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| 4月20日：10578：4月18日（金）住宅金融公庫廃止法案、衆院委員会で可決骨に異常なし:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月18日（金）住宅金融公庫廃止法案、衆院委員会で可決骨に異常なし住宅金融公庫を廃止して、民間金融機関の儲け口を保証する住宅金融公庫法案衆院委員会で可決午前中は住宅金融公庫法案が審議され、採決されました。 民主党は、付帯決議で自民党と合意し、賛成にまわり、反対したのは、共、自由、社民です。 住宅金融公庫廃止が前提とした、付帯決議には社民党が賛成にまわり、反対したのは、共、自由のみでした。 反対討論は大森議員がおこないました。 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案反対討論私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 今回の法案は、住宅金融公庫の目的、業務に、「貸付債権の譲受け又は貸付債権を担保とする債権等に係る債務の保証」関係を追加するものですが、同時に附則において、平成19年3月31日までに、別で法律の定めるところにより公庫を廃止し、公庫からその権利及び業務を承継する独立行政法人を設立するために必要な措置を講ずることを定めるものであります。 これらの措置は、国民の住宅取得、住生活の安定、居住水準の向上等にそれなりの役割を果たしてきた住宅金融公庫を、特殊法人合理化計画に従い、融資業務を民間金融機関に委ね、住宅債権を証券化する証券業務を新たに行うものです。 そのことを前提にして、住宅金融公庫の独立行政法人化を附則に盛り込んでおり、国民の住生活に大きな影響を与えるものであります。 以下、反対理由を申し上げます。 反対の第1の理由は、いわゆる特殊法人等「改革」の一環として、国民の反対や不安を無視し、公庫を独立行政法人に移行させるために、国民の住宅取得にそれなりの役割を果たしている住宅金融公庫を廃止する期日だけを先行して附則で規定しているからであります。 まだ論議もしていないのに廃止を前提にすることは、国会軽視といわなければなりません。 第2の理由は、今回の改正であらたに導入される証券化支援業務は、特殊法人整理合理化計画の趣旨に従い、公庫融資の段階的縮小の一環としておこなわれるものであります。 住宅金融公庫融資は、長期、固定、低利等という特長をもった融資制度であり、その縮小は、住宅を取得しようとする国民に大きな影響を及ぼし、住宅資金供給機関としての公庫の役割を縮小するもので、国の住宅取得支援策の大幅な後退であり金融機関にそれを委ねるものであるからであります。 第3の理由は、金融公庫の証券化支援業務は、リスクをすべて公庫に転嫁し、民間金融機関にとっては、自らの住宅融資にかかるリスクがほとんどなくなるなど、金融機関に一方的に有利な制度であるからであります。 この仕組みは、市場金利が上昇すれば、債券市場の縮小をまねき、債権が売れず、公庫がかかえこまざるを得なくなるなど、すべて公庫に負担をかぶせるものとなっています。 この制度のおおもとのアメリカでは、金利変動によって、日本の数倍の公的資金を投入している事実を見ても明らかです。 第4に、住宅担保ローンが民間主体となることで、融資抑制や選別融資などの事態も考えられ、その結果、町場の住宅需要を縮小させ、町場の工務店等の経営に悪影響を及ぼすことも考えられることであります。 以上、反対の理由を申し述べて、反対討論といたします。 Content-Disposition:form-data;name="weight1"5骨に異常なし午後からは党本部にある、診療所で胸のレントゲンをとってもらいました。 自転車でころんで、胸を強く打ったため、念のため、チェックをしてもらいました。 結果は骨に異常なしで、打撲症の痛みは後一週間ぐらい続くということでした。 やれやれ・・・満開の藤の花本部の玄関では、鉢植えの藤の花が満開でした。