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| 4月10日：2944：日本にはアメリカ支持しか選択肢がない 日本にはアメリカ支持しか選択肢がない YomiuriWeekly臨時増刊2003.03.31 衆議院議員小池百合子いうまでもなく、イラク人も戦争を望んでいるわけではありません。 しかし、本音のところではイラク国民の中にも、サダム・フセインはもういいかげんにしてくれという気持ちを抱き、アメリカの圧力を歓迎する向きがあるのも否定できません。 一刻も早く、長い独裁から解放されることを切望しています。 そのモメンタムを求めています。 中東諸国のとらえ方にもまた、複雑な側面があります。 イラクの持つミサイルは、イスラエルはもちろん、近隣諸国にとっても大きな脅威です。 さりとて、アラブ諸国がアメリカ支持を表明しようものなら、国内の反政府勢力・急進的なイスラム主義勢力に格好のテロの口実を与えかねない。 ですから表面的には、反米姿勢を示していますが、早く始めて早く終わらせてほしい、という声が聞こえてきます。 日本は、北朝鮮問題を抱えていますから、アメリカを支持するか否かという議論をしている余地はありません。 北朝鮮という脅威の前で、現実として、日本は自分の国を自分の手で守れないわけですから、日米同盟の信頼感を優先する以外に選択肢はありません。 戦争自体は、サダム・フセインは自国民を人間の盾として使って、長期化させる作戦にでてくるでしょうが、米・英の軍事力から判断すれば、そう長くはかからないはずです。 戦争終結後は、アメリカの下で、戦後の日本のように、民主化を進める計画のようですが、アングロサクソン系を中心とした光景は想像するだけでもグロテスクですし、他のアラブ諸国にもマイナスの影響を与えます。 日本の出番はここにあります。 日本の中東外交の試金石になると思います。 イラクは実に大きな可能性を秘めた国です。 長い独裁の中で、独裁者のためのシステムと化してしまいましたが、クルド問題をのぞけば、石油という資源と、実に優秀な国民が多いことで、アフガニスタンよりも再生は早いと思います。 シーア派、スンニ派のせめぎ合いは、湾岸諸国共通の問題です。 私は、あくまでもイラク人の英知を信じています。 今回のイラク問題は、冷戦後の世界がニューオーダーからニューディスオーダーへと変わるか否かの瀬戸際にあることを証明しました。 日本の対応を対米追従と批判する勢力もありますが、それならば、憲法改正してでもこの国を守る気概と責任感があるかどうか、むしろ問いたいところです。 自縄自縛した上で、独自外交をというのは、自己矛盾です。 真の意味で、今こそ国家のあり方、安全保障について本質的な議論と結論を出すべきタイミングといえるでしょう。 P |
| 4月11日：10942：4月9日（水）マウンティンバイクとともに宙返り激戦の港・南・春日井県議候補応援:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月9日（水）マウンティンバイクとともに宙返り激戦の港・南・春日井県議候補応援マウンティンバイクとともに宙返り今日は、港区から開始です。 県会の森田しげる候補の事務所へ、思い切って最近夫が買ってくれた黄色いマウンティンバイクで出かけることにしました。 運動不足解消もかねて・・・弁士垂れ幕を差したリュックを背負って出発です。 この自転車は、以前、演説会へでかけるのに使い、これで2回目でした。 自宅の前は、急な坂になっており、一気に下り降りたのです。 あっという間にスピードが出て危険な状態になってしまいブレーキをかけたのが失敗でした。 後輪が浮き上がり、私は宙に舞い、一回転してドタッとコンクリートにたたきつけられました。 左肩を下に落ちて一瞬「骨がおれたか？」と覚悟するような痛みが襲い息も出来ない状態でした。 歪んだ自転車を引きずって自宅に帰って玄関で寝ているとようやく呼吸が整い、痛みも引いてきたのです。 打ち身だけのようで奇跡的に助かりました。 なんと運のついていたことでしょう。 まかり間違えれば、今ごろは救急車に運ばれていたかもしれません。 結構私って骨が丈夫なのですね。 しかしマウンティンバイク乗りはあきらめました。 