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| 2月12日：10480：南生協病院管理者と懇談:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る南生協病院管理者と懇談自民党が国会でとりあげ、公明党が地域でデマ宣伝をしている医療事故・事件を利用した民医連や日本共産党攻撃に対し、党国会議員団は、今全国の民医連病院などを訪問し、調査をおこなうとともに、関係者を激励しています。 私も、今日はお休みをいただいていたのですが、急遽地元の名古屋南生協病院を訪問することになりました。 病院では、喜多村敬院長、小酒井あい子総看護課長、柴田純一事務長が待っていてくださいました。 病院では、最初に事故の対応を聞きました。 事故は、重大な事故や患者さんなどの直接の苦情などのアクシデント、軽微な事故であっても重大事故につながりかねないインシデントに分けられ、集団的に処理されています。 アクシデントでも直ちに処理しなければならない事故は、その日のうちに、院長、総看護課長、事務長に報告され対応されています。 不幸にもアクシデント事故で、医師賠償の対象になった場合でも、生協病院は、全面的にカルテ開示がされるしくみです。 また、病院の説明に納得してもらえない場合は、名古屋市医師会の苦情処理センターや医療事故専門の弁護士を紹介しています。 とりわけ外科手術の場合は、病院の医師団の集団議論で決めた上、他の病院を紹介し、セカンドオピニオン（複数の医師の診断を受ける）が活用されるようにすすめています。 さらに医療生協では、「虹の意見箱」を設置しており、病院内だけでなく、診療所（南医生協では9ヶ所ある）、地域の組合員さんの声が自由に出されるようになっており、その声は患者会、職員組合、管理者による処理機関で扱われます。 それでも、インシデント事例（ヒヤリ、ハット事例）は、年間2000件にのぼり、医療改悪による診療報酬引下げなどで、治療が高度で複雑になっているのに、人が増えず、職員の努力では限界があることを示しています。 患者を間違わないように、フルネームで呼んだり、ワッペンや名前入りの腕輪をつけてもらったりしているが、患者の入れ替わりに職員がついていけず、顔を覚える前に手術をしなければならないことや、朝の引継ぎの忙しい時間帯に手術を何件もこなさなければならないことなど、どこの病院でも重大事故がおきかねないとりわけ、急性期の疾病を扱う病院の深刻な実態を語っていただきました。 医療制度の改悪ではなく充実こそ、国民も医療機関も求めているものです。 医療改悪反対の先頭にたつ民医連攻撃が自民党や公明党のねらいでしょう。 そんな中でも民医連は「命の平等」を大切に、お金のあるなしで医療が受けられない自民党の医療のあり方に果敢に挑戦しています。 そんな努力を踏みにじるような、自民、公明の人間の生き死にを利用した攻撃は卑劣です。 「南生協病院には学会員も公明党支持者も診察にいらっしゃいます。 この病院で事故で亡くなった患者さんのことを利用して豊橋などで悪宣伝がされているようですが、この地域では攻撃できないのは、この病院が患者さんにとってどんな病院であるか、よく知っておられるからではないでしょうか」と院長さん。 この地域、名古屋南部地域は全国一民医連の病院・診療所が集中しているところです。 伊勢湾台風で大災害が発生し、全国の民医連が救出の医療班を派遣してくれたのです。 泥海の中を船で医療活動をするその献身的な姿をみて「１ |
| 2月11日：11951：2月10日（月）金山駅で早朝街宣全国公団自治協と懇談長野浅川ダム談合問題で適正化委員長、長野県より報告を受け懇談:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る2月10日（月）金山駅で早朝街宣全国公団自治協と懇談長野浅川ダム談合問題で適正化委員長、長野県より報告を受け懇談金山駅で早朝街宣久しぶりの金山駅の早朝宣伝です。 声をかけていただいたり、立ち止まって聞いてくださる人もあり、朝から元気をいっぱいもらいました。 なんだか昨夜からめずらしく風邪気味（風邪をひくことは、年1回あるかないかなのですが、ダイエット中は抵抗力が弱く、風邪をひくことが多いのです）で頭がボヤーとして喉がヒリヒリ痛いのです。 風邪薬を飲んで新幹線に乗ったら、グッスリ眠ってしまい東京駅で「着きましたよ」と乗客に起こしてもらったのでした。 