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 4月18日：11294：4月17日（木）独立行政法人都市再生機構法案の国会審議についての要請集会在外被爆者の居住国で手帳の交付申請や手当ての支給を:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月17日（木）独立行政法人都市再生機構法案の国会審議についての要請集会在外被爆者の居住国で手帳の交付申請や手当ての支給を独立行政法人都市再生機構法案の国会審議についての要請集会全国公団自治会協議会主催の会合が開かれ、自民、民主、公明、共産、社民各党代表が挨拶をおこないました。 共産党からは、私が挨拶をしました。 18日には、国土交通委員会で提案される独立行政法人都市再生機構法案は約76万200万人が住んでいる公団賃貸住宅を管理する都市基盤整備公団を廃止し、独立行政法人を設立するものです。 前回の改悪で公団名から「住宅」の文字が削られたのですが、今回の「改正」では「目的」において「賃貸住宅の供給」を削除し、賃貸住宅の「供給支援」のみを業務としています。 公団賃貸住宅も「管理」のみを業務としています。 「民業圧迫」のもとに「公共住宅建設からの原則撤退」という路線が明確にされたことになります。 また、目的から「健康で文化的な」との表現も削られ、「最低居住水準」維持のための業務も放棄することになります。 「立て替え余剰地」や団地の民間売却も狙っています。 一方「都市再生機構」との名前にあらわれているように、業務の中心を「都市再生」のための開発支援におき、ゼネコン、ディベロッパー応援し、経営悪化をもたらした莫大な企業の不良債券化した土地を買い取る「土地有効利用事業」は継続します。 こんな法案は「廃案しかない」と私は訴えました。 また「賛否を決めていない」という民主党に「徹底した審議をして、反対の態度で野党がいっしょにたたかおう」と私は呼びかけました。 対イラク攻撃反対、改悪労働法制阻止のデモが行なわれました。 議員面会所前で激励しました。 瀬古由起子議員はちょっと美しいかなあ・・・在外被爆者の居住国で手帳の交付申請や手当ての支給を韓国、アメリカ、そして24時間も飛行機に乗ってブラジルからかけつけた被爆者が訴えました。 昨年12月、大阪高裁で出された「被爆者はどこにいても被爆者」という判決で被爆者、国民のたたかいの中で政府は、控訴断念をしました。 私も「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」のメンバーとして涙を流して喜んだのです。 その後政府は、全ての在外被爆者に、在外での手当てを支給することにし、遡って支払いを開始しました。 ところが、時効を主張して5年分しか遡らないことや、申請を来日して行なわなければならないことが、高齢、遠方の被爆者に重大な負担となっています。 こうした問題解決のために、支援団体とともに集会、要請行動がおこなわれました。 一片の通知で、被爆者の権利を失効させた政府が、時効をもちこむなんて「ハンセン裁判」と同じです。 しかしハンセンのたたかいでは、時効も撤回させ、遡って遺族まで補償させています。 大体、なぜ在外被爆者かという問題です。 朝鮮半島からの強制連行、ブラジルなどでの移民政策の結果なのです。 そして被爆者援護法が国家補償的配慮の下につくられた経過からして、被爆時に遡るのは当然でしょう。 在外被爆者は、涙ながらに訴えました。 「在外被爆者が、莫大な費用負担をして、中にはオムツをしたままの人も、痴呆症になった人も、必死で来日しています。 それでも韓国だけで500人に被爆者が来たくても来れないのです。 ブラジルからはとても体力がないと来日できません。 高齢の被爆者は、もう時間がありません。 みんな、被爆者とわかれば差別されるとして隠れるように生きてきたのです。 間にあわず、もうすでに多くの人が癌でなくなりました。 せめて、在住の国で申請と治療を」「被爆者はどこにいても被爆者」なのです。 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）デモ横浜中華街で夜は、神奈川県委員会で横浜人活問題で打ち合わせをした後、大森猛議員に中華街で豪華な中華料理をご馳走していただきました。 テーブルのそばで鍋から火が上がる豪快な料理です。 大森さんとは、「いつか、中華街で」と2年越しでの約束でした。 さすが、中華料理の本場でした。 ご馳走さま。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 4月18日：9033：【鑑賞記】映画｢風の舞｣（2003．