| 12月23日：10475：NO-TITLE れん子の徒然草メインページへＨＯＭＥＰＡＧＥへ徒然草12月11月27日政治って椅子に座ってわーわー言ってるだけなん？11月20日午後7時12分いざ不信任案採決へ 11月19日師走は（代議）士走！？11月6日国会に割烹着の集団が！！ 11月5日ダムとリヤカー11月3日抱きしめてそのあまり細きに 11月1日品格（ハタミ大統領）と貧格（KSD） 11月1日品格（ハタミ大統領）と貧格（KSD）イランのハタミ大統領国会で演説笑顔と誇りの持ち方を間近で感じ、言葉の品格を聞き取ることが出来ました。 この日は党首討論の日。 ちょうど土井さんが森さんに質問する時間に私は社民党三人の議員と一緒にKSD本社に調査に入っていました。 KSD調査団のたすきをかけて中に入り、一時間程質問をしていたのです。 10月の19，20，23日の三日間、東京でホットラインを開設し、寄せられた203件の内容をもとに追求をしていきました。 国会の内外で同じ問題にとりくむ姿勢を示すことが出来ました。 ホットラインと言えば、7年前尼崎の市会議員になって初めてとりくんだのもホットラインの開設でした。 フィリピン「元」日本軍慰安婦の人達の裁判のための情報集めのホットライン、「スクール・ハラスメント」のホットライン、震災以降の「女性に対する暴力の実態」ホットライン等々。 電話だからしゃべることが出来る。 何度もかけてくれる人もいました。 今回のKSD問題は政治家との関係、お金のやりとり、幽霊党員等々多岐にわたっています。 今までと違うのは、ほとんどの関係者が男性だということです。 このページトップへもどる11月3日抱きしめてそのあまり細きに大先輩吉武輝子さん「憲法調査会を監視しよう女たちのつどい」に聴衆として参加関西にいて、いつも「ふぇみん」や新聞で東京の女性達の活躍を伝聞するだけだった私がその場にいるというのがとても不思議な気持ちでした。 国会議員になれたことでこんな機会を与えてもらったのだと改めて感謝！大先輩の吉武輝子さん 12月初め尼崎でも女性達が憲法調査会をテーマに集会を開きます。 この日に蓄えたことを講師として呼んでくれた人達に返していきたいと思います。 私が憲法調査会を初めて傍聴した時は、社民党新人議員で一番若い原よう子さんが自分の思いを伝えた時と、小田実さんを参考人に招いた時でした。 小田実さんのお話はとても示唆に富み、書き留めたい言葉を一杯ノートにとりました。 けれども私の思いとは裏腹に、党の席はバラバラで退席者が多く、座っている議員でも中曽根康弘さんのように目をつむって口をあんぐり開けていた人もいるのです。 彼は決して寝ていたわけではありません。 私には意志をこめたポーズに見えました。 反対意見を聞くという態度が初めからないのです。 衆議院では与党が70％を占めています。 だからこそ、心を開けてほしい！女たちのつどいは超満員で、とても充実した集まりでした。 司会の吉武輝子さんには選挙の折に何度も尼崎に足を運んで下さった御礼を直にお伝えすることが出来ました。 10年前の市議選の折にも無名の私の応援に来てくださったことがあるのです。 「れん子ちゃん、よかったねえ」と言って下さったので、思わず抱きしめてしまったらあまりにも細いのでびっくり。 こんなに細い身体でふんばっている大先輩の吉武さん。 あの抱きしめた時の感触を忘れず、私１ |
| 12月20日：7021：テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問主意書 平成十四年十二月六日提出質問第三一号テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問主意書提出者川田悦子--------------------------------------------------------------------------------テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問主意書第一五三国会質問第三一号「テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書」（以下、質問三一号）、第一五四国会質問第六七号「テロ対策特別措置法に関連する民間企業の協力問題の事実関係に関する質問主意書」（同、質問六七号）において戦地への民間人派遣について重ねて政府の見解を尋ねた。 