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| 1月8日：7551：野田聖子ホームページ 『2002年を振り返り、2003年の抱負を語る』 新年あけましておめでとうございます。 私たち日本人にとって、お正月はどんな時代、境遇にあれ、自分を素にし心改まる貴重な機会だと思います。 昇る朝日に向かって姿勢を正し、今年こそは、今年もまた・・・と意欲と決意のほどを再確認する大切な一瞬です。 しかし、二〇〇三年をスタートするにあたって、私の気持ちは明るさよりも、引き続きの、あるいは新たに直面することになるであろう厳しさを思い、お屠蘇気分とは程遠いものとなりました。 昨年の会報誌で、二〇〇一年を振り返り、二〇〇二年への抱負として述べさせていただいたのと全く同じ内容を、今年また、繰り返し言わねばならない自分に忸怩たる思いです。 去年は一昨年のマイナス部分をそのまま引き継いだ、反省材料に事欠かない、より難しくしんどい一年でした。 悪循環の程度が強まる一方のデフレ経済下で、なにが問題であり、どの原因をいかに克服すればこのスパイラルから脱却できるのか、議論を尽くしても尽くしても結果にたどり着かず、効果的だったはずの解決策もみな、遅きに失する状況に陥っています。 小泉政権が掲げた『聖域なき構造改革』は、この一年のあいだに、医療、郵政事業、道路の3分野を｢逆聖域｣とする民営化議論に変質してしまったように思います。 民営化イコール正しいこと、という短絡的な文脈でしか議論がなされず、国の役割は何か、本来国営で行うべき事業を放棄し民営に委ねる理由は何か、という原則論が語られなくなったことを私はひどく憂慮しています。 民営化、すなわち、容易に国境を越える市場の荒波に、私たちのモビリティを確保するための道や意思疎通の重要な手段である郵便を放り込むことが本当に国民の利益となるのか、私自身は懐疑的です。 市場は必ずしも善なるものではありません。 市場で揉まれ、淘汰されたり勝ち抜くことが次への発展につながることも理解しながら、それでもなお、国が国民の最大利益を考慮して責任もって守りぬく事業があると考えます。 国営が失敗したから民営、というシナリオはもっと慎重に読み書きしなければならないと思います。 また、不良債権処理のあり方をめぐり不毛感の募る議論が先行していることを、政治の場に身をおく者として猛省しているところです。 昨年の処理関連施策がことごとく焼け石に水、で終っているように見えるうえ、不良債権総額は着実に積み上げられてしまいました。 結果的に、ハードランディングも辞さぬ処理策を選ばざるを得ない状況です。 この方向性が打ち出されたことで、それまでは不良債権が深刻な問題とはわかっていながら、今ひとつピンと来なかった一般家計の側においても、痛みの分かち合いが現実味を帯びています。 すでに、｢豊かさが感じられない｣というような抽象的な議論ではなく、給料が下がり職を失い、生きる気力も奪われた方々の数が少なからぬレベルに達していることを、私は厳しく受け止めています。 なにを信頼してよいものか−かつて、平時のわが国において、国民のあいだに今日ほどの不信感が広まったことはなかったように思います。 狂牛病の発生以降、年を越えてなおも業界ナンバー1ブランド企業におけるさまざまな虚偽報告や事実の捏造が繰り返され、なによりも｢品質｣と、それに対する信頼を尊んできた日本社会の基本が大きく揺らいでいるように感じてなりません。 企業の側のおごりや傲慢さ、撤 |