全国公団自治協と懇談党国土交通部会として、今年4月から予定されている23万6000戸の公団家賃の値上げ中止をはじめとする公団団地の皆さんの要望を託された全国公団自治協の役員さんと懇談しました。 深刻な経済情勢の中で、今回の値上げは一層団地住民の暮らしに大きな影響をあたえます。 とりわけ公団法に定められた「近傍同種家賃」制度のよって、古い団地でも、1万円も上げられるところもあります。 「近傍」に同じような団地がないのに大幅に引き上げられていて、その理由を公団が説明できないまま、値上げをおしつけるなど矛盾が広がっています。 長野浅川ダム談合問題で適正化委員長、長野県より報告を受け懇談大森議員、木島議員とともに、長野県浅川ダムの談合問題について「長野県公共工事入札等適正化委員会」からの報告を委員長や委員より受け、懇談を長野県事務所でおこないました。 この会合には長野県土木部、党長野県議団も参加しました。 委員長の鈴木満氏（桐蔭横浜大学法学部教授）は、公正取引委員会にも永年勤めていた方です。 鈴木委員長は、委員会に強制権限がなく、業者からの協力がない中で、果たしてどこまで真相に迫ることができるかと悩んだそうですが、談合犯罪を追及する警察や具体的な事実認定で違反事実を摘発する公正取引委員会と違って、ダム建設中止で業者が「損害賠償」請求をした時、民事裁判で充分にたえ得る報告をという立場で取り組んだのです。 その材料として「しんぶん赤旗」が報道した山崎建設のダム談合情報は、充分かつ決定的資料となりました。 「4年半も前からこれだけ正確にいいあてることができるのは、やはり談合がおこなわれていたことの証左だ」談合では、内部告発がない限り、事実をつきつけるのは困難だが、談合に総理大臣が係わっていたという報道や、国会での審議の中で、建設大臣が談合を認めていた議事録、予定価格に限りなく近い本命業者の落札価格、本来各社の自由な選択があるはずの積算された工事費内訳書の県積算比と落札率のパターンが全く本命業者と同じになっており、形だけ入札に参加する業者は、コストのかかる積算を本命業者に依拠していることが明らかになったこと。 （写真）浅川入札の項目ごとの県積算比と落札率どの業者も全く同じパターン○○トンネル工区工事内訳書比較表それぞれの業者によって違うパターン具体的証拠はなくても裁判所では、間接的事実を総合することで談合を証明する方法を認める判決があること」など次々に解明し、委員会は、淺川ダム入札に談合があったことを認定したのでした。 談合が行なわれていることが明らかになれば、長野県はダム建設を中止しても業者に損害賠償金を払わなくてよいという契約に１ |
| 2月9日：10463：2月8日（土）瑞浪市議選大激戦通信労組第37回中央委員会磐田市で「新春のつどい」:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る2月8日（土）瑞浪市議選大激戦通信労組第37回中央委員会磐田市で「新春のつどい」瑞浪市議選大激戦後一押しのたたかいをこの瑞浪市でもやはり、公明党が「在日朝鮮人の帰国事業問題」で共産党攻撃です。 「拉致問題」はやれば、公明党の不利ということで、話を変えてきたのでしょうか。 「帰国事業問題」も事実関係は、はっきりしています。 当時の取り組みは赤十字が呼びかけて超党派で協力してとりくんだものです。 公明党はその時結成されていなかったのですが、創価学会も協力していたのです。 その後日本共産党は北朝鮮の個人崇拝の押し付けや、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件などをとりあげ、20年間、北朝鮮との関係は断絶状態ですが、公明党は友好代表団を送り、蛮行をくりかえす北朝鮮を褒め上げ、韓国で逮捕された拉致実行容疑者の釈放要請にも名を連ねていたのです。 攻撃するならまず、自分の党の歴史を勉強してから言ってもらいたいものです。 本来、国民みんなが胸を痛めている問題で選挙でとりあげたくありません。 選挙というのは、政策を競うところなのです。 自民党のつっかい棒の役割を果たしている公明党が政策論争勝ち目なしとして、歴史も真実も偽ってどこの選挙でも共産党追い落としで狂奔する姿は目を覆いたくなります。 しかし選挙戦で出された以上、きちんと事実を最低限住民に伝える責任が私たちにあります。 