夕方まで候補者とともに宣伝カーに乗りましたが、だんだん打ち身がきいてきて、さすがいつものように、車から乗り出して手を振ることができませんでした。 力をいれて演説をしているとお腹が痛くなるので、少し押さえ気味です。 港区の森田しげる県会候補と新一年生たち午前中、港区の森田しげる県会候補と演説していたら、新一年生たちが集団下校です。 かわいいですね。 声をかける森田候補の顔がほころびます。 「森田さんのポスターを見るとホッとする」といわれる笑顔がステキです。 演説も迫力が出てきました。 手振りされど・・・港民商の昼食会では、この夫の候補者カーに同乗している森田夫人が語りました。 「私は手振りですが、雨の日でもどこかでこの宣伝カーを見て応援してくださる人のいることを思うと必死で手を振らなければとおもいます。 夫を候補者として見ていて、今まで自分の知らなかった夫が果たしている役割を改めて知りました」感動しました。 候補者の足元にも春が・・・歩道や草むらに春の花がいっぱいです。 南区の林のぶとし県会候補とともに午後は、南区の林のぶとし県会候補カーにのりました。 林さんは相変わらずマウンティンバイクです。 「どこかで候補者カーに乗った？」と聞いてみると「自転車だけ。 ごまかさないで最後まで乗り続ける」と真っ黒な顔が笑いました。 どこまでも行動する候補です。 自転車の林議員夜は、春日井市に飛び・・といっても車ですが・・二か所で演説会が開かれ激戦の春日井県議候補柳沢けさ美さんの応援に駆けつけました。 春日井市はかつて私が瀬戸市議時代、いっしょに活動していた地域なので、懐かしい人たちもいっぱいです。 高蔵寺ニュータウンは会場も満員で立ち見も出るくらい盛況でした。 いよいよ、県議、名古屋市議は後半戦に突入です。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 4月10日：10408：ハンセン病と私：せこゆきこWebサイト HOME>ハンセン病と私> <<ハンセン病と私のインデックスに戻る ハンセン病問題の最終解決のために（1）非入所者問題（文責：中嶋隆義）ハンセン病問題の最終解決のためには、いまだ未解決の問題があります。 瀬古議員は2003年2月28日の衆院予算委員会第五分科会（議事録へリンク）で取り上げ、その早期解決を求めました。 その一つは、「らい」予防法下で、ハンセン病に罹った人の中で、療養所に隔離収容されなかった人々（「非入所者」）についてです。 この人たちも国のハンセン病隔離政策によって厳しい生活を強いられてきたのです。 瀬古議員はこのような境遇の人に会って、実情を聞き、その手記の一部を委員会に紹介しましたが、「非入所者」の実情がどのようなものか、ここにその内容を紹介したいと思います。 ●「非入所者」の実情〔社会からの隔絶－小さな小屋の中に隠れて30年－〕Bさん（70代・女性）は,南西諸島の小さな島の出身です。 この島では,戦前、患者の大収容が行なわれました。 Bさんが発病したのは,昭和40年頃のことでした。 Bさんの噂は,またたく間に島中に知れ渡り、夫はBさんに、「療養所に行くか,離婚するか」と迫った結果、夫は幼い子どもを連れて、Bさんの元を離れました。 厳しい偏見に絶望したBさんは、一時は青酸カリを飲んで自殺することまで考えました。 結局、Bさんは、周囲の目から逃れるために、外から見えないよう、茂みの中に、6畳一間の小さな小屋を建て、そこで蟄居生活を送ることを決意しました。 風呂も、トイレも、電気もありませんでした。 人目を避けるために、昼間は外に出ることもなく小屋の中に閉じこもった生活を、30年間、平成6年まで続けなければなりませんでした。 Bさんにとって、偏見差別から逃れるためには,他人と接することを避け続け、自らを小屋の中に「隔離」するしかなかったのです。 しかも、Bさんは、傷が原因で、手指の肉が腐り骨が突き出すような状態になっても、差別を受け、治療を拒否されるとの怖れから、決して島の病院に行こうとはしませんでした。 Bさんは、そこまで追いつめられた生活を強いられていたのです。 Bさんは、島を離れた今でも、周囲に病気のことが知られたが最後,これまでと同じような差別扱いを受け、家を追われるのではないかという不安に怯えながら、細々と暮らしています。 