが、新たに一つの試みをしたいと思います。
この『ひとこと』欄の内容に手を加え、今後は、日々の議員活動や生活のなかで、私自身が感じたり思ったことをその都度その都度取り上げてご報告してまいりたいと思います。
他のコーナーに比べて、より気軽な気持ちで読んでいただき、議員であり、また女性であり、さらには日本を愛する一人の人間である私､野田聖子のことを理解して�




11月15日　　衆議：原 よう子氏（未評価）の新着リンク　

11月15日：27015：原よう子と未来の風


第153国会環境委員会2号2001年10月26日
○原陽子○原委員社会民主党の原陽子です。
最後になりましたが、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、京都議定書のことについてお聞きをしたいと思います。
大臣は、一番最初の委員会のときの発言の中で、「二〇〇二年までに京都議定書を締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。
」というふうにおっしゃっていましたが、その京都議定書を二〇〇二年中に発効するために来年の通常国会で国内法を整備していくという方針に間違いはないかということ、これは大臣と副大臣の両方にまず確認をしたいと思います。

○風間副大臣○現在、中央環境審議会で京都議定書の目標を達成するための国内制度のあり方を議論されているわけでありまして、何度も何度も、大臣も、また総理もおっしゃっておりますけれども、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、そして同時に、国内対策をきちっとやるんですということを、日本として総力でそれに立ち向かっていくということはもう間違いないわけであります。
今お話のあった国内制度を構築するということと法律をつくるということの関連は、今の段階で、私は、直ちにそれが法律になる、ならないというふうには言えないと思っております。
つまり、中環審で議論しているわけで、審議しているわけですから、締結に必要な制度の具体的な内容はまだ定まっておりませんし、今後、その審議結果を見た上で具体的な制度のあり方を明らかにしていくという意味で国内制度の構築と、こういうふうに話させていただいたわけであります。

○川口国




11月19日　　未調査：遠山清彦氏（未評価）の新着リンク　

11月19日：36044：遠山清彦(参議院議員）デイリーメッセージC3

トップデイリーメッセージプロフィールご案内メールリンク
■民主党に苦言を呈す
みなさん、こんにちは。
臨時国会もいよいよ後半に差し掛かります。
会期延長がなければ、今国会は12月7日終了しますから、あと3週間です。
まだまだ審議・採決しなければならない法案・政策も多く、これからさらに忙しくなりそうです。
ところで、今日は、野党第1党の民主党に苦言を呈したいと思います。
この臨時国会で私なりに民主党の議員の方々の議論や主張を聞いてきて率直に思っていることを書かせていただきます。
ある評論家が「民主党は政党の体をなしていない」と批判していましたが、私もそう思うことがしばしばあります。
民主党は、個々の議員としてみれば大変優秀で勤勉に頑張っている方々もいるのですが、政党という集団としてみると、どうしようもない自己矛盾を抱えているといわざるをえません。
以下、いくつか例をあげます。
民主党は、よく「政府与党は、民主党の政策を盗んでいる」と非難しますが、そのわりには、いろいろ説得力のない難癖をつけて、政府案（政府関係者が、民主党案を参考にしたことをみとめた法案）には賛成しません。
もともと民主党が考えた案とほぼ同様の案を与党が出したときに反対するというのは、「反対のためだけの反対」ではないのでしょうか。
（民主党首脳は、「反対のための反対はしない」とよく発言していますが、事実はよくそれをしています。
）民主党は、小泉総理の改革路線を支持し、緊縮財政を支持しているようですが、そのわりに「政府は雇用対策が不十分だ」と言っています。
財源は減らせ、でも雇




11月19日　　衆議：松下忠洋氏（未評価）の新着リンク　

11月19日：62197：松下忠洋ホームページ


政治活動～最新情報～
最新活動|これ以前の活動
ペイオフ凍結解除とは
<ペイオフとは>銀行が倒産した場合、預けてある預金を1人につき元本の1000万円とその利子分を限度に払い戻す制度をいいます。
この制度は昭和46年にできたものですが銀行の倒産が相次ぐなかで平成8年に預金者の不安を取り除くため制度を一時ストップ(ペイオフ凍結) しました。
ペイオフ凍結解除は昭和46年に決めた制度によって銀行が倒産したら元本の1000万円をその利子分に限って払い戻すことを言います。
<全額保護の期間>全額保護の期間
14年3月末15年3月末
保険対象－当座預金普通預金など
定期預金など預金者1人あたり元本1000万円とその利息を保護－
対象外外資預金など破たん金融機関の財産状況に応じて支払われ、一部カットされることがある。
－
全額保護の期間は定期預金などは14年3月末まで、普通預金などは15年3月末までとなっております。
図の左側の「保険対象」とは国内に本店のある全ての銀行等(銀行・信用金庫・農協・漁協等) は、預金保険制度に入ることになっておりこれについては原則として元本1000万円とその利子が払い戻されますが倒産した銀行の財産状況によっては一部カットされる場合があります。
次に「対象外」とは外国等に本店がある銀行の預金等でこの場合は倒産した銀行の財産状況に応じて払い戻されます。

<個別の事例>普通預金は、15年3月末までは金額保護されます。
15年4月以降は、倒産した一つの銀行で例えば普通預金と定期預金の2つ以上の口座を持っている方には「名寄せ」して1000万円とその利子�




11月15日　　参議当選：しんば賀津也氏（未評価）の新着リンク　

11月15日：4955：パキスタンレポート

--第6日目～最終日・東京への帰路につく～--11月10日（土）晴れ今月5日にイスラマバード入りして始まった今回の視察も最終日になった。
が、「この種の地域の滞在は最後まで気を抜いてはダメだ！」・・・・と自分を戒めていると、案の定。
帰国のフライトがキャンセルに。
予定していたイスラマバード→カトマンズ→東京のフライトはすでに飛ばなくなっているという。
仕方がないので、違う路線を探す。
月曜日発なら北京経由の直行便があるのだが、それでは国会に間に合わない。
結局、15：00イスラマバード（ＰＫ369）→19：00カラチ（ＰＫ290）→21：00デリー翌朝04：00デリー（ＣＸ500）→15：20香港（ＣＸ500）→20：05成田着のとても"快適"そうなジプシー便をゲット。
首藤先生の「まっ、いいよな。
」のお言葉に「異議なし！」議事は進行した。
10：00ブランチをとりながら地元英字新聞「ＴＨＥＮＥＷＳ」を開くと、ふたつの大きな見出しが目に入ってきた。
（1）北部同盟がマザリシャリフを制圧～（2）金曜日に行われた全国規模のゼネストで4人が警察に撃たれ死亡～。
（1）は現地においても情報の難しさを考えさせられるニュースだ。
はたして、本当に北部同盟がアフガン北部の主要都市マザリシャリフをとったのだろうか？情報筋では米軍の空爆開始以来、結束はより高まっている、といわれているタリバンがマザリシャリフをこんなに簡単に明け渡すのが不可解だ。
米軍及び北部同盟は10月7日の空爆開始以来、目立った成果を上げられなかったのが実状だ。
オサマ・ビン・ラーディンを捕まえるどころか、居所さえ把握できていないのが現状�
11月15日：6077：パキスタンレポート

--第4日目～シャムシャトゥーン難民キャンプ～--11月8日（木）晴れペシャワールのメディアの拠点ともなっているパール・コンチネンタル・ホテルの朝食で一日が始まる。
ほとんどのパキスタン地域経済が"戦争"のダメージを受けているが、ホテル業界だけは別だ。
イスラマバード同様ここのホテルも「テロ特需」と言わんばかりに、平常時の3倍以上の料金に跳ね上がっている。
どんなに料金をつり上げてもマスコミ関係者が次々に来るためだ。
まるで「火事場泥棒」のように暴利をむさぼっている。
ふざけた話だ。
滞在中の邦人から「パキスタン人は中国人とインド人以上にしたたかだ！」という話をよく聞いたが、これはしたたかというには露骨すぎる。
一方、ホテルのロビーには、明らかにその筋と思われるお兄さん方がウヨウヨしている。
私たちがロビーのソファに座っているとそれとなく隣に座り、首藤先生と私の話を盗み聞きしようとしていた。
このホテルから観光客は去っていったが、代わりに世界のマスコミと諜報員が来てくれたという訳だ。
9：00最大規模の難民キャンプのひとつシャムシャトゥーン難民キャンプへ出発。
部族によって集落が形成され、国家の法の届かない無法地帯、いわゆる「トライバル・テリトリー」を通ってキャンプに入るため、NOC(NonObjectCertificate=身の安全を依頼する通行証) を発行してもらう。
首藤先生と私は"ジャーナリスト"ということになっている。
ペシャワールの市街から郊外へ出るとのどかな田園風景が広がる。
トウモロコシやイモ、トマトなどの野菜畑の間には所々に煉瓦を焼く巨大かまどが点在する。

11月15日：8834：パキスタンレポート

--第2日目～ジャヴェド辺境省難民問題担当次官補ザイーフ・タリバン大使と会談～--11月6日（火）晴れ朝9：00よりジャヴェド辺境省難民問題担当次官補に面会。
パキスタンにおける難民状況について会談。
以下そのときの状況・・・○ＵＮＨＣＲ想定していたよりも、予想以上のアフガン難民がパキスタン国内に入り込んでいる。
パキスタン国内にある登録済／未登録の難民キャンプの数は合わせて76。
難民人口は現在約309万人。
先月の今頃「難民キャンプ数は30ヶ所。
難民数は200万人（登録者160万人／未登録者40万人）を突破か？」といった報道があったことを思うと、相当のスピードで難民が入ってきている模様。
○1995年からの干ばつの影響が難民キャンプにもダメージを与えている。
水と食料が最低限必要。
食料は様々な救援物資で確保が可能だが、問題は水。
現在、ユニセフが水の問題に専従してくれている。
○日本の経済援助には感謝している。
強いて日本に求めたいものといえば、井戸を掘るためのドリル（掘削機）ということ。
300メートル程掘れるものが必要。
○アフガン国内にも自国内難民が90万人以上存在しているといわれている。
ＵＮＨＣＲやＷＨＯ、ユニセフなどと連携はとっているが、これはあくまでもアフガニスタンの国内問題。
アフガンの問題はアフガンで解決努力するのが筋と主張。
○1994年のルワンダ以降、国境を越えられない「自国内難民」（ＩＤＰ）をＵＮＨＣＲが認める方向にある。
が、問題はアフガンがそうであるように、難民認定がないとＮＧＯがその国に入って本格的な活動できないし、難民認定