| 1月7日：19977：佐々木知子のホームページ (随時更新) −今までの原稿を読む− Vol.49年末から年始にかけて2003.1.5(日) 記 12月28以降の9連休が今日で終わり。 年末はほとんど家にいた。 外出は、28日に諸々の雑用を済ませたのと、30日に久々映画に行ったのみ（「グレースと公爵」）。 新年明けて、元旦は新年祝賀の儀参列のため皇居まで（写真）。 3日は尾道まで日帰り（亀井静香新年互礼会出席）、そして今朝はＴＢＳ草野満代の「朝なま」に生出演。 福島瑞穂と水島広子との女性議員トークである。 ツンドク本をかなり読め、充実した休みだったと思う。 この不況時ホームレスの人もいるのに、こんな暖かい所で好きな読書なんかして申し訳ない気もするが、でもとにかく勉強しなければ。 主なところでは、初読『国民の芸術』（田中弘道著産経新聞社）『口語訳古事記』（三浦佑之著文芸春秋社）『歴史を裁く愚かさ』（西尾幹二著ＰＨＰ研究所）再読『国民の歴史』（西尾幹二著産経新聞社）『＜戦争責任＞とは何か』（木佐芳男著中公新書）『タテ社会の人間関係』（中根千枝著講談社現代新書）読んでいる本をもってして、その人の関心・志向（あるいは知的レベルまで）は容易に窺える。 私の場合もおそらくは一目瞭然なことだろう。 「新しい教科書を作る会」の西尾幹二氏の言にはかなりエキセントリック、バランス感覚を欠くところも見受けられるが、賛同するところも多い。 様々な人の意見を聞くことで考えはより多角的となり、視野は広まっていく。 前に信じ切っていたことが実は非常に一面的な見方だったことが分かり、恥ずかしくなることも多い。 一つのことを勉強すればまた別のことが知りたくなり、およそ際限がないものだと思う。 そろそろまとめようと思っているのだが。 それにしても政治家は歴史に造詣が深くなければならないと、近頃いっそう思うようになった。 「現在」は「過去」の延長線上にある。 つまり未来もまた過去に大いに既定されているのだ。 例えば、人にしてからがそうなのだ。 罪を犯した「点」に至るまでの「線」、つまりその生育歴・人生を知らなければ真相の解明などできはしない。 でなければ再犯も防げなければ更正もさせようがないのである。 日本人はおしなべてあまり歴史を知らない。 知るように教育されていないのだ。 政治家とてまた同じ。 だが、正しい歴史観をもたずして国家の指針を考える資格はないと私は心底そう思っている。 Vol.48誇りある祖国を取り戻すために2002.12.27(金) 記 今年も今日で御用納め。 政治も経済も、また外交も様々なことがあった。 私にとって今年最大の出来事はといえば、この春次の選挙に出る決意を固めたことだろうと思う。 誇りある祖国を取り戻すため、微力ではあっても私にできることがあるのではないか、否、しなければならないと思ったのである。 講演依頼も多く、この秋以降ほぼ土日のない生活を送っているが、張りがあるからだろう、心身共にいたって元気である。 会うほどに若くなる、美しくなるなんて言われるのはもちろんお世辞に決まっているけれど。 年始はいろいろ入っているが、年末は休みが取れる。 嬉しい。 古来よく言ったものだ。 「よく遊びよく学べ」。 仕事ばかりでも勉強ばかりでもいけない。 たまには心P |
| 1月8日：11106：sinbun0205 2002年12月2002年11月2002年10月2002年9月2002年8月2002年7月2002年6月2002年5月2002年4月2002年3月2002年2月2002年1月2003年1月★共同広げ、地方選でも国政選でも躍進を日本共産党道委新春党旗びらきに220人対話と宣伝さらに日本共産党北海道委員会は6日、札幌市北区のホテル札幌会館で「2003年新春党旗びらき」を開催しました。 いっせい地方選の年だけに、地方自治体幹部や労組、青年、女性、民主団体代表、党議員や候補者、道委員会、地区委員会幹部など、例年を大きく超える広範な人たち220人が参加しました。 イラク問題で児玉衆院議員戦争反対の声大きく青山慶二副委員長が司会。 小笠原功副委員長があいさつし、「ことしは正念場の年だ」とのべ、「反転攻勢に打って出て地方選挙でも国政選挙でも躍進の年にしなければならない」と強調。 道知事選に明るい革新道政つくる会から若山俊六氏が立候補を決意したことに敬意を表明し、「党組織が一致団結し、道民の願いにこたえる若山道政実現のためにがんばりぬく」と語りました。 さらに小笠原氏は「ムネオ疑惑追及」など、二議席から六議席に躍進した道議会議員団の活躍を紹介。 現在決まっている17道議候補の必勝、札幌市議選や市町村議選での躍進の決意をのべました。 