共産党攻撃の反撃に止まらず日本の民主主義の問題として・・・・ともかく選挙は大激戦、超深地層研究所で「核のゴミすて場にするな」とがんばってきた日本共産党のベテラン女性候補と労働者の権利、介護など福祉の問題ですでに活動を積んできた大型新人候補の2議席は何としても押し上げていかなければなりません。 落ちるも上がるも紙一重。 最後までがんばりぬいたものだけが勝利の栄冠を手にすることになります。 卑劣な攻撃に負けるな！日本共産党！常軌を逸したＮＴＴのリストラ・労働者監視通信労組第37回中央委員会であいさつをしました。 ＮＴＴは労働者に「50歳退職、2割以上もの賃金切り下げ、子会社への再雇用」を押し付ける違法・脱法の11万人リストラを強行しています。 日本を代表する企業、しかも国が45．3％の株式を有する企業がこのような不当、無法な行為を行なうことは、断じて許されません。 子会社への「転籍」に同意せず、ＮＴＴに残ることを選択した労働者に対しては、家庭の事情や本人のこれまでの経験を無視して、遠隔地や異なる職種への配転を強行しています。 これに対して31人（さらに18人が）が「配転無効訴訟」を起こしています。 ところがこの訴訟を起こした人に対し24時間体制で“張り込み”まで行なって無断で写真をとるなどという人権侵害をおこなっています。 何が何でも50歳定年制を強行しようとする会社には、法的にはもちろんですが、社会的な指弾が必要です。 私はつくづく労働者の現在置かれている状況は労働問題を超えて人権問題だと思いました。 そういえば、村山団地のお年よりも、「お化けのでるような」団地にバラバラに放置されていることは、住宅問題を超えて人権問題。 考えれば、小泉流医療の「構造改革」で命さえ守れない事態も医療問題を超えて人権問題。 人間らしく生き、働き、老いを迎えることのできない政傘 |
| 2月11日：4124：国会だより(参議院議員ちば景子ホームページ) 2003年新春号ちば景子国会だよりweb第38号p.1p.2p.3p.4 真摯に着実に歩み続けて ちば景子の取り組む課題 ちば景子は議員活動を通じて一貫して市民のくらし、働く人々の汗、弱い立場に置かれた人々の人権を念頭に、政策づくり、委員会での質疑を行ってきました。 去秋の臨時国会からは、法務委員会の理事として、また菅、岡田新体制の下の「次の内閣」法務大臣として、人権擁護機関のあり方、公平・公正な社会の最後の砦である司法制度改革、難民問題等に取り組んでいます。 人権擁護法案の行方工事中の課題アレコレ 21世紀は人権の世紀と言われながら、わが国においても人権侵害は後を絶たず、救済システムも備わっていないのが実情です。 国際機関からも厳しい目が向けられており、独立性の高い人権救済機関の設置が急務になっています。 民主党では、ちば景子議員も主要メンバーになっているプロジェクトチームを設け、わが国における人権機関のあり方を検討し、法案大綱をとりまとめてきました。 主要なポイントは以下のとおり。 内閣府の外局として人権委員会を置く地方にも地方人権委員会を置き、市民の身近なところで迅速な人権救済をはかる。 報道の自由を尊重する意味で、報道機関には自主的な規制を義務づけ、権力の介入を防止する。 これに対し、政府も人権擁護法案を提出しておりますが、人権委員会を法務省の外局に置くとするものです。 刑務所での人権侵害事件の発生等を考えると、これでは独立性が充分担保されるとは言えません。 今後もよりすぐれた人権機関実現のために、政府案の抜本修正を求めて頑張っていくつもりです。 国際社会に対して人権の部分で胸を張りたいものです。 司法制度改革──臨時国会では法曹養成の基本となる法科大学院（ロースクール）法案が成立しました。 市民に利用しやすい司法のためには司法を担う人材の増加、充実が不可欠です。 目的が達成されるよう、引き続きチェックしていきたいと思います。 外国人の権利確立──外国人PT座長として、まず急がれている難民認定手続きの見直し、生活支援策等のとりまとめをしています。 悪用などは論外ですが、難民申請中の人が安心して我が国に在留できるようにすることを内容とするもので、通常国会には議員立法として提出したいと考えています。 パート労働法──パート議連のみなさんと共に、均等処遇、正社員への転換などを政策提言しています。 臨時国会で成立した法律等 特殊法人改革関連46法案…49の特殊法人、認可法人を独立行政法人・民間法人化又は廃止。 構造改革特別区域法案…地域の特性に応じて教育、物流、農学、社会福祉、研究開発等の分野の規制を緩和するもの。 ペイオフ凍結解除を平成17年3月まで延長。 拉致被害者等の支援に関する法案。 知的財産基本法案…2002年は2名がノーベル賞を受賞。 わが国も知的大国を目ざします。 2003年新春号ちば景子国会だよりweb第38号p.1p.2p.3p.4 戻る P |
