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3月2日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子(評価:70点)の新着リンク 


3月2日:16737:2月28日(金)本会議場で小泉首相を糾すハンセン病問題・・予算委員会分科会交通運輸労働組合共闘会議総会:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る2月28日(金)本会議場で小泉首相を糾すハンセン病問題・・予算委員会分科会交通運輸労働組合共闘会議総会やっぱりムダな公共事業は止められない!社会資本整備重点計画法案と関係整備法案が審議入りをし、本会議場で私が質問にたちました。

この法案は、道路、港湾、空港など9本の公共事業長期化計画を一本化し「重点化・集中化」をはかるというものです。

私は「道路関係予算に国費だけで5年間に38兆円の総額を決めており『先に総額ありき』で予算配分が改められていない」、「不必要な事業を中止する仕組みがない」、新たにつくる「重点計画」は、「閣議決定だけで国会で審議しないため、事業計画に政権党と官僚の関与がいっそう強まる」こと、また「道路特定財源も恒久的に道路に使い、一般財源化の総理公約にも反している」ことを指摘しました。

相変わらず棒読み答弁の首相は「可能な限りコスト縮減をはかり、厳正な事業評価をおこないつつ、投資総額を抑制しつつ真に必要な道路整備をすすめていく」とのべ、関空二期工事や川辺川ダムも「必要な事業であり着実に推進していく」と相変わらずムダな公共事業や住民が反対している公共事業も反省なく、それ行けどんどんです。

なんのことはない、国民の批判に看板はとりかえたが、内容はさらにムダな事業をすすめていく法案です。

本会議質問(社会資本整備重点計画法案・関係整備法案)日本共産党を代表して「社会資本整備重点計画法案」及び「社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」について質問します。

今日、無駄と浪費の公共事業費の削減、公共事業の抜本的見直しは緊急課題です。

何を見直すべきなのか。

それは、「先に総額ありき」で長期計画にそって公共事業予算が決められ、どんなに需要予測が過大でも、どんなに大多数の住民が不必要だといっていても、いったん決めた事業は、止められない。

しかも、その計画は国会で審議もされない。

こうした仕組みが公共事業無駄と浪費を生み出し、国民の批判をあびてきたのです。

政府は、本法案は公共事業見直しのためだと説明していますが、はたして、こうした根本問題が解決されるのかどうか、以下、総理と国土交通大臣にうかがいます。

第一に、本法案は、各事業の「重点計画」を立て、事業の目標を総額明示方式から成果達成指標に切り替えるとしています。

問題は、これで、「先に総額ありき」の予算配分が改まるのかどうかです。

そこで、お聞きします。

国・地方をあわせて年間十二兆円にも達し、公共事業の約三割を占める道路関係事業の予算規模は、縮小されるのですか。

これまで過大な交通需要予測のもと、採算の見通しもなく推進してきた高速道路や高規格道路の新設は、凍結を含めた大胆な見直しがされるのですか。

【総理】道路事業に関して、関係整備法案は、五年間の事業量を目標とする計画を閣議決定するよう規定し、これを受けて政府は国費だけで三八兆円という総額を決めようとしています。

これでは「先に総額ありき」の方式がまったく改められてはいないではありませんか。

明確な答弁を求めます。

【総理】道路以外のダム、港湾、空港などの各事業については、今後はそれぞれの「重点計画」がつくられます。

この「重点計画」の政策目標には、従来から言ってきた「国際競争力1


2月28日:9589:2月27日(木)質問準備健保3割負担実施凍結法案成立を!在留特別許可:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る2月27日(木)質問準備健保3割負担実施凍結法案成立を!在留特別許可質問準備今日は、一日中、夜10時頃まで国会で、明日の本会議質問の準備でした。

といっても昨夜も終電車まで頑張ってくれている秘書団が大きな力が発揮してくれています。

明日は、予算委員会の分科会で、「ハンセン問題」の質問もあり、全国ハンセン病療養所入所者協議会の役員さんがそろって傍聴にきていただけるとの連絡も入りました。

健保3割負担実施凍結法案成立を!全国からお医者さんが国会前で座り込み、集会がおこないました。

座り込みでは、室生昇保団連会長と握手。

愛知からも愛知保険医協会の小林武副理事長、岩田歯科クリニックの院長岩田正也先生らがいらっしゃいました。

集会には、自民党の国会議員もきて様変わり。

面白い展開になっています。

なんと在留特別許可は難しいこと!今朝、法務省入国管理審判課長から、以前から相談にのっていたバングラディッシュのKさんについて、「強制退去処分にした」との報告を受けました。

Kさんは観光ビザで入国し、日本人女性と結婚し、現在3歳の子どもさんがいます。

一般的な不法在留の場合とことなり、税金国民年金なども納めてきました。

子どもが生まれたのを機会に不法在留の状態を解決しようとし違反申告をしたのです。

ところが、その途中で妻との関係がうまくいかなくなり離婚訴訟となってしまいました。

裁判はまだ継続中ですが、子どもは妻とともに月1回以上面会することになっています。

Kさんは仕送りもして父親としての責任を果たすため、日本での在留特別許可を求めてきたものです。

しかし却下され、本国へ強制送還になるのです。

私は「子どもの権利条約」の立場から、父親が必要とされている旨を訴えましたが、課長は「本人から違反実を申告されたにもかかわらず、又タイミング悪く離婚状態になったため、強制送還になるなど事情はわかります。

われわれに所に来る人は、みんな事情をかかえています」「結婚の継続が望めない」「子どもの月1回の面接のために、違法を容認できない」「27万人も不法在留者がいる以上、そのバランスからも放置できない」よほどのことでない限り、5年間は日本に戻れません。

子どもへ父親の役割を果たしたい」というKさんの嘆きが聞こえてくるようです。

他国からも「厳しい」といわれている日本の入管行政の改善が必要です。

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2月26日:9208:国土交通委員会:せこゆきこWebサイト


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<<国土交通委員会のインデックスに戻る
定期借家制導入の背景に献金攻勢−自民・公明議員らに、法案買収の疑い[文責]高瀬康正瀬古由起子議員は2月26日の衆院国土交通委員会で定期借家制度創設に当たって、自民・公明議員らに2億円もの献金が流れ、法案を買収した疑いがあるとして国土交通大臣に法案を元に戻し、再審議すべきだとただしました。

土地建物取引業協会連合会と、その傘下の東京都宅建協会の政治団体が契約期限がきれたら貸主の都合で賃貸借契約を解約できる定期借家制度を創設することを内容とした法案成立の前後に、自民党や公明党の国会議員、約100名に2億円余の献金や陣中見舞いをしていたことが明らかになっています。