質問三一および六七号に対する答弁（同、答弁三一号、答弁六七号）とその後の報道に齟齬がみられることから、事実がどこにあるのか、また今後の方針等についてあらためて問う。 以下、質問する。 一二〇〇一年一二月一八日付の答弁三一号では「民間企業に対する従業員の海外への派遣要請については、現時点において、具体的には考えていない」とし、今年二〇〇二年五月二八日「現在まで、民間企業に対し、従業員の派遣要請を行ったことはない」との回答であった。 しかしその後、朝日新聞が同年一一月四日「派遣自衛艦修理に民間人」と題する記事を掲載し、「戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケース」が明らかとなった。 この間、「具体的には考えて」おらず、「派遣要請を行ったことはな」かった政府が、民間企業と「戦闘支援中の自衛隊」に修理協力する契約をするに至った経緯を明らかにされたい。 ①故障が発見され②自衛官自身が修理しようとし③自衛官自身では修理ができず民間企業と連絡をとり修理しようとし④最終的に民間企業従業員に修理を依頼することとしたのは、それぞれいつか。 一一月八日までに明らかにされた「あさかぜ」「はまな」「いなづま」「ひえい」における計五回の修理と、またその後の修理の機会があったならそれも含めて各々述べられたい。 二政府は、民間企業従業員に対し「派遣要請を行う場合には、防衛庁としても派遣される従業員の安全に配意することは当然のこと」（答弁三一号）としながら、「防衛庁において、民間企業による従業員の海外派遣に伴う安全性確保のための基準等は作成されていない」（答弁六七号）と答えてきた。 ところが大井篤防衛庁防衛参事官は一一月八日、衆議院安全保障委員会で「従業員のいろいろな事故等に対する対応」は「企業側の方で対応を講じている」と答弁しつつ、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」（以下、基本計画）にある2（3）オの「区域」規定や、「従業員の安全ということにも配慮した結果」として「港で、着岸した上」での作業をあげている。 この他にも、「安全に配意する」ことがあれば、いかなることを講ずることとしているのか。 明らかにされたい。 三民間企業による従業員の海外派遣については、「防衛庁が防衛庁設置法第五条第一三号の規定に基づき当該民間企業と締結する契約に基づいて行われるものであって、新たに法律上の根拠を要するものではない」（答弁六七号）としている。 一方、周辺事態法第九条は「国以外の者による協力等」として民間人の規定を明文化している。 テロ対策特措法では自衛隊が海外で戦闘支援をする初の機会であり、そうした海外の場で民間企業が修理協力をする契約を結ぶのは、防衛庁設置法制定時に想定されていなかった。 かかる海外P |
| 12月20日：15934：佐々木知子のホームページ (随時更新) －今までの原稿を読む－ Vol.47山岡鉄舟に感銘2002.12.22(日) 記 山岡鉄舟伝というべき漫画本の贈呈を受けて過日一読、涙が出るほど感銘を受けた。 鉄舟（1836-88）は剣・禅・書に通じた幕末・維新の英傑である。 将軍慶喜の命を受けて一面識もない勝に面談、官軍陣地の突破に成功、やはり一面識もない西郷と直談判、江戸城を無血開城に導く勝・西郷会談を成功させたのが山岡鉄舟である。 維新後は明治天皇の侍従職を勤め、慶喜の引退地・静岡では清水次郎長とも深く交遊し、茶栽培の礎も築いた。 