| 2月11日：3885：国会だより(参議院議員ちば景子ホームページ) 2003年新春号ちば景子国会だよりweb第38号p.1p.2p.3p.4 見て聞いて触れて政策課題は現場の中に人権は21世紀の重要課題刑務所で何が起こっているのか共生社会の構築に関する実情調査参院議員団の一員としてアメリカ、カナダ両国を訪問（9月） 刑務官による集団暴行で受刑者2名の死傷が明らかになった名古屋刑務所。 報道等によりご存じのところだと思いますが、そのなかで「保護房」「皮手錠」という耳慣れぬ言葉に驚かれた方もおいでではないでしょうか。 喬正施設はその性格上、外部から隔絶されており、内部で起きる事態はどうしても密室の出来事として監視の目が行き届かなぬことが多いのです。 しかし、刑罰の執行だからといって、受刑者の人権が否定されるわけではなく、このような人権侵害を許してはなりません。 12月1日、野党議員による名古屋刑務所の調査が行われ、ちば景子議員もそのまとめ役として参加し、保護房・皮手錠を直接見聞するなどの成果をあげ、問題点の整理に努めているところです。 その中でも皮手錠は「手錠」との名前はついてますが、実質は、国際法上使用が禁止されている「枷（かせ）」と言うべきもので、これで両手を固定されると、食事も用便も不可能な状態を強いられます。 まさに、人間の基本的尊厳を奪い去るもので、皮手錠で窓も備品もない保護房に収容されることは想像を絶するものと言えます。 喬正施設の過剰収容解消とともに、人権侵害を防止するための適切な政策を提起していきたいと思います。 調査のテーマは、障害者の権利・政策、児童虐待およびドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の現状と防止のための取り組みというものです。 アメリカはカルフォルニア州を、カナダはブリティッシュ・コロンビア州（主にヴァンクーバー）を訪問し、行政機関、司法機関、ＮＧＯ、研究機関等を視察、関係者からの説明を聴取したうえ、活発な意見交換を行いました。 調査によって得られた成果のいくつかを……。 共生社会の構築にはＮＧＯの活動が不可欠だということです。 わが国においても近年、ＮＧＯの活動が定着し、評価されるようになりましたが、その力が十分に社会に生かされているでしょうか。 障害者の権利確立、児童虐待の救済、ＤＶ被害への対応などで、アメリカではＮＧＯが重要な役割りを果たしていました。 市民が担う共生社会です。 ただし、カナダのブリティッシュ・コロンビア州では、2001年5月の政権交代により、新政権が財政の健全化や経済の再活性化を掲げて社会サービスの財源を削減しており、その代りとしてＮＧＯ活動が奨励されたり、家庭重視の政策がとられているようにも感じました。 もしそうだとすれば問題です。 わが国は大丈夫でしょうか。 児童虐待やＤＶのために特徴あるシステムが設けられていることも注目です。 例えば、カルフォルニア（ロス・アンジェルス）には、児童虐待事件を専門に扱う裁判所が設けられています。 外観や設備はまるで幼稚園のようでした。 また同じくロスには、ＤＶを専門に扱う法廷があります。 これら日本でも参考にできそうです。 2003年新春号ちば景子国会だよりweb第38号p.1p.2p.3p.4 戻る P |
| 2月11日：4844：かみかわ陽子政策 景気回復と財政再建の同時達成をめざします経済活性化により景気を本格的に回復させると同時に、無駄な歳出を抑制することで財政再建をめざします。 これらは「二兎を追う」ような別の問題ではありません。 赤字国債に安易に依存した借金財政が、国民の将来不安を招き、景気の本格的な回復を邪魔しているのです。 赤字国債に頼る財政運営はもう終わりにしなければなりません。 そこでまず、経済活性化のためには、①年金・医療・介護制度を信頼できるものに変え、国民の将来不安を解消することが大切です。 ②国による科学技術の振興や規制緩和により経済構造を改革することが必要です。 