この定期借家制度の成立は異常な事態のもとでおこなわれました。

そのことはこの法案(「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」)が99年11月、衆院建設委員会で採決された際の日本共産党の当時の建設委員、中島武敏議員の反対討論でも明らかです。

同議員は「最初に指摘しておきたいことは、この法案が不動産業界や推進勢力の年来の要望にこたえて、国会のルールも踏みにじって短時日で成立させようとしている」とし、「正当な理由がないと借家人の退去を要求することができないという半世紀以上にわたって続けてきた正当事由制度を根底から突き崩す、21世紀を前にした歴史的汚点である」と指摘しています。

与党時代、「定期借家制度創設法案」の提出者であった社民党の保坂議員さえも「表紙だけが変わった本法律案が前回の国会と同一の内容を持ちながら提出されたことに驚いた」「提案議員に対する質疑はわずか3時間余り、そして参考人の意見を聴取してじっくり考えようというやさきに採決ということは、これは一体どういうことか」と発言しています。

(99年11月24日、衆院建設委員会会議録より) その異常な審議の背景に巨額の献金が自民、公明議員にばらまかれていた事実があったのです。

不動産政治連盟の暗躍法案成立に暗躍した「東京不動産政治連盟」の第27回年次大会の議案はそのことを如実に告白しています。

議案の「主な活動状況」という箇所で、平成11年4月から平成12年3月、つまり定期借家制度創設法の成立前後の4月23日清水達雄集会参加(自民党の定期借家権等に関する特別調査会幹事長、建設省元官僚) 、7月5日、保岡興治衆議院議員集会参加。

(法案提案者で代表として答弁に立つ) 8月5日太田昭宏衆議院議員集会参加(公明) 、11月5日、平田米男衆議院議員会合(公明、当時建設委員会委員長) 、11月10日井上義久衆議院議員会合(公明、当時の建設委理事、答弁に立つ) 11月29日、古賀誠衆議院議員集会参加(当時、自民党国対委員長) 、12月13日、森喜朗衆議院議員集会参加(当時、自民党幹事長) 3月16日根本匠衆議院議員集会参加(提案者、答弁に立つ) 国会議員にたいする集会参加と称する陳情は実に67回に及んでいます。

そして、これら自民、公明党の議員に献金がおこなわれる。

カネをもらい、その見返りにその業界に都合のよい法案(借家人には居住権を侵害される法案) をつくり、多数で成立させる。

これは極めてわいろ性が濃厚といわなければなりません。

「危険な賭け」実は社団法人、東京都宅地建物取引業協会の機関誌、「月間宅建」2000年1ー2月号に定期借家制度創設を内容とする新法の提出が「危険な賭け」であったことが吐露されています。

「この状況(借地借P








2月26日  衆議:兵庫6区:保守党:小池百合子(評価:55点)の新着リンク 


2月26日:8524:日本のイージス艦「きりしま」をアラビア海で立ち往生させてはならない


日本のイージス艦「きりしま」をアラビア海で立ち往生させてはならない
SAPIO2003年2月26日号
アメリカイラク攻撃危機を身近に感じるアラブ諸国を昨年末に歴訪した衆議院議員・小池百合子氏。

そのレポートはSAPIO別冊『イラク・ショック』の巻頭にも掲載したが、今回は「イラク・ショック」に対する日本の取り組みについて言及していく。

今回の中東訪問では、国会で論議を呼んだ末にアラビア海に派遣されたイージス護衛艦「きりしま」を慰問。

また小池氏は12年前の湾岸戦争イラクの人質となった企業駐在員らの開放に尽力したという経験を持つ。

湾岸戦争時に空虚な「国際貢献論争」に終始し、世界から嘲笑されたわが国は、再び突きつけられた現実にどう対応していくべきなのか。

90年8月、イラクによるクウェート侵攻以来、久々の“SeasonofSaddam(サダムの季節) ”の到来である。

当時を振り返れば、キャスターとしてバグダッドから現地情勢を伝えながら、アラブ協会事務局長として邦人の人質解放交渉にあたった私にとっても、12年ぶりの「サダムの季節」となる。

湾岸危機発生後、クウェート在住の商社マンや石油関係者など、邦人役140名がイラク軍によって拘束された。

イラク側は彼らを「ゲスト」と呼び、人里離れた発電所や、軍事基地の近くに留め置いて、「人間の盾」としたのだ。

人質の中には、私の知人数人が含まれていたこともあり、ラジオを通じ、励ましの声を届けたりもした。

人質は日本人だけではない。

欧米各国のビジネスマンらも人質となり、自国民救出のために、イギリスのヒース元首相、ドイツのブラント元首相らがバグダッド詣でをした。

日本は、当時、無所属だった中曽根元総理がバグダッド入りし、人質解放の最後の仕上げとしての中曽根・フセイン会談が行われた。

結局、74名が開放され、90年11月7日、特別機での凱旋帰国となったが、交渉の現場にいた私としては残された70名近い同胞の心理が気にかかったものだ。

ちなみにその1ヶ月後に人質全員が解放され、年を越えた1月17日、多国籍軍によるイラク攻撃が開始された。

イラクでの大立ち回りの後、参院選に出馬した私だが、関西での街頭演説中に、通りがかりの人から声が掛かった。

「小池さ〜ん、覚えてる?ボク、人質!イラクの人質!あのときはありがとう」人質が肩書きになるのも珍しいが、考えてみれば、今、北朝鮮拉致問題に関わっている私にとっては、人質解放が仕事なのかもしれない。

観念論に終始したイージス艦派遣論議さて、イラク情勢で、世界の緊張が刻一刻と高まる中、私は年末年始の休みを中東湾岸諸国の視察に充て、アラブ首長国連邦とオマーンを訪問した。

実際に、現地に行けば、実にのどかのものである。

中東最大のリゾート地を目指すアラブ首長国連邦のドバイの海岸はドイツを筆頭に欧州からの観光客で大賑わいだったし、オマーンの首都マスカットの市場も買い物客でごった返していた。

日常の風景なのだろう。

そういえば、70年代、レバノンのベイルートでは、内戦の最中にもかかわらず海水浴を楽しむ姿も見られた。

数次の中東戦争イラク・イラン戦争、湾岸戦争と、戦い続きの地域では一種の慣れがある。

加えてイラクとオマーンでは、日本と香港くらいの距離があり、同じアラブ、中東でもかなり事情や空気が異なるものだ。

実は、1月中旬にオマーンで世界文P









2月25日  参議:東京:民主党:広中和歌子(評価:15点)の新着リンク 


2月25日:4382:広中ホームページ:FaxNews第36号

広中和歌子Fax通信第36号(2003年2月24日)
一月は往ぬる、二月は逃げる、三月は去る御自愛の上御活躍を!《白けムードの日本人》「一月は往(い) ぬる、二月は逃げる、三月は去る」とは年明け、年度末のあわただしさを表現した『語呂合わせ』だと、子供のころ母から聞いた。

