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3月6日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子(評価:70点)の新着リンク 


3月6日:10044:3月5日(水)NGOとともに外務省へイラクでの戦争止めて航空局長へ日航客室乗務員問題で要請:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る3月5日(水)NGOとともに外務省へイラクでの戦争止めて航空局長へ日航客室乗務員問題で要請NGOとともに外務省へイラクでの戦争止めて海外で活動しているNGOののみなさんとアメリカイラク攻撃を止めさせる署名をもって外務省へいきました。

政務官が応対し、署名をうけとりました。

実際現地で救援活動をしている人たちなので、「戦争した後の回復は大変です。

われわれは当然支援にはいるが、戦争をやれば、多くの子どもたちや市民が犠牲になる」との訴えは現地で活動している人たちだけに切実でした。

社民や民主党の議員も参加し、わが党からは、佐々木憲昭議員が参加しました。

「うちは戦争する役所でなく、外交で活動するのが基本」という政務官。

そうならそうらしく活動せよといいたいですね。

国連安保理でアメリカ支持表明や多数派工作などせずに・・・今日は、国土交通委員会理事懇談会、野党懇談会が断続的に開かれ、7日(金)に「社会資本整備重点計画法案」の審議、11日に参考人質疑がおこなわれることになりました。

航空局長へ日航客室乗務員問題で要請大森議員とともに、日航の客室乗務員問題で航空局長へ要請に出かけました。

明日6日にも深夜勤務免除者を抽選で決める可能性があり、監督指導責任を負っている国土交通省の責任を果たすことを要請したものです。

当初国交省は、「管轄外」として拒否していましたが、私が直接局長に電話をいれてこの申し入れが実現しました。

私たちは、「子育て中の女性たちが、深夜勤務を強いられることによって、多くが退職を迫られること、本人たちの事情も全く無視して抽選で子育てを選択させることは、育児介護休業法の精神にも男女共同参画基本法の精神から逸脱していること」を指摘し、「安全を基本として職場、日本を代表する職場として社会的責任を果たさせること」を要請したのでした。

この問題は「厚労省がどう解釈するか」とやや腰の引き気味の国交省。

それでも「本来は、組合ともよく相談してもらって決めるもの」「抽選は止めよという申し入れの内容は会社に伝えたい」と局長は答えました。

それにしても、男女とも子育てをしながら働きつづけられる職場と社会をつくる責任を政府・各省が負うことを義務づけている「男女共同参画社会基本法」を局長に理解してもらうのが大変でした。

この後、日航本社の社長室に電話。

社長に明日の面会を要請しました。

「社長は忙しいので・・・(ホント?)代わりのもので」と客室事業本部副部長が対応することになりました。

京唄子さんから色紙が・・・先日、たまたま新幹線で隣り同士になった京唄子さんから事務所へ色紙とお芝居の案内が届きました。

私の義父母宛ての色紙もありました。

「一期一会」・・ホントに出会いを大切にする義理堅い唄子さんの人柄が伝わってきます。

すっかりファンになってしまいました。

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3月4日:11093:国土交通委員会:せこゆきこWebサイト


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公共事業の抜本見直しこそ急務」-2003年2月28日衆院本会議質問(要旨)-[文責]高瀬康正今日、無駄と浪費の公共事業費の削減、公共事業の抜本的見直しは緊急課題です。

何を見直すべきなのか。

それは、「先に総額ありき」で長期計画にそって公共事業予算が決められ、どんなに需要予測が過大でも、どんなに大多数の住民が不必要だといっていても、いったん決めた事業は、止められない。