4．16）:オフタイムレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート>オフタイムレポート> <<オフタイムレポートのインデックスに戻る【鑑賞記】映画｢風の舞｣（2003．4．16）ハンセン病強制隔離の島から生きる希望を！元ハンセン病患者の詩人塔和子さんの苦しみながらも、強制隔離の療養所から生きることの希望と人間の尊厳を丁寧に映し出したものです。 場所は瀬戸内の島の療養所、大島青松園です。 日本で唯一、厚生労働省所有の船で渡る療養所です。 この島には、療養所しかありません。 ひたひたと波が寄せる海岸はとても美しく、私もかつて2回訪問したことがあります。 現在も海で隔てられているゆえのこの療養所の特徴があります。 かつて全国の療養所には、火葬場があり、亡くなっても、一般市民と同じ火葬場は使えませんでした。 いったん療養所に入れば「死んでようやく火葬場の煙になって社会に出ていく」ことができたのです。 この火葬は患者の手でおこなわれました。 現在では、全国の療養所は一般市民と同じ火葬場を利用していますが、唯一この療養所だけが、今だに、入所者はこの島の火葬場を使わなければなりません。 もちろん、今では町の職員が火葬するのですが・・・死んでもふるさとに帰れない入所者の遺骨は納骨堂に安置されているのですが多くの残骨が残ります。 多くの人々の協力で「風の舞」というモニュメントが建設され、海の向こうのふるさとを想う高台にその残骨が納められているのです。 離れ小島には、全国で只ひとつ小学校があります。 職員の子どもが通っています。 雨風の影響をうける船舶の運航では、看護職員などのために、一定の職員寮が建設され、子育てもおこなわれたのです。 かつては、厳重に隔絶された「非感染地域」にありました。 今日は、入所者も自由に行き来でき、断種手術で子どもがいない元患者さんたちにとって子どもの声が生きがいになっています。 でも子どもたちも中学生になると職員の親とともに島を出て本土の中学校へ通うことになります。 この映画では、13歳で発病し、15歳でこの島に送られてきた塔和子さんの苦痛と絶望、出合った夫、断種され人間として扱われなかった結婚生活。 その中から作詞との出会い。 生きる叫びを託してあふれるように詩が生まれました。 人間の尊厳を問い、命の大切さを伝える映像メッセージです。 吉永小百合さんの詩の朗読もステキです。 全高校で上映したいと言う県もあるとか、ぜひ多くの人々に観てもらいたい映画です。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 4月16日：11135：4月15日（火）松浪健四郎議員（保守新党）にマスコミが集中住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問暴走トヨタAT車に「問題なし」国交省:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月15日（火）松浪健四郎議員（保守新党）にマスコミが集中住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問暴走トヨタAT車に「問題なし」国交省松浪健四郎議員（保守新党）にマスコミが集中国土交通委員会に出席するとマスコミが待ち構えていて、松浪議員に集中。 暴力団員（当時）が会長として実質経営していた建設会社に私設秘書の給与を肩代わりさせていたことが、今朝の新聞で報道されていたのです。 あまりにも圧倒的な報道陣の前に、今日質問を予定していた松浪議員は、質問を辞めてしまいました。 住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問しました。 今回の法改正は2001年閣議決定によって住宅金融公庫を5年以内に廃止し、証券化支援業務を行なう新たな独立行政法人をつくるという方針に基づいて提案されたものです。 民間金融機関が、今までリスクが大きく参入できなかった長期・低利・固定の融資事業に踏み込むために、銀行の扱った融資債券を独立行政法人が譲り受け、証券化して利子・元本分のリスクを保証するものです。 今まで国民に良質な住宅を供給し、景気を浮揚する方策としても活用されてきた住宅金融公庫の住宅政策を民間市場に放り投げ、民間金融機関には全くリスクのない新たな儲け口を提供するのが今回の法案です。 