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3月28日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子(評価:70点)の新着リンク 



3月26日:9533:国土交通委員会:せこゆきこWebサイト


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東京外郭環状道路は必要か…千葉県市川市を調査して[文責]高瀬康正3月21日のお彼岸に大森猛衆院議員、足立秘書、金子・市川市議、高柳さん(外環反対連絡会)らと外環(千葉県市川市部分)の調査をおこなった。

道路公団民営化をにらんで政府が国直轄の高速道路建設を制度化した法律及び大赤字の本州・四国連絡橋に税金をつぎ込むという法律が出ていることから住民の反対運動など問題となっている高速道路調査の一環である。

●外環道路とは外環道路は東京都心から15kmの位置に計画されている環状道路で圏央道、中央環状道路とともに「首都圏3環状道路」の呼び方で建設が推進されています。

政府がすすめる「都市再生事業」の柱のひとつと位置づけられています。

関越道路から東名道路のそれぞれの交差点までの西側部分(東京都区部)は昨年(2002年)関係住民が参加した「PI」(パブリック・インブルメント)協議会が発足し、現在の都市計画決定以前の段階に立ち戻って、この道路そのものが必要かどうか議論しています。

●反対運動の高まり、見直し外環道路の計画路線は全体で85〜86kmあり、関越道と常磐道のそれぞれの結節部分の間の29.6kmが既に開通、供用されています。

今回調査をおこなった市川市部分は千葉県12kmのうち10kmを占めています。

外環道路は国土開発幹線自動車道として都市計画決定されていますが、同時に一般国道298号線が併設されています。

高速道路部分が4車線(高架構造)、その下を一般国道部4車線さらにサービス道路という側道が建設される予定です。

外環は標準で60m、インターチェンジ付近では80〜90mもの幅をもつもので、市街地を縦断する市川市はたくさんの住民が立ち退かされ、大量の交通量がもたらす環境被害は誰の目にもあきらかでした。

反対運動は燎原の火のごとく広がり、1972年には国会で「凍結再検討」の請願が採択され、73年の国会では日本共産党の柴田睦夫衆院議員()の質問にたいして金丸建設大臣(当時)が「外環に住民も自治体も反対なら計画は止めるべきだ」と答弁しました。

その後千葉県議会でも「計画反対」を表明するよう求める請願が提出され採択されます。

77年には川上知事(当時)が市川市内の4km区間の高速部分を半地下構造とする案を示し、県議会の建設促進派の猛烈な「巻き返し」により、自民党による賛成多数で県議会が「外環道路計画の進展を求める決議」をおこないます。

この背景には建設省(当時)の「外環に協力しなければ千葉県内の道路整備全体に影響する」といったはたらきかけがあったとされています。

そして半地下構造区間の延長、緩衝緑地帯の設置などの新たな案を提示し96年にこの案に基づく都市計画決定変更手続きがおこなわれ、98年に市川市区間、99年に松戸市区間の高速部について日本道路公団に施行命令が出され、現在に至っています。

●住民は何を問題にしているか巨大な道路の縦断で当面2700戸、将来的には3600戸という立ち退き戸数になります。

住民の生活に及ぼす影響は甚大です。

市川市内には三つの高速道路とのジャンクションができ、高速道路と一般道路との乗り入れのインターチェンジが4ヵ所もできる計画になっています。

しかも計画路線周辺には幼稚園から高校まで20近くの教育施設があります。

大変な騒音、振動、大気汚染などの道路公害がもたらされることは明らかです。

それは周辺地域に止まらず市内全域に及ぶことが懸念されます。

計画路線には市街地に残された貴重な自然や遺跡もあります。

国指定遺跡の堀之内貝塚に接する道免き谷津は最近の確認調査で6万平方メートル以上もある広大な低地遺跡で7000年前の縄文早期から2500年前の縄文晩期にかけての遺跡と、1万数千年におよぶ東京湾周辺の自然環境変化を知ることができる自然遺物の宝庫であることが分かりました。

これらの自然環境は保水の役割も果しており、市内を流れる国分川や真間川などの治水面への影響が大きいと指摘されています。

外環道路は市川市内部10kmだけで高速道路で1兆円、一般国道で5千億円、合計1兆5千億円の建設費がかかるとされています。

現在の国・自治体の財政状態でこのような巨額の投資をおこなう必要があるのか、また採算がとれるのか、採算がとれなければ国直轄の道路建設となるのか、これらの諸問題を十分検討せずに推進することは極めて非現実的です。

しかもいままさに道路公団民営化が論議の俎上になっていますが、組織形態を始めとする懸案の問題は何ら決まっていません。

現在も道路公団職員が計画予定地の「地上げ」をしていますが、「民営化になればどうなるか分からない」となかばおどしの道具に使っています。

30年以上も前の計画が、経済・社会情勢が大きく変化した現在適切か疑問です。

いったん凍結して住民参加で中止も含めて抜本的な検討が必要といえるでしょう。

【参考資料】「高尾山の自然をまもる市民の会」会報174号2003年1月「報告、外環道路計画について」2003年3月16日高柳俊暢(外環反対連絡会)東京外郭環状道路計画図(案)
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3月26日:9153:国土交通委員会で参考人質疑坂井隆憲議員の辞職勧告決議案可決ハンセン病元患者さんから医療過誤問題についての相談:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る国土交通委員会で参考人質疑坂井隆憲議員の辞職勧告決議案可決ハンセン病元患者さんから医療過誤問題についての相談国土交通委員会で参考人質疑現在審議中の「本四公団法」と「直轄高速国道法」についての参考人質疑がおこなわれました。

私は以下の点について参考人に質問しました。

1、本四公団について当初の状況は確かに全会一で3ルートを建設する合意があった。

しかし経済情勢の変化など途中で何度も見直すチャンスがあった。

なぜ見直しができなかったのでしょうか。

結果として経営破綻状態に陥った最大の原因とその責任はどこにあるとお考えですか。

2、本四公団が「民営化」されても、この債務をどう継承するか、全く明確になっていない中で税金(特定財源)による安易な穴埋めだけを決めるやり方は結局抜本解決でなく、問題の「先送り」にならないか。

更なる国民負担につながることにならないかと危惧するがどうか。

3、新たな高速道路の建設は、本当に必要なものだけに限定していく上で、いったん凍結し、その検討をすべきだというのがわが党の立場だが、先日、質疑の中で扇大臣は、国幹審で決めた11520キロの建設は続けるという趣旨の答弁がされた。

民営化する」「合理化」しても、本当に必要かどうか検討もなく、遮二無二11520キロをめざして高速道路の建設を続けることはかわらない。

これでは国民が期待している道路行政とも違う。

先に「総枠ありき」をなくす必要があると思うが、どうか。

坂井隆憲議員の辞職勧告決議衆院本会議で辞職勧告決議案が全会一致で採決されました。

ハンセン病元患者さんから医療過誤問題についての相談「適切な治療がおこなわれていれば、こんなに顔などに後遺症がでなかったはずなのに」という方が相談にみえました。

療養所自身が強制隔離施設になっていたため、個別の医療についても、患者さんの人権を無視したやり方がとられてきました。

裁判勝利後の現在も、医療保障施設として療養所施設の実態は、医師、看護師不足など恒常化しています。

大阪で従兄弟が心筋梗塞で亡くなったという報を聞いて、明日、葬儀にでかけることになりました。

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3月24日:13546:3月23日(日)視覚障害者にもキャッシュカードの利用を岐阜演説会第二千成団地の皆さんと懇談多治見市日本共産党と語る会:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る3月23日(日)視覚障害者にもキャッシュカードの利用を岐阜演説会第二千成団地の皆さんと懇談多治見市日本共産党と語る会視覚障害者にも銀行キャッシュカードの利用を金山駅のUFJ銀行で偶然、愛知視覚障害者の会の梅尾夫妻にお会いしました。