しかも、その計画は国会で審議もされない。

こうした仕組みが公共事業無駄と浪費を生み出し、国民の批判をあびてきたのであります。

政府は、本法案は公共事業見直しのためだと説明していますが、はたして、こうした根本問題が解決されるのかどうか、以下、総理と国土交通大臣にうかがいます。

「先に総額ありき」の予算配分が改まるか第一に、本法案は、各事業の「重点計画」を立て、事業の目標を総額明示方式から成果達成指標に切り替えるとしています。

問題は、これで、「先に総額ありき」の予算配分が改まるのかどうかです。

そこで、お聞きします。

国・地方をあわせて年間12兆円にも達し、公共事業の約三割を占める道路関係事業の予算規模は、縮小されるのですか。

これまで過大な交通需要予測のもと、採算の見通しもなく推進してきた高速道路や高規格道路の新設は、凍結を含めた大胆な見直しがされるのか。

関係整備法案は、5年間の事業量を目標とする計画を閣議決定するよう規定し、これを受けて政府は国費だけで38兆円という総額を決めようとしています。

これでは「先に総額ありき」の方式がまったく改められてはいないではありませんか。

道路以外のダム、港湾、空港などの各事業については、今後はそれぞれの「重点計画」に「国際競争力の強化」や「都市再生」、「高規格化」などを掲げ高規格幹線道路、高規格スーパー堤防、スーパー港湾、大都市圏拠点空港などの大型公共事業を引き続きすすめるということにならないか。

需要予測がデタラメ第二に、需要予測が過大で事業の根拠がなくなったり、不必要となった事業を抜本的に見直す内容となっているかどうかだ。

空港需要予測のいい加減さについては、2001年5月に出された総務省の「空港の整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」で、「一五空港の内四空港では予測値の半分以下の実績」と指摘されたことでも明らかです。

本法案によって、こうした関西国際空港二期工事や中部国際空港の建設を、どのように見直すことになるのですか。

本法案には、不必要な事業を中止するため、どのような仕組みがあるのですか。

答弁を求めます。

重点計画の名で巨大事業ではないか第三に本法案には、「重点計画」を国会で審議し、その可否を承認するなどのチェックの仕組みがありません。

これまでも、各事業の「五カ年計画」は国会審議の対象となりませんでした。

しかし、それぞれの根拠法が、五年ごとに国会に提出され、不十分とはいえ国会審議の機会がありました。

「重点計画」は閣議決定だけで、国会で審議することになっていません。

これでは、計画策定や事業決定に携わる官僚と政権党の関与がいっそう強まるのではないか。

道路特定財源の一般財源化を次に、関係整備関法案の中の道路整備緊急措置法案についてお聞きします。









3月3日  参議:比例:民主党:小宮山洋子(評価:35点)の新着リンク 


3月3日:3006:小宮山洋子ひまわりニュース

NUMBER1072003年3月3日(月)「大臣の無責任な発言は許せませんまもなく統一地方選、応援お願いします」まもなく四年に一度の統一地方選挙です。

4月13日には、知事、指定都市長、都道府県議会議員、指定都市議会議員選挙があります。

4月27日には、衆参補欠選挙、一般市議会議員・一般市長、町村議会議員・町村長選挙があります。

東京都知事選挙は、石原知事が自らの進退を明らかにせず、立候補の表明を都議会の会期末の3月7日に行うのでは?というおかしなことをしています。

それに対して、菅代表が女性候補をと発言したことなどもあって、私の自宅まで記者さんが来て大変です。

とにかく、早く候補者が決まればよいと思っています。

<大臣の無責任な発言や言動が続いています>大島農林水産大臣の昨年来の「政治と金」にまつわる疑惑について、衆議院の予算委員会などで追及していますが、その答弁を、法制局に作らせていたという、あきれかえることまでおきています。