〔秘密一家に鍵かけ閉じこもる生活－〕Cさん（60代・男性）が発病したのは、37才の頃（昭和47年）でした。 当初、一般病院で誤診され、不必要な胸腺切除手術を受けました。 昭和50年夏、京大病院を受診して初めてハンセン病との診断を受けます。 ハンセン病との診断を受けた以降、Cさんの明るく社交的だった性格は－変してしまいました。 Cさんは、熊本地裁の法廷で、涙ながらに、こう語りました。 「それはもう、ちっちゃい時に,田舎で、近所の方が連れて行かれたときのことが胸に焼き付いていますので、おそらくそんなことになるんじゃないかと思って、それだったら、もう死んでお詫びをしたほうがいいんじゃないかと思って、死のうと思いました。 妻に話したら,『私は大丈夫だから。 』という温かい返事をもらいました。 その後は、妻が外で働いて、自分が家事をする生活です。 妻が出かけると、内鍵掛けて、ジーと家の中に閉じこもったままでした。 人が来ても,ジーとそれを耐えて、ジーツと返事もせずに閉じこもったままの生活でした。 もし出て、後遺症のまひがありますので,それを見られるのが怖くて怖くて、それを見られたら、すぐ分かってから、保健所が来るかと思って、今でも思っています。 京大病院に診療、診療してもらうほかは家の外に出ることはありませんでした。 それから26年間、私の人生は、まさに、裏街道を歩いてきた人生でした。 瀬古議員は、「このような療養所への入所歴のない人たちは、まともな仕事にもつけず、年金や医療の保障もないという、非入所者の被害について熊本地裁では「社会の中で生活を送っただけに、より一層ハンセン病に対する誤った社会認識（偏見）により様々な差別的扱いを受けたこと、抗ハンセン病薬が保険診療で正規に使用できる医薬品に含まれていなかったことなどの制度的欠陥により、ハンセン病の治療が受けられる医療機関が極めてかぎられていたため、入所者と異なり、医療をうけることすらままならなかった」ことを指摘しました。 また、瀬古議員は「ハンセン病に罹患していることを隠して社会生活を送らざるを得なかった等により極めて深刻な被害を共通して受けた（平成13年12月7日付和解に関する所見）」とのべて国の加害責任を認めている入所歴なきハンセン病患者、元患者が、隔離政策の被害者であるということは間違いないか」と質問しました。 坂口力厚生労働大臣は、「入所した皆さん方には大変なご苦労をかけたと思っているが、入所されなかった皆さんは、また別の意味でご苦労をかけたと思っている、…（体験談について）…それぞれ大変なご苦労をされていることも十分に承知しているつもり」とのべ、「平成十四年一月二十八日に基本合意書に合意して、それに従って今日までさまざまな問題を手がけてきたこと、その他の問題についても、十分に話し合いをしていきたい」と答弁しました。 瀬古議員は、実際にはこの一年間、ゼロ回答が続けられ、今年の一月二十日開催された平成十四年度のハンセン病協議会が決裂したのは「まず事務方で詰めてから」と繰り返す木村義雄副大臣が、入所歴のない人たちに対する医療支援や経済支援等の恒久対策について不誠実な態度をとってきたことにあると指摘し、あらためて、早急に厚生労働省自身が提案をして解決のための努力をするよう要求しました。 ところが、木村義雄副大臣は「非入所者について、（入所者が）入所によってある意味でいろいろ行動を制限された方々と、それ以外の方々との違いというのは当然あってしかるべきで、同じというわけにはいかないのではないか」と答えたのです。 瀬古議員は「入所者と非入所者が全く同じだとは私も言っていない。 ある意味では、非入所者の場合の方が被害の度合いが大きいということだってあり得る。 それぞれの状況に応じて検討しなければならないが、いつまでも結論をださないわけにいかない」とのべ、厚労省の側が積極的な提案を行うよう求めました。 （2003.3.26記） ▲このページの先頭に戻る 本サP |