今の日本、確かに個人のレベルでは入試や卒業・新学期と忙しい人も少なくないだろうが、国となると、イラク問題にしても、北朝鮮問題にしても、人々の生活に直結する経済状況にしても、ここ数ヶ月ほとんど動きがないように感じられる。

通常国会が開かれ、本会議や予算委員会で審議が始まっているのに、小泉総理も川口外務大臣も気の抜けたはぐらかし答弁に終始し、議論は噛み合っていない。

野党の苛立ちが募っている。

他方、そんな中、イラクへの先制攻撃反対の気運が世界中に広まっており、先週末には1000万人のデモが各国・各地で熱く繰り広げられた。

日本人は白けムードなのか、無関心なのか、わが国では実に静かなもの。

北朝鮮の問題にしても、日本人拉致被害者のことには身近に共感しても、ミサイルを所持する金正日体制への危惧や、飢えに苦しむ北朝鮮子供たちに対する同情は決して大きいとはいえない。

外交は政府の先権事項だとして任せておいてよいのかという思いは、野党政治家として当然あり、それゆえに民主党外交安保部会では各国大使や専門家を招いて意見を伺い、党としての見解を表明したり、イラクアメリカに党の代表を派遣したりしている。

しかしフセインや金正日のような独裁者に対しては、一致団結した国際世論で対抗するしかないことも事実である。

かつて1990年8月に起こった湾岸危機の時、私は日本を含む世界中の女性国会議員から署名を集め、翌月にはフセイン大統領宛に、イラク軍のクエイトからの即時撤退と人質解放を求めるメッセージを携え、単身イラクに乗り込んだことがある。

そして翌年1月、アメリカを中心とする多国籍軍がイラク攻撃した。

あの時は明らかに侵略者としてのフセインがあった。

しかし今回のイラク問題は、イラク国連決議に反してや生物・化学兵器など大量破壊兵器を依然として隠匿していることへの疑惑であり、それらがいずれテロリストの手に渡るという危惧の域を出ていない。

フランスやドイツ・ロシア・中国など多くの国が査察継続は必要だと主張しているように、日本政府もその線でアメリカを説得することによって一致団結への道を選んで欲しいものだ。

《韓国地下鉄火災危機への対応》韓国・大邱(テグ)市の中央路駅の地下鉄構内で、放火による火災があり、100人を超える死者を出したニュースは、改めて地下鉄という地下の閉ざされた空間の中で起こる様々な災害の可能性を想定させるものであった。

わが国でも約8年前地下鉄サリン事件が起こったが、そうしたテロや犯罪に加え、火事や水害などへの安全対策はどうなっているのだろうか。

テレビでは早速、日本の地下鉄の場合は、仮に放火による出火があっても、車両内に燃え広がらない素材を使用しているから大丈夫と、過去に行った実験結果を示し、見る者を安心させてくれた。

しかし、考えてみれば、阪神淡路大震災の約一年前、アメリカのロサンゼルスで大地震が起こった時、高架の高速道路が崩れ折れた映像が紹介され、その際、日本の耐震技術は非常に高いので、日本では絶対に大丈夫と専門家が語っていた。

国会の建設委員会でも、役人たちP








2月26日  参議:新潟:自由党:森 裕子氏(未評価)の新着リンク 


2月26日:4600:★www.mori-yuko.com★森ゆうこ公式サイト

政策研修生(学生インターン) のページStudentIntern
大仁田厚議員よ、ふざけるな!報告者:YT2月21日(金) の参議院本会議開始直前、突然「小泉総理!健康保険3割負担凍結の件、よろしく頼みます!」という大きな声が与党席から挙がった。

大仁田厚氏(自民党参院議員) からである。

野党席から激しい野次が飛ぶ中、与党席も突然の出来事に当惑気味。

そんな中、森ゆうこはその唐突なパフォーマンスに面食らうと同時に、彼に対する怒りがふつふつと湧き上がってくるのを感じた。

森ゆうこは、忘れもしない7ヶ月前の昨年(2002年) 7月25日、参議院厚生労働委員会での一幕を思い出していた。

そのとき彼は、「医療制度改革関連法案」の採決を拒むために詰め寄る野党議員から、「身体を張って」委員長を守り、法案はそのお陰で、与党単独で強行採決され、委員会可決となるに至ったのだ。

まさに日本の議会制民主主義のあり方が問われる事件であった。

このような彼の自民党内での働きぶり≠ヘ、マスコミに格好の話題を提供している。この期に及んで、彼は「国民の方々のナマの声」(彼の大好きなフレーズである) を聞いた結果、医療費の3割負担はやはり反対の声が強いので、「激変緩和措置を求める署名」を自ら集め、小泉総理に提出した、という。

そして、本会議でのこのパフォーマンス。

ここまでするなら、なぜ法案の採決前にナマの声≠重視しなかったのだろう?政治理念もヘッタクレもあったものではない。

おまけに本会議中の彼の態度ときたら、小学生の方がまだましと思えるくらいである。

野党の代表質問中に彼の飛ばす野次はひときわ目立つ。

さすがは元プロレスラーである。

森ゆうこはそんな彼を見て、ぶっとばしてやりたくて仕方なかったのだが、隣の同僚議員に必死で制止されたのであえなく断念した。

かつては委員会中に机に飛び乗ったこともあるという森ゆうこ、彼女なら彼に本気で殴りかかろうとしても不思議ではない。

各党は、それぞれ与えられた時間に質問する。

言い換えれば、各党の代表はその時間内に発言する権利を有している。

それなのに、野党の質問が議題から逸れると、ものすごい野次が飛ぶ。

もちろん彼だけではない。

とにかくその野次で、傍聴席からは質問の内容がマイクを通しても全く聞き取れないほどなのだ。

コレもひとつの戦略なのか?あまりにも大人気なく感じたのは私だけだろうか。

野党は、与党の質問の時にそんな野次をとばしていないのに……彼は自民党の中では“パフォーマンス要員”といっていいだろう。

マスコミ好きするパフォーマンスと誰にも負けない野次飛ばしは、彼に期待されている党内での数少ない「仕事」である。それをわかってやっているのかしら……と森ゆうこは、政治理念のかけらも見えぬ彼への怒りを再び燃やすのであった。