大島大臣については、3月中旬に参考人質疑をすることになっています。

また、森山法務大臣が、刑務所での看視の暴行について、昨年秋に報告を受けていたにもかかわらず、知らないと答弁していたことも問題になっています。

大臣の給与を返上するなどの措置がとられていますが、それですむものではありません。

問題の改善には、閉鎖された場所での人権について対応する必要があります。

竹中大臣の「ETFは絶対儲かる」発言や、北朝鮮ミサイル発射が総理には翌日まで情報が届かなかったことなど、危機管理を含めて、小泉内閣は溶解状態です。

たばこ規制枠組み条約、最終合意>前回もお伝えした「たばこ規制枠組み条約」は、喫煙による健康被害の解消をめざす目的を明記して、3月1日未明に最終合意しました。

土壇場で中国とアメリカ、ドイツが難色を示しましたが、その中に日本が入らないでよかったと思っています。

警告表示などは少し踏み込みましたが、全体に義務規定をゆるめてしまっています。

でも、消費削減を明記した意義は大きく、遅れている日本国内での、喫煙抑止政策のテコになることを願い、そのように活用していきたいと思います。

<この2週間の各地での活動>2月22日(土)は鹿児島県にて禁煙医師歯科医師連盟総会で特別講演。

23日(日)は新潟で男女共同参画のバックラッシュについて講演。

25日(火)は、民主党東京都連のパーティーが行われ、実行委員長を務めました。

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3月5日  衆議:東京:無所属:川田悦子氏(未評価)の新着リンク 


3月5日:5486:2003年度予算案が衆議院を通過しました

■2003年度予算案が衆議院を通過しました(3月4日)今日、2003年度予算案が衆議院を通過しました。

憲法の規定上、参議院が予算案を受け取ってから30日が経過すると、参議院の議決がなくても予算が成立することになっているので(憲法60条2項)、本年度の予算は遅くとも4月4日には成立することになりました。

03年度予算案は、与党3党の賛成多数で衆議院を通過したのですが、私は政府案の03年度予算案に反対し、野党4党が出した編成変え動議案に賛成しました。

財政は破綻小泉内閣が発足してから1年9カ月になりますが、完全失業率は過去最悪になり、企業倒産も戦後2番目の高水準になっています。

また、景気の悪化から国の税収も落ち込み、国債発行額は30兆円の枠を超えて、史上最高の36.4兆円になろうとしています。

予算案の一般会計税収は41兆円。

つまり、税収と国の借金である国債発行額が拮抗する水準になっているのです。

03年度予算における国債依存度は44パーセントであり、このままいけば、国の財政に占める借金の割合が半分以上になることもそう遠い先の話ではありません。

このような財政状況を小泉内閣はどう再建しようとしているのでしょうか。

今回、公共事業費は3.7パーセント削減されましたが、これはコストの低下分にすぎず、事業規模自体には変化がありません。

また、防衛費についても聖域扱いであり、0.06パーセントしか削減されていません。

小泉首相の唱えている「聖域なき改革」からはほど遠い内容になっています。

●税制は改悪税制については、大企業や高額所得者層を優遇する先行減税になっています。

小泉内閣は、構造改革の一環として、税制の累進性の緩和をして、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという構造を作っています。

現在の日本の税制には、税制の大原則である所得分配機能がなくなってしまっています。

今回の配偶者特別控除の廃止は、女性自立という観点や家族単位から個人単位に課税するという点では画期的ですが、子育て環境が劣悪な中で単純に配偶者特別控除を廃止するのは問題です。

またタバコの増税は、タバコによる健康被害が医療費に占める割合などを考慮すれば、私は賛成です。

しかし、庶民のささやかな晩酌の発泡酒への増税などはとんでもないやり方で、大反対です。

さらに消費税中小企業向け特別措置の縮小などは今後ジワジワと中小企業生活者に影響が出てくる厳しい課税です。

社会保障負担社会保障費は7千億円増加していますが、高齢化によって自然増が9千億円ありますから、実質的には予算の削減になっています。

年金では、約3000万人の公的年金受給者の年金額が4月から引き下げられます。

また、特別障害者手当も引き下げられ、母子家庭児童扶養手当も10月から引き下げられます。

医療では、4月からサラリーマンの自己負担が2割から3割に引き上げられます。

また、政府管掌健康保険の保険料は年収の7.5パーセントから8.2パーセントに引き上げられます。

さらに、介護保険でも保険料の引き上げが盛り込まれています。

社会保障の給付削減、負担増は国民経済をますます圧迫するものです。

●「構造改革」による経済低迷現在の不況デフレの深刻化の主な原因は、小泉「構造改革」と経済低迷の悪循環にあります。

十分な中小企業対策を講じないで進めた不良債権P









3月6日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 


3月6日:6597:沖縄はまるで全島がアメリカの最前線基地化

沖縄はまるで全島がアメリカの最前線基地化再びいのちの危機にさらされようとしている沖縄県民
2003.3.3
■社民党が沖縄米軍基地へ調査団派遣あの小さな沖縄に何と米軍の基地が33箇所もあるのですからここはアメリカ?とさえ錯覚を覚える沖縄での一日でした。

