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| 1月17日：23357：佐々木知子のホームページ (随時更新) −今までの原稿を読む− Vol.50素晴らしかった小泉首相のスピーチ2003.1.16(木) 記 10日に風邪を引き、翌日熱は下がったが、以後お腹の調子が悪かったりして不調だった。 とにかく油断禁物だ。 昨日は全国女性部代表者会議に続いて、女性局・青年局合同大会（於党本部。 写真）。 今日は党大会（於新高輪ホテル）。 党女性局長としては年に一度の大行事を無事に終え、ひとまずほっとしている。 党大会での小泉首相のスピーチは素晴らしかった。 いわく、かつて皆が長寿を望んだ。 それが達成されて、そうしたら満足か、違うだろう。 かつて皆が物価が下がることを望んだ。 今やそれが達成されて、そうしたら満足か、違うだろう。 さように政治は難しい。 日本国民はこれまであまたの国難を乗り越えてきた。 それなのに今を乗り切れないはずはない。 できないと言えば日本をここまで築いてきた先輩達に申し訳ない……。 大きな拍手が起こった。 まさにそのとおりなのだ。 日本人に欠けているのは、ただ自信と、そして誇りである。 昨年からのツンドク本、『「親日派」のための弁明』（キムワンソプ草思社）を一読、目から鱗が落ちる思いがした。 著者は63年生まれの韓国人。 韓国・中国は国定教科書で徹底的な反日教育を施すから、著者も当然日本嫌いだったのが、95年以降のオーストラリア居住をきっかけに客観的な目を持つようになったという。 すなわち、日本に支配される前の李氏朝鮮は国家としての体をなさず、清やロシアの属国だった。 産業革命に続く列強の帝国主義時代、民衆や国は外国に売り渡してでも自分たちだけは生き残ろうとする王朝に対し、改革派は日本と組んで近代化を図る以外に救われる道はないと考えた。 つまり日韓併合は韓国側の希望でもあり、正当な法的手続きを踏んでなされたものである。 イギリスなど搾取・収奪のみの支配とは違い、日本は朝鮮をまさに自国領土の延長として、国家予算をあまた使い、インフラを押し進め、教育制度を打ち立てた。 こうした事実は国際的に認知されているところなのに（実際アメリカの歴史教科書にはその旨の記載がある！）、韓国は歴史教科書を歪曲して国際的に恥をかいている。 竹島の占領にしても、日本海の東海呼称問題にしてもそうだ。 こうした妄信的な民族主義を捨てないかぎり、韓国は未成熟のままだ。 靖国神社の首相参拝にいちいちケチをつけるのも不合理極まる。 「戦犯」は対戦国の捉え方であり、日本にしてみれば単に愛国者にすぎない、そもそも対戦国（アメリカ）が文句を言わないのに、と。 同じ時期、同じ統治をされた台湾が日本に感謝し、親日であるのに対し、韓国はずっと文句を言っている。 その理由として私は、かつては自分のほうが先輩格だったのにとの思いがあるからだろうと考えていたが、訳者はあとがきの中で、韓国人があまりに日本人になりすぎ、アイデンティティを取り戻さねばならなくなったから、ともしている。 著者は日韓を仲良くさせないというアメリカの戦略が絡んでいると推察している。 ともあれ、著者が言うとおり、あの当時すでに世界のほぼ全域は白人の支配下にあったのである。 そんな中、明治維新後短期日にめざましい近代化を遂げえたのは日本人の教育水準が非常に高く、P |