銀行のキャッシュカードの利用調査をしているとのことでした。

この銀行では、点字ブロックや障害者用の点字案内、電話などがあって、視覚障害者が利用できるようになっています。

このように障害者の利用できる銀行が少ないとのことで、近く財務省へ要請するそうです。

健常者にとってはなんでもないことがバリアになっているのですね。

沖田まさみヨガ教室20周年感謝のつどい沖田まさみさんとの出会いは、20数年前、私が瀬戸市にいた時、平和の問題でお呼びしたことがありました。

沖田さんは満州からの引揚者で、長野県大和村からの唯一人の生き残りです。

「開拓の花嫁」としてマスコミにも紹介されています。

日本軍の棄民政策により酷寒の満州で大半の人々が死んでいきました。

足手まといになるといって警察隊員は子どもたちを銃剣で殺しました。

ところが戦後、死んだと思って沖田さんといっしょに逃げてきた、同郷の知人の子どもが生きていたのです。

残留孤児として日本にやってきたのです。

喉に残った傷跡がその子であることを証明していました。

泣かずには聞けないその話を、沖田さんは請われるまま語って歩きました。

同時に新婦人の会員としてヨガ教室を主宰したのは20年前、還暦をすぎてからでした。

その軟らかい体を自由に駆使して多くの教え子をつくってきたのです。

82歳、沖田まさみさんの今日の着物姿はステキです。

「今、青春まっさかりなの」と沖田さん。

あの暗い戦争で奪われた人生と青春をとりもどそうという彼女の挑戦でもありました。

沖田さん、いつまでもお元気で。

岐阜市で演説会衆院岐阜一区候補者の木下律子さんの司会で始まった演説会。

平和・暮らしを守る市議団森ひさえ、いながき一彦、大須賀しずか、堀田信男議員と井深正美党市商工対策部長(森下ますみ議員と交替)そして大西ひろかつ県会議員が決意をこめてあいさつをしました。

岐阜市第二千成団地自治会のみなさんから陳情を受ける御望山のトンネル工事をめぐって地元の自治会代表と行政代表、専門家も含めた「調査検討会」が設けれ、合意の上での建設がめざされていますが、最近、この調査検討会の結論と建設を急ぐよう、促進を求める要望が地元の県・市議から出されていることが明らかになりました。

この要請には、建設ルート設定に関わる疑惑が指摘されている県議も加わっています。

建設ルートによっては災害も予想されるだけに、第二千成団地自治会は慎重な検討を求めています。

多治見市では二議席に挑戦現職の二和田みえ子さんに、新人の水出ちえ子さんが挑戦します。

演説の後、参加者から感想など出されました。

イラク戦争をおこなったアメリカは許せない」「何ができるか悩んでいたが、やれることをと、抗議ハガキを書いている」「共産党の方針に100%賛成ではないが、公害問題など国民の命を守るためにたたかっている日本共産党は大きくなってほしい」「なんでもグローバル化だといって規制緩和するのは問題だ」「テレビを見ていたらイラクも悪いなと思っていたが、話を聞いて戦争は問題だとわかった。

演説会に来れなかった人に知らせたい」「小泉首相は大人の仮面を被った、子ども以下の人間だ」・・・・多治見市では15歳の少女が「少しでも命が助かれば」と署名集め多くの人がイラク戦争に反対して「私のやれることを」と取り組んでいますが、そうした一人である15歳の少女から、こんなFAXが届きましたので紹介します。

「もう戦争は始まっているでしょっ」「今からやってどうなるの?」などの意見が飛びかう中で、多数の人々が戦争反対に同意してくれました。

戦争を経験した年配の人にも、「もう戦争なんてしちゃいけない」という人もいれば、「日本が動いても変わらない」という人もいました。

私は署名活動をしている中で思ったことがいくつもあります。

戦争を経験した人でしかわからないこともあるだろうけど、私はどんな小さなことでも“人のため”になればそれでいいと思った。

もうこれ以上犠牲者を増やしたくないから・・・私が一人で世界を救おうなんて考えていません。

みんなの意見を聞き、同じ意見の人がいれば署名をもらい少しずつ上げていけばいいと思いました。

おばあさんといっしょにお孫さんが散歩をしていました。

私が「今、戦争が起きているの知ってる?」と聞いたら、その子(小学生2年生)が、「知ってるよ。

イラクアメリカでしょ!」って答えてくれました。

そして「僕も書く!」といって署名をしてくれました。

とってもうれしかったです。

その子は戦争がいけない事だというのもわかっていました。

そんな小さな子でも理解できるのに、アメリカやイギリス、戦争をしたがっている国に人はわかっていない。

おかしな話だなあ・・・。

私が人間として生まれ日本で幸せな国で生活していて、何かできることはないかな?!と思っていた。

生きたくても生きられない人もいる中で、反戦活動ができて私は幸せです。

戦争のない世界ができたらもっともっと幸せです。

今日、私と一緒に署名活動に参加してくれた3人の人と、今日署名してくださった100名の方に私は心から感謝したいと思っています。

今回のことで私は大切なことを学びました。

15歳の少女から私も大切なことを学びました。

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3月27日  衆議:大阪10区:民主党:ひだ美代子(評価:23点)の新着リンク 


3月27日:6054:国会/活動報告「イラク戦争を長引かせてはいけない(2)」



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■国会/活動報告
イラク戦争を長引かせてはいけない(2)イラク戦争は、日ごとに激しさを加えています。

空爆と地上戦で、戦火の炎はひろがり、民間人の死傷者が続出し、電気、水道が切断された都市も出ています。

イラク戦争はアフガニスタンの内乱をよびさまし、トルコとイラク北部・クルド人自治区との交戦も始まる寸前です。

イラクの油田をめぐる欧米諸国の争いもはげしくなってきました。

ブッシュ大統領は、なぜ、無謀な戦争をはじめたのか。

イラクは大量破壊兵器を持ち、国際テロとも結びついている、とブッシュ大統領はいいます。

しかし、その存在や証拠が明らかになったわけではなく、イラク攻撃を正当化する理由にはなりません。

国連安全保障委員会はイラクの大量破壊兵器の有無を「査察」によって解明中でした。

査察を強化・継続していたら、大量破壊兵器があるのかどうかが、明らかになったはずです。

でもブッシュ大統領は自分の思い通りに動かない国連にしびれをきらし、多くの常任理事国の反対意見や世界空前の反戦世論を無視してイラク攻撃を開始しました。

これは国連憲章に反しています。

国連憲章は自国が攻撃された場合は、個別自衛権の行使と、国連決議あるいは国連軍による武力行使を認めていますが、今回のような先制攻撃は認めていません。

こんな厳しいルールをつくった理由は、それぞれの国が独善で「あの国は敵だ」と認めると、それぞれの国が単独で先制攻撃を始めるおそれがあるからです。

そうなれば、戦争の絶えない世界になってしまいます。

第2次世界大戦を教訓にして生まれた国連憲章には、恒久平和を願う人類の知恵が結集されています。

アメリカはそうした国際ルールをやぶり、小泉首相もそれを支持しました。

でも、私はあきらめません。

私はイラク攻撃に強く抗議します。

そして米英は直ちに停戦して、国際協調の枠組みにもどり、国連を中心とした査察の強化・継続による平和的手段で、大量破壊兵器の完全廃棄を求めてまいります。

イラク戦争が長引くと、子どもたちのいのちが、一つまた一つと消えていくのです。


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3月25日:6219:国会/活動報告「イラク攻撃は、日本外交方針を転換した」