党の「四つの緊急要求」での懇談、申入れ、対話が道内で5200団体を超えていることを紹介。 無党派の人たちや良心的保守派の人たちとの共同を大きく広げ、道政、地方政治を「住民こそ主人公」に転換することを呼びかけました。 明るい会の甲斐基夫本部長、道薬剤師会・大森章会長の代理として山下隆常務理事、八木健三北大名誉教授があいさつ。 国会議員として日本共産党の児玉健次衆院議員、紙智子参院議員があいさつしました。 児玉氏は、イラク攻撃を狙う米ブッシュ政権と追随する小泉内閣の危険性に警告を発するとともに、反対の声がかつてなく広がっていることを指摘。 「いま問われているのは思想信条じゃなく憲法と民主主義に対する態度だ。 良心ある多くの国民と手を結んでたたかいを前進させたい」と強調しました。 壇上では、5人の衆院小選挙区候補が紹介され宮内聡国会議員団道事務所長が、また参加したいっせい地方選挙の候補者が紹介され、大橋晃道議団長が、それぞれ代表して必勝の決意を語りました。 （「しんぶん赤旗」北海道版/2003/01/08より）★新しい政治へ変える年に党道委が年初の宣伝児玉衆院議員、紙参院議員ら訴え日本共産党道委員会は6日朝、札幌市のＪＲ札幌駅前で年初の街頭宣伝をしました。 児玉健次衆院議員、紙智子参院議員、宮内聡国会議員団道事務所長、青山慶二道委員会副委員長が、「いっせい地方選挙が迫り、解散・総選挙の可能性もある今年、日本共産党と力を合わせて新しい政治を切り開く年にしましょう」と通勤の人らに訴えました。 青山氏に続いてマイクを握った宮内氏は「景気をどうにかしてほしい」の声が街にあふれていると述べて、小泉内閣の経済失政を批判。 「経済」とは「経国済民（国を治めて人民を救うこと）」のことだと話し、国民の暮らしを支えて経済を立て直す日本共産党の提案を語りました。 紙参院議員は、小泉内閣が掲げた「看板」がどれも破たんしたと指摘。 国民の消費を冷え込ませるばかりの小泉政治に対置して、経済危機から暮らしを守る日本共産党の「四つの緊急要求」の提案を示しました。 長野などでの新しい政治の流れを紹介し、「P |
| 1月11日：10882：1月10日（金）みなみ医療生協病院で婦人科検診各県国会事務所長会議国労名古屋地本「旗開き」名古屋南区で、党と後援会の決起集会:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月10日（金）みなみ医療生協病院で婦人科検診各県国会事務所長会議国労名古屋地本「旗開き」名古屋南区で、党と後援会の決起集会みなみ医療生協病院で婦人科検診国労名古屋地本「旗開き」私が以前から経過観察してもらっている子宮筋腫について、地元のみなみ医療生協病院で受診しました。 家から30分くらいかけて自転車で出かけました。 他の病院では、「急ぐことはないが、手術で採ってしまった方がいいでしょう」と言われていたのでセカンド・オピニオンとして知り合いの石井景子先生に診てもらいました。 「この程度なら、手術は必要ありません。 そのうち女性ホルモンが少なくなってだんだん小さくなるでしょう。 でも、よくこれだけの筋腫で貧血になりませんでしたね。 何しろ瀬古さんは、よく食べてたからね。 ハッハッハ」ということで丁寧に説明書に書いて説明していただきました。 石井先生の案を採用することにしました。 一安心です。 新しくなった生協病院はお腹の大きい若い女性がいっぱいでしたが、場違いのような私もホッとしました。 産婦人科では子ども連れの患者さんのためにおもちゃもある畳の間も用意してきめ細かい配慮がされています。 診察室も最新の設備がされていました。 しかし、午前10時半の予約で病院に入り、診察が終ったのは、午後1時半になりました。 2時からの会議に間にあいません。 自転車を駅の駐輪場に入れたまま東海ブロック事務所にタクシー、地下鉄、タクシーに乗りついで東海ブロックに着きました。 東海ブロック各県国会事務所長会議で選挙勝利への決意新たに今年初めての各県国会事務所長会議に佐々木憲昭議員と私も参加しました。 