| 1月16日：10052：トピックス「メッセージ2003年はこどもと大人が本を読む年に」 。 ホーム。 短信。 国会／活動報告。 トピックス。 フォーラム。 メルマガ。 。 プロフィール／政策。 えほん。 メール。 リンク。 更新履歴。 サイトマップ。 ■トピックス ■メッセージ2003年はこどもと大人が本を読む年に飛行機で星空を飛び、世界を旅したフランスの作家、サン・テグジュペリ作の｢星の王子さま｣（内藤濯訳岩波少年文庫）と出会ったのは中学生2年の秋です。 私は、あまり本を読む子どもではありませんでしたが、それでもまわりのおとなに読んでもらった「しらゆき姫」や「シンデレラ」は、いまでも繰りかえし思いだす絵本たちです。 幼いときに読んでもらった絵本が心に残るのは、父や母の肌のぬくもりや肉声までが、からだに染みこんでいるからでしょう。 ことばの意味が理解できなくても、ことばのシャワーをあびることで、子どもは自分の心をたがやし、おとなに見えないものもさえ、見ることができるようになるのです。 絵本は子どもの好奇心に灯りをつけ、次の本へと橋をかけ、その本は、また次の本へと、わたしを誘っていきました。 人がはじめて出会う活字文化である絵本は、読書体験の入り口を用意してくれるのです。 「星の王子さま」との出会いも、父母の声で聞いた絵本たちがつくってくれたのでした。 おとなは子どもの読書案内のよきパートナーであることが期待されているのです。 幾度も読むうちに、それまで気づかなかったことにも気づきます。 たとえば、つぎのようなことは、大人になって読んでから発見したのでした。 「星の王子さま」に登場するウワバミの絵とおとなの言葉に注意が向いたのです。 「ぼく」は、原生林でけものをのみこもうとしているウワバミの絵と出会います。 ウワバミは、えじきをかまずに、まるごと、ペロリとのみこむ動物です。 大きなゾウをのみこむと、ウワバミはゾウのかたちにかわります。 絵かきにあこがれていたぼくは、ゾウをまるごとのみこんだウワバミの絵をかき、おとなたちに見せて「これ、こわくない？」と聞きます。 大人たちは「ぼうしがなんでこわいものか」といいます。 たしかに、ゾウを飲み込んだウワバミは、表面からみるかぎり、ぼうしにみえます。 中身が想像できないのです。 よくわけを話してやらないとわからないようなので、ぼくはゾウをまるごとのみこんだウワバミの中身をかいてみました。 怖がるにちがいないと思ったのですが、おとなは「外がわをかこうと、内がわをかこうと、ウワバミの絵なんかはやめにして、地理と歴史と算数と文法に精をだしなさい」といいます。 がっかりした、ぼくは「これはこうだと説明しなければならないようでは、子どもはくたびれてしまうのですがね」とつぶやきます。 親身になって話をする相手が、まるきりみつからず、ぼくは、もうウワバミの話も、原生林の話も、星の話もやめにし、絵かきになることにも見切りをつけて、飛行機の操縦をおぼえ、世界中をとびまわることにしました。 飛行機が故障してサハラ砂漠におち、機関士も、乗客もそばにいない砂漠で、初めての夜があけると、とてもようすのかわった子どもが、ぼくをみていました。 小さな星からやってきた王子さまです。 こんどは「ぼく」と王子さまの会話に注意が向き１ |
| 1月19日：9197：NO-TITLE ＨＯＭＥへれん子の主張−メインページへ国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画の誘致を中止せよ公共事業並みの無駄使いと数十年間の放射性廃棄物の大量生産を引き起こす昨年末の12月18日から12月20日まで、党の「脱原発プロジェクトチーム・北海道調査団」で、北海道に赴き、泊原発・幌延（核廃棄物貯蔵施設）とともに、苫小牧の核融合施設「イーター（ITER）計画」の誘致予定地を視察した。 この「イーター（ITER）計画]に基づく国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地の立候補期限がこの夏に迫っている。 この候補地に苫小牧市が名乗りをあげているのである。 もしこの実験炉が設置されると、4万トン近い低レベル放射性廃棄物が作られてしまうこと、トリチウムの危険性や中性子線の影響などを考えるとITER計画は核汚染と被曝を招く危険なもの、かつ、無駄で、巨大な公共事業並みの出費をともない（設計段階で1000億近い支出、建設費は5000億）、「もんじゅ」の例からも、予算・出費はこの何倍に膨れ上がるか予想もつかない可能性があるという。 