嘉手納基地の道路に安保の見える丘があります。

その上にたったときあまりの広さに目を疑いました。

東洋一の米軍基地、羽田空港の二倍、嘉手納町の面積の83%を占領しているというのですから私たちの町では到底考えられません。

基地の外は道路で、その外はもう海、わずか数10メートルのところに折り重なるように民家がぎっしり建ち並んでいるという異様な風景に沖縄の人たちの不安や怒りがよくわかったような気がします。

2月18日私を含めて4人の国会議員が沖縄の米軍基地を視察しました。

ちなみに日本にある米軍基地は89箇所で面積は313平方キロメートルで、そのうちの75%が沖縄に集中しているのです。

しかもあの狭い沖縄に42の米軍基地があるというのですからどこへ行っても必ず基地があり、特に美しい海に面したところは基地に占領されているという第一印象でした。

米軍は2万9020人(家族を含めると5万2594人)ですから、どこを歩いてもアメリカ人、ここはどこの国?といった異様な光景でした。

■沖縄米軍基地の特徴沖縄米軍基地の最大の特徴は、海兵隊で、中心の任務は真っ先に敵陣に侵攻し、後続部隊の足場を確保することだそうです。

アメリカは、アフガニスタンやイラクといったテロ攻撃を成功させるための特殊部隊をここ沖縄に常駐させているのです。

また、地球の半分をカバーする地域への攻撃が可能となるばかりか、弾薬や物資を補給する任務もあり、各所に弾薬庫や県民の目を避けてミサイルや弾薬類を運搬する地下道も設けられており、爆雷の保管や組み立てもできる場所もできているというのですから背筋が寒くなります。

地球規模の米空軍の再編成で、世界一となった第18航空団がここ嘉手納基地に駐留しています。

主力戦闘機であるF15が3個中隊54機、極東ではここだけ配備されているF3A早期警戒管制機が3機、特殊偵察機RC135、空中給油機KC135が15機等など、まだ他にも戦闘機や運送機、ヘリコプターなど、とにかくこれほど膨大な規模の基地は他国にもあまり無いそうです。

ちょうど私たちが視察している前で立て続けに戦闘機が離陸していきましたが、その騒音は隣の人と全く会話ができないほどの物凄さで、鼓膜が破れてしまうのではないかと思うほどでした。

ホワイト・ビーチという基地は中に入れず高台に立って全貌を見ましたが、ここには桟橋が2本あり、時々原子力潜水艦が入港すると現地の人が言っていました。

しかし通報も不十分で特に9月11日の同時多発テロ以来米原子力潜水艦の出入国の事前通報は非公表措置がとられているというのです。

地元住民の不安は大変なものです。

イラク攻撃にさらされる沖縄嘉手納基地で説明を受けたのですがもうすでにこの基地からイラク周辺に偵察や情報収集に出発しているというのです。

沖縄を含む日本での米軍基地の役割は朝鮮や中国はもちろんですがロシア、北東アジアなど地球の半分を視野に入れた攻撃の基地となっていることもわかってきました。

今日本ではイラク攻撃に支持を表明したり、北朝鮮からの地対艦ミサイル発射に大騒ぎをしていますが、逆にイラク北朝鮮の側から見れば、日本にあ1








3月2日  衆議:東海:民主党:山谷 えり子氏(未評価)の新着リンク 


3月2日:6173:【yamatani-eriko.com〜衆議院議員・山谷えり子】


男女共同参画条例行き過ぎに「待った」不明瞭な表現規制、家事を金銭で評価水戸市長ら参考人招致要請
2003年2月28日産経新聞掲載記事
衆院予算委山谷議員官房長官が調査約束
自治体の男女共同参画条例に表現の自由の侵害や中絶容認ともとれる規定がある問題が二十七日の衆院予算委員会第一分科会で取り上げられ、保守新党の山谷えり子氏は岡田広・水戸市長と石垣正夫・岡山県新見市長を参考人招致するよう委員会に求めた。