サラリーマンの医療費自己負担を現行の2割から3割に引き上げる制度。

社会保障費の削減を狙った「小泉改革」の一環。


参議院厚生労働委員会。

2002年7月25日。

サラリーマンの医療自己負担を3割に引き上げる法案を与党側が強行採決。

委員長席で身体を張って、委員長を守る彼。

その手前では、森ゆうこが机を飛び越えて、委員長席に詰め寄ろうとしている
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2月24日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 


2月24日:3213:皆でアメリカイラク攻撃を止めさせよう

皆でアメリカイラク攻撃を止めさせましょうその2日本はブッシュの戦争に協力して人殺しをすることは許されません
2002.2.24
今、世界が大きなうねりとなってイラク戦争反対が広がっています。

2月14日の国連安保理事会では12カ国が査察継続、攻撃反対。

アメリカ、イギリス、スペインのたった3か国が武力行使。

この時世界の60カ国1000万人の人たちが戦争反対の集会に参加しました。

今度は2月18日安保理事会の公開討議で、理事国以外の加盟国が発言をしましたが、27の国・国際機構の中で査察継続に反対したのは、日本とオーストラリアだけでした。

日本の国連大使は、イラクが「非協力で義務を果たしていない」「査察の有効性に疑問が生じている」と発言、さらにアメリカが主張している「新たな安保理決議」を支持する発言をしました。

国会ではこのような武力攻撃を容認するような発言はしていません。

国民、国会に対しての背任行為、憲法違反そのものです。

たとえどんな理由がアメリカにあっても、罪の無い子ども女性、庶民を殺すような武力による攻撃は許されません。

21日に社民党主催の「イラク攻撃に反対する各界緊急集会」を国会内で開催しました。

その中で元防衛庁官房長「竹岡勝美」さんからのメッセージがとても印象的でした。

その内容は次の通りです。

「人類は二度の世界大戦で5千万人の人間が殺された反省から、自衛、国連軍の武力行使以外の戦争は一切禁止する国連憲章を定めた。

今、米国攻撃もしないイラクに、国連決議も無いままに、米国が一方的に侵略し、十数万人のイラク国民を殺傷することは、いかなる理由があろうとも、国際ルール無視の蛮行であることは三歳の童子でも理解する。

敢えて米国イラク攻撃の理由としてあげるのは、イラクの大量破壊兵器の保有であるが、自らは一万個の弾頭を誇示し、イスラエル、インド、パキスタンの保有を許している米国イラクを攻める大儀は無い。

米国の傘に頼る日本も同じである。

しかもイラクは現に国連の査察を受け、国連に首を差し出しているではないか。

米国フセイン独裁政権を転覆させるなどとは戦前の国際社会でも『内政干渉』として固く禁じられていたのである。

米国イラク攻撃すれば、国連予測でも、その緒戦においてイラク国民の50万人が負傷し、1千万人が飢餓に陥り、300万人が難民になるという。

古代遺跡に富むイラク国土は荒廃に帰しよう。

この殺戮と破壊のための米軍事費は20兆円を超え、イラク崩壊後の復興に人類はさらに巨額を貢というのか、なんと言う愚考ではないか。

まさか国連は2千万人のイラク国民を地獄に突き落とすとは思えぬが」
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2月24日:3817:受刑者を虫ケラのように殺す法務大臣は即刻辞任

受刑者を虫ケラのように殺す法務大臣は即刻辞任を森山法相は虚偽答弁には謝罪しても殺された受刑者への反省全はなし
2003.2.24
国民の命(人権)を守る最高の国権機関である政府が、殺人を犯しても自傷行為といって偽り、しかも昨年から法務委員会、予算委員会で何回も質問し追及しても常に嘘で固められた答弁にはあきれ果て、腐りきった現政権に怒りが爆発した先週の国会でした。

事の発端は昨年11月の参議院法務委員会で社民党の福島瑞穂議員が、名古屋刑務所の受刑者が皮手錠で二人も殺されたことを追及したことで事件が明るみになりなした。

しかもこの時の質問で一昨年12月に消防用のホースで受刑者に放水し、直腸が炸裂、校門が10センチも炸裂し死亡した事件については、指を突っ込んで自傷行為が死亡の原因だと虚偽の答弁をしていました。

このような事件が明るみに出て慌てて法務省は名古屋刑務所の調査に乗り出し、今月12日に名古屋刑務所の副看守長が、特別公務員暴行陵虐致死罪で逮捕されました。

森山法相は2月14日の記者会見で「逮捕された時点で聞いた、それまでは全く知らなかった」と発言していましたが、18日の予算委員会で社民党の阿部知子議員の質問では「事件性があるかもしれないという情報を、1月に刑事局長から得て推移をみている」と嘘の答弁を訂正しました。

しかし、昨年11月の衆議院法務委員会で「事件性が無い、自傷性があり得るため捜査をしている最中だ、全容がわかったうえで報告し処分したい」と答弁したことを追及すると、今度は「11月の答弁は別の事件を念頭においた発言だった」と、後でつじつま合わせをし、その場しのぎで国会を乗りきろうとする見えみえの嘘で固めた答弁に、予算委員会場が怒りで騒然となりました。

殺されてから2年も経って初めは自傷行為として隠ぺいしようとしたのが、国会で明るみにでてもさらに法相は発言を二転三転させ国民を欺く姿勢に、この2年間で明らかにされた殺人だけを見ても3人もの受刑者が死亡してもなお無視され続け無念の思いが晴らされていない、こんなことが許されていいのでしょうか。

絶対に許せません。

さらに、今回の予算委員会で、受刑者が直接法務大臣に直訴する「情願」書が、直接大臣に渡されず矯正局長らが「重要」かどうか判断し、ふるいにかけられたものしか届けられていなかったことが大臣答弁で明らかになりました。

しかもこの「情願」制度について「知らなかった。

今年の1月に見たいと要求し、昨日20日に10〜20ページ見せてもらった」との答弁には唖然としてしまいました。

受刑者の皆さんは処遇のひどさに、刑務官からのひどい仕打ちに耐え切れず大臣に直訴したに違いありません。

何でもこの2年間に3千通もの「情願」があったそうです。

もし大臣が開封していたら今回のような残酷な事件は防げたかもしれません。

日本の受刑者の処遇は国際的にも問題になっています。

1998年の国際人権規約委員会では、日本の刑務所の処遇について、過酷な懲罰が行われ、刑務官による悪質な行為に対し申し立てを行った受刑者の保護が不十分であることなどを指摘する勧告を出しました。