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■国会/活動報告
イラク攻撃は、日本外交方針を転換したイラク戦争で死傷者が出始めた。

死傷者は米英軍、イラク軍の双方に加え、非戦闘員の市民も巻き添えにしている。

アメリカは、標的はサダム・フセインであり、民聞人には被害を加えないとして、命中度の高い兵器を誇っていたはずだ、その兵器が民家やその周辺を猛爆し、戦火の炎が広がっている。

標的だけを撃つなどという「きれいな戦争」はあり得ないのだ。

バグダットの市街戦が始まると、すさまじい地獄絵図が描かれるにちがいない。

私たちはいま、そうした戦争に立ち会っている。

サダム・フセイン大統領は、化学兵器を使って多くの人びとを虐殺したとされる。

クルド人などがフセイン打倒に蜂起したときは「血の粛清」で、数万人の人びとを虐殺したとも報道されている。

治安組織や公安警察を動員した恐怖政治が行われているのだろう。

今後、フセイン政権の内幕は、より悲劇的なかたちで世界の人びとに明らかにされるにちがいない。

それだから国際杜会は、国連を通じてイラクの大量破壊兵器をなくそうしたのである。

安全保障理事会は「査察継続」を報告し、安保常任理事国、非常任理事国の多くも「査察継続」を主張した。

準傭した修正案が提出できなかったのは、採択される可能性がなかったからだ。

そうした国際世論に耳をすまそうともせずに「イラクは悪の枢軸だから攻撃する」というのでは説得力がない。

日本の外交方針は、きのうまでとはちがうものになってしまった。

きのうまでの日本外交の原則は、日米同盟と国際協調の両立を追求することであった。

しかし、アメリカ国連の同意がないまま、イラク攻撃を開始し、国際協調路線を放棄した。

小泉首相はそのアメリカを支持したのだから、日本も国際協調路線を捨てたことになる。

外交方針の大転換が行われたことをはっきりと認める必要がある。

小泉首相は、なぜ転換したのか、その理由を説明していない。

そればかりではない。

転換したことさえも認めようとしていないのである。

「説明責任はない」と信じているのか、それとも説明できる思考力が不足しているのか。


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3月26日  衆議:広島:共産党:中林よし子氏(未評価)の新着リンク 


3月26日:26494:岡山県のうごき

「岡山県のうごき」をご紹介します
イラク戦争やめよ」楽器鳴らし300人がデモ広がるデモ、宣伝もっと
有事法制反対岡山県共同センターは3月21日、「イラク攻撃やめよ」「県民、市民の反対の声を示そう」と岡山市内をデモ行進し、300人が参加しました。

イラク攻撃を止めようと市民たちが開いたライブ集会をきっかけに、16日結成されたぼかりの「STOPTHEWARFROM岡山」のメンバーたちも参加。

ピアニカを吹き、アフリカの太鼓や手づくりのマラカス、タンバリンをたたいて、戦争反対をアピールしました。

沿道の高校生たちも、「アメリカは、ひどいです。

国民戦争に巻き込まないで。

日本政府が賛成するなんて、許せないです」と話していました。

倉敷市では、有事法制許すな!倉敷地域連絡会が「軍事攻撃ただちにやめさせよう」と宣伝しました。

「しんぶん赤旗」より
平和解決への思い曲に込めました岡山でピースライブ世界と連帯地球の声として
「(世界中の)どこでもこの歌が歌えたら素晴らしいな」。

岡山市の岡山禁酒会館で3月16日、県内外のミュージシャンらがアメリカイラク攻撃を止めようとライブ集会「STOPTHEWARfrom岡山」に集い、平和解決への願いを曲に込めました。

呼びかけたのは、友人が「人間の盾」としてバグダッド入りしている竹本かおりさんと夫の洋朗さん。

15組を超えるミュージシャンらが6時闇にわたって音楽を奏で、およそ300人の市民とともに平和への思いを一つにしました。

「無力だと感じたとしても、気持ちを持ち続けることが大事」「僕は平和が好きだ」。

それぞれ演奏する曲へ込めた思いを語るミュージシャン。

曲の合間には参加した市民が思いをのべました。

「この世紀、戦争はもうやめたらいい」と話すのは和太鼓の演奏を披露した「beZen鼓空」の乙倉俊さん。

メッセージを募っていた女性は「(戦争)ノーと大きく言いたかった。

願っていることは一緒だと心強かったです」と。

「オザキユニット」のオザキツトムさんは、「みんなが日々の生活の場で表現することが戦争を止める。

世界各地とつながって地球の声として戦争を止める。

それを信じたい」と話しました。

「しんぶん赤旗」より
消費税増税とんでもない「営業守れ」と業者ら集会重税反対デモや集団申告
3・13重税反対統一行動で、岡山県では3月12、13の両日、11カ所でとりくまれ、岡山市の武道館で12日に開かれた岡山集会には1862人が参加しました。

実行委員会を代表し、岡山民主商工会の石村英之会長は「われわれの続けたい商売を大事に思えば、消費税を先頭とする次から次へ出てくる納税に、反対の意思表示をするべく、みなさんと意気高く申告をしていきたい」と訴えました。

参加団体は「福祉を守るといっている公明党のしていることに怒りがこみ上げてきます」と弱い者いじめの政治を告発。

日本共産党の田畑けんじ市議と「みんなの会」の大西こういち市長候補があいさつしました。

飲食業を営む息子の代わりにデモ行進し、申告した砂田規美子さんは「仕入れより売り上げの方が少ないんだから。

税金なんて払えない」と厳しい不況の実態を話しました。

「しんぶん赤旗」より
地方選勝利の演説会玉野市中林議員が訴え
日本共産党玉野地区委員会(小山和正委員長)は3月8日、玉野市内で演説会を開き、120人が参加しました。

いっせい地方選挙・玉野市議選での3議席回復と灘崎町議選での現有議席確保を誓い合いました。

松田達雄市議、井上素子、垣内雄一の両市議候補、赤松敬子灘崎町議が政策を訴え、中林よし子衆院議員が国政をめぐる情勢を報告しました。

中林衆院議員は、健保本人3割負担凍結を求める運動や「イラク攻撃許すな」の声が広がっているとして、「いっせい地方選挙は、国の政治をも大きく変えるチャンス。

痛み押しっけの小泉内閣に厳しい審判を」と訴えました。

松田市議は、市議選の最大の争点である岡山市との合併問題について、市民アンケート(2月実施)では「合併しない」が36・5%で最も多く、「灘崎町との合併」28%、「岡山市、灘崎町との合併」は17%であったにもかかわらず、この6月にも法定協議会発足を強行しようとする山根市長を批判。

「6割を超える市民が岡山市との合併に反対の意思を表明した。

合併の是非は住民投票で決めるべきだ。

合併をストップさせくらしを守る市政実現へ何としても3議席回復を」と訴えました。

「しんぶん赤旗」より
手に花850人がデモ岡山イラク戦争反対
国際婦人デー岡山県集会実行委員会は3月7日、岡山市で「イラク攻撃反対」のデモ行進にとりくみ、850人が参加しました。