一方、無駄な歳出を抑制するには、財政政策の費用と効果を事前に十分評価するとともに、事後的にも政策効果を客観的にチェックするシステムを設け、責任の所在を明らかにすることが必要です。 年金・医療・介護制度の抜本的な改革により、国民の将来不安の解消に努めます国民の将来不安を解消することが、政治の大きな役目です。 そのためには高齢者福祉のみならず、少子化対策や雇用対策（特に高齢者雇用の促進）、住宅政策等まで含む幅広い観点から、福祉全体の問題として、一本背筋の通った政策を打出していくことが必要です。 こうした中で高齢者福祉については、働き続けたい高齢者のために仕事を見つけやすい仕組みを作ったり、年金の一部を「お金」ではなく住み心地の良い住宅のかたちで提供してあげる方が喜ばれるかもしれません。 これからは、それぞれのニーズに見合ったきめ細かい福祉のあり方を工夫することが必要です。 地域に根ざした新しい教育の仕組みづくりに取り組みます教育に関しては、人間を評価する「ものさし」を多様化することが必要です。 日本社会の根本的な問題は、同じようなタイプの人間を再生産してきたことです。 その結果、経済も社会も行政も大学も、行き詰まってしまいました。 私は、教育とは「一人ひとりの人間に自分らしく生きる手がかりを与え、励ますことだ」と考えます。 そうした教育を実現するために、これからは学校教育の自主権を文部省から地方自治体に移し、各自治体は特徴を持った独自の教育方針をもっと打ち出すべきと考えます。 また、学校区毎に住民参加の「学校運営委員会」を設け、地域の大人たちが地域社会の中で子供たちを育てる仕組みを、もっと工夫すべきではないでしょうか。 消費税率引上げについて消費税の福祉目的税化や地方消費税への移行など、まず消費税の性格を明確にすることが必要です。 しかる後、もし必要であるならば国民の理解を前提に、税率引上げも検討すべきでしょう。 憲法について現行憲法は、先進的な内容を含む世界的にもすぐれた憲法です。 また国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の3原則は今後も堅持すべきであり、その意味で憲法の大枠を変える必要はないと思います。 しかし、制定後50年を経過した今日、時代の変化や新たな時代の要請を踏まえ、「21世紀にふさわしい憲法はどうあるべきか」という視点で、検討してみるべきテーマは少なくありません。 また、憲法を見直すことは、国民の主権者としての自覚を促し、日本の民主主義のレベルアップを図るうえでも有意義です。 具体的には、地域主権や、国民の「知る権利」、環境権などを憲法にどう盛り込むべきかが議論のテーマになりうるのではないでしょうか。 なお憲鳳 |
| 2月10日：32761：myut-kakeB かけある記2003/01/13北海道薬剤師会を訪問2002/12/09市町村合併問題で自治体訪問2002/11/18第四十九回道党会議に参加して2002/10/28四つの緊急要求で訪問2002/10/07薬害エイズを考える市民集会2002/09/16矢臼別での米海兵隊訓練反対集会2002/08/24政治への怒りをいっしょに考えるとき2002/08/05道民の要求を持って政府交渉2002/07/15平和な浜を軍靴で汚すな2002/06/24国民の立場で大学改革を200206/03国の制度として乳幼児医療費無料化を2002/05/13国民の暮らしを守る法案を積極的に提案2001/04/22戦争国家法案も医療改悪も許さない2002/04/11学校五日制でとうなるのか2002/03/11米軍移転から5年、矢臼別演習場は2002/02/18信金・信組問題での懇談会2002/01/28しんぶん赤旗スキーまつり2002/01/07新しい年に2003年1月13日北海道薬剤師会を訪問1月6日に日本共産党北海道委員会は「新春党旗びらき」を開催しました。 児玉・紙両国会議員とすでに発表されている衆院小選挙区候補全員、いっせい地方選挙の候補者も多数参加しました。 蘭越町や真狩村から助役さんなどの参加で、地方からの新しい政治の流れをつくるための選挙目前にふさわしい「旗びらき」でした。 北海道薬剤師会から「医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の四師会でおこなった医療改悪反対の宣伝行動を報道してくれたのは赤旗だけでした」とあいさつがありました。 後日、お礼のために事務局長さんを訪問、懇談しました。 