弁護士の組織である日弁連も勧告を即時実施するよう法案要項を発表しましたが法務省は無視し続けてきました。

人権を守る法務省がひどい人権無視、これほど堕落した政府で、飾り物でしかないような大臣は辞任して、無念の死を遂げた人々に謝罪し、二度とこのような悲惨な事件が起こらな1








3月2日  衆議:東海:民主党:山谷 えり子氏(未評価)の新着リンク 


3月2日:6173:【yamatani-eriko.com〜衆議院議員・山谷えり子】


男女共同参画条例行き過ぎに「待った」不明瞭な表現規制、家事を金銭で評価水戸市長ら参考人招致要請
2003年2月28日産経新聞掲載記事
衆院予算委山谷議員官房長官が調査約束
自治体の男女共同参画条例に表現の自由の侵害や中絶容認ともとれる規定がある問題が二十七日の衆院予算委員会第一分科会で取り上げられ、保守新党の山谷えり子氏は岡田広・水戸市長と石垣正夫・岡山県新見市長を参考人招致するよう委員会に求めた。

福田康夫官房長官(男女共同参画担当相)も「男女共同参画が逸脱していないか、観察したい」と全国の実態調査を約束した。


山谷氏は表現の自由などを侵害する恐れがある例として、新見市の条例が禁止行為として「新聞、雑誌、ポスター等により、情報を表示するすべての場合は、固定的な性別や役割分担、女性に対する暴力及び性的羞恥心等助長し、又は連想させる表現」を規定していることを挙げ、「連想してもいけないとは何を意味するのか」とただした。


米田建三内閣府副大臣は「何が固定的な性別役割分担か誰が判断するのか。

表現の自由の抑圧にならないよう相当な注意が必要だ」と疑問を表明した。


山谷氏はさらに、水戸市の条例が新見市と同趣旨の規定に加え「家事労働、育児介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済評価をあたえること」と、家族生活を金銭価値でとらえていることを批判。

両市長の招致を委員会に要請した。


福田官房長官は「男女共同参画社会基本法がどのように定着しているか、自治体の意見を聞くのはいいことだ。

逸脱していないか観察したい」と述べた。


米田副大臣は、中絶の容認につながる「性の自己決定権」規定について「中絶には法律で限定的な枠があることを踏まえた理念規定なのか、条例制定者に確認してみなければ分からない」と答弁。


福岡県福間町の条例が公共事業の入札希望者に社内の男女共同参画推進状況の届け出を義務付けていることについては「受注の決定要件なら問題だ」との認識を表明した。


板橋区苦情処理委に強い権限申し立てできず区民批判
東京都板橋区議会で審議中の男女平等参画基本条例案に、男女平等に関する苦情処理機関に強い権限を与える異例の規定があり、区民から批判の声が上がっている。

条例案は三月三日の本会議で採決される。


板橋区の条例案は「男女共同参画」ではなく「男女平等参画」の名称を使用。

「男女平等参画社会の形成を阻害すると認められる事項」などについて苦情処理委員会が是正などを勧告できるとしているが、委員会の判断には苦情の申し立てはできない。


男女共同参画条例に基づく苦情処理機関のあり方をめぐっては各地で議論になっている。


埼玉県の苦情処理委員は、公立の男子高五校と女子高十一校を共学化するよう県教委に勧告。

生徒やPTAなどの間で大規模な反対運動が起きている。

また愛媛県ではミスコンテストへの県の関与を中止するよう助言があり、県は後援や審査員派遣を取りやめる方針だ。


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2月26日:6181:【yamatani-eriko.com〜衆議院議員・山谷えり子】


解答乱麻自己決定から子供救え
2003年2月24日産経新聞掲載記事
出会い系サイト関連事件がこの三年で十六倍と急増中で、ようやく規制法案が提出されようとしている。

だが、ランドセルを背負った子までが携帯電話片手に友人同士で情報交換し、使い方を広めている時代の実態を多くの大人たちは知らない。


「小学六年です。

二万円で」というメッセージを見て十二歳の子供に三万円を渡して児童買春処罰法違反に問われた男性がいたが、サイトを見ていくと、十四歳、十五歳、十六歳という年齢の児童が“処女買いませんか”“生脱ぎパンティー一万円”“日曜日に三で会って”“ゴムつき四万円”と具体的に売り込み文を書き込んでいる。


平成十三年調査では女子高校生の22%が出会い系サイトを利用し、そのうち43%が相手と会っている。

男女中高校生を合わせると、約三十四万人の子供たちが実際に異性と会っているという計算になる。

そんな中で暴力をふるわれ、心身に傷を受ける被害もある。

十九歳女子の十三人に一人が性感染症推定りかん罹患者という厚生労働省調査結果などを大人たちは深刻に受け止める必要があろう。


先月の警察庁発表調査では、中高生の67.7%が「同年代の女子が見知らぬ人とセックスすること」を容認し、「セックスで小遣いをもらうこと」を44.8%が本人の自由と答えている。

教育現場では高校の先生用指導資料に「愛がなければ性交してはいけないという考えを押しつけてはいけない」とフリーセックスの勧めを記し、自己決定能力が十分でない小中学生にまで“性的自己決定権”を教えているが、先生方はこの調査結果をどう受け止めるのか。


先ごろ発表された「出会い系サイト」法規制アンケートでは、約八割の方が規制に賛成し、さらに七割が性的交際を求めた十八歳未満の未成年者に罰則規定を設けることにも賛成している。

子供を罰するべきではないという意見もあろうが、むしろ、中高生が「子供は大人が思っているほど子供ではない」と言い、援助交際体験者からは「心に傷が残っています」「その時はラッキーと思っても必ず後悔する時がくる」と、子供を守るための罰の必要性を訴える声が高まっている。

子供には法律で規範を示して犯罪を防止し、もし失敗を犯したなら教育的配慮ある指導により、生き直すチャンスが与えられなければならない。

それこそが大人の愛と責任ではないだろうか。


私は昨年の国会でパソコン業界、携帯電話会社、総務省、経済産業省、文部科学省が現実を知らず、対策が手ぬるいと指摘した。

福田康夫官房長官は、社会風潮についての議論を重要な問題として取り上げるべきだと答弁した。

ようやく業界も自主規制の方針を出しつつあるが「出会い系サイト」はもうかり、三千五百ほどもある。

チェックは容易ではなかろう。


学校現場では警察が説明に行こうとすると、“寝た子を起こさないで”と拒否するケースも多いと聞くが、被害防止と子供のすこやかな成長のため、法規制とともに家庭学校、地域社会、事業者が一体となって対策に取り組み“あなたたちは愛され、守られている”というメッセージを届けなければ、荒廃はますます進んでいくだろう。


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3月2日  参議:大阪:公明党:山本香苗氏(未評価)の新着リンク 