終生を通して清貧、西郷をして「命も、名も、金もいらぬ、始末に困る人」と感嘆せしめる無私無欲の人であった。 改めて思うが、黒船の脅威は想像を絶するものであったろう。 迫りくる列強を前に「幕府だ、薩長だと言っている場合ではない。 挙国一致で臨まねば」と全力で立ち向かった当時の若者たちが今のこの国の惨状を見たらどう思うだろうか。 黒船（外資・アメリカ）の脅威にさらされている状況は今も同じである。 関心を持ち、次に本に進んだが、これが至って読みにくい代物だった。 小説ではなく評伝なのだろうが、それにしても構成が拙い。 著者自身は分かっているのだろうが、基礎知識もなく年譜も分からない読者の理解を越える。 比べては気の毒だが、山本周五郎、司馬遼太郎、藤沢周平といった面々がいかほどに練達の士であるか、改めて思わされた。 絵画や楽器の演奏とは違い、誰にでもある程度の文章は書ける。 だが、その巧拙には雲泥の差がある。 私はしょっちゅう自分が書いた物を後で読んで嫌になる。 上手くない、くらいならまだいい。 前後のつながりが分からなかったり、意味することが分からないことさえあるのだ。 一晩は置いて推敲するのを常としているが、それでもなお主観的な世界にはまりこんでいるのだろう。 5Ｗ1Ｈを踏むといった基本はもちろんだが、自分自身を突き放したところでしかいい文章は生まれないのだろうと思う。 国語力の大切さを常日頃訴えている私だが、一生これ修行かもしれないと達観し始めている。 Vol.46政治主導には...2002.12.20(金) 記 先日親しい弁護士に電話したら、なんと最近、登録を抹消したという。 つまり、弁護士業を辞めた！以前から性に合わないと言っていた。 体調不安もあって……その後のことは「白紙」だと。 50歳代後半女性。 理系出身、文学や思索の好きな人だからよけいに残された人生に思うところが大きいのだろう。 ちょうど一年前、神戸大学のゼミの同窓会に出かけた。 その中に誰だか分からない人がいた。 かつてばりばりのやり手弁護士。 が「もう仕事は十分やったから残りの人生、山小屋に籠もって詩作をしたいですね」と別人のように穏やかに語る。 一体何が起こったのか。 彼女と同じ年代である。 一般的にストレスの高い仕事類型はある。 例えば、警察官や検察官。 弁護士もそう。 扱うのはすべて他人の争い事。 可哀相な依頼者などまずいない。 ムラ社会では普通の人はまず争い事を起こさないからだ。 加えて、そうした人たちから金を貰わなければならないときている。 どうであれストレスのたまる仕事である。 国会議員もまたP |
| 12月24日：8966：国土交通委員会：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>国土交通委員会> <<国土交通委員会のインデックスに戻る 「公共工事がなぜ高いか」に迫る－－国交省、2財団法人の談合疑惑［文責］高瀬康正（2002.12.24）日本の公共事業はアメリカより3割高いと指摘されて久しい。 しかしなぜ高いのか。 それを実証したのがこの間の瀬古由起子議員の国会での質問であり、また「しんぶん赤旗」のスクープであった。 ことし6月19日、公正取引委員会は国土交通省所管の財団2法人に立ち入り調査をおこなった。 この2法人は公共工事に使う材料単価の調査業務を官公庁から受注している。 国土交通省は全国的に材料単価を調査できるのは、この2法人しかないと説明。 事実上官公庁の単価調査業務を独占受注している。 2法人には旧建設省や会計検査院の官僚が天下っている。 「建設物価」「積算資料」などを出版し、それには材料メーカーの広告を掲載している。 圧倒的な公共事業発注官庁がこの積算資料の単価表で積算し、予定価格（入札の際の、応札価格の上限で日本の公共事業の場合、予定価格ぎりぎりで応札することが問題になっている）を決めている。 この積算資料が高いものになっていれば自動的に公共事業費が高止まりになることは明らかだ。 （公共工事は民間工事より相当高い）02．4．10衆院国土交通委員会〔瀬古議員〕内閣府が出した「地域経済レポート2001」では民間工事に比べて公共工事の単価がうんと高くなっている。 公共工事の材料単価は経済調査会、建設物価調査会の2つの財団法人が出している積算資料を基本にしている。 英字紙「ジャパンタイムス」では、「（2法人は）調査員が不足しているためまともな調査をせず、業界団体に言われた価格を書き写すだけ」と指摘している。 国土交通省はどうして材料単価についてこの2法人に任せきりにしているのか。 〔岩村政府参考人〕経済調査会は200人の調査員がいる。 また建設物価調査会には、240人いて十分な調査体制を有している。 両法人は調査精度の向上に努力している。 〔瀬古議員〕会計検査院はこのような業界よりの価格に決め方はおかしいと思わないか。 〔白石会計検査院当局者〕（価格が適正かどうかの）検査に当たって刊行物（2法人作成の）利用の仕方が問題があればそこで指摘をさせていただく。 （天下りは癒着の根源、やめるべきだ）〔瀬古議員〕問題なのはこの2法人に国土交通省、会計検査院の方が天下りされていることだ。 こういうものは癒着といわれる。 （会計検査院はほんらい国民の税金が適正に使われているか検査するところ）国民から見れば追及が弱くなる。 こういう天下りは禁止すべきだと思うがどうか。 〔岩村政府参考人〕旧建設省からこの2法人に再就職していることは事実。 豊富な経験そして知識を生かしうる、そういう人材だ。 この再就職によって調査の中立性が損なわれることはない。 〔白石会計検査院当局者〕会計検査院の退職者が御指摘の法人に再就職していることは事実。 経験、知識を生かしうる人材。 ＯＢが（2法人に）就職しているからといって、有利な取扱いをしていることはない。 刊行価格（2法人の積算資料を指す）に問題があれば指摘させていただく。 〔瀬古議員〕国民に疑念をいだかせるようなこと（天下り、癒着）は止めるべきだ。 公輝 |
| 12月24日：9197：ホームレス問題：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>ホームレス問題> <<ホームレス問題のインデックスに戻る ホームレスの生命と健康を守るための緊急申し入れ（2002.12.13）日本共産党国会議員団ホームレス問題プロジェクトチーム厳冬期を迎えてホームレスを余儀なくされている人々は、食事も充分でなく、野宿生活という過酷な環境下での体調悪化や体力低下から凍死・病死者が出るなど、悲惨な状況に置かれています。 ボランティアやNPOの救援活動も行われていますが、ホームレスの増加に追いついていないのが現状であり、人道上、一刻も放置できない段階になっています。 ホームレスは、小泉政権が進めてきた「不良債権の早期最終処理」をはじめとする経済改革によって急増しており、政府が責任を持って解決することが求められています。 本年七月三十一日に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は、ホームレスの自立を支援し、ホームレスとなることを未然に防ぐための生活上の支援などについて、国の責務を明確にしました。 国として、この法律にもとづき、ホームレス対策をいっそう実効性のあるものとすべきです。 特に、来年四月の支援法施行前におけるホームレスの生命を守るための緊急支援を今すぐに行うことが求められています。 また、国と各地方自治体の基本方針の策定を急ぐとともに、策定前にもいっそうの支援策を講じる必要があります。 以下、国としてホームレスの具体的支援策を緊急に行うよう求めるものです。 一、ホームレスに十分な医療を保障することホームレスの健康管理や医療に公的医療機関が責任を持つことが重要です。 中でも厳冬期の緊急対策として、ホームレスが行き倒れ状態などで搬送された時に対応できるよう、公的医療機関に一定数のベッドを確保しておくことが必要です。 