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| 3月13日：7637：国土交通委員会：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>国土交通委員会> <<国土交通委員会のインデックスに戻る 公団もホームレスの生産団体か（あるメールへの回答）ある団地居住者からの次のようなメールを頂き回答をしました。 頂いたメール私の団地自治会では、ホームレス問題に対応するため自治会、地区社会福祉協議会、民生児童委員などのほか、地元の各新聞販売店の協力を得て、連絡網構築などの体制をつくり対応しています。 ところがこの1月、Ａさんが家賃滞納を理由に、「公団の申し立てにより裁判所の強制執行を受け、ホームレスになっている。 助けてほしい」とかけこんできました。 「強制執行＝ホームレス」を重視した自治会は民生委員と協力して、公団、行政、福祉担当と2回にわたって対策を協議しました。 このようなケースは年々増えているのが実態です。 「取り立てに裁判所を使っているのは、サラ金と都市公団だ」と以前に中坊公平弁護士から伺ったことがあります。 公団も「ホームレス生産団体」になっているのではないか疑問視されています。 都市公団を指導して頂きたいと要請します。 メールにたいする返事増加する家賃滞納と国の住宅政策の貧困［文責］高瀬康正メール頂きました。 ご返事が遅れ申し訳ありません。 ご指摘のように確かに長期不況・リストラで失業者も増え、公団家賃の滞納者が増えています。 私たちはこのことを重視し、去る2月6日の参院本会議で市田忠義書記局長（参議院議員）が大要次のように質問し、小泉首相からの答弁がありました。 （市田議員）公団が家賃滞納を理由に裁判を起こし強制執行で追い出した人は昨年4月から12月までのわずか9ヶ月間で2072件にも上っています。 国が率先してホームレスをつくりだすなどあってはならないことです。 総理の見解を求めます。 （小泉総理）家賃の滞納が続くときに訴訟を提起し、その判決を受けて明渡し請求することができるとしている。 またこれらの対応においては必要に応じて公営住宅申込み窓口の紹介や福祉事務所との連携をおこなうなど機械的な処理にならないよう個別の生活事情を勘案している。 なお日本共産党の要求により公団は強制執行件数を公表しました。 強制執行件数は平成9年度末（97年度）1581件、同98年度末、2157件、同99年度末2542件、2000年度末、2915件、2001年度末2992件、そして2002年度は12月までで2072件になっています。 ご指摘のように年々増加しています。 以上とりあえずのお答えとさせて頂きます。 なお今国会では現公団を独立行政法人とする「都市再生機構法案」が審議されることになっています。 その際にもご指摘の点は引き続き、問題にしたいと思います。 ▲このページの先頭に戻る 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 3月13日：12433：3月11日（火）国土交通委員会で社会資本整備重点計画化法案など参考人質疑、審議子どもたちの楽しく安全な遊び場を考える議員の会:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る3月11日（火）国土交通委員会で社会資本整備重点計画化法案など参考人質疑、審議子どもたちの楽しく安全な遊び場を考える議員の会社会資本整備重点計画化法案国土交通委員会でなど参考人質疑、審議社会資本整備重点計画化法案をめぐり、午前中の参考人質疑で大森猛議員が、午後の委員会審議では私が質問にたちました。 午前中、参考人からは「長期計画を一本化しても、肥大化した公共事業削減につながるわけではない。 公共事業削減を計画的にすすめること」（中山徹・奈良女子大大学院教授）、「なぜ国会で討議するのを放棄するのか」（五十嵐敬喜・法政大学教授）などの指摘がされました。 大森議員は、新たな重点計画に全国総合開発計画（五全総）との「調和」を課していることについて、公共事業の削減につながらないと指摘しました。 午後からは私が質問です。 私は海上埋め立てで2本目の滑走路を建設中の関西空港二期工事について、同空港の需要予測が下方修正され、経営が破綻状態にあることを指摘し、中止を求めました。 またこの建設をめぐって、護岸工事などの大半が落札率99％台であることを示し、このような「神わざ」には談合の疑惑があり、徹底調査すべきだと主張しました。 