| 4月8日：10362：4月8日（火）今日の東京は雨「川崎製鉄再生法案？！」:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月8日（火）今日の東京は雨「川崎製鉄再生法案？！」しゃくやくの花が満開今日の東京は雨です。 桜の花も散って青葉がでてきました。 衆議院控え室は、見事なしゃくやくの花が満開です。 行き交う議員は「お互いに忙しいですねえ」「今夜は演説会です」などと声を交わしています。 明日から週末は、いっせい地方選挙の最後の追い込みで愛知に戻ります。 「川崎製鉄再生法案？！」の「港湾法等の一部を改正する法律案」午前中は、「港湾法等の一部を改正する法律案」「空港整備法の一部を改正する法律案」の二つの法案をいっしょに審議し、ただちに採決してしまいました。 これらの法案は、反対は共産党のみで、他党は賛成です。 他党は「たいした法案じゃあないから」というのですが、これがなかなかの法案なのです。 質疑は日本共産党から大森猛議員がおこないました。 大森議員は「港湾法等の一部を改正する法律案」について質問しましたがこの法案の「等」がくせものなのです。 「等」のなかには、都市再生措置法改正案がはいるのです。 大森議員は、都市整備公団が川崎製鉄の遊休地を大規模に開発する千葉市蘇我地区の例をあげて追求しました。 至れり尽せりの只同然で（坪48円で購入して23万円で売った）広大な敷地を手にいれた川崎製鉄は、重厚産業でおおもうけし、バブルがはじけて産業空洞化がおこなわれて工場敷地が遊休地となると、今度は国が工場を壊すのにも10億円も援助して、開発計画に莫大な補助金や無利子貸し付けなど援助しょうという法案なのです。 都市再生特別措置法で大企業の遊休地を買い上げて開発事業がすでに行なわれていますが、港湾施設だけが抜けていたので追加して千葉では、「川鉄再生」大阪堺では「新日鉄再生」で海岸部の開発をはかろうというもの。 ホントにひどい法案なのです。 反対討論は、私がおこないました。 反対討論私は日本共産党を代表して、港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 まず、港湾法等の一部を改正する法律案についてです。 本法案にある都市再生特別措置法は、都市再生に参加するゼネコン、不動産会社、民間ディベロッパーなどの利益を保障するため、開発の障害になる都市計画法等の規制を大幅に緩和し、自由に事業を行えるように特別措置と民間事業者への各種の手厚い資金援助や金融支援、税の軽減を行う大企業優遇の法律です。 本法案は、この都市再生特別措置法の適用を港湾施設にも広げ、臨海部未利用地の開発をやりやすくし、遊休地を抱えた大企業の支援を強めるものです。 実際に、港湾施設整備に申請しようとしているのは、都市整備公団が川崎製鉄の遊休地を大規模に開発する千葉市蘇我地区、新日鉄の遊休地を開発する大阪府堺市などであり、鉄鋼大手企業に、｢都市再生｣の名で、国民の税金による手厚い支援を実施するものとなっています。 こうした、露骨な大企業優遇の支援は、到底、容認できるものではありません。 次に、空港整備法の一部を改正する法律案についてです。 本法案により、航空機が、夜間や濃霧などの悪天候のなかでも安全に着陸できるように、照明施設やＩＬＳ設備を空港整備の不可欠な施設と位置づけ附帯施設から基本施設に格上げするなど、安全運行を確保する部分については、反対するものではありません。 しかしながら、今回の法改正では、地方空港の精度アップのためのカテゴリーⅢの整備を地方単独事業に切り替え、国の負担分を50％から40％に削減するなど、地方負担を増やすもので、賛成できません。 以上、2法案に反対することを述べ討論を終ります。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 4月9日：2776：kodama-index 【第156国会2003年3月14日文部科学委員会第5号】平成十五年三月十四日（金曜日）午前十時開議―――――――――――――三月十四日国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）は本委員会に付託された。 ―――――――――――――本日の会議に付した案件政府参考人出頭要求に関する件義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）――――◇―――――○児玉委員日本共産党の児玉健次です。 