「イーター（ITER）計画」の問題点を以下に述べたい。 国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」の建設地の立候補期限がこの夏に迫っている。 1985年の米ソ首脳会談で東西融和の象徴として、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画が決まった。 これに日本・ヨーロッパが加わり、4極共同の計画となった。 しかし、建設費が1兆円もかかることがネックとなり、1998年に米国が撤退した。 残る3極は実験炉の規模を縮小し、建設は三年延期され（2001年）、熱出力百五十万キロワットを五十万キロワットに変更し、建設費も五千億円に縮小することになった。 炉を建設する国がほぼ半分を負担する。 誘致を希望する国は今年の夏までに立候補することになっている。 日本のほか、フランス、カナダが名乗りを上げそうだという。 実験炉は2005年ごろから約10年かけて建設することが決まり、約20年間運転する。 日本で候補地に挙がっているのは、誘致に名乗りをあげた北海道苫小牧市、青森県六ケ所村、茨城県那珂町の3カ所である。 「核融合」の歴史水素（時にはヘリウム）の原子核を融合させ、膨大なエネルギーを生み出す核融合は、軍事的には水爆で実用化された。 「水素爆弾」のように、一気にエネルギーを放出するのではなく、核融合をコントロールして少しずつエネルギーを取り出して、その熱で発電する「核融合発電」の研究は、1950年代に世界で始まった。 燃料の重水素は海水中に豊富にあり、原発と違って暴走事故を起こさず、放射性廃棄物も少なくクリーンだとされてきた。 二酸化炭素をほとんど出さないから地球温暖化の防止にも役立つという触れ込みであった。 しかし、実際に発電にまでもっていくのは技術的、経済的に容易ではない。 研究は困難を極め、実用炉の見通しもまったく立たないまま、50年経過した。 原理としては、燃料を一億度以上に熱し、原子核と電子がばらばらになった「プラズマ状態」をつくり、容器内に閉じ込めて核融合を起こす。 閉じ込め方に3種類の方法がある。 トカマク型とヘリカル型は、磁場でつくるドーナツ状の空間に閉じこめて核融合を起こす。 両者は磁場のつくり方に違いがある。 レーザー方式は燃料の周囲から強力なレーザーをあて、圧縮して核融合を起こす。 Ｉ１ |
| 1月16日：3915：支援費制度のホームヘルプサービスの時間数の上限設定に反対します ■支援費制度のホームヘルプサービスの時間数の上限設定に反対します（1月16日）行政が決めていた障害者福祉サービスを4月から障害者自身が選べるように改める「支援費制度」について、厚生労働省が、身体・知的障害者が受けるホームヘルプサービスの時間に実質的な上限を設ける方針を明らかにしました。 支援費制度とは、これまで行政が障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者がサービスを選択し、サービスを提供する施設・事業者と対等の関係に立って、契約に基づいてサービスを利用するというもので介護保険に似た制度です。 いわゆるノーマライゼーションの理念の下、支援費制度の導入により、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者本位のサービスが提供されることが期待されています。 厚労省はこれまで、「障害者に必要なサービスを提供する」との考えに基づき、時間数に上限を設けないよう地方自治体に指導してきました。 ところが支援費制度導入目前のこの時期になって、方針を大きく転換したのです。 新聞報道によれば、身体障害者が受けるホームヘルプサービスは月120~150時間程度、知的障害者が受けるホームヘルプサービスは重度が月50時間、中・軽度が月30時間程度の上限を設定するなどの案が浮上しているとのことです。 