愛知では、知事選も始まります。 いっせい地方選挙、総選挙、そして国会の開会中でもあり、国政、地方政治を繋げて選挙勝利に向けての決意を固めあいました。 国労名古屋地本「旗開き」でご挨拶国労は1047問題解雇など重大な局面を迎えた中での「旗開き」です。 私は挨拶のなかで、解雇問題は、どんな事態になっても政府の責任は逃れられないこと、労働者の権利を削ることと、輸送の安全問題や国民の交通権が奪われていることが一体となって進められてこと、だからこそ、労働者と国民がともにたちあがることが重要であること、また、その運動が広がっていること、今年は知事選、いっせい地方選、総選挙の年であり、政治を変える絶好のチャンスであることなどを話しました。 山田敏行委員長と昨年は、有事法制反対などで、国労など陸、海、空の労働者のよびかけで平和の旗印かかかげた集会もおこなわれました。 「国労の存在意義を明らかにできる取り組みでした」と山田敏行委員長です。 名古屋南区で、党と後援会の決起集会みんな、黄色いマフラーなど知事選の池住よしのりグッズ身につけての参加です。 林のぶとし県議も村瀬たつじ市議も参加しています。 情勢報告や、頭のなかには万博や空港のことしかなく、あまりにもひどい神田県知事の姿勢に「なんだかやらんといかんという気持ちになってきた」「変わらなければならないのは、自分自身」「がんばればがんばるほど、広い層へ支持が広がる面白い選挙」・・・一気に南区は燃え上がりました。 ガンバロー！最後はみんなでガンバロー！帰りは駅まで送って１ |
| 1月9日：17823：エトセトラ：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>エトセトラ> <<エトセトラのインデックスに戻る【資料】韓国被爆者訴訟「被爆者はどこにいても被爆者」大阪高裁判決（2002.12.15）被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求控訴事件（判決理由要旨）一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という）一条の被爆者たる地位は、当該被爆者が日本に居住も現在もしなくなることにより当然に失われるものではない。 1法文上の「被爆者」たる地位について被爆者援護法、同施行規則の法文上は、日本に居住又は現在している者のみをその適用対象とするとか、日本に居住又は現在することが被爆者援護法上の被爆者たる地位の効力存続要件であるとか解すべき直接の根拠はない。 2解釈上の「被爆者」たる地位について控訴人らは、被爆者援護法は、解釈上、日本に居住又は現在する者のみをその適用対象とし、日本に居住も現在もしなくなった者については法律上当然に「被爆者」たる地位を喪失すると主張するので、このような解釈が同法の法的性格、立法者意志、法律全体の法構造などに照らし、合理的なものとして是認できるかどうか以下検討する。 （一）行政法と属地主義の原則について被爆者援護法のような給付行政に関する国法については、その性質上、給付を受ける側の人的側面に着目し、属人主義的な立場(人的範囲を限定する反面、場所的範囲を日本国内に限らない立場) を採用する法制にも十分な合理性が認められる。 したがって、被爆者援護法が行政法規であるがゆえに、属地主義の原則が当然に妥当するものではない。 ましてや、「被爆者」たる地位をいったん適法・有効に取得した者が、日本に居住も現在もしなくなったからといって、属地主義の原則を根拠に、当然にその地位を失うという解釈を採用することはできない。 （二）被爆者援護法の性格について被爆者援護法が、社会保障と国家補償双方の性格を併有する特殊な立法であるということ、とりわけ、同法が被爆者が被った特殊の被害にかんがみ、一定の要件を満たせば、「被爆者」の国籍も資力も問うことなく一律に援護を講じるという人道的目的の立法であることにも照らすならば、その社会保障的性質のゆえをもって、日本に居住も現在もしていない者への適用を当然に排除するという解釈を導くことは困難である。 （三）立法者意志について被爆者援護法の立法過程においては、政府委員から同法が非拠出の社会保障的性格を有するがゆえに、日本の主権の及ばない外国では国内法の適用がないという一般論が開陳されてはいるものの、少なくとも、本件で争点とされているように、いったん適法・有効に「被爆者」たる地位を取得した者が、その後、日本に居住も現在もしなくなることにより当然に「被爆者」たる地位を失うかどうかという点については、およそ議論の外にあったというべきである。 そして、立法者意志も、第1次的には当該法文に表された（明文が置かれなかったことも含めて）ところによって探求されなければならない。 この点、人の権利義務に直接関わる法律は、本来、疑義の残ることがないように明確に規定されるべきことが要請される。 これを本件について見ると、被爆者援護法の審議の過程においては、海外に居住する被爆者に対する援護の内容についても質疑・答弁がなされていた。 少なくとも、立法技術上は、日本に居住または現在する者のみを適用対象としたり、これを「被爆者」たる地位の効力存続要件とする旨の明文規定を置いたりすることP |
| 1月9日：10983：女性問題：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>女性問題> <<女性問題のインデックスに戻る 「男女共同参画基本計画」の充実と実効ある施策についての申し入れ(2002.12.17) 内閣総理大臣小泉純一郎殿「男女共同参画基本計画」の充実と実効ある施策についての申し入れ2002年12月17日日本共産党国会議員団男女平等推進委員会昨年12月、日本共産党国会議員団は「男女共同参画基本計画」の充実と実効ある施策を政府に申し入れ、党として国政でも地方でもその実現に全力を尽くしてきました。 「芝信用金庫男女昇格差別裁判」、「住友生命ミセス差別裁判」での歴史的な勝利和解という貴重な前進がありました。 しかし、今なお多くの職場で女性たちは男女差別是正のために裁判や苦難のたたかいを強いられています。 政府と企業は、男女差別是正措置を強くもとめたILOの勧告と「社会権規約委員会」の最終見解を真摯に受けとめるべきです。 女性の地位の抜本的改善を図ることは経済大国といわれる日本の国際的責務です。 小泉政権になって1年半がたちました。 「構造改革」の名の下で、戦後最悪の失業、倒産、リストラに加えて、福祉切捨ては容赦なく国民生活を直撃し、50年ぶりの母子寡婦福祉法改悪など女性の生活と労働をめぐる状況は一段と厳しさを増しています。 私たちは、日本国憲法を生かして平和で真の男女平等が花開く21世紀の日本社会にするために、以下の諸事項についてすみやかな対応を求めます。 記1働く女性への差別をなくすために男女の賃金・待遇・年金格差・採用について「国連社会権規約委員会」の最終見解の勧告やILOの勧告を真摯に受けとめ、その是正と解消を図ること。 ◇政府がすすめる労働基準法見直しの「有期雇用の1年から3年への緩和」と、派遣労働法の製造業への解禁は、女性労働者が多くを占めるパート労働や派遣労働など不安定雇用を一層拡大する大改悪であり、直ちにやめること。 女性パート・派遣労働者・母子家庭の一方的な解雇・雇い止めを規制すること。 地域最低賃金の引き上げを図るとともにパート労働者に労働時間はもちろん、産休など母性保護と子育ての権利もふくめて「労基法」「育児・介護休業法」など現行法の厳格な適用を行うこと。 自営業者の実態調査が22年ぶりに実現した。 農林漁業に従事する女性の実態調査も急ぐとともに、女性企業家と女性従事者への支援を充実させ、家族労働を税制上も正当に評価する措置をとること。 ◇職場におけるセクハラを防止し、被害女性の救済措置に万全をつくすこと。 2男女がともに家族責任をはたせる社会にするために乳幼児医療費の助成や保育所拡充など参議院の「少子化対策推進決議」の内容をふまえて、「基本計画」の充実をはかること。 出産・育児と仕事が両立できるように安全で子どもの豊かな発達を保障できる保育所・学童保育の抜本的拡充をいそぎ過密保育の解消、待機児童をなくすこと。 あわせて、無認可保育所での悲惨な虐待や死亡事故がおきている。 無認可保育所の実態把握と抜本的改善をはかること。 改正「育児・介護休業法」の内容の周知徹底をはかるとともに、取得や請求による不利益取り扱い禁止への指導を強めること。 休業中の所得保障を6割に引き上げること。 また、子どもの看護や授業参観のときにとれる「子ども休暇」の創設など、制度の改善を進めること。 サービス残業の根絶をはかること。 過労死にいたるP |