東京都では、こういった対策が不十分ながらも始まっています。 国としても補助金を出すなどの支援をするべきです。 ホームレスは、入院すると生活保護の医療扶助制度が適用されるものの、治療を受けて退院すると、すぐに生活保護が打ち切られ、再び野宿生活に戻らざるを得ない実態があります。 病院受診が社会復帰の窓口となりうることをふまえ、退院にあたって、働けるようになるまでの必要なリハビリと生活保護による所得保障、居宅の確保を行政の責任で行うよう求めます。 二、日用品支給の補助をすること日常生活の需要を満たすのに必要な物品などの支給や、自治体が行っている給食の支給への補助を緊急に行うべきです。 厚生労働省は、検討中の補正予算で、医薬品や食料などを含む日用品等の支給に使える『ホームレス緊急援護事業』として二億円を要求していますが、この予算額では増加しているホームレスの生命と健康を守るためには少なすぎます。 さらなる増額を求めます。 また、補正予算が成立して実際に事業が動き出すのは、早くても来年の二月以降になってしまいます。 補正予算を待つことなく、ただちに各自治体に対して日用品支給の補助をすることを求めます。 三、生活ができる就労を国が責任を持って確保することホームレスの多くは、働く意志がありながら、就労機会がないために仕事に就くことができない労働者です。 こうした労働者には、国と自治体の責任で職業訓練を行うとともに、就労経験にふさわしい公的な就労事業を提供し、生活できる賃金を保障することを求めます。 同時に、ホP |
| 12月23日：10720：12月23日（月）岐阜県潰瘍性大腸炎・クーロン病患者会（岐阜ちょう会）クリスマス会「週刊みなみ区民報」200号記念のつどい:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る12月23日（月）岐阜県潰瘍性大腸炎・クーロン病患者会（岐阜ちょう会）クリスマス会「週刊みなみ区民報」200号記念のつどい難病患者の公費負担の切り捨ては許せない！難病として指定されている岐阜県潰瘍性大腸炎・クーロン病患者会のクリスマス会に招かれて、難病問題についてのお話させていただきました。 潰瘍性大腸炎・クーロン病は、腸の粘膜に強い炎症が起きる病気です。 今日の参加者もそうですが、若い時に発病し、薬物療法、食事療法、時には、手術をして大腸や小腸を切り取る手術をすることもあります。 原因や治療方法が未知で20年、30年と治療している方もおられました。 「これだけはやってはならない」と誰もが考える難病患者の医療費の一部負担を導入したのは、小泉内閣ですが、難病研究対象疾病から「潰瘍性大腸炎」をはずして一般疾病と同じように患者負担を増やす動きもあります。 患者数5万人以上の難病の場合は公費負担の対象からはずしたり、コンピューター判定による機械的認定で、取り消しをしようとする検討が政府でされているからです。 「潰瘍性大腸炎」の患者は7万人を超えているということですが、もともと、難病指定による公費負担を患者数で考えるのは、問題です。 肝炎（重症を除いて）や癌が難病であるにもかかわらず、公費負担をしないのは、対象人数が多く、単なる財政上の事情だけなのです。 原因も治療法もはっきりしないため生涯を難病とともに生きなければならない患者への公費負担の費用は、今政府が使っているムダな公共事業の一部をまわすだけで可能なのです。 参加者の切実な声を聞きました。 ★1回目の入院の時は、傷病手当が1年6ヶ月分でたが、2回目の時は同じ病気ということでもらえなかった。 この病気は、何度か入院をしたり、よくなれば働けることもあり、1回だけで傷病手当は打ち切らないでほしい。 ★日本の民間保険で、この病気ではほとんど加入できない。 海外の保険会社でようやく入れた。 改善してほしい。 ★腸を切ったため障害者として認定され、わずかの年金をもらっている。 将来のために貯めていて、そこから保険料など出さなければならない。 