国民にとっても、民間金融機関が融資窓口になるため、中小業者や女性が選別融資の対象になったり、金利が引きあがればそのまま国民に負担が押し付けられることになります。 また、金利が上昇したとき、債券を機関投資家（大半は金融機関）が引き受けなければ、独立行政法人が莫大な元本・金利分をかかえることになり、最終的には国民の税金でまかなわれる可能性があります。 「民間でできるものは民間で」というものの、公共で国民に信頼されている事業を、わざわざ民間にリスクを保証して譲りわたす・・これは、銀行支援策です。 絶対損をしない事業なんてホントに「いいかげんにしろ」と言いたくなります。 いっせい地方選の話題いっせい地方選挙の後半戦が終って、国土交通委員会の理事会では、選挙結果が話題。 それも「愛知では県議がゼロになったんだ」・・なんて・・こんな時は居心地が悪いですね。 自民党の理事は「瀬古さん、自民党へいらっしゃいよ」。 「共産党がいなくなったら議会もおもしろくないでしょ」と私。 公明党の委員長は「公明党の悪口言ったから減ったんじゃあないの」。 私はすかさず「公明党への批判が少なかったから減ったのよ」。 あ〜あ、それにしても落ち込むなあ・・と思っていたら、夕方開かれた党国会議員団会議で市田書記局長が、「愛知は県会はゼロになったけど、名古屋市議は九つとって史上2番目に多いですよ」とやさしく励ましてくれました。 そうだよね。 がんばったんだよねえ。 よし、後半戦はがんばって挽回するぞ！暴走トヨタAT車に「問題なし」国交省3年前、八王子市でトヨタのクレスタを運転中、ブレーキが利かなくなり、1つの踏み切りと2つの信号を暴走した事件のトヨタによる調査結果について、被害者のIさんとともに国土交通省から説明を聞きました。 それによると、「クレスタでは、他の2件の暴走事件があるが、マットを何枚も敷いていて安全上問題があったこと、トヨタから出された書類ではIさんの車には欠陥がなかった」との報告でした。 しかしその報告書類の提出について国交省は、「トヨタが拒否しているから」と出し渋りました。 またその書類も設計変更書でなく、大雑把なものであることが明らかになりました。 メーカーサイドでしか報告できない国交省のあまりの態度にIさんは、「国交省は、まかり間違えば死亡事故になっていたかもしれない恐怖がわからないのか。 トヨタの言い分ばかり述べて、なぜ責任をもって調査しないのか」と激怒しました。 国交省はこれまでも車のクレームに対し、一貫してメーカーを擁護してまわり、関係者の怒りをかっています。 改めて書類提出と原因究明を求めました。 トヨタは暴走した事故車の提供をＩさんに求めていますが、「メーカーが車を点検するといって欠陥部品を取り替えてしまう恐れがある」と、Iさんは拒否し、「国交省の責任で第3者も入ったかたちでの点検」を求めています。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 4月14日：4860：統一自治体選挙から今後の長野県政への期待 統一自治体選挙から今後の長野県政への期待「いつでも、どこでも、だれでも、安心・安全、生き甲斐の持てる街づくり」は女性政策が鍵 2003.4.14 県政の一方の舵取りを決める県議会議員選挙の審判が下りました。 昨年の県知事選挙から約半年、今度こそ県政が県民と共に厳しい道のりを歩むことになります。 借金・倒産・就職難・医療や福祉、教育への不安、農業の切り捨てなどなど、知事、議会が取り組む課題は山ほどあります。 私たちの税金がこうした課題を少しでも改善する為に使われることが県政の役割であり、予算が無いのではなく、どこに重点をおき県民の要望に答えるか、今後4年間少ない予算をどう工夫し、安心、安全の県政を充実するのかが問われることになります。 その為には知事・議会が十分に論戦を交わし、県民が納得する一致点を見出していくことを期待しています。 長野県の女性は、農業の大半を支え、臨時やパートで生活保護費より安い賃金で家計を必死で支えてきました。 子育ても、介護や看病も女性の犠牲があって何とか地域社会が支えられてきたと言えます。 しかしその女性たちは子育てや両親・夫の介護をし、最後に一人残されたとき自分自身が安心して生きていける場所が無いことに不安や心配が広がっています。 小泉内閣が誕生して以来デフレ不況はますます悪化し、そのしわ寄せは女性に顕著に表れています。 