日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、この改悪案が、義務教育に対して国が負うべき責任を放棄することに道を開くものだからです。 義務教育費国庫負担法、この法律に基づく義務教育に対する国負担は、憲法、教育基本法が打ち出す教育の機会均等を保障し、支えるものであり、国庫負担の削減は日本の義務教育を危うくするものです。 遠山大臣と文部科学省は、義務教育費国庫負担制度の根幹は守ると言いながら、五年間で約五千億円に上る共済費長期給付経費、公務災害補償基金負担金、退職手当、児童手当等への国庫負担金の削減を提案し、また提案しようとしている責任は重大です。 第二は、義務教育に関して、地方財政に負担を転嫁することにつながるからです。 文部科学省は、今回の改悪による影響額約二千二百億円を一般財源化し、地方交付税交付金等で補てんすることで地方負担がないかのように弁明をしています。 しかし、一般財源化そのものが国の負担放棄であり、一部に交付金特別会計借入金を持ち込むことによって地方に償還義務を負わせようとしていることは、今後国と地方の関係に困難を持ち込むものです。 反対理由の第三は、小泉改革を推進する経済財政諮問会議、地方分権推進会議等が、性質が全く異なる国庫負担金と国庫補助金を意図的に混同し、さらに、「確保すべきは教育水準であって教員の数ではない」等の教育のあり方を無視した乱暴な議論を展開して、義務教育費国庫負担金の全面的な廃止、縮減を強要しています。 文部科学省がこの強要に事実上屈服していることは、日本の教育に対するみずからの責任をないがしろにするものです。 今求められていることは、国の責任として、少人数学級の実現など行き届いた教育を実現するために教育予算を充実することです。 私は、国民の願いに逆行する義務教育費国庫負担金削減法案の撤回を強く求めます。 日本共産党は、憲法、教育基本法を生かし、日本の子供たちに明るい未来を保障するために全力を尽くすことを表明し、私の反対討論といたします。 （拍手）P |
| 4月8日：5526：個人情報保護法案の廃案を ■個人情報保護法案の廃案を（4月8日）●はじめに今日4月8日、衆議院本会議で個人情報保護法関連法案の趣旨説明がおこなわれました。 政府・与党は、本年8月25日の住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼動を前に、今国会での成立を目指そうと、昨年の臨時国会で廃案となった個人情報保護法案を修正した法案を提出してきました。 しかし、この法案は多くの批判を浴びて廃案になった旧法案と基本的には何ら変わっていません。 政府は、個人情報保護法案の特別委員会を設置することを主張し、野党は強く反対しておりましたが、今日突然、全会一致で特別委員会が設置されました（私はまさか野党が賛成するとは思っていなかったので、全会一致を本会議直前に知り、この議決のときだけ抗議の意味をこめて欠席）。 同法案はこれまで内閣委員会で審議されてきたのであり、今国会で特別委員会を設置する理由はありません。 これまでどおり内閣委員会で審議されるべきなのに、政府は個人情報保護法案を4月中にも衆議院を通過させたいため、有事法制との関連で野党を取り込んだようです。 しかし、同法案はわたしたち市民一人ひとりの生活に大きく関わる重要な法案です。 この法案はマスメディアを規制するだけでなく、市民の情報発信までのすべての表現に網をかける危険な法案であり、廃案しかありません。 ●行政機関に甘く、民間に厳しい内容個人情報保護法関連法案は、政府案・野党案ともに、民間を対象にした個人情報保護法案と行政機関を対象とした行政機関個人情報保護法案が大きな柱となっています。 しかし、政府案・野党案ともに行政機関に対しては甘く、民間機関に対しては厳しい内容になっており、民間の情報流通や表現の自由に十分配慮した内容になっていません。 ●主務大臣による監督か第三者機関による監督か民間対象の個人情報保護法政府案では、主務大臣が個人情報取扱事業者に対して監督権限を持っているという内容になっており、主務大臣が報道目的でないと判断すれば報道・取材活動に介入できることになります。 