「DONTATTACKIRAQ」「花には太陽を、こどもたちには平和を」とそれぞれの恩いを書いた傘や風船、うちわや手づくりのゼッケンを持ち寄りました。

男性から女性にプレゼントするミモザの花を手に手に持って、「しなやかに、晴れやかに」アメリカイラク攻撃を許さないとアピールしました。

「STOPWAR!」と傘に書いて参加した岡山市の女性は「(イラク情勢が緊迫する)こんな大事なとき、岡山ではデモはないのか」と思ってたとき、友だちに誘われて参加しました。

戦争に反対だと、自己アピールを、ちゃんとしておきたいから」在日韓国人の李宝彰(リー・ポーチャン)さんもデモ行進は初めて。

戦争反対ですから。

自分なりの視点で、自分の言葉で、それを言いたい」「本屋さんから出てきたら、人が集まっていて、イラク戦争に反対だというから、私も歩きます」と、飛び入りで参加した女性は「アメリカは自分勝手で、ものを言う人がいなければ、アメリカの横暴を止められない」。

日本共産党の、さきもと敏子、竹永みつえ両市議、いなば泰子同候補も参加しました。

「しんぶん赤旗」より
公共事業受注業者の献金違法岡山県議会武田県議に選管委員長が答弁
片山邦宏岡山県選挙管理委員長は3月4日、県議会で、公共事業受注業者からの知事選挙などでの献金について、「県と請負、その他利益を伴う契約を結んでいる者は、契約先の知事や県議会議員の選挙に関し、寄付をしてはならないと」とのべ、公職選挙法に違反するとの見解を明らかにしました。

日本共産党の武田英夫県議の質問に答えたものです。

武田県議は、「公共事業をめぐって、自民党県連ぐるみの違法献金疑惑を引き起こした、いわゆる長崎事件とは、自民党長崎県連が県知事選挙の資金づくりのために、県の公共事業を受注し、しかも契約中の企業から献金を受け取り、県知事選挙に使っていたと言うもの」と指摘。

「岡山県でも知事選のあった2000年の自民党への献金のなかで、当時、県発注工事の契約中の県外ゼネコン6社が自民党県連に献金しており、その金額は950万円となっている。

こうしたケースの場合、公職選挙法199条に抵触するのではないか」と問いました。

片山選管委員長は、先の見解をのべたうえ、「お尋ねの寄付が、選挙に関してなされたものかどうか、県選挙管理委員会には捜査権がなく、判断申し上げる立場にない」としながらも、県と契約中の企業から知事や県議が、選挙にかかわって受け取る献金は違法と答弁しました。

「しんぶん赤旗」より
許すな!イラク攻撃有事法制岡山デモ欧米人修行僧も参加
アメリカなどが新決議案を国連安保理に提示し、イラクへの武力行使画策を強めるなか、岡山市では2月26日、日本共産党や社会民主党、新社会党、県労働組合会議や憲法ひろばなど15団体が党派を超えて参加する「許すな!イラク攻撃有事法制2・26統一行動実行責会」がデモ行進にとりくみ、300人が参加しました。

出発集会が開かれた歩道は詰め掛ける参加者で埋まり、市内の曹源寺で修行中のアメリカ人、フランス人、ドイツ人たち4人の修行僧も「イラク子どもたちに平和を」とプラカードを掲げて参加しました。

「初めてですよ、デモなんか。

どうしても戦争を止めたいから」というのは寺でボランティアをする女性たち。

「お坊さんたちも、みんな『NOWARONIRAQ』(イラク戦争反対)のバッジをつけてるんですよ」と話しました。

オーストラリア国立大学大学院に留学し、フィールドワークで帰国中の川端浩平さん。

「行動すれば戦争を止められる。

そう信じたい。

友人たちも参加してほしいと真剣に考えてるんです」と話し、姉の路子さんも「ずっとイラク攻撃には反対だったけど、どうすればいいのか、何もできない自分に悩んでたんです。

一人ではできないから、デモに参加したいと思ったんです」と話しました。

「しんぶん赤旗」より
むだな開発やめ福祉の町に岡山市長選で公開討論会大西候補がきっぱり
3月16日告示(23日投票)でたたかわれる岡山市長選を前に、市長候補の公開討論会が2月24日夜開かれました。

市民らでつくる「やるきのある会」(宇野元浩代表)が主催したもので、「市民本位の市政をつくるみんなの会」の大西こういち候補(63)=日本共産党推薦=と前職の萩原誠司氏(46)が、合併問題や町づくりなどの政策をめぐって、意見をたたかわせました。

岡山大学法学部教授の谷聖美氏がコーディネーターを務めましたP


3月24日:21253:鳥取県のうごき

「鳥取県のうごき」をご紹介します。


イラク戦争やめよ県都の駅前に反戦歌高らかに
平和団体ピースウインドウ(山崎良子代表)は3月22日、鳥取市の県民文化会館で、「ちょっと待ってよ!その戦争」と題して学習会を開きました。

講師は湾岸戦争後のイラクに行った冒険家の中尾和則さん。

約20人が参加しました。

中尾さんは「イラクの人たちは温かくて親切

罪のない人々が殺されることに怒りを感じる」とのべ、「軍事攻撃には道理がない」と批判しました。

参加者は「小泉首相がイラク攻撃を支持したことを日本人として恥ずかしく思う」など話し合いました。

学習会後、参加者は鳥取駅前で「ヒロシマのある国で」や「世界で一つだけの花」などを歌ってイラク戦争反対を訴えました。

高校生が寄せ書きにペンをとっていました。

「しんぶん赤旗」より
気高郡区で中林議員迎え演説会新しい政治の流れさらに
日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は3月15日、鹿野町トレーニングセンターで中林よし子衆院議員を迎え、県議選気高郡区(定数2)の田中文子県議候補の演説会を開きました。

今度こそ田中さんを県議会へ送り出そうと貸し切りバスやマイクロバスで青谷、気高、鹿野3町から200人が参加しました。

田中候補は「鳥取県で始まった新しい政治の流れをさらに大きくするために4年前の雪辱をさせていただきたい」と決意を表明しました。

中林衆院議員は「政府のコメ政策大綱は、主食であるコメ需給と価格安定から手を引くもの」と批判し、「農業を守る運動、健保3割負担凍結を求める運動など共同の輪が広がっており、イラク攻撃許すな″の声も大きく広がっています。

いっせい地方選挙で、この気高選挙区から田中候補の勝利を勝ち取り、国民に痛みを押し付ける小泉政治に審判を」と訴えました。

難病者作業所を運営する森本みどりさん、鳥取医寮生協理事の常村順一さん、気高郡から女性県議を送り出す会の小谷千穂子さんが激励のあいさつをしました。

参加した兼平信義さんは「中林さんの農業問題はよく分かりました。

農業の担い手を大事にしてほしい」と話していました。

「しんぶん赤旗」より
医療費3割負担凍結を鳥取県が意見書可決
鳥取県議会は3月7日、「医寮費3割自己負担の実施延期等を求める意見書」を日本共産党、自民党、住民連合、社民党の賛成多数で議決しました。

公明党と会派「信」の一部が反対しました。

意見書は、「給与所得者の負担を引き上げれば、その生活をいっそう圧迫することになり、消費の減退による景気の冷え込みや、受診の手控えによる健康の悪化を生じさせることが懸念される」として、@給与所得者本人の3割自己負担については、当面の間実施を延期するA高齢医療負担の軽減を行うことを求めています。

「しんぶん赤旗」より
医療改悪凍結を国に求めよ鳥取県議会松本議員、知事をただす
鳥取県議会で3月3日、日本共産党の松本芳彬県議が一般質問に立ち、医療問題などをとりあげました。