「収入がなく減免して欲しい」といっても「年金から出すか、家族に負担をしてもらえ」と当局はいう。 1人暮らしの場合は免除してもらえるが、家族と暮らさなければ生きていけない私たちがどうして負担しなければならないのか。 ★小学生で発病すると給食が食べられない子どもがいる。 アレルギー食などような援助がほしい。 本当に切実な声です。 これが小泉内閣の「痛み」の押し付け、難病患者には「働くな、生きるな」といっているようなものです。 日本共産党は難病対策の充実強化について去る11月27日に、国会議員団「障害者の全面参加と平等推進委員会」が政府に申し入れ、国会でも度々とりあげてきました。 こんな弱いものいじめの政治を変えなければなりません。 写真（右）は会長さんと。 -----------------------------7d220817324Content-Disposition:form-data;name="image_file1"021223-0655.jpg雨の日も風の日も3年8ヶ月「週刊みなみ区民報」200号記念のつどい私の地元南区の共産党は雨の日も風の日も3年8ヶ月、1回も休むことなく発行されてきた「週刊みなみ区民報」P |
| 12月26日：6416：国会論戦ハイライト 内閣総理大臣小泉純一郎殿 「男女共同参画基本計画」の充実と実効ある施策についての申し入れ 2002年12月17日日本共産党国会議員団男女平等推進委員会 昨年12月、日本共産党国会議員団は「男女共同参画基本計画」の充実と実効ある施策を政府に申し入れ、党として国政でも地方でもその実現に全力を尽くしてきました。 「芝信用金庫男女昇格差別裁判」、「住友生命ミセス差別裁判」での歴史的な勝利和解という貴重な前進がありました。 しかし、今なお多くの職場で女性たちは男女差別是正のために裁判や苦難のたたかいを強いられています。 政府と企業は、男女差別是正措置を強くもとめたＩＬＯの勧告と「社会権規約委員会」の最終見解を真摯に受けとめるべきです。 女性の地位の抜本的改善を図ることは経済大国といわれる日本の国際的責務です。 小泉政権になって1年半がたちました。 「構造改革」の名の下で、戦後最悪の失業、倒産、リストラに加えて、福祉切捨ては容赦なく国民生活を直撃し、50年ぶりの母子寡婦福祉法改悪など女性の生活と労働をめぐる状況は一段と厳しさを増しています。 私たちは、日本国憲法を生かして平和で真の男女平等が花開く21世紀の日本社会にするために、以下の諸事項についてすみやかな対応を求めます。 記1働く女性への差別をなくすために◇男女の賃金・待遇・年金格差・採用について「国連社会権規約委員会」の最終見解の勧告やＩＬＯの勧告を真摯に受けとめ、その是正と解消を図ること。 ◇政府がすすめる労働基準法見直しの「有期雇用の1年から3年への緩和」と、派遣労働法の製造業への解禁は、女性労働者が多くを占めるパート労働や派遣労働など不安定雇用を一層拡大する大改悪であり、直ちにやめること。 ◇女性パート・派遣労働者・母子家庭の一方的な解雇・雇い止めを規制すること。 地域最低賃金の引き上げを図るとともにパート労働者に労働時間はもちろん、産休など母性保護と子育ての権利もふくめて「労基法」「育児・介護休業法」など現行法の厳格な適用を行うこと。 ◇自営業者の実態調査が22年ぶりに実現した。 農林漁業に従事する女性の実態調査も急ぐとともに、女性企業家と女性従事者への支援を充実させ、家族労働を税制上も正当に評価する措置をとること。 ◇職場におけるセクハラを防止し、被害女性の救済措置に万全をつくすこと。 2男女がともに家族責任をはたせる社会にするために◇乳幼児医療費の助成や保育所拡充など参議院の「少子化対策推進決議」の内容をふまえて、「基本計画」の充実をはかること。 ◇出産・育児と仕事が両立できるように安全で子どもの豊かな発達を保障できる保育所・学童保育の抜本的拡充をいそぎ過密保育の解消、待機児童をなくすこと。 あわせて、無認可保育所での悲惨な虐待や死亡事故がおきている。 無認可保育所の実態把握と抜本的改善をはかること。 ◇改正「育児・介護休業法」の内容の周知徹底をはかるとともに、取得や請求による不利益取り扱い禁止への指導を強めること。 休業中の所得保障を6割に引き上げること。 また、子どもの看護や授業参観のときにとれる「子ども休暇」の創設など、制度の改善を進めること。 ◇サービス残業の根絶をはかること。 過労死にいたる長時間労働・時間外労働や休日・深夜労働を男女ともに規制し労働時間の短縮をはかること。 ◇5年で最大半分までの手当恒 |