これが実現すると、全面介助が必要な身障者でも、原則1日4~5時間程度しかサービスを受けることができなくなってしまいます。 この報道を受けて、1月14日、全国の障害者団体の代表ら約400人が、厚労省に詰めかけ、撤回を求める交渉を行い、私や事務所のスタッフもその交渉に立ち会いました。 交渉では、厚労省障害保健福祉部の郡司課長が、支援費制度でサービスの需要が増えると予想される一方、国が出す補助金に限り（280億円）があることなどから、実施主体の各市町村に対し、障害の類型に応じてホームヘルプサービスの時間数か金額の「上限」を示す検討をしていると説明しました。 これに対して、障害者側からは「これまで受けてきたサービスを受けられなくなる」とか「サービスを当事者の実情を考慮せずに一律に低くするものだ」という懸念の声が上がりました。 交渉の後、厚労省の担当部署を訪ね、支援費制度の実際の運用の仕方について担当職員から話を聞き、また今日（1月16日）改めて障害福祉課の担当者からレクチャーを受け、要請もしました。 支援費制度は、障害者が地域社会で生活していくための画期的な制度になると言われてきたものであり、これまでの生活支援という側面だけではなく、ノーマライゼーションの理念の下、自立と社会参加を促進する制度です。 ところが、利用時間に上限が設けられてしまうと、障害者の自立どころか、サービス自体がこれまでより低下することになりかねず、支援費制度の導入自体が無意味なものになってしまいます。 制度導入直前にこうした厚労省の方針転換は、障害者に大きな危機感を抱かせ、新しい制度への不安をかきたてています。 これでは、「ノーマライゼーションの実現に向けて21世紀にふさわしい福祉サービス利用制度＝支援費制度がはじまります。 〜障害のある方がいきいきと生活できる社会に向けて〜」という厚労省の歌い文句がまったく看板だけであるということになってしまいます。 障害者が地域社会に積極的に参加していけるようにするためには、障害者が安心して暮らせる環境を作ることが不可欠です。 厚労省が一方的に基準を決めるのではなく、障咳 |
| 1月15日：7901：sinbun0205 地域経済に貢献するよう地域金融の活性化をはかるために―日本共産党の提案2003年1月10日本共産党北海道委員会一、地域金融活性化条例大綱の発表にあたって「金融は経済の血液」といわれるほど、金融機関による円滑な融資は、中小企業にとって文字通り命綱であり、地域経済の発展にとって不可欠なものです。 ところが、小泉内閣のすすめる「不良債権早期処理」加速策によって、多くの中小企業が融資の道を絶たれ、倒産・廃業に追い込まれるなど、政府の手による中小企業つぶしが強行されています。 いま、銀行のかかえる「不良債権」の7割は、不況の中で必死にがんばっている中小企業への融資です。 この中小企業への新たな融資を打ち切り強引に回収を行えば、重大な影響を及ぼします。 北海道の経済関係者からも「現下の状況は危機的状況だが、失業者増大や株価低迷という経済環境下では、ふぃ量債権処理加速は良い結果につながらない。 重要なのは金融システムへの信頼感を取り戻すことだ」、「どんな形だあれ不良債権処理加速は失業者を増大させるだけだ。 本来のセーフティネットは中小企業をつぶさず雇用を確保すること」など危惧の声があげられています。 不良債権をむりやり処理して父さん、失業を増やせば、結局、景気が悪化し、新たな不良債権が発生するという悪循環に陥ってしまいます。 いまやるべきは、不良債権の強引な処理を加速することではなく、中小企業の経営を安定させる対策です。 同時に、地域経済に必要な資金を安定的に供給させるため、いまほど地銀・信金・信組など地域金融機関が公共性を確保し、本来の役割を果たすことが求められているときはありません。 ところが、金融庁の機械的な「金融マニュアル」の押しつけが、本来、地域中小企業者の幅広い運動とともに、国会では日本共産党が再三とりあげました。 道議会で「金融マニュアル」について日本共産党がとりあげました。 