松本議員は昨年から実施された医療保健制度の改悪で高齢者の受診抑制が進んでいる実態を示し、「医師会をはじめ4師会が『改正凍結』を求め、県議会に請願を出しているが、知事も政府に求めるべきではないか」とただしました。

そのうえで@在宅酸素療法は高齢者の自己負担の引き上げで、従来850円が1万円前後まで引き上げられ、治療の中断が起こっており、患者の実態を調査し、国の支援策を求めるとともに県も減免・援助制度をつくることA国民健康保険の資格証発行が増加している問題で、法に基づく運用を市町村に指導することB県特別医療費助成条例の入院給食の食事代自己負担導入は撤回することC乳幼児医療費の通院費助成を就学前まで拡大することを求めました。

片山善博知事は医療改革について「制度の問題の所在をきちっと情報公開をし、国民が良質な医療サービスを受けられ、持続可能なシステムにするには現状をどうしなければならないか、国民が納得する解決をしてもらいたい」とのべました。

「しんぶん赤旗」より
私たちはイラク攻撃を許しません鳥取3政党が合同街頭演説
イラク攻撃をめぐって緊迫するなか「私たちはイラク攻撃を許しません」と、鳥取県内の政党が合同して、2月27日、鳥取駅前で街頭演説をおこないました。

日本共産党鳥取県委員会(小村勝洋委員長)の呼びかけに、社会民主党、新社会党が応えました。

日本共産党の市谷とも子県民運動部長、社会民主党の山本悟巳県幹事長、新社会党の山脇敏正県執行委員長らが「私たちはイラク攻撃を許しません」と訴えました。

市谷氏は「世界でも、日本でも戦争ノーの声が世論です。

国連が決めた査察を継続・強化すれば、平和解決は可能です。

戦争ノーの声を一緒にあげていこう」と呼びかけました。

山本、山脇の各氏も「きょうを契機に、戦争でなく平和解決の声を、国民、県民の声として広げよう」と訴えました。

教育基本法改悪反対の宣伝をしていて居合わせた松本憲幸県高教組東部支部支部長は「共同した運動が大事です」と歓迎していました。

「しんぶん赤旗」より
環境調査政府に要望中海問題鳥取知事大谷県議質問に答弁
日本共産党の大谷輝子鳥取県議は2月26日、県議会で一般質問し、30人学級の効果や学童保育の充実、中海問題などについてただしました。

大谷県議は、「宍道湖・中海淡水化事業の中止は美しい中海を取り戻し、子どもたちに残したい″との永年にわたる住民運動によるもの。

事業が中止になった時点で、県は、事業主体である国の責任環境修復事業を行うことを国に要求する責任がある」と指摘しました。

そのうえで@専門家や財団法人汽水湖研究所などが環境修復の効果予測調査をしており、これらを研究し、県として修復への方針を示し、国に原因者責任を果たすよう要求することA環境修復に取り阻んでいる関係自治体、住民、専門家などと必要な協議会をつくるなど、自然再生への県としての取り組みを求めました。

「しんぶん赤旗」より
安心できる介護保障に鳥取市訪ね懇談
軍事費を削って、くらし・福祉充実を」国民大運動鳥取県実行委員会と鳥取県社会保障推進協議会の自治体キャラバンは2月24日、鳥取市を訪問しました。

村口徳康国民大運動実行委貝長ら25人が出席しました。

今回の要請項目の@安心できる介護保障の充実A国民健康保険の改善及び医療負担に対する独自措置B少子化対策として強化することなどについて市福祉保健部、生活環境部などと懇談しました。

福祉保健部は中嶋昇部長をはじめ高齢社会課、児童家庭課、健康対策課の担当課が応対。

介護保険料については年収130万円以下、貯蓄額350万円以下について軽減をはかるとともに、介護保険料軽減対象者と介護保険料が一段階に該当する方については50%の利用料助成を考えている、乳幼児通院医療費助成の就学前までの拡大は現時点では困難などと回答しました。

参加者は「家族介護家庭に対する介護手当を」や「保育園、幼稚園に通園する4歳から就学前までは医療費助成は切実」「保育所の米飯給食の実施」など要望を出しました。

日本共産党の村口英子、角谷敏男市議が同席しました。

「しんぶん赤旗」より
高齢医療の償還払い、高額療養費の受任払い手続きの簡素化ぜひ大運動実行委が鳥取市と交渉
軍事費を削ってくらしと福祉教育の充実を」国民大運動鳥取県実行委貝会の村口徳康実行委員長、鳥取医療生協の那須昭美副阻合長らは2月19日、鳥取市の森田勲生活環境部長と交渉し、高額療養費の医療受任払い制度と高齢者の限度額を超える医療費の償還払い制度の手続きの簡素化を求めました。

鳥取市の国民健康保険の受領委任払い制度には、@市民税非課税であるA国民健康保険料を滞していない−との条件がついているため、該当者が少なく、誰もが利用できる制度となっていません。

そのため、この条件を撤廃し、国民健康保険加入者が利用しやすい制度に改善することと昨年12月から、70歳以上の高齢者の医療費が定率制になり、1万2千円の限度額を超える医療費は、いったん病院窓口で支払い、後に償還払いを受ける方式の請求手続きの簡素化を求めたものです。

森田部長は「受領委任払いは、国の制度上例外的措置で国保運営上やむを得ない」としながらも、2つの要望は検討したいと答えました。

「しんぶん赤旗」より
県政の変化広げよう上田副委員長が訴え
日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は2月16日、上田耕一郎副委員長を迎え、鳥取市民会館で演説会を開きました。

いっせい地方選挙と総選挙でいっそうの躍進をめざそうと約450人が参加しました。

上田氏は選挙の争点の一つに、緊迫するアメリカイラク攻撃など平和の問題があると指摘。

米軍基地の集中する沖縄がテロの対象にされる可能性にふれ、アメリカを支援する政府の無責任な姿勢を追及し、野党外交平和の声を世界に広げ、光る党の値打ちを、党の歴史にさかのぼって紹介しました。

地方政治の問題では、片山県政の前向きな変化を指摘。

自民・公明など県政与党の抵抗を排し、昨年から実施された小学1・2年生での30人学級をはじめ、県西部地震被災者への個人補P


3月24日:23898:島根県のうごき

「島根県のうごき」をご紹介します
合併問う住民投票宍道町議会が条例案を可決
島根県宍道町議会は3月17日、本会議を開き、議員提案の「宍道町が他の自治体と合併することの可否に関する住民投票条例案」を全会一致で可決しました。

同町では昨年11月、「宍道町のまちづくりに参加する会」(田中芳子代表)が1960人(有権者の4分の1)の署名を添え、住民投票条例制定を直接請求していました。

議会広域行政調査特別委員会(三島良信委員長)は投票時期が遅すぎるなどとして会の案を否決しましたが、議員提案されたものは会の案を一部修正したものです。

議員提案は、町長、議会が投票結果を尊重するよう義務づけ、投票資格者を告示日前日から起算し、3カ月以上住所を有する18歳以上の町民としています。

委員会審議(14日)で、日本共産党の福間紀代子議員は投票時期について「町長及び議会が適切かつ必要と認める時期に」と主張し、了承されました。

まちづくりに参加する会の田中代表は「(一部修正なら)私たちの案を否決せず、修正でよりよいものにしてほしかった。

しかし、投票できるようになったことは住民運動の勝利です。

町民が一人でも多く投票に参加するよう今後も情報提供したい。

行政もわかりやすい情報を一つでも多く出してはしい」と話しています。

「しんぶん赤旗」より
島根県知事選勝利へ佐々木さん事務所開き吉岡吉典参院議員が訴え
日本共産党島根県委員会は3月16日、松江市の同事務所で県知事選に向け事務所開きを行いました。