福田康夫官房長官(男女共同参画担当相)も「男女共同参画が逸脱していないか、観察したい」と全国の実態調査を約束した。


山谷氏は表現の自由などを侵害する恐れがある例として、新見市の条例が禁止行為として「新聞、雑誌、ポスター等により、情報を表示するすべての場合は、固定的な性別や役割分担、女性に対する暴力及び性的羞恥心等助長し、又は連想させる表現」を規定していることを挙げ、「連想してもいけないとは何を意味するのか」とただした。


米田建三内閣府副大臣は「何が固定的な性別役割分担か誰が判断するのか。

表現の自由の抑圧にならないよう相当な注意が必要だ」と疑問を表明した。


山谷氏はさらに、水戸市の条例が新見市と同趣旨の規定に加え「家事労働、育児介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済評価をあたえること」と、家族生活を金銭価値でとらえていることを批判。

両市長の招致を委員会に要請した。


福田官房長官は「男女共同参画社会基本法がどのように定着しているか、自治体の意見を聞くのはいいことだ。

逸脱していないか観察したい」と述べた。


米田副大臣は、中絶の容認につながる「性の自己決定権」規定について「中絶には法律で限定的な枠があることを踏まえた理念規定なのか、条例制定者に確認してみなければ分からない」と答弁。


福岡県福間町の条例が公共事業の入札希望者に社内の男女共同参画推進状況の届け出を義務付けていることについては「受注の決定要件なら問題だ」との認識を表明した。


板橋区苦情処理委に強い権限申し立てできず区民批判
東京都板橋区議会で審議中の男女平等参画基本条例案に、男女平等に関する苦情処理機関に強い権限を与える異例の規定があり、区民から批判の声が上がっている。

条例案は三月三日の本会議で採決される。


板橋区の条例案は「男女共同参画」ではなく「男女平等参画」の名称を使用。

「男女平等参画社会の形成を阻害すると認められる事項」などについて苦情処理委員会が是正などを勧告できるとしているが、委員会の判断には苦情の申し立てはできない。


男女共同参画条例に基づく苦情処理機関のあり方をめぐっては各地で議論になっている。


埼玉県の苦情処理委員は、公立の男子高五校と女子高十一校を共学化するよう県教委に勧告。

生徒やPTAなどの間で大規模な反対運動が起きている。

また愛媛県ではミスコンテストへの県の関与を中止するよう助言があり、県は後援や審査員派遣を取りやめる方針だ。


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3月2日  参議:大阪:公明党:山本香苗氏(未評価)の新着リンク 


3月2日:9512:かなえニュース

一緒に政治を考えましょう!
かなえニュース
www.yamamoto-kanae.com
2003.2.24党員講座急がれる学校施設の耐震化
党員講座急がれる学校施設の耐震化
未来を担う子どもたちが一日を過ごし、災害時には地域の避難場所となる学校施設。

しかし、その多くは耐震性が十分とはいえず、補強・改修が急務となっています。

内閣府が先月発表した学校関係の耐震化率(2001年度末現在)は全国平均で46%にとどまり、過半数が未整備であることが判明しました。

耐震化を進めるため、国の予算拡充などを進めてきた公明党は引き続き、国の負担の割合のかさ上げなどを目的とした特別措置法制定などを提唱しています。

過半数が未整備(内閣府の調査)耐震化率高い静岡、神奈川「東高西低」の傾向も学校施設の耐震化の遅れが指摘されている中で、内閣府は2003年1月、学校を含む防災拠点の整備状況などに関する全国調査結果をまとめました。

同調査によると、幼稚園から大学までを含めた全国の学校の計15万1624棟の耐震化率(81年の建築基準法改正による新耐震基準を満たす建物)は、全国平均で46%にとどまり、過半数が未整備であることが判明しました。

都道府県別では、静岡や神奈川など14都県で50%を超えたのに対し、紀伊半島・四国沖を震源とする東南海・南海地震が懸念される和歌山、高知はそれぞれ41.1%、40.3%にとどまるなど、全般的に「東高西低」の傾向が見られます。