届いた「旗びらき」の案内状を見て、どんな催し物なのかわからないという議論から始まったそうです。 でも「様々な団体の集まりに参加し、私たちの考えを聞いてもらいたい」との思いで参加したとのこと。 私が「コンビニで薬を売ることができる『規制緩和』反対」の取り組みとは運動が大きく変わっているのではないかと尋ねると、「それは今回は医療改悪だからです。 国民の命と福祉を守るという問題だから四師会でもいっしょにできるし、薬剤師会としてもがんばれます」と答えてくれました。 「四つの緊急要求」「三つの改革で安心できる医療制度を」の党の提案を役員全員に渡してくれることになり、「薬剤師会の独自の課題についても聞いてほしい、今度は役員を交えた懇談も計画しましょう」と言ってくれました。 2002年12月9日市町村合併問題で自治体訪問渡島管内を市町村合併の問題で、道議候補として発表されたばかりの日野みか子さんと、新しく渡島・桧山地区委員長になった原田有康さんといっしょに訪問しました。 戸井町・椴法華村・上磯町・森町・八雲町・長万部町の役場を訪ね、途中の厚沢部町では支部演説会に参加をするという日程を二日間で駆け巡りました。 党道委員会で作った「合併問題資料集」と十一月二十七日の全国町村長大会の記事が載った赤旗日刊紙を届けながらの懇談です。 しんぶん赤旗の写真を見て「この写真を探していたんです。 会場の様子を知りたくて探してもらったが見つけられなかった」と写真に見入っていた助役さん、「私も参加して来ました。 この写真の帽子がこれです」と町長室に飾ってあった帽子を見せてくれた町長さん、どこでも歓迎されました。 合併問題での意見も次々と出されます。 「北海道の広さや自治体の苦労を国は知らない、喜んで合併したいとは思っていない、道内の町村はみんな同じではないか、脅迫されている」と、思いが共通しています。 「せめて長野県のように『合併しない自治体も支援する』と北海道でもP |
| 2月10日：7814：東京YWCA武蔵野センターで内部告発者保護法案についての講演をしました 内部告発者保護法・野党4党案（行政適正化法案）について2003年2月5日衆議院議員川田悦子1はじめに民主、自由、共産、社民の野党4党は、内部告発者保護制度について、行政機関を対象とする行政適正化法案（「行政運営の適正化のための行政機関等の業務の執行に関する報告及び通報等に関する法律案」）を今国会で提出予定です。 内部告発者保護制度については、昨今企業の不祥事が次々と内部告発によって明るみに出たことから国民の関心も高まってきており、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会でも「公益通報者保護制度」が検討されています。 そのような状況の中で、国会においても私を含む国会議員の間で法制化の動きがでいることは喜ばしいことであり、ぜひ活発な議論を経て良い法案を作っていきたいと思います。 そこで、内部告発者保護法制定に向けて活動している国会議員の一人として、野党4党案について私見を述べさせていただきたいと思います。 2野党4党案の特徴について野党4党案には以下のような特徴があります。 （1）通報の対象が行政機関に関する情報に限られていること。 （2）通報先として第三者機関である「行政適正化委員会」を設置すること。 （3）外部への通報先が「行政適正化委員会」に限定されていること。 （4）通報者が不利益を被った場合は現行の国家公務員法に基づく不服申立制度を利用すること。 以下、それぞれの点について検討したいと思います。 3通報の対象が行政機関に関する情報に限られていることについて国民の内部告発者保護制度への関心が高まり、立法の必要性が広く認識されてきた背景には、三菱自動車の長年にわたるリコール隠し、雪印食品や日本ハムグループの牛肉偽装、東京電力の原発トラブル隠しなど、近年企業の不祥事が次々と内部告発によって明らかになってきたことがあります。 内部告発者保護制度は、私たちの健康や安全を守るために必要な制度です。 だとすれば、告発の対象を公的機関（行政機関）の行為に限定せず、民間企業を含めた包括的な法律を作る必要があると言えます。 野党4党の議員の方々も、最終的にはあらゆる分野で内部告発者を保護する制度が必要であることについては異論がないと思います。 もっとも、公務員は民間企業の従業員等に比べて、国民に対する奉仕者として高い倫理規範が求められています。 