3月2日:9512:かなえニュース

一緒に政治を考えましょう!
かなえニュース
www.yamamoto-kanae.com
2003.2.24党員講座急がれる学校施設の耐震化
党員講座急がれる学校施設の耐震化
未来を担う子どもたちが一日を過ごし、災害時には地域の避難場所となる学校施設。

しかし、その多くは耐震性が十分とはいえず、補強・改修が急務となっています。

内閣府が先月発表した学校関係の耐震化率(2001年度末現在)は全国平均で46%にとどまり、過半数が未整備であることが判明しました。

耐震化を進めるため、国の予算拡充などを進めてきた公明党は引き続き、国の負担の割合のかさ上げなどを目的とした特別措置法制定などを提唱しています。

過半数が未整備(内閣府の調査)耐震化率高い静岡、神奈川「東高西低」の傾向も学校施設の耐震化の遅れが指摘されている中で、内閣府は2003年1月、学校を含む防災拠点の整備状況などに関する全国調査結果をまとめました。

同調査によると、幼稚園から大学までを含めた全国の学校の計15万1624棟の耐震化率(81年の建築基準法改正による新耐震基準を満たす建物)は、全国平均で46%にとどまり、過半数が未整備であることが判明しました。

都道府県別では、静岡や神奈川など14都県で50%を超えたのに対し、紀伊半島・四国沖を震源とする東南海・南海地震が懸念される和歌山、高知はそれぞれ41.1%、40.3%にとどまるなど、全般的に「東高西低」の傾向が見られます。

耐震化率が最も高いのは東海地震の対策を早くから進めてきた静岡で69.7%、以下、神奈川60.4%、三重59.6%、山梨58.8%、宮城57.6%などの順。

一方、最下位は香川の27.7%でした。

また昨年4月に多くの市町村が東海地震の対策強化地域に指定された愛知は43.7%にとどまりました。

公明党「特別措置法」制定を主張国の負担割合のかさ上げや計画的な実施目指す公明党は、文科省が推計した学校施設耐震化の実態を重視し、昨年8月6日に、文部科学部会に「学校施設耐震化推進小委員会」(委員長=西博義衆院議員)を設置、耐震化の促進に全力で取り組んでいます。

昨年8月23日には、党文部科学部会が文科相に対し「来年度予算概算要求に対する重点要望」を行い、その中で学校施設の耐震化の推進を強く要望。

10月23日の参院代表質問でも荒木清寛政調副会長が「子どもたちの安全確保のために、学校施設の耐震化を急ぐべき」と訴えました。

一方、党の女性委員会としても、「学校施設改善対策プロジェクト」で、視察活動などを通し、耐震化の促進を訴えてきましたが、今年1月に新たに発足した「青少年いきいき教育プロジェクトチーム」(山本香苗座長=参院議員)の中で引き続き、取り組んでいくことにしています。

こうした公明党の主張を受けて、前述の通り、03年度予算案には重点的に公立学校施設の耐震化予算が計上されました。

さらに公明党は、学校施設耐震化推進小委を中心に、国の負担の割合のかさ上げや、計画的な耐震化の実施などを目的とした特別措置法の早期制定を提唱しています。

政府予算拡充など対策に本腰03年度当初予算案に1077億円を計上耐震化で都道府県ごとに大きな格差がある学校施設は、児童・生徒たちの大切な「学びの場」であるだけでなく、生涯学習などの地域拠点、非常災害時には各地域の避難場所になる地域のコミュニティーのかなめでもあります。

地震大国・日本にとっては最も優先的に取り組むべき課題といえるでしょう。

しかし ̄








2月26日  未調査:北海道:共産党:紙智子氏(未評価)の新着リンク 


2月26日:23821:sinbun0205

大型開発中心の道政をきりかえ、道民の暮らしと福祉を支え、道民の声がとおる希望のもてる新しい道政へ―知事・道議会議員選挙にのぞむ日本共産党の訴え―2002年10月07日日本共産党北海道委員会はじめに大変な不況のなかで、悲鳴がまちにあふれています。

リストラで職場を追われ、中小企業の方々は会社をつぶされ、農業酪農もさきゆきが見えないままです。

そのうえ、医療費の改悪、年金のカット、そして介護保険、雇用保険の保険料引き上げなどたえがたい痛みが押しつけられています。

こうしたなかでいっせい地方選挙が半年後に迫ってきました。

みなさん。

今度の知事選、道議選の焦点はどこにあるでしょうか。

それは、「住民の福祉の増進を図ること」と地方自治法(第一条の二)にも明記されているように、大型開発中心で道民に冷たい「オール与党」道政から、暮らし・福祉を第一にする希望のもてる新しい道政をつくるかどうかです。

税金の使い方を、大規模ダムから福祉と暮らし、環境型に変えよう、を争点におこなわれた長野県の知事選挙で、県民が下した審判は、全国に大きな希望をあたえました。

自民党政治のゆきづまりが深刻化する一方で、いま、地方自治体では自治の精神をとりもどす希望ある地方政治の流れが長野、徳島、高知、鳥取など全国にひろがっています。

北海道でも力をあわせてこの流れを大きくして、革新・民主の知事の実現で、希望のもてる新しい道政をつくり出そうではありませんか。

1、道民の審判で、暮らしを守る新しい道政への流れをひらく知事選、道議選ですいま、住民の暮らしと福祉を守るという地方自治体の役目に照らして、地方政治に二つの流れがあります。

その一つは、堀道政にみられるように、自民党が主導する「オール与党」によって、大型開発に巨額の税金を使いながら、住民の福祉や暮らしの仕事をなげすてる、自治体といえないひどい変質があります。

もう一つは、住民の暮らしと福祉を守る本来の地方自治体をとりもどそうという流れです。

長野県の田中知事は「脱ダム宣言」による二つのダム建設の中止、公共事業の中身を土木型から特別養護老人ホームやケアハウスの建設など福祉環境型に転換をすすめ、今年から小学校1年生で30人学級の実施、森林整備で環境保全と山間部での雇用の創出などをおこなっています。

高知県の橋本知事は、減反の押しつけをやらず、中山間地域にたいしての所得保障や中小企業向け無担保・無保証人融資制度の実施、米軍機の低空飛行訓練に反対し、非港湾条例を提案するなどしています。