こうした中で、金融庁はとうとう6月に、「別冊中小企業金融編」を作成、不十分ですが、画一的押しつけが部分的に改められ、2000万円未満の債権者は金融機関の自己査定にゆだねられることができるようになりました。 地域で活動する金融機関が、預金を安定的に確保し、預金者保護をはかりながら、本来の業務である中小企業への融資を積極的にすすめられるようにするために、乱暴な不良債権の「早期処理」方針の即時中止と、地域金融を破壊する現在の金融行政の抜本的な転換が必要です。 また、道内の全ての地方議会で「金融アセスメント法」の制定を求める意見書案が可決され、金融行政の転換を求める声が高まっています。 日本共産党は、金融機関に営業地域の資金需要に適切にこたえる責任があることを明記したアメリカの「再生投資法」に注目し、国会に「地域金融活性化法案」を提出してきました。 北海道でも、貸しはがしや貸し渋りを防止し、金融機関がその公共性を重視し、地域金融の活性化をはかる条例の制定めざし、ここに「大綱」を発表するものです。 二、「地域金融活性化条例」の中心点と条例大綱について「地域金融活性化条例大綱」の中心点は次の三点です。 第一に、地域金融機関に貸しはがし、貸し渋りなどの禁止はもちろん、地域の住民、事業者の金融上の要望をきめ細かく対応する責務があることを明確にしています。 第二に、国とともに北海道が、地域金融を活性化する責任をもつことを明記し、そのための施策を定めていま１ |
| 1月11日：10882：1月10日（金）みなみ医療生協病院で婦人科検診各県国会事務所長会議国労名古屋地本「旗開き」名古屋南区で、党と後援会の決起集会:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月10日（金）みなみ医療生協病院で婦人科検診各県国会事務所長会議国労名古屋地本「旗開き」名古屋南区で、党と後援会の決起集会みなみ医療生協病院で婦人科検診国労名古屋地本「旗開き」私が以前から経過観察してもらっている子宮筋腫について、地元のみなみ医療生協病院で受診しました。 家から30分くらいかけて自転車で出かけました。 他の病院では、「急ぐことはないが、手術で採ってしまった方がいいでしょう」と言われていたのでセカンド・オピニオンとして知り合いの石井景子先生に診てもらいました。 「この程度なら、手術は必要ありません。 そのうち女性ホルモンが少なくなってだんだん小さくなるでしょう。 でも、よくこれだけの筋腫で貧血になりませんでしたね。 何しろ瀬古さんは、よく食べてたからね。 ハッハッハ」ということで丁寧に説明書に書いて説明していただきました。 石井先生の案を採用することにしました。 一安心です。 新しくなった生協病院はお腹の大きい若い女性がいっぱいでしたが、場違いのような私もホッとしました。 産婦人科では子ども連れの患者さんのためにおもちゃもある畳の間も用意してきめ細かい配慮がされています。 診察室も最新の設備がされていました。 しかし、午前10時半の予約で病院に入り、診察が終ったのは、午後1時半になりました。 2時からの会議に間にあいません。 自転車を駅の駐輪場に入れたまま東海ブロック事務所にタクシー、地下鉄、タクシーに乗りついで東海ブロックに着きました。 東海ブロック各県国会事務所長会議で選挙勝利への決意新たに今年初めての各県国会事務所長会議に佐々木憲昭議員と私も参加しました。 愛知では、知事選も始まります。 いっせい地方選挙、総選挙、そして国会の開会中でもあり、国政、地方政治を繋げて選挙勝利に向けての決意を固めあいました。 国労名古屋地本「旗開き」でご挨拶国労は1047問題解雇など重大な局面を迎えた中での「旗開き」です。 私は挨拶のなかで、解雇問題は、どんな事態になっても政府の責任は逃れられないこと、労働者の権利を削ることと、輸送の安全問題や国民の交通権が奪われていることが一体となって進められてこと、だからこそ、労働者と国民がともにたちあがることが重要であること、また、その運動が広がっていること、今年は知事選、いっせい地方選、総選挙の年であり、政治を変える絶好のチャンスであることなどを話しました。 