また、公的機関に関する法律ができることによって、民間企業の経営者の意識が高まり、民間企業においても内部告発者に不利益を与えないという仕組みができるということも考えられます。 そこで、一応、公的機関と民間企業とを区別して、まず公的機関について立法作業を進めるという方法は理解できます。 もっとも、公的機関に限定した立法を最初に目指すとしても、包括的な制度を見据えた法案作りに取り組むべきだと思います。 4通報先として第三者機関である「行政適正化委員会」を設置することについて野党4党案は、通報先として、第三者機関である「行政適正化委員会」を設置することとしています。 外部に独立した通報先機関を設けることには一定の合理性があると思います。 そもそも内部告発者保護制度が必要となってきた背景には、組織内部の従業者からの通報を契機として企業等の不祥事が明らかになる事例が相次いでいること、すなわち、組織による自浄作用が期待できないという現実があります。 このような現実を考えれば、法制度のあり方と１ |
| 2月11日：4243：1月27日衆議院本会議で補正予算案に反対の討論をしました 1月27日衆議院本会議で補正予算案に反対の討論をしました 1月20日から156通常国会が始まりました。 期待していた2002年度の補正予算案には正直に言ってがっかりしました。 不況かぜが吹き荒れる中で真面目に働いている国民が失業やリストラで苦しんでいるのに雇用や中小企業への支援が不十分だったからです。 野党は結束して追及しましたが、衆議院では1月27日、参議院では1月30日の本会議で数の力で可決してしまいました。 私は社民党を代表して衆議院本会議で反対の討論をしました。 以下討論の内容です。 「私は社会民主党市民連合を代表し、提案されている平成14年度補正予算案に反対する立場で討論いたします。 今回の補正予算案を提案せざるをえなくなった理由は、14年度予算で何が何でも小泉総理の公約、国債発行30兆円枠を守るため、税収を多く見積もり、さらには景気の悪化がそれに拍車をかけ、2兆5千億円もの税収不足が生じてしまったことです。 また、当初予算で賄いきれなかった各省庁積み上げ方式での従来型公共事業に目配りせざるをえなくなったからです。 あっけなく構造改革の目玉とも言うべき国債発行枠を返上しただけではなく、本来厳しさを増すばかりの雇用、失業対策、先の見えない経済不況への対応策を講ずべき筈なのに、実際にはほんの申し訳程度の配慮しかなされていません。 この莫大な税収不足を補うため、国債を4兆9千億円も発行するという明らかに小泉内閣の失政は厳しく問われなければなりません。 先の代表質問で社民党の中川智子議員が、1日に100人近い人たち、それも40代・50代の働き盛りの人たちが自ら死を選ぶ異常さ、1200万人を超えるパート労働者、非正規労働者の7割が女性であるという実態を訴えてその対策を総理に迫りました。 また、この20日に発表された民間調査機関の報告によると、昨年2002年の企業倒産件数は、デフレ不況を背景に1万9458件、バブル崩壊後最悪を記録し今後の見通しとして銀行の不良債権処理の加速などで件数はさらに増加となっています。 それにもかかわらず補正の内容は雇用、中小企業対策にたったの1兆円しか計上していません。 ますます深刻化する雇用情勢に全く答えていません。 もはや雇用対策を単なる施策の1つとして位置付けるのではなく、国の最重要課題として扱うべきです。 今回の補正予算案の欠陥は、公共事業に何と1.5兆円も計上していることです。 しかも67項目にも及ぶ従来型の公共事業を予算化するという何ら緊急性もない内容となっています。 先ず雇用政策や中小企業対策に、1.5兆円全額を投じてもまだ不足するくらいの状況を認識すべきです。 構造改革なくして景気回復なしという総理の掛け声で進めてきた経済政策の失敗は今や明らかです。 本来なら真剣な経済財政論戦がなされるべき先の代表質問における総理の答弁は、あらかじめ用意された答弁書の棒読みでした。 国民に失政を謝罪し、理解を求める真摯な姿勢が全く見られないどころか失政の付けを全て国民に押し付けることを恬（てん）として恥じない高圧的な答弁に終始し、総理としての説明責任も全く果たしていません。 また、せめて公共事業受注企業からの献金禁止を求めるわが党の横光克彦議員の質問に対しても「法律をいくつ作っても法律に違反すること。 これはどうしようもない」とまるで人事のごとき答弁で全く総理としての自覚も責任も感じられません。 P |