耐震化率が最も高いのは東海地震の対策を早くから進めてきた静岡で69.7%、以下、神奈川60.4%、三重59.6%、山梨58.8%、宮城57.6%などの順。

一方、最下位は香川の27.7%でした。

また昨年4月に多くの市町村が東海地震の対策強化地域に指定された愛知は43.7%にとどまりました。

公明党「特別措置法」制定を主張国の負担割合のかさ上げや計画的な実施目指す公明党は、文科省が推計した学校施設耐震化の実態を重視し、昨年8月6日に、文部科学部会に「学校施設耐震化推進小委員会」(委員長=西博義衆院議員)を設置、耐震化の促進に全力で取り組んでいます。

昨年8月23日には、党文部科学部会が文科相に対し「来年度予算概算要求に対する重点要望」を行い、その中で学校施設の耐震化の推進を強く要望。

10月23日の参院代表質問でも荒木清寛政調副会長が「子どもたちの安全確保のために、学校施設の耐震化を急ぐべき」と訴えました。

一方、党の女性委員会としても、「学校施設改善対策プロジェクト」で、視察活動などを通し、耐震化の促進を訴えてきましたが、今年1月に新たに発足した「青少年いきいき教育プロジェクトチーム」(山本香苗座長=参院議員)の中で引き続き、取り組んでいくことにしています。

こうした公明党の主張を受けて、前述の通り、03年度予算案には重点的に公立学校施設の耐震化予算が計上されました。

さらに公明党は、学校施設耐震化推進小委を中心に、国の負担の割合のかさ上げや、計画的な耐震化の実施などを目的とした特別措置法の早期制定を提唱しています。

政府予算拡充など対策に本腰03年度当初予算案に1077億円を計上耐震化で都道府県ごとに大きな格差がある学校施設は、児童・生徒たちの大切な「学びの場」であるだけでなく、生涯学習などの地域拠点、非常災害時には各地域の避難場所になる地域のコミュニティーのかなめでもあります。

地震大国・日本にとっては最も優先的に取り組むべき課題といえるでしょう。

しかし ̄








3月7日  参議:比例:共産党:井上 美代氏(未評価)の新着リンク 


3月7日:13891:井上美代HP


e-mail:info@inouemiyo.gr.jp
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2003年2月の活動
イラク戦争許さない、平和問題9日「平和と人権の21世紀へアジアと日本の戦後処理を考える」パネラー
14日イラク攻撃反対大集会(明治公園)で女性団体を代表してあいさつ*「平和を願う日本の良心をいま世界に」と2万5000人が集まりました。

そして世界各国で1000万人が「イラク攻撃ノー」の思いで、各都市に集まったのです。

空前の戦争反対の国際連帯をさらに広げなければとの思いをつよめています。


19日平頂山事件の生存者、莫徳勝さんと懇談*昨年夏、日中国交正常化30周年記念の集会に参加したおり、日本による侵略戦争の戦跡をたずねました。

平頂山の遺骨館でも大きな衝撃を受けました。

平頂山の虐殺事件の生存者が、日本政府を裁判に訴えるため上京し、私を訪ねてくださいました。


国会法案・予算案をめぐって3日医療年金介護の改悪ストップ国民集会(日比谷公会堂)に参加*会場からあふれる4200人が参加。


13日無年金障害者問題を考える議員連盟幹事会食品衛生法等の改正法案について学習会
14日奈良県の障害者団体と支援費問題で懇談介護問題厚生労働大臣要請(「福祉」に詳細記事)*4月からの介護保険料の値上げ中止など緊急に対策を申し入れました。


18日労働法制改悪阻止闘争本部(党国会議員団)発足会輸入食品の横浜検疫所見学(新日本婦人の会主催)無認可保育所連絡会の署名提出集会であいさつ
26日「医師・看護師の派遣労働解禁」について関係団体と懇談年金者組合などの年金医療介護等の負担増反対の座り込みを激励
27日全国保険医協会連合会の「健保3割負担の実施凍結を求める緊急国会行動」激励UHCR(国連難民高等弁務官事務所)議員連盟
28日大学法人化阻止、教育基本法を活かす対策本部(党議員団)発足会
女性たちとともに7日パート労働者・均等待遇について懇談、デモ激励*全国からパート労働者が集まり、「パート、最低賃金、底上げ総行動」を終日展開。