山田敏行委員長と昨年は、有事法制反対などで、国労など陸、海、空の労働者のよびかけで平和の旗印かかかげた集会もおこなわれました。 「国労の存在意義を明らかにできる取り組みでした」と山田敏行委員長です。 名古屋南区で、党と後援会の決起集会みんな、黄色いマフラーなど知事選の池住よしのりグッズ身につけての参加です。 林のぶとし県議も村瀬たつじ市議も参加しています。 情勢報告や、頭のなかには万博や空港のことしかなく、あまりにもひどい神田県知事の姿勢に「なんだかやらんといかんという気持ちになってきた」「変わらなければならないのは、自分自身」「がんばればがんばるほど、広い層へ支持が広がる面白い選挙」・・・一気に南区は燃え上がりました。 ガンバロー！最後はみんなでガンバロー！帰りは駅まで送って１ |
| 1月19日：8257：Weeklyかなえ 一緒に政治を考えましょう！ www.yamamoto-kanae.com 2002年1月28日ＩＴ革命に挑む 我が国においては、戦後、工業社会型成功モデルによってめざましい経済発展を遂げてきた。 しかし、90年代初めのバブル崩壊後、「失われた十年」と言われる長い経済低迷から未だ脱しきれていない。 国民生活において蔓延する閉塞感。 そんな中、「この閉塞感を破ってくれるのではないか」との期待を一身に担っているのが、ＩＴ革命。 ＩＴとは、情報通信技術（InformationandTechnology）。 〜ＩＴ革命によって、私たちの生活は今よりもっと便利で、快適になる。 私たちの未来はＩＴによって輝かしいものになる〜とかくＩＴについて議論されるとき、このようなバラ色の将来が語られることが多かった。 ＩＴ革命が進んだら、本当に私たちの生活は良くなるのか。 これを考える前にまず、日本の今の状況に目を向けると、我が国がこの分野において諸外国に大幅に出遅れているという事実は否めない。 まず、ＩＴ革命のための基盤であるコンピューター保有率は世界で19位、インターネット普及率は21位。 携帯電話も国内での普及が急速に進んだとはいえ、普及比率は世界で17位。 他方、お隣の中国、韓国におけるＩＴ社会基盤整備の急速な進展にはめざましい。 私が外務省のHPを担当する課に配属していた約半年の間に、インターネット普及率が韓国や中国においてはすさまじい勢いで上昇していたことを記憶している。 ＩＴによる社会経済改革を国家の基本戦略にしている国は多い。 アメリカは、ＩＴスクウェアという名の下、社会経済の発展の発動力たる世界最先端のＩＴ開発に努めている。 ＩＴ先進国インドでは、インターネット利用人口の拡大、公的研究機関のネットワーク化が進められている。 韓国は、世界で10位圏の情報先進国実現を目指している。 我が国では、ＩＴは21世紀、経済や社会に活力をもたらす鍵とみなされている。 平成12年11月に成立した高度通信情報ネットワーク社会形成基本法（いわゆるＩＴ基本法）には、2005年までに世界最先端のＩＴ国家となることという目標が明確に書かれており、これを受けて今、ＩＴ施策が重点的にかつ戦略的に実施されている。 今国会にて審議される平成14年度政府予算案においても、ＩＴは重点7分野の一つとして、優先的配分がなされている。 ＩＴ革命によって、確かに経済的な便益が拡大する。 と同時に、間違いなく社会構造において様々な変化が生じる。 例えば、ＩＴ革命が進むにつれ、情報伝達が双方向、かつネットワーク型になると、国家も社会も従来のような形では存続することは困難を極める。 なぜならば、情報公開が進むにつれ、従来のように国家による情報の独占は難しくなり、国家は個々人の行動をコントロールしえなくなるであろう。 そして、ＮＧＯやＮＰＯといった市民運動がより一層力を持つ時代となるだろう。 しかし、次のようなマイナスも考えられる。 Ｆ．フクシマ氏著「大崩壊」によると、情報化社会へ移行するにつれ、従来までの社会制度の中心にあった血縁関係は次第に省みられなくなり、結婚、出生率は減少、離婚率は上昇、婚外子も増加。 また、この家族の崩壊により、他者に対する信頼感が弱体化するという。 事実、最近の少子化、晩婚傾向、家族にまつわる事件等々より、その傾向が見られると１ |