党支部や地方議員、後援会員ら50人が参加、党躍進を誓い合いました。

中林隆党県委員長が澄田知事への多選批判や党員首長誕生にふれ「無党派の人々と協力し新しい政治を作っていきたい。

大きなご支援を」とあいさつしました。

尾村としなり県議候補が「佐々木さんと力を合わせ県民の願いを胸に刻んで最後まで頑張る」とあいさつ。

佐々木洋子さん(知事候補)は「中海の堤防開削で漁業・観光振興、ムダを削ってくらしを応援、県民の安全を守る、国いいなりをやめる提案は圧倒的多数の人々の願いをまとめたものです。

県政を変えようと思うすべての方と草の根の声を集めて県政を変えるために全力を上げる」と決意を表明しました。

吉岡吉典参院議員は、世界諸国民の運動がアメリカ武力行使を抑えていること、健保3割負担反対の4師会の運動などを語り「世界でも国内でも諸国民国民が自らの力で新しい時代を切り開こうとしている。

これを選挙の勝利に結びつけ日本の政治、島根県政をかえる力にしていくことが今度の選挙」と呼びかけました。

「しんぶん赤旗」より
平和の願いデモに署名に宗教者、市民松江でイラク問題は平和解決を
アメリカイラク攻撃やめよ」「小泉内閣は協力するな」「イラク問題は平和的解決を」。

3月15日午後、島根県松江市の天神町からJR松江駅、大型店前にむけ、約160人のシュプレヒコールが響きました。

行動は「戦争に反対する皆さん!一緒に声を上げましょう」と、「ストップ・ザ・有事県民の会」が発起人となり宗教者や市民労組、議員ら50人が呼びかけたもの。

日本共産党の佐々木洋子知事候補、尾村としなり県議候補、市議候補、社民党関係者も参加しました。

男の子を連れて参加した市内の男性=労組関係者=は「戦争になれば私たちの生活に影響が出ます。

武力で解決するのはやり方としておかしい」と話します。

イラク攻撃ノー。

石油のための人殺しはやめろ」のチラシを懸命に配っていた車いすの菊本久美子さん=鳥取県米子市=は「攻撃は絶対反対です。

人の命をそんなに簡単に奪う資格は誰にもありません」と力を込めます。

出発集会では、原田豊己松江カトリック教会司祭(県民の会代表)が主催者あいさつ。

吉田英夫さん(びぃすうぉ〜く松江)が「全国の仲間、世界の仲間と手を組んで戦争を防ごう」と集会アピールを読み上げて採択しました。

「しんぶん赤旗」より
重税反対デモや集団申告消費税増税とんでもない中央集会開き決議を採択
3・13重税反対全国統一行動の3月13日、島根県松江市では県中央集会が開かれ、約230人が参加し、税務署、市役所に申告しました。

集会は、「消費税免税点引き下げ、税率引き上げは行わないこと」などの決議を採択。

消費税などの大増税が実施されるなら消費不況はさらに加速し日本経済をいっそう深刻な事態に陥れる」とし、県民への共同のたたかいを呼びかけています。

日本共産党の尾村としなり県議候補が来賓あいさっ。

5人が決意を表明しました。

市内本庄町から参加した女性は「米が安くてやれません。

生計が成り立つようにしてほしい。

イラク戦争は絶対いけません」と小泉政治への怒りを語りました。

「しんぶん赤旗」より
在宅酸素療法患者支援早く身障者医療費助成の適用要請島根県に保険医協会
島根県保険医協会(古沢正治会長)は3月3日、澄田信義知事あてに「在宅酸素療法受領者への心障者医療費助成制度適用に関する」要請書を提出しました。

要請書は、高齢の肺機能障害者が障害による制限なく日常生活を送るためには在宅酸素療法を受ける必要があること、昨年10月の改定後、患者負担が一挙に1万円(六倍)になったことを紹介。

協会の開業医アンケートの結果、治療中断せざるを得なかった患者が多数あることが明らかになったと指摘しています。

県の心障者医療費助成制度対象は1、2級となっているが、身障者の機能障害程度等級には、呼吸器の機能障害の場合は1、3、4級で2級がなく1級でないと制度適用を受けられないと指摘。

同療法受療者が治療中断することなく、安心して治療が受けられるようにと@心障者医療費助成制度拡大A当面、呼吸機能障害者で在宅療法を受けている場合は、制度を拡大適用し、身障者程度等級4級以上を対象に、と求めています。

負担増で「やめたい」患者の申し出37%医療機関回答島根県保険医協会は3日、昨年10月の老人保健法改定による在宅酸素療法を受けている高齢患者の負担増について、改定後の患者の中断事例などについての会員への緊急アンケート結果を明らかにしました。

同療法を実施している開業医にアンケートしたもので、うち86医療機関が回答しています。

実施件数は回答医療機関合計で271件でした。

改定後、37%(32医療機関)の医療機関が、患者さんから負担増が原因で在宅酸素を「やめたい」といわれたことがあると答えています。

その件数は57件でした。

そのうち、「患者さんを説得して、何とか継続した」37件、「やむをえないと考え中止した」20件(全体の7%)となっています。

保険医協会では、「何とか在宅酸素を継続した37件も負担に耐えかねて、中止になる可能性をもつ中止予備軍です。

中止の事例は今後もますます増えるものと予想している」としています。

「しんぶん赤旗」より
イラク戦争では問題解決しない松江共同センター訴えに市民
アメリカなどの新決議案提出で、国連安保理がイラク問題で緊迫するなか、有事法制阻止島根県共同センターは2月27日昼、松江市で「攻撃反対、平和的解決を」と宣伝しました。

10人が参加。

交代でマイクをとり、「(アメリカの)決議案は世界中で高まる反対の世論と国連ルールを無視したもの。

査察を打ちきる理由はどこにもない」「『(小泉首相の)誤ったメッセージ…』などは平和の世論を敵視するもの」と、署名を訴えました。

寒風の中、30人が足を止め署名しました。

戦争によって問題解決というのはいけない」というのはテスト中の松江高専の女子学生=斐川町=。

「日本は戦争の悲惨さはわかっているはず。

平和主義をかかげてきたのに。

政府の後押しする態度は疑問です」能義郡広瀬町の60代の女性は「戦争になれば多くの人が死ぬ。

自衛艦派遣などは無駄なこと。

もっと福祉などに使ってほしい」と話していました。

「しんぶん赤旗」より
松江の街づくりシンポ党東部地区主催市民70人が熱心に討論
島根県の日本共産党東部地区委員会は2月21日、松江市で「松江の街づくりシンポジウム」を開き、市民ら70人が参加しました。

小笹義治党市議をコーディネーターに、高橋正治宍道湖漁協参事、歴史家の速水保孝氏、森秀雄市都市建設部長、尾村としなり党県政対策委員長がパネリストとして発言しました。

城下町の同市での城山公園線や大橋川の拡幅計画など、今後の街づくりについて様々な角度から考えようというもの。

尾村氏は「水と緑に囲まれた街であってほしい」など市民の声を紹介。

中止になった宍道湖・中海干拓淡水化事業本圧工区の堤防開削や大橋川拡幅計画見直しを国に申し入れたことや欧州小企業憲章などにふれ「街づくりのプロジェクトが市民の中で議論を尽くされているかが問われる。