| 1月5日：5274：2003年をむかえて課題山積！ 2003年をむかえて、課題山積!!まずは働く場所が確保される政策の実現にむけて 2003.1.6 ■今年はさらに庶民に痛みを押し付ける構造改革特別な事件も無く平穏な元旦でした。 近年にない激動の2002年、思い出したくもない暗いやりきれない人間無視の年が終わり、今年は少しでも明るいニュースが聞かれる年にしたいと願わずにはいられません。 しかし、私たち庶民を待っているのは、4月から医療費の自己負担がサラリーマンは3割に値上げ、生活保護費が0.9%引き下げ、年金給付に物価スライド制復活で1.0%の引き下げ、児童扶養手当の引き下げなど一番苦しい人々に痛みが押し付けられてきます。 また、今年は企業など金持ちには減税、苦しい庶民の台所は増税と決まりました。 ストレス解消に唯一？の方法だった発泡酒（350ミリリットル）、ワイン（720ミリリットル）が5月から各10円、タバコ1本1円が値上げされます。 毎日晩酌する人は2本とタバコ2箱で1カ月1800円が負担増となります。 国の収入はタバコ増税で年に2200億円、お酒で500億円が増えることになります。 また、来年の1月から配偶者控除（38万円）に、妻のパート収入に応じ最高38万円まで控除が加算される配偶者特別控除が廃止されます。 つまり配偶者の控除は76万円から38万円に下げられるというサラリーマンにとっては大変な増税となってしまいます。 そして問題なのは消費税について売上が年間3千万円以下の事業者は消費税の納付が免除されていましたがこの基準を2千万円まで引き下げされます。 さらに今まで外税でしたが内税となります。 消費税を意識させないごまかしの負担増となり庶民を直撃するのです。 介護保険料の値上げもほぼ決まり、国民に痛みをますます押し付ける小泉首相の構造改革がいよいよ本性を出してきました。 ■賃金は減らされサービス残業で体を壊し、失業でホームレスへと転落一方働く人々はどうでしょうか。 新聞報道によると、使用者が残業した賃金を支払わなかった、つまりサービス残業があったとして全国の労働基準監督署が使用者に指導した件数が2001年の1年間で16059件（過去最多）もあったそうです。 また、2001年4月から1年半の間に1社当たり100万円を超えるサービス残業が613社で何と総額81億3818万円ですから賃金を減らされても会社が不況だといわれ我慢してしまう労働者のなんと多いことか、無抵抗にもほどがあります。 会社の倒産や首切りで雇用保険も切れ、再就職ができない労働者は瞬く間にアパートを追われ、ホームレスに転落します。 厚生労働省の調査で2001年の調査で全国のホームレスは約24000千人にも上りました。 1年間に4000人も増えたことがわかりました。 長野県のように寒さのひどい場所では1人も居ないと思っていましたが2002年8月現在で37人も居るそうです。 中には重病でも治療費が払えず寒さと苦しさで倒れてしまう人や、面白半分に暴力を振るわれ大怪我をする人など、とても人間らしい生活ができない悲惨な状況が年々増えているのです。 ちゃんと働く場所があり、贅沢はできなくても衣食住が満たされることが人間としてあたり前の権利であるのに、そのために税金を払っているのに、そのささやかな要望でさえも小泉首相は多少の痛みは必要と相変わらず構造改革断行のこぶしを振り上げているばかりです。 ■戦後最悪の不況脱出は雇用の確保でしか解決しない今年の課題は何としても雇用を確保す１ |