| 1月19日：7593：かなえニュース 一緒に政治を考えましょう！ かなえニュース www.yamamoto-kanae.com 2002.9.6学校施設（全国公立小中）の耐震補強を 子どもたちの安全を守るために未診断施設の診断を急げ 文部科学省が7月末まとめた全国公立小中学校施設の耐震改修状況調査（今年4月1日現在）の結果によると、建築基準法が強化された1981年以前に建築された約8万8千棟のうち約7割が耐震診断を実施しておらず、実施した施設のうち4分の3が耐震性なしと判断され、うち約6割が未改修のままであることが分かった。 公立小中学校施設の耐震化の現状について解説する。 公立小中校43％が「耐震性なし」公立小中学校施設の耐震改修状況調査は、2階建て以上で延べ床面積200平方メートル超の非木造の公立小中学校校舎と体育館約13万3000棟を対象に実施された。 このうち、66％に当たる約8万8千棟が建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた。 このうち7割に当たる約6万棟は耐震診断を実施していなかった。 また、耐震診断を行った2万7千棟のうち、耐震性に問題ありと判定されたのは7割強に上った。 このうち未改修のままが6割に当たる約1万2千棟もあった。 新しい建築基準の施行後、82年以降に建てられた施設は耐震化が図られているが、全体の4割にも満たない。 新建築基準に基づいて建築された建物と、既に耐震性が確認されたり、改修が済んだ耐震性のある建物は約7万6000棟で、全体の57％と推定される。 残る43％は耐震性に問題があることになる。 改修の必要がある建物の全体像を把握し、耐震化を着実に進めるためには、未実施のすべての施設で、できるだけ早い時期に耐震診断を実施すべきである。 そこで、先月末までに文部科学省は、3年間ですべての診断を終える計画を都道府県教育委員会に提出させた。 また、同調査の結果では、耐震診断の実施率について、都道府県ごとに大きな格差があることが分かった。 実施率が6割を超えたのは東京都と神奈川、岐阜、静岡各県のみで、逆に2割未満が27道府県もあった。 2割以上4割未満は、大阪府、宮城、福島、鳥取、広島各県など11府県で、4割以上6割未満は、千葉、山梨、愛知、三重、滋賀の5県だった。 学校施設の安全確保の重要性は分かりつつも、自治体がなかなか動き出せない最大の理由は、深刻な財政事情だ。 現在の制度でも、改修工事を行えば3分の1か半分を国が負担し、補強に着手すれば耐震診断の費用も助成の対象になる。 簡単な耐震診断の費用は1カ所あたり約10万円程度ですむが、耐震性に問題があると判明した場合、改修や補強には数百万円かかることもあり、ついつい後回しにされているのが実態のようだ。 「公共施設全体の計画のうち、必ずしも学校施設が優先とはならない」との声もある。 しかし、学校施設は児童・生徒たちの大切な「学びの場」であるだけでなく、生涯学習などの地域拠点であり、非常災害時には各地域の避難場所になる地域コミュニティーの要でもある。 すべての学校施設の耐震性を確保するためには、7．9兆円（国費2．8兆円）もの予算が必要とみられるが、地震大国・日本にあって、公立小中学校施設の耐震化は、最優先課題といえる。 早急に取り組むべきだ。 従来から積極的に学校施設の安全性確保に努めてきた公明党は、党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）の下に昨年9月に「学校施設改善対策プロジェクト」（山本香苗座長＝参院P |