パート労働者の均等待遇を求めて4野党の議員も協力しています。


17日「男女平等への共同さらに−バックラッシュを批判する」(新日本婦人の会主催)パネラーとして発言
22日日中平和友好条約25周年「女性の集い」で実行委員会報告
26日中国代表団(中華婦女連合会)と女性国会議員との懇談に出席
28日JAL客室乗務員組合の厚生労働省要請に同行*育児介護休業法で、就学前の子どもがいる労働者には深夜業(22時〜5時)免除の権利が保障されています(制限は多々ありますが)。

ところが日本航空で、「抽選で75名」以外は免除しないという方針が突然示されたということで、客室乗務員の方々が国会議員に相談、要請にみえていました。

育児介護休業法の精神にそって、権利を保障すべきと、厚生労働省の担当課に強く求めました。


東京にて10日立川相互病院訪問、医療事故への対策について聞き取り
20日全国保険医団体連合会関東ブロック集会に出席
23日多摩市イラク攻撃有事法制反対集会であいさつ
26日営団地下鉄バリアフリー要請*都心部の地下鉄駅へのエレベーター・エスカレーター設置計画について聞き取り、全駅の早期バリアフリー化を要請。

韓国の地下鉄火災を踏まえた防災対策についても意見交換しました。


28日23区公団住宅自治会協議会の集会であいさつ*公団住宅の値上げは大問題。

不況でホームケ


3月6日:12443:井上美代HP


e-mail:info@inouemiyo.gr.jp
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介護保険料値上げを中止することなど厚生労大臣に申し入れ
2月14日、井上美代議員と小沢和明衆議院議員は、日本共産党国会議員団を代表して、介護保険についての緊急申し入れを、坂口厚生労働大臣に行いました。

この4月から多くの自治体で介護保険料値上げを予定していますが、特に65歳以上のお年よりに大きな負担が課せられることになります。

これ以上の保険料負担年金生活者のお年よりにとってあまり重く、緊急の対策を求めたものです。

申し入れの全文を紹介します。

介護保険見直しにあたっての緊急申し入れ2003年2月14日日本共産党国会議員団厚生労働大臣坂口力殿介護保険は、3年ごとの見直し時期を迎えており、各自治体で、今年4月からの3年間の介護事業計画と第1号被保険者(65歳以上)の保険料が決められようとしています。

第2号被保険者(40歳から64歳)の保険料値上げ予定額とあわせると、あらたに約2000億円の負担増となります。

これが国民の暮らしを痛めつけ、景気をさらに冷やすことは明白です。

保険料値上げの中止など、政府として緊急に以下の対策をとることを求めるものです。

1、国の負担割合を30%に引き上げ、保険料の値上げを中止すること現在、介護保険への国の負担は給付費の25%とされていますが、このうち5%は、高齢者の比率が高い自治体などに重点的に配分される調整交付金です。

当面の対策として、この調整交付金を25%の外枠とし、すべての自治体に最低でも25%が交付されるようにすることを求めます。

国の負担を5%引き上げれば、約2400億円の財源が確保され、保険料の値上げを回避できます。

2、自治体の保険料減免等への介入をやめ、国として保険料減免制度を確立すること低所得者が介護保険制度から排除されないようにするために、保険料の実効ある免除・軽減制度は不可欠であり、介護保険制度を存続させる条件です。