吉野川可動堰の建設に反対する世論の力で、今年4月に誕生した徳島県の大田知事は、大型公共事業は県民の声を聞いて決める姿勢をしめしています。

鳥取県の片山知事は、県営中部ダムを中止し、その財源で西部地震の被害者に300万円の住宅再建支援をおこなっています。

こうした希望ある地方政治の流れが、たしかな広がりをみせています。

道内の市町村でもその胎動をみることができます。

たとえば、後志管内の蘭越町政は、眼内レンズへの助成、難病患者への福祉手当の支給、季節保育所特別事業、町直営の水稲育苗センターや堆肥投入事業、非平和宣言と平和事業の実施をおこなっています。

胆振管内の厚真町政は、介護保険利用料の軽減、グループホームの建設、自立のデイサービスなど福祉のまちづくりをすすめ注目されています。

空知管内の奈井江町政は、P











2月26日  衆議:東京:無所属:川田悦子氏(未評価)の新着リンク 


2月26日:8798:厚生労働委員会で質問をしました

厚生労働委員会で質問をしました(2月26日)■今日の質問のテーマ本日(2月26日)、厚生労働委員会で質問をしました。

今日取り上げたテーマは、(1) テロ対策特措法に基づく自衛隊の海外派遣に伴う民間人の派遣問題と(2) 医薬品の内外価格差とエッセンシャルドラッグ(必須医薬品)の問題です。

■民間人の派遣についてイラク情勢が緊迫している中、世界各地でアメリカイラク攻撃に反対する運動が起こり、日本でも、マスコミの世論調査によれば80パーセントの人がイラク攻撃に反対しています。

そして、テロ対策特措法に基づいて、自衛隊がインド洋で米軍に給油を行なっていることは周知の事実です。

また、昨年12月にはイージス艦をも派遣しました。

ところが、インド洋に派遣されているのは自衛隊員だけではないことは私が昨年提出した質問主意書に対する答弁で明らかになりました。

自衛隊の艦船等を修理するためにこれまでに7回、合計25人の民間人が派遣されているのです。

これらの民間人は、防衛庁と艦船等の修理契約を結んだ企業の社員であり、会社の業務命令に基づいて派遣されています。

ここへきて日本は国連で米英のイラク攻撃を支持する立場を表明し、イラクの副大統領からは日本は米英と同列に扱われております。

このようにイラク情勢の緊迫化の中で、今後、派遣を拒否したいと思う従業員は当然出てくると思われます。

自らがテロのターゲットにされるかもしれない業務を命じられることは、当初の雇用契約では想定されていなかったことであり、従業員はこれを拒否することができるし、またたとえ拒否したとしても何ら不利益を受けるべきではありません。

そこで、この民間人の派遣問題について坂口大臣の見解をききました。

■坂口大臣の答弁坂口大臣は、この問題は本来防衛庁の所管であるという前置きをした上で、一般論として、業務命令が労働契約の範囲内なら命令に従う必要があると答弁しました。

また、従業員を自衛隊に派遣する場合には、労働者と十分な協議を行なう必要であると答弁しました。

■派遣される民間人の立場に立ってイラク攻撃に反対をしかし、そもそも民間人派遣の問題は、防衛庁所管の問題ではないというのが政府の立場です。

なぜなら、防衛庁は企業との間で修理契約を結んだだけであり、民間人の派遣についてはその企業内で対処すべき問題であるというのが、政府の基本的な立場だからです。

民間人の派遣の問題が労使間の問題であるとすれば、厚生労働省が責任を持って対処するべきです。

防衛庁に対して質問をすると労使間の問題であると言い、厚労省に質問すると防衛庁の所管であるというは、まさに問題のたらい回しです。

これでは、派遣される民間人はますます不安になってしまいます。

また、日本は憲法9条で戦争放棄をしており、このような状況を想定していません。

労働組合も必ずしも労働者の立場に立っていないのが現実です。

実際、今まで派遣された社員は、会社内では出張の事実をまわりの社員に言うこともできず、また拒否したくてもできずに、悩みながら派遣に応じているとのことです。

派遣を拒否すると、業務命令違反ということになり、クビになることも覚悟しなければならないのが現状です。

社員の家族も、公的なサポートはなく、非常に不安な状態で帰りを待つことになります。

これまで派遣された人は幸い全員無事に戻ってきていますP



2月26日:6666:『えつこ通信』メールマガジン篇

メール版『えつこ通信』
【マガジンID:0000105489/発行周期:週1回予定】このメールマガジンは、「川田えつこのホームページ」に掲載された新着情報・記事を中心に、より早く川田の国政での活動をお知らせするためにお届けしています。

■メールマガジン登録メールアドレス:■メールマガジン解除メールアドレス:Poweredby★創刊号(2月25日配信)★(メールマガジン・サンプル)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━メール版『えつこ通信』川田えつこ(衆議院議員・無所属)の国政報告_____________________________________2003年2月11日発行━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このメールマガジンは、「川田えつこのホームページ」に掲載された新着情報を中心に、より早く川田の国政での活動をお知らせするためにお届けしています。

□□注目記事□□---------------------------------------------昨年末、HIV対策を視察するためタイを訪れた際の「視察報告書」をホームページ(http://www.etsuko.jp) で公開しました。

ここでは、その導入部である「視察の目的」の項をお届けします。

是非、本編はトップページ左フレームの「タイ視察報告書」をクリックしてお読みください。

■□■タイ視察の目的■□■世界では、現在1日に1万人の人がエイズで亡くなっています。

またマラリア、結をあわせると1日、2万人もの人々が亡くなっています。

とくにアフリカ、アジアの惨劇は深刻です。

アフリカ南部の国では、働き盛りの人たちが次々とエイズで亡くなり、国の存続さえもが危ぶまれています。

アジアでは、アフリカほど状況は絶望的ではありませんが、HIVの感染率がここ数年高まってきており、危険な事態になってきています。

今後、インドや中国といった多くの人口を抱える国々で感染爆発がおこるのではないかと予想されています。

アジア、アフリカで、このまま推移していけば、世界が深刻な事態に陥り、日本にも大きな影響があることは必至でしょう。

ところが日本では、エイズへの関心は依然として低い状況です。

しかし、この日本でもHIV感染者や患者はじわじわと増えつづけてきています。

教育医療・マスメディアが発達・完備していながら感染率が上昇し続けているのは、先進国では日本だけです。

原因は危機意識欠如からくる国による対策の不備、マスメディアの視野の狭さ、さらに人々の無関心にあります。

いま日本は自国の問題として、これ以上感染が広がらないようHIV対策に取り組む必要があります。

と同時に、世界的な規模でこれらエイズ・結・マラリアなどの感染症に対して緊急に取り組んでいく必要があります。

では、どのように日本国内でHIV対策に取り組み、またアフリカやアジアの人々を救う協力ができるのでしょうか。

そのことを具体的に考えていくには、実際にHIV対策に取り組んでいる国を訪れて現場を視察する必要があると私は思いました。

そのような折、世界エイズ・結・マラリア対策基金の事務局長であるリチャード・フィーチャムさんにお会いしました。

そしてその時に、タイでの政策や活動が参考になるだろうというお話をうかがいました。

また、12月1日に放送されたNHKスペシャルでもタイの現状が報告されていました。

タイでは、約100万人の人がHIVに感染しており(人口は約6200万人)、これ1


2月25日:3074:温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書

平成十五年二月三日提出質問第一五号温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書提出者川田悦子--------------------------------------------------------------------------------温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書温泉施設等におけるレジオネラ症の発生についてはかねてより問題が指摘されており、鹿児島県東郷町、宮崎県日向市等の循環式浴槽を有する温泉施設においてレジオネラ菌感染が集団発生したことは記憶に新しいところである。