行政と住民が一緒になって進めることが大事。

行政はさまざまな情報を公開し、住民合意を得て住んでよかったといえる街づくりを進める立場で尽力したい」と強調。

高橋氏は「生態系豊かな宍道湖をきれいなまま後世に残したい」とのべ1










3月31日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 


3月31日:4483:イラク攻撃の陰で国民に痛みを押し付けた2003年予算成立

イラク攻撃の陰で国民に痛みを押しつけた2003年予算成立毎年のように繰り返される「政治とカネ」疑惑を断ち切らない政府与党
2003.3.31
毎日のようにマスコミ報道がイラク攻撃に終始しているなかで、国会は「政治とカネ」の黒い疑惑が解明されないまま3月28日参議院で2003年度の予算が成立しました。

今国会では、大島理森農相が元秘書の献金流用事件、酒井隆憲厚生労働委員長(今回の事件で辞任)による多額の裏献金受領事件で逮捕されるなど相変わらず政治とカネに振り回されました。

地方でも長崎知事選を巡る違法献金事件で自民党県連幹部が逮捕されるというように、まるで年中行事化してしまった悪質な事件に、国民の信頼を著しく傷つけられたのです。

国会の予算委員会では大島農林水産大臣に対する質問、追及にも十分に答えず、疑惑に対する答弁も、「全く知らない、秘書のしたこと」で乗り切ろうとしている姿。

これでは国会は機能停止としか言いようがありません。

もっと許せないのは、不況で倒産や失業に苦しむ労働者の願いを一刻も早く答えるため、緊急政策をする立場の労働省政務官だった坂井隆憲議員は、職業訓練会社や人材派遣会社に頼まれ、規制緩和や労働法改正までしたことで、巨額の政治献金を受けたというのですから政治の中枢が腐っているといわれても当然です。

坂井隆憲議員が労働族議員とまで言われたのは、労働政務官であった当時、「労働者派遣法を改正し、派遣可能業種を大幅に拡大したことにより、人材派遣業の発展に貢献した。

さらに政府は2001年度の第1次補正で民間企業などに事業を委託する緊急地域雇用創出特別交付金事業を新設し、民間への補助金など過去に無い規模の予算がどんどんつく状況になった。

つまり労働族議員が関与できる範囲が拡大している」と報道しているように、こうした派遣業者からの多額の献金を受けていたことを考えると、法律を制定するという国会の最大の任務まで「カネ」で売ろうとしていたと言っても過言ではありません。

裏献金が横行すれば、政治資金制度そのものが根底から崩れます。

政治資金制度によって資金の収支や授受を公開させ、政治活動の透明性を確保するといった本来の趣旨は今回の度重なる事件によって全てが壊されたのです。

社民党をはじめ野党4党は、3月11日に坂井隆憲議員の辞職勧告決議案を共同で衆議院に提出しました。

イラク攻撃報道に振り回されようやく3月25日与党を含め、全会一致で可決されるという最近では珍しい衆議院本会議でした(これに抗議して退席した自民党の議員が2人)。

その結果東京地検特捜部は28日政治資金規正法違反の罪で起訴しました。

総額何と1億6800万円という巨額のヤミ献金疑惑です。

真面目に働いている庶民にとってとても許せない「政治とカネ」の解明が不十分なまま、イラク攻撃の陰で政府の日程どおり予算が成立しました。

つまりどんなに国会で論議を尽くそうとしても政府与党は、数の力で押し通してしまうのですから庶民の悲痛な願いも無視されたのと同じです。

相変わらずデフレ不況失業率は5.5%と過去最悪、消費支出は4か月連続で前年割れ、女性高齢者の失業率はさらに悪くなり、自殺者はウナギのぼり、日本の社会は本当に住み難くなってしまいました。

その上この4月から健康保険法の改悪で医療負担も遂に3割があたり前になり、老人医療の自己負担も過去最悪、介護保険料は引き上げられ、税金生活の苦しい世代にさらに増税となる改悪が待っています。

また、厚生年金国民年金など公的年金額を今までは物価スライド制を凍結していましたが、社民党など野党の反対を押し切り、凍結を解除する法案も成立してしまいました。

その結果年金額を0.9%引き下げることになり、またも高齢者の生活が苦しくなります。

その上庶民には納得が行かない低所得者への増税など弱者切捨ての予算、これが小泉改革(改悪)の中身です。

世界はアメリカブッシュのイラク武力攻撃で多くの犠牲者が、日本では庶民を犠牲にする予算案が国会を通過するという先行きが見えない政治に今や世界も国内も反対の市民パワーがさく裂しています。

社民党はその先頭にたって市民の皆さまと一緒に、平和な社会をめざし、苦しんでいる庶民の生活や職場に税金が活かされる政治をめざして共にがんばります。


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3月23日:5656:信じられない多くの医療事故死

病気を治療するはずの病院で、信じられない医療事故死一刻も早くカルテ開示の法制化を!!
2003.3.17
私たち国会議員の仲間で、頻発する医療事故の防止策に取り組んでいこうと、超党派による議員連盟を設立しました。

今までに2回の勉強会を開催し、医療事故被害者の皆さんから驚くべき医療の実態をお聞きする中で、はっきりした事は「医療機関にはミスを隠蔽する体質がある。

事故報告は法律で義務化し、カルテ(診療記録)を患者に開示しないと医療事故に遭われた人々を救うこともできず、医療制度が骨抜きになる」という問題でした。

■遺族の皆さんからの訴え★埼玉医大医療ミス・・川崎市の埼玉医大総合医療センターで高校2年生のAさんは、腫瘍の手術後、抗がん剤を主治医が「週」を「日」と読み間違えて毎日投与され、元気だった彼女は瞬く間に症状が悪化し、10日目に亡くなってしまいました。

主治医は全くミスに気が付かず、7日目にようやく投与を中止しましたが、遺族は「最後まで集中治療室にも移さず、血圧のチェックぐらいしかしなかった」と不信感を募らせていました。

死因は「病死及び自然死」と嘘の診断書を書き、抗がん剤投与ミスは死亡診断書には触れず。

抗がん剤の過剰投与も隠しつづけたというひどい事件でした。

★心臓では日本一有名で信頼できる東京女子医大で、歯科医師の次女12歳のBさんが手術中に人工心肺装置の操作ミスで脳障害を起こし、脳循環不全で亡くなりました。

担当の医師はミスを隠すため人工心肺装置の記録紙について一部虚偽の内容を記した記録紙を作成させたほか、集中治療室の看護記録も看護師に改ざんさせていたのです。

警視庁捜査1課は医師2人を証拠隠滅の疑いで逮捕しました。

医療事故が頻繁に起こっているにもかかわらず逮捕されたのは、1988年以来14年ぶりだそうです。

ご両親の熱意と担当医師らを業務上過失致死などの罪にあたるとして告訴していたことも逮捕につながったのだと思います。

医療情報の公開・開示を求める市民の会の勝村久司さんは、日本の赤ちゃんは平日の昼を選んで生まれる。

・・そんなはずは無い?ところが厚生労働省の人口動態統計によると、土日や年末年始には出生数が極端に落ち、火曜日には跳ね上がる。

出生時刻も午後2時ごろが多いというのです。

何故なら子宮を人工的に収縮させる「陣痛促進剤」と呼ばれる薬を使って出産の日時を操作するようになったことが大きな要因となっているそうです。

勝村理栄さんは、妊娠の経過は順調だったのに陣痛も起きていないのに年末の月曜日主治医から「入院しなさい」といわれ、陣痛促進剤を1時間毎に飲まされた結果異常な子宮収縮に教われ、死の危険に直面し、赤ちゃんは仮死で生まれ、9日目に亡くなりました。