| 12月26日：17087：2002年国政リポート top政策提言Profile活動報告後援会トピックスリンク集 2002年国政リポート議員活動も三年目に入り、国会の大きな流れや活動が把握でき、今後の自身の方向性などが少し見えてきました。 小泉内閣が発足して一年半が経ちますが、この間の国会情勢や議員活動にまつわる様々な出来事を通して、衆議院議員として私がどのように発言し、考え、行動してきたのか、ご報告したいと思います。 ・日本経済の再生について・社会福祉･医療･年金について・農林水産関係について・インドへの訪問・地球環境サミットで・有明海・八千代海の再生・教育問題に触れて＜日本経済の再生について＞厳しい不況が続くなか、銀行の抱えた不良債権を何とか早くきれいに処理をしなくてはならないという、世界経済の圧力が高まっていますが、不良債権の克服を巡る議論は大きく二つに分かれています。 ひとつは、景気回復を優先課題と捉えて不良債権の処理を進めてゆこうとする考え方です。 景気回復を図るなかで不良債権処理をしてゆかなければ、いくら処理をしても不良債権はデフレ経済下で次々と発生してしまい、その処理が追いつかない、という議論がこの考えの元にあります。 もう一方は、一刻も早く強引にでも公的資金を注入して不良債権処理を行うという考え方です。 この方法を採ると、不良債権処理に際し、その影響を直接受ける企業や銀行から資金を借りている多くの企業が潰れる危険性が高まりますが、この議論は問題企業の淘汰を通して、足腰の強い日本の再生を図るべきだという前提に立っています。 この一年は両者の考えが激しくぶつかり、こう着状態が続いていました。 私はどちらかと言うと前者の考えに近く、デフレをまず止めることが先決だと考えます。 景気を少しでも上向きにして、その上で不良債権を何年かかけて処理すべきだと思います。 今年六月には、私は日本再生議連の一員として「高齢者や女性パワーの活用」や「国債発行枠30兆円」などを含めた五項目のデフレ対策を掲げて、政府へ申し入れを行いました。 今のような厳しいデフレ状況は、世界中のどの国でも経験していない大変な事態なのです。 あらゆる知恵を絞って、アメリカ流経済理論一辺倒でない日本独自の発想も含めた経済対策が必要だと思っています。 ＜社会福祉･医療･年金について＞経済の低迷と共に深刻なのが、少子化の問題です。 女性の社会進出が原因のようにも言われますが、今の日本に将来の夢がないことが一番の原因だと思います。 生まれてくる子どもが自分よりも幸福になると考えるなら、特殊合計出生率1．33という数字にはならないはずです。 通常国会において坂口厚生大臣に対する質問で、これまでの少子化対策の効果の洗い直しとより積極的な対策をお願いいたしました。 その甲斐あってか、来年度は小泉総理自らの指揮の下「少子化対策プラスワン」の名で合計一兆円の予算枠を獲得できました。 そして、これからの課題として医療保険と年金制度の少子化時代に対応した制度改革に取り組んでまいります。 ＜農林水産関係について＞次に申し上げたい柱の一つは、農林水産の分野です。 私は「食」というテーマを議員活動の軸足にして、各分野の問題を考えてゆきたいと思って参りました。 今年を振り返ってみると、去年の九月に発生したＢＳＥ問題に端を発し、食の安全や食肉の偽装表示問題、農薬漬けの中国野菜の問題、無登録農薬使用の問題などなど、あP |