また、主務大臣が「報道」にあたるかどうかを判断すること自体問題であり、公権力による表現･報道の自由への不当な介入を招く恐れがあります。 これに対して、野党案では行政からの独立を強めるため、主務大臣の関与に代わる個人情報保護委員会の設置等が規定されており、監督機関の独立性・中立性が一応保たれています。 また、行政機関個人情報保護法野党案では、行政機関が個人情報を取り扱うときは「情報公開・個人情報保護審査会」の意見を聴かなければならないとされています。 しかし、緊急時は審査会の意見を聴かなくてもよいという内容になっており、審査会の関与が十分であるとは言えません。 ●個別法か一般法か民間対象の個人情報保護法案については、これまで多くの市民団体等が、医療・教育・通信・信用情報等についてだけ個別法で規制すべきであるという意見を出してきました。 ひと口に個人情報と言ってもその内容は多種多様です。 そのような様々な情報の収集・利用を一律の基準で規制するのは適切ではなく、情報の内容によっては規制による弊害だけが生まれる可能性があります。 したがって、一般法という形で包括的に規制をするのではなく、医療・教育・通信・信用情報等の私たち市民のプライバシーに大きく関わる分野だけに限って個別法で規制をかけるべきなのです。 また、仮に一般法を作る場合でも、適用対象を限定するいわゆるポジティブリスト方式にすれば、実質的には個別法と同じ効果を得ることができます。 しかし、今回提出される政府案・野党案はいずれも全体を規制する一般法で、例外的に一部の分野を適用除外とするネガティブリスト方式になっています。 野党は、国会審議が始まるという現状ではまとまれるところで野党がまとまるしかなく、苦渋の選択としてネガティブリスト方式を採用したとのことです。 しかし、市民生活に直結する重要な法案なのですから、十分に時間をかけて内容の濃い対案を作っていく必要があると思います。 国会審議先にありきという態度では、法案の内容からますます市民が置き去りにされてしまいます。 ●NPO・労働組合・市民団体などの活動が制約される可能性大政府案・野党案ともに、政治・宗教・報道・学術分野については、適用除外として規制しないことにしています。 しかし、NPO・労働組合・市民団体などには適用されることになり、これらの団体の表現活動が大きく制約されるおそれがあります。 個人が情報発信するインターネット時代では、あらゆる人が情報の収集・利用者となる可能性を含んでいます。 適用除外分野の限定は、インターネットを利用した情報の流通を過度に規制するおそれがあり、情報社会の発展を阻害してしまう可能性があります。 ●住基ネットを前提とした議論はすべきではない政府・与党と野党の一部には、住基ネットを適切に稼動させるためには個人情報保護法の整備が必要なので、法律の制定を急ぐべきだとの意見もあります。 しかし、住基ネットは個人情報保護法の有無にかかわらず問題の多い制度であり、個人情報保護法があるからといって住基ネットが正当化されるわけではありません。 また、個人情報保護法は表現の自由の規制を通じて住基ネットとは別のあらたな人権侵害を招くおそれがあります。 したがって、住基ネットの本格稼動を前提として性急に個人情報保護法を成立させるべきではなく、住基ネットの問題と切り離した慎重な議論が必要だと思います。 ●個別法の制定をこのように問題の多い個人情報保護法案は廃案にし、新たに前述のような個別法を作っていくことが求められています。 その際には、市民・法律家・議員が一緒になって立法化していくことが重要だと思います。 最後まであきらめずに、粘り強く取り組んでいきます。 ＊個人情報保護法案については、「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」も積極的に提言を行なっています。 くわしくは、こちらのホームページをご覧下さい。 http://www.interq.or.jp/japan/s9d/ トップページへ戻る P |