その立場から、国の責任で低所得者対策をおこなうべきです。

同時に、保険料全額免除は不適当などという、いわゆる「3原則」を自治体に押しつけることはただちにやめ、自治体の努力を応援することを求めます。

3、在宅サービス利用料の6%への引き上げはやめること内閣府の研究報告によっても、低所得者のサービス利用は、3年前と比べて減っているのが実態です。

政府は、「特別対策」として実施している低所得者の訪問介護利用料を、3%から6%への引き上げようとしていますが、これは低所得者の利用をますます遠ざけるものです。

6%への引き上げ計画を撤回するとともに、当面の対策として、政府の責任ですべての在宅サービスの利用料を3%に軽減することを求めます。

4、国の低い整備目標の押しつけをやめ、特養ホームなどの増設をはかること特養ホームへの入所を希望する人は急増しており、入所まで2年、3年待ちといった状況にあります。

特養ホームなどの整備は焦眉の課題であり、十分な予算を確保することを求めます。

また、政府は、特養ホームの整備目標を高齢者人口の1.5%と設定して自治体に押しつけていますが、これを撤回し、地域の実情に即して整備ができるようにすることをあわせて求めます。

以上
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3月3日  衆議:愛知:社民党:大島 令子氏(未評価)の新着リンク 


3月3日:94567:NO-TITLE


急死した「上田大(まさる) 」確定死刑囚について名古屋拘置所所長と面談日にち:2003年2月28日(金)午後5時40分〜午後6時20分場所:名古屋拘置所所長室参加:大島令子(随行秘書:小野)面談相手:【名古屋拘置所】所長吉田司同席者:【名古屋拘置所】庶務課長浅田雅昭用度係長前田周二大島:本日、新聞報道などによりこちらに収監されている確定死刑囚の上田大さんが病死されたとお聞きいたしました。

どうしても氏名を公表しないということであれば匿名で構いませんので、状況を聞かせて頂きたい。

吉田:本日12:50に、名古屋司法記者クラブにこちらの内容(資料を提示)をFAX致しました。

大島:1名の死刑確定囚が死亡したということですね。

名前は聞かせて頂けますか。

吉田:名前は個人情報なので、教えられません。

ご容赦下さい。

大島:親族の方にはご連絡されているのですか。

吉田:事前に電話番号を聞いていないので、電報でお知らせ致しました。

大島:電話番号を知らないのですか。

吉田:ここにいる確定囚には親族の連絡先を一応聞きますが、誰のところに連絡してよいのか古いところですと不明になる可能性がありますので、探してみたけど見付からず電報を打ちました。

大島:電報は何時ごろ。

吉田:朝の4時ごろ打ちました。

大島:親族の方からの連絡はありましたか。

吉田:7時頃ありました。

大島:電話でですか?吉田:そうですね。

大島:発見した勤務者の役職、氏名は?吉田:それは教えられません。

夜勤監督者が巡監中に発見したということですね。

大島:異変に気付いたのは、その方ですか。

吉田:そうですね。

ずっと寝てる様が変わらないし、顔が青白いということで…。

大島:寝てる姿が変わらないとは。

吉田:誰何して少しおかしかったのですよ。

大島:どのような位置で…。

吉田:頭が廊下側にありましたね。

大島:頭を廊下側にして寝るのですか。

夜間は明るいのですか。

吉田:顔は見えるようになってます。

顔は出して下さいと指導しますんでね。

大島:顔はどういう感じでしたか。

吉田:呼吸してないという感じがしましたね。

青白いといいましても、皆青白い顔をしてますからね。

大島:おかしいな、と気付いた時は何時ぐらいですか。

吉田:午前1時58分頃、おかしいなということで他の刑務官を呼んで扉を開けて、誰何したが反応がない。

急いで心臓マッサージをしました。

大島:心臓マッサージは皆できるのですか。

私なんかは出来ないものですからね。

吉田:救急法というのですが、皆研修で受けております。

誰何しても反応がないということで医務課にストレッチャーで運び、その一方で医者を呼びました。

大島:医師といわれますと。

吉田:拘置所の医師が対応しました。

大島:常駐ですか。

吉田:宿舎に住んでおりますので。

大島:上田さんとは二審(控訴審)の頃から元気な姿を良く見ているので、上田さんだったらと思うと。

吉田:固有名詞は勘弁してください。

大島:では、医師の対応というのは。

吉田:医師の酸素ボンベで対応しました。

大島:酸素ボンベで対応するというのは。

吉田:酸素ボケ





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