しかし扇大臣や当局は「関西の玄関口が必要」「入札率で談合を疑うことは難しい。 調査は考えていない」などとと答弁しただけでした。 家全体が地盤沈下で傾いているのに、大理石の立派な玄関をつくるという国土交通省。 もちろん、訪れたお客さまには、玄関滞在費として着陸料をしっかり負担していただこうという皮算用です。 これではお客さんもますます遠のいていくでしょう。 営業利益より利払いの方が大きい関西空港の破綻経営。 政府は30年間にわたって毎年90億円も税金を投入することを決定しています。 航空業界・財界･マスコミからも供用延期や建設中止の声があがっているのに、ひたすら突っ走る国土交通省。 癒着構造に本格的メスが必要です。 私の提出資料に不当なクレームで一時緊迫この日、私が提出しようとした関西国際空港二期工事の落札率一覧表などに、公明、自民理事からクレームがつきました。 役所の生資料ではないので「この資料が事実かどうかわからない」というものです。 しかし、この資料は、国土交通省が提出した多くの資料から、日本共産党が独自に苦労してわかり易く一枚のペーパーに作成したものなのです。 「委員会に政党と議員が責任をもって提出したものを認めないのは許されない。 こうした資料は各党でもそれぞれの委員会で出しているものであり、全委員会にかかわる重大問題」「生の資料を出せというなら、膨大な資料を委員会で配れということだ」と、私は反論しました。 「質問の中でやればよい」との意見も出ましたが、私の発言時間が答弁も入れて30分しかないのがわかっているのです・・いじわるめ！これは本格的な論戦になると思い、秘書団にも各委員会、各党の資料提出状況などを急いで準備してもらうことにしました。 各党も今まで独自資料を出したり、パネルを使った質問などをしていますから、こんなクレームをたとえ国土交通委員会だけでも認めたら、すぐに全委員会に波及しますから重大問題なのです。 おおいに身構えていたら、結局、「国土交通省に聞いたら、資料は正確なもの１ |
| 3月10日：5704：“空の消費者運動”で利用者本位の新しい空港行政を！ “空の消費者運動”で利用者本位の新しい空港行政を！ 世相2003年2月号 関西では関空の第2滑走路建設が進み、神戸沖には新海上空港（神戸空港）の建設も始まった。 「政府の航空行政には一貫性がなく利用者無視」と小池百合子衆院議員が、「利用者本位の大阪空港をめざす会」を旗揚げした。 「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」のブルーのリボンを胸に現れた小池議員に話を聞いた。 −いま、世界の空港は競ってハブ空港化している。 例えばシンガポールのチャンギ空港は、アジアとオセアニア、太平洋を結ぶ接点としての戦略的位置づけで、真夜中でも銀座のど真ん中にいるような賑わいを見せる空港として有名だ。 香港も韓国も新しいハブ空港をつくり、玄関口を大きく拡げているのに対し、日本は、結果的に鎖国政策をとってきたとしか思えない。 この間も、中央アジアの国に行くのに、関空を使ったが、夜の11時には閑散としていて、自分の靴音が聞こえる。 関西空港ではなく、閑散空港。 これがハブかと、背筋が寒い思いをした。 −伊丹空港不要論もある。 かつて伊丹空港は関西のへその役割をしていたが、町の真ん中にあり、危険性や騒音問題で住民の反対運動があったことは事実だ。 さらにさかのぼると、神戸に空港をつくろうという動きがあったが、当時は何でも反対という風潮で、空港建設の是非が市長選の争点にもなり、結局住民がノーの意思表示をした。 結局、関空になった。 だが、土壌が緩いところに、大きな構造物をつくったために、いまでも物理的な地盤沈下がある。 伊丹空港をそっくりそのまま移すという案だったが、反対していた地元の人もちょっと待てよ、本当にそれでいいのかと、そこで初めて現実を考えた。 あらためて伊丹空港の重要性に皆が気がついたのだと思う。 もう一つ、いま海上空港が多いが、例えば阪神大震災のような時には、海上の空港と陸地を結ぶ橋が使えない。 結局陸の孤島になってしまう。 だから、内陸部にある空港はそれはそれで意義が大きいということも、伊丹空港の存在意義の見直しに手伝った。 −ここへ来て、また神戸空港をつくろうという動きがある。 公共事業は何でも悪いというのはあまりに短絡的だ。 だが、神戸空港をつくって、伊丹を廃止せよと、突然国土交通省の大臣がおっしゃるに至って、本当にそれでいいのか、と。 