| 4月5日：5818：新しい感染症に対応できる研究・治療体制の整備・強化を ■新しい感染症に対応できる研究・治療体制の整備・強化を（4月3日）4月3日、香港と中国広東省を中心に世界的に広がっている新型肺炎の重症急性呼吸器症候群（SARS）の問題で、厚労省健康局結核感染症課課長補佐・神の田氏から、SARSの発生概要と日本における現時点での対応をお聞きしました。 SARSは、今年2月下旬、上海、香港からハノイに到着した中国系米国人が、原因不明の重症急性呼吸器症候群で3月13日に死亡して以来、香港と中国広東省を中心に世界的に広がりつつあります。 これまで、国内の症例報告は、4月3日現在、感染の「疑い例」14件、「疑い例」よりも感染の可能性が高い「可能性例」3件の計17件あります。 （ただし、感染が確認されたということではないとの説明）しかし、日本と香港・中国広東省を行き来する人は多く、1週間に200便の飛行機が運行していることからすれば、今後日本で発生することは必至だと思います。 日本ではこれまで、以下の対応をとってきました。 ・検疫所における渡航者及び帰国者への注意喚起（3月13日～）・自治体を通じた医療機関への情報提供、国内における該当疾患の発生報告及び適切な医療の提供の要請（3月12日～）・厚生労働省ホームページによる国民への情報提供（3月12日～）・報道機関には、記者レク、資料提供、勉強会等を実施（3月12日～）・ハノイ（ベトナム）への医師等による緊急医療援助チーム派遣（3月16日）・WHOの要請に基づき、香港への疫学専門家の派遣（3月18日）・SARS対策専門委員会（報告事例について専門家による医学的検討）を開催（3月26日）また、政府は3日、SARSを患者の強制入院も可能となる「新感染症」として取り扱う方針を発表しました。 （「新感染症」は、1999年に施行された「感染症法」に基づく分類で、エボラ出血熱などの1類感染症と同様の対応が行われます）SARSを「新感染症」として取り扱うことになると、患者を診断した医師は厚労省への届け出が義務づけられます。 また、患者が診察や入院を拒んだ場合は、都道府県知事の権限で患者に対して強制的な健康診断や入院などの措置もとることもできるようになります。 その他、消毒、交通遮断、就業制限、患者の移送などについても特別の扱いがなされます。 日本を含む世界の11ヶ所の機関で検体の分析がなされていますが、現在のところウィルスも同定されていませんし、感染経路もわかっていません。 そこで、患者が増えることによって不安も増大していきますが、だからこそ、冷静な対応が必要です。 SARSへの対応で重要なことは、適切かつ迅速な情報開示と研究・診療体制の強化だと思います。 刻々と明らかになってくる情報を正確に人々や医療機関に伝達していくことが重要です。 また、現在日本には、特定感染症指定医療機関が1ヶ所（2床）、第一種感染症指定医療機関が12ヶ所（22床）ありますが、これでは今回のSARSのような新しい感染症に対してはあまりにも不十分な体制です。 新しい感染症に対応できるよう各県に第一種感染症指定医療機関をつくることになっていたのですが、国も県も財政難をいいわけにして体制をつくることに積極的ではありませんでした。 今後、指定医療機関と一般の病院・診療所が連携をとって対応していくことが重要ですので、これを機会に緊急の事態が起きたときに慌てないように、国も県も医療体制の整備・強化をすべきです。 感染症指定医療機関指定一覧○特定感染症指定医療機関（1機関・2床）都道府県名指定医療機関名所在地病床数 大阪府市立泉佐野病院泉佐野市2床 ○第1種感染症指定医療機関（12機関・22床）都道府県名指定医療機関名所在地病床数 山形県山形県立中央病院山形市2床 千葉県成田赤十字病院成田市2床 東京都都立荏原病院大田区2床 東京都都立墨東病院墨田区2床 新潟県新潟市民病院新潟市2床 滋賀県大津市民病院大津市2床 大阪府大阪市立総合医療センター大阪市1床 大阪府市立堺病院堺市1床 大阪府市立泉佐野病院泉佐野市1床 兵庫県神戸市立中央市民病院神戸市2床 熊本県熊本市立熊本市民病院熊本市2床 福岡県福岡市立こども病院・感染症センター福岡市2床 ○第2種感染症指定医療機関（294機関・1685床）区分医療機関数病床数 国立952 都道府県立55296 市町村立114742 公的医療機関68443 財団法人728 社団法人14 社保424 健保416 医師会立316 民間964 トップページへ戻る P |