勝村さんは真実を知りたくて、病院側に診療報酬明細書(レセプト)やカルテの開示を求めたのですが、病院側から拒否しつづけられたそうです。

たった2回の勉強会に医療事故の被害はたくさん寄せられましたが、これらの事件は氷山の一角に過ぎません。

カルテの改ざんだけでなく、肝心の部分を「紛失した」と主張する場合も目立ち、これでは遺族や被害者は事故の真相を知ることもできません。

3月14日の信濃毎日新聞でも諏訪赤十字病院で出産予定日を間違え、1か月半も早くミスに気がつかず帝王切開が行われ、未熟児が生まれたというとんでもない医療ミスを犯したのにもかかわらず病院側の誠意ある対応がなかったと怒りの記事でした。

■悲劇の原因は病院側の医療にかかる情報開示が不十分であること今や全国で起こっている医療事故は交通事故よりははるかに多いのではないかと思います。

おかしいと思っても専門家ではない私たちはどこへ相談してよいのかわからず、患者や遺族へのカルテ開示も法制化されていません。

現在の医師法では「医師は正しいことしか書かない」と言う「性善説」に基づいているため、改ざんを罰する規程がありません。

いったん記録が改ざんされれば、それを入手しても真実を知ることはできません。

また、いくらミスを重ねても民事賠償を繰り返している医師や利益をあげることを第1にして不必要な医療行為をした医師でも、刑事裁判で有罪にならない限り医療行為が制限されません。

こうした医師は名前を公表されることも無いため患者は診療を避ける手段として情報さえ手に入らないのです。

■患者の権利として、カルテの開示を義務化しよう厚生労働省は、医療記録の正確な記載方法についての統一的ガイドラインを定め、改ざんを防ぎ、開示を義務化する法制化を実現することが急務です。

医療事故問題が深刻化する中で全国各地の医療機関では、カルテを開示するところがボツボツ出てきました。

被害者など市民のカルテ開示要求運動の成果です。

私たち議員の有志はこうした現状を踏まえ、次の点について緊急に厚生労働省内の「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討委員会」に申し入れをしました。

@現在の医療不信は、医療機関による事故隠しが要因となっている。

国民医療不信を払拭し医療の質を高めるためにも、事故報告は原則義務化すること。

A検討部会が3月にまとめる報告書の起草委員の中に事故を起こし、カルテを改ざんし、手術ミスを隠ぺいした事件の顧問弁護士が加わっていることは全く公平性を欠くもので、一刻も早く委員会のメンバーから外し、メンバー構成を是正した上で報告書をまとめるよう強く求める。

一刻も早くカルテ開示を法制化し、2度と医療事故に苦しむ人々が無くなるように国は努力するべきです。


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3月23日:4898:武力攻撃を支持するような小泉首相は即刻退陣を

武力攻撃を支持するような小泉首相は即刻退陣を平和への願いを無視し、イラクへの侵略攻撃を開始した独裁者ブッシュアメリカは直ちにイラクへの侵略戦争の中止を!!
2003.3.24
全世界の人々の願いを無視し、アメリカブッシュは20日正午イラクへの攻撃を開始してしまいました。

ペルシャ湾からトマホーク巡航ミサイルをなんと40発ぶち込んだのです。

すでにイラク市民から死傷者を出すという痛ましい現実を目の前にした私を始め多くの人々は、強者アメリカの侵略戦争に怒りの抗議が世界各国各地でおこっています。

イラクのサダム・フセイン大統領もアメリカのブッシュも平気で子ども女性を殺し、手足をもぎ取り、食糧も与えず飢餓で苦しむ人々を平気で見殺しにする殺人鬼です。

あの湾岸戦争で400万人もの子どもが劣化ウラン弾で殺され、母親の怒り、嘆き悲しみが収まらないうちにまたも降り注ぐ爆弾の嵐、これがアメリカやイギリスにではなく、貧しいやっと生きているアジアの人々が何故こんなひどい目に?どこに暮らしていても同じ人間なのにと思うとやりきれない怒りで胸が張り裂けそうです。

たとえフセインがひどい独裁者でも、国連憲章を無視し一方的に武力で踏み潰すアメリカはもっと許せない独裁国家です。

小泉首相はイラク攻撃危機が迫っているのに、ただの1回も国会で所信を示し、十分に審議を尽くす努力をしませんでした。

野党はこぞって国会での論議を要求しつづけてきたのに、やっと3月13日と19日野党との党首会談でわずか40分、わが土井党首はたったの5分!!申し訳程度の会談でしたが、揃ってイラク攻撃に対する日本の対応を小泉総理に問いただしました。

答えは「まだ考えていない。

その場の雰囲気だ」と何の方針も無かったのです。

また「国連中心主義を放棄しないでしょうね」のと問いに、「米国との同盟関係と国連中心主義を両立させる」です。

しかしこの時点でアメリカ国連安全保障理事会での意思統一を図れないまま一方的に新決議なしでイラク攻撃に踏み切ろうとしていました。

小泉総理の答弁は国民に対してまたもその場しのぎのいい加減な答弁でした。

そして20日の国会開催の時刻を15分も遅らせてイラク攻撃に対する基本方針についての記者会見をしたのですからあきれ返ってしまいます。

まさに国会無視、国民無視そのものです。

また、今までただの1回も本会議でアメリカイラク攻撃に対する所信も無く議論も無いままに、いざ攻撃が始まってしまってから「イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告」、しかもその夜9時30分から夜中の12時まで本会議を開催し。

野党の代表質問を聞き置く、つまり採決なしというやり方ですから独裁者小泉そのものです。

小泉首相はこの報告の中で「イラクは12年間に渡って国連安保理への違反を続け大量破壊兵器を廃棄してこなかった。

これはイラク国連に対する挑戦であり、国連の権威の侮辱だ。

・・」と言っていますが、国連はこの大量破壊兵器の査察をしていた真っ最中だったのです。

ブリクス査察委員長は、「イラク政府のより真摯な査察への協力を促すと共に、あと数ヶ月、査察を継続すれば、その危険な兵器があるかどうかほぼ確実にわかる」と報告していました。

さらに「わずか3ヶ月半で中止する理由は無い、国連決議1441の趣旨も、このような短い査察をするためのものではない」といっています。

フランスもドイツもロシア、中国もこの意見でしたのにアメリカも日本もこの提案を無視しました。

これでは、アナン国連事務総長の「安保理承認なしの攻撃は、国連への侮辱であり、国連憲章、国際法違反」とアメリカ、イギリスが非難されるのは当然です。

ここでも小泉首相の報告は矛盾だらけです。

アメリカブッシュは、この戦争の目的はフセイン政権の追放にあると強調しています。

一国の大統領がこともあろうに、他国の国民の意思ではなく勝手にフセインを追い出し、政治体制の転覆を図るなどと言わせること自体、大変な主権国家に対する内政干渉であり、アジア諸国はこのようなアメリカの横暴に怯えています。

社民党は憲法第9条で戦争を放棄し、国際協調によって平和を維持することを目的とする国連中心主義を戦後外交の基本としてきました。

たとえどんな理由があっても戦争に手を貸してはいけません。

イラクやアフガニスタン、パキスタンなど多くの国は日本を「戦争をしない国」として今でも信頼されているのですから徹底して平和外交に努力し、戦争に手を貸すアメリカ支持は撤回すべきです。

そして直ちに攻撃を中止するべきです。

今、すぐイラク攻撃を止めよう!!小泉首相は勇気をもってアメリカブッシュに対して攻撃の中止を申し入れることアメリカの言うなりになり武力攻撃を支持するようなら即刻退陣を!!
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