伊丹は既に大変便利な形で機能している。 そこに3つの空港ができれば、利用者には逆に不便だ。 便数が急激に増えるわけではないから、3つの空港にそれぞれ国内線の便が振り分けられることになる。 利用者は急に関空に行けだの、神戸に行けだのいわれてもついていけないだろう。 関空の開港で、伊丹・東京便が間引きされて、一時は伊丹の利用者は千三百万人まで落ち込んだ。 だが、乗客は新幹線に振り替えただけで、関空まではついていっていない。 結局、利用者のニーズに合わせることによって、年間の利用者数は千七百万人まで戻った。 伊丹の便利さが、証明されたような形になっている。 −国土交通省は、伊丹空港の利用者から1人500円の環境対策費を徴収し、夜間飛行制限を強化して使いにくくしようとしている。 沈みゆく関空の経費が予想以上にかかる上、第二滑走路の費用（一兆四千億円）も尋常ではない。 |
| 3月10日：4662：雇用や医療・福祉切り捨て、大企業を助ける平成15年度予算に反対 雇用や医療・福祉切り捨て、大企業を助ける平成15年度予算に反対 2003.3.10 1月20日から始まった156国会、14年度補正予算に始まり、15年度予算の審議を国会で進めてきましたが、中身は本当に困っている国民に背を向けた内容であり、私たち社民党は他の野党と徹底して反対し、対案を出して議論してきました。 相変わらず自民党の大島農林水産大臣秘書の政治資金規正法違反疑惑、こともあろうにその想定問答集を国会の機関である法制局に依頼するという非常識、そして名古屋刑務所における受刑者虐殺事件を闇に葬ろうとして、ウソの答弁を繰り返す森山法務大臣などの腐りきった内閣、官僚体質に「こんな内閣の提出した予算を審議する価値はない、国民に現実の姿をはっきり見せるべき」・・と、徹底して追及してきました。 このような閣僚のいる内閣を辞めさせようともしないばかりか、逆に「何が問題なのだ」と開き直るばかりか首相自身が「人権教育のための国連10年推進本部」の本部長であったことも忘れ、「いちいち覚えていられない」と居直る態度に、小泉内閣の失態、暴言にはあきれ返るばかりでした。 このような内閣の人権問題についての無関心、「政治と金」にまつわる問題には全く無神経、国民には謝罪の言葉すら無いような、内閣の提案した予算案は、審議する価値すらないと断言できます。 ■国民にはさらに痛み、犠牲を強いる負担増の予算にN0!!サラリーマン本人の医療費3割負担の引き上げ、雇用保険給付カットの中止、酒・タバコ税の引き上げ中止、さらに生活保護費や年金給付の切り下げ、介護保険料の大幅引き上げなど不況で首切りやリストラ、賃金切り下げで苦しんでいる国民に追い討ちをかけ、自殺を促すような予算案には到底賛成できません。 その上配偶者特別控除の廃止、消費税特例の縮小で低所得者を苦しめ、国民に犠牲を強いる施策を実施しようとしている小泉内閣はとても人間の温かみなどは持ち合わせていないとしか言いようがありません。 ■大企業優遇・資産家優遇の路線をまっしぐら一方では、1兆5,000億に上る法人税を減税、相続税・贈与税の減税といった大企業優遇、資産家優遇の減税が先行して実施されようとしています。 さらに大銀行への資金の注入は進め、不良債権処理はどんどん行うことで中小金融は経営困難になり、中小企業への貸し渋りどころか貸し出し拒否まで起こるという倒産奨励の予算では伸び悩んでいる消費の回復どころか将来不安でますますデフレ不況は進むでしょう。 ■悪化の一途を辿る小泉内閣政策小泉内閣が成立して約2年近く経ちますが、この間経済は改善するどころかますます悪くなり、構造改革と言う名の、命や生活の切り捨て、ますます広がる将来不安で景気が悪化しつづけたことは明らかです。 先ず自らの経済政策失政を謝罪し、責任を明確にするべきであり、雇用対策や中小企業対策に重点をおき、失業者をまず積極的に支援するよう現予算案を撤回し編成しなおすべきです。 相変わらず無駄な公共事業に予算を使い、天下り官僚を廃止できない官僚主導の予算には野党揃って反対です。 ■社民党の予算の組換えを提案しました先ずなんと言っても国民に痛みを押し付ける健康保険法改正凍結法案を成立させるよう総力をあげます。 また、年金のスライド凍結をすすめ、生活保護費や雇用保険給付の現状維持は勿論、さらに充実させます。 中小企業に対し、「特別信用保証制度」を復活させると共に、過去の債務についても返済猶予措置や、連鎖倒産を回避１ |