しかるに、政府は旅館・公衆浴場等におけるレジオネラ症防止対策を発表しているが、抜本的な対策がなされたとは言い難く、温泉施設等の利用者の不安は払拭されたとは言えない。

よって、次のとおり質問する。

一温泉法上、「温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、施設内の見やすい場所に、環境省令で定めるところにより、温泉の成分、禁忌症及び入浴又は飲用上の注意を掲示しなければならない」とされているが(温泉法第一四条第一項)、このうち「温泉の成分」については、各温泉施設等において、源泉を分析した結果が表示されているのが現状である。

しかし、温泉の成分等を掲示する目的は、利用者に温泉の成分を知らしめて利用者が安心して温泉施設等の浴槽内の湯を利用することができるようにすることにある。

とすれば、温泉の成分の掲示にあたっては、源泉の分析の結果だけではなく、利用者が実際に利用する浴槽内の湯についても分析をし、源泉の成分と合わせて掲示するよう指導すべきであると考えるが、政府の見解はどうか。

二レジオネラ菌は自然界に存在する土壌菌の一種であるが、レジオネラ症の感染が発生するのは、自然界に既に存在する程度の量のレジオネラ菌によってではなく、何らかの人為的な要因(例えば、循環式浴槽等により定期的に換水されないまま一定の温度に保たれた水)によって増殖を経て患者に吸入される場合に限られることが明らかになっている。

政府は、レジオネラ症防止対策として、塩素系薬剤の使用による循環式浴槽の水質管理を指導しているが、レジオネラ菌の増殖を防止するためには、定期的な換水と清掃こそが最も容易かつ効果的な方法であると考えられる。

この点、銭湯等の公衆浴場については、公衆浴場法第三条第一項で、「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない」とされ、同条第二項で、「前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める」となっている。

これを受けて、多くの都道府県では浴槽の湯を毎日換水する旨の条例を制定している。

そして、銭湯等におけるレジオネラ症の感染例が、温泉施設等に比べて圧倒的に少ないのは毎日の換水による対策が効果を上げているためであると言える。

昨今、循環式浴槽が温泉施設等においても普及する中、銭湯と温泉施設とは機能・構造的に見て同一なのであるから、温泉施設におけるレジオネラ症感染対策としても、銭湯で行われているのと同様、毎日の換水を指導すべきであると考えるが、政府の見解はどうか。

右質問する。


P


2月25日:6145:温泉におけるレジオネラ菌の問題について

温泉におけるレジオネラ菌の問題について■はじめに最近増えている大型の温泉施設で、レジオネラ症の発生が問題になってきています。

鹿児島県東郷町、宮崎県日向市などの循環式浴槽を使用している温泉施設では、レジオネラ菌感染が集団発生しており、本来「癒しの場所」であるはずの温泉が危険な場所になっています。

そこで、温泉を安心して利用することができるように政府のレジオネラ症対策について2月3日に質問主意書を提出し、これに対する答弁書が2月21日に届きました。

■質問主意書と答弁書質問の内容は、大きく2つあります。

温泉法上、施設内の見やすい場所に、温泉の成分等を掲示しなければならないとされているが、実際には湧出地の源泉を分析した結果が表示されているのが現状である。

しかし、温泉の成分等を掲示する目的は、温泉の利用者に温泉の成分を知ってもらい、利用者が安心して温泉施設の浴槽内の湯を利用することができるようにすることにある。

だとすれば、温泉の成分の掲示にあたっては、源泉の分析の結果だけではなく、利用者が実際に利用する浴槽内の湯についても分析をし、源泉の成分と合わせて掲示するよう指導すべきではないのか。

レジオネラ菌は自然界に存在する土壌菌の一種であり、レジオネラ症の感染が発生するのは、循環式浴槽等の人為的な要因によって増殖を経て患者に吸入されるからである。

そして、同じく循環式浴槽を使っている銭湯では、条例で浴槽の湯を毎日換水することが定められているために、レジオネラ症の感染率が非常に低い。

だとすれば、政府は、昨今循環式浴槽が普及している温泉施設等においても、レジオネラ症防止対策として、銭湯で行われているのと同様、毎日の換水を指導すべきではないか。

この質問に対し、答弁は以下のとおりでした。

について温泉の成分等の掲示については、従来から、利用施設における温泉成分の分析結果を掲示することを原則とするが、温泉の湧出口と利用施設との間で温泉の成分に差異が無いと認められる場合は、利用施設における分析結果に代えて湧出口における分析結果を掲示しても差し支えないこととしている。

についてレジオネラ症の発生防止対策としては、浴槽水の換水のみでは十分ではなく、レジオネラ属菌が屋外から浴槽水へ侵入することを防止するための構造設備上の措置、浴槽、配管、循環ろ過装置等における生物膜の発生防止及び除去を行うための洗浄、消毒等の衛生管理上の措置並びに循環水の微粒子が空気中に分散することを防止するための措置を組み合わせて講ずることが重要であると考えている。

○質問主意書の全文○答弁書の全文■環境省と厚労省からの説明そして2月21日、環境省と厚生労働省の担当者の方からこの問題に関して直接説明を受けました。

なぜ環境省と厚労省の2つの省が説明を行なったかと言えば、温泉法の所管官庁は環境省であり、レジオネラ症の防止ための衛生管理の指導を行なっているのが厚労省だからです。

■1つめの質問について環境省の自然環境整備課の塚腰課長と吉田課長補佐から主に説明がありました。

環境省は温泉法に基づいて、温泉の成分等の掲示について通達を出しています。

通達の内容は、答弁書にもあったように、温泉の成分を掲示する場合、利用施設における分析結果に基づいて行なうことを原則とするが、温泉の湧出口と利用施設との間で成分に違いがない場合には湧出口の分析結果に基づいて掲示してもよいというものです。










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