女性の正社員は減る一方、代わりに臨時やパートが増えつづけ、仕事は正規社員並、賃金は3分の1、会社の都合で働く時間を簡単に例えば1日7時間から3時間というように変更されてしまうそうです。 パートは時間給ですから全国の平均賃金は1時間当たり890円、男性を100とすれば60ぐらいにしかなりません。 年間の労働時間は1800時間ですから年間の賃金は160万円にしかなりません。 ある母子家庭の母親は、パートを2つ以上掛け持ちしたり、夜中に内職をしてやっと年間の賃金が300万円、これで子育てが両立していると言うのです。 彼女らの年間の労働時間は合計すれば何と3000時間にもなってしまうのです。 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」そんなものは夢のまた夢、これでは子どもに優しく接することなどとてもできるわけがありません。 両親や夫の介護は女性の必死な努力で在宅介護ができましたが、残された女性は在宅で介護してくれる家族も無く、老人ホームへ入所するしか方法が無いのが現実です。 昨年は長野県でも大幅に施設の建設が増加しましたが、それでも入所希望が多く500人待ちとか1000人待ちといわれ、施設が不足？で市町村は頭を痛めています。 この4月から介護保険料が大幅に値上げをされましたが、その原因は施設入所が増えつづけている為です。 私はこの数日、各地域の集会で高齢者の要望が施設入所は決して望んではいないこと、介護サービスが必要となっても自分の家で暮らしたいと言う願いが多いことを知りました。 しかし在宅で24時間のサービスを受けたくても今の介護保険制度ではほとんど不可能です。 結局子どもに迷惑をかけたくないから仕方なく施設を希望するしかないのかと不安を隠し切れない女性の多いことに愕然としました。 高齢者が本当に安心して生きていける為の介護、女性も働きつづけられるような子育て支援とは、立派な施設ではなく、自分の住んでいる町内に空き住宅のリフォームで良いから宅老施設やグループホーム、デイサービスがあり、いつでもどこにいても誰でも自由に利用できることです。 また子育て支援施設が、学校へ行けない引きこもりの子どもたちが自由に自分の意志で集まれる場所がごく身近にあることです。 地域の元気な人たちはヘルパーの資格を取り、自分の隣近所で、在宅介護支援センターを、介護NPOを立ち上げよう。 自宅にいる看護師や保育士も都合のつく時間を有効に使い皆で手伝おう・・そんな企業が誕生したら暖かい生き生きした街が生まれるのではないでしょうか。 当然雇用も生まれます。 女性も差別されない賃金や労働条件が保障されなければなりません。 どんな働き方をしても賃金をせめて最低の生活ができる最低賃金制度の確立、臨時やパートであっても1時間あたりの賃金は正規社員と同額にする均等待遇を長野県だけでも条例化し、違反した企業は全県に公表するぐらいの政策が必要です。 働く場所は農業でも商店でも全く同じであり、女性が安心して働きつづけ、子育てや介護を地域が支える制度を確立していくことが求められています。 勿論こうした政策は政府が行うことが優先されなくてはなりません。 国会でも常に政策提言をしていますが、市町村や県からも積極的な政策を打ち出し実現していくことが本来の地方自治です。 国から自治体への一方通行ではなく地方が自律して行くこと、そのための県民総参加が元気の出る暖かい街づくりへと発展していくのだと思います。 Copyright(c) 2000-2003Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.P |
| 4月14日：4266：再び有事法制・個人情報保護法案が審議入り 再び有事（戦時）法制・個人情報保護法案が審議入り憲法を踏みにじってまでアメリカに従う小泉内閣戦争のできる法律NO!!個人の情報に国家の介入は徹底してNOを!! 2003.4.14 私たち社民党は他の野党と共に、昨年の国会で憲法を無視し、戦争のできる有事（軍事）関連法案を反対しました。 多くの国民が反対の行動を起こしたこともあり、採決できずに継続審議となっていましたが、連日のイラク攻撃報道、統一自治体選挙で国民の目が国会からそれているこの1週間で、個人情報保護法案が、引き続き有事関連法案が審議され始めてしまいました。 今回提出された個人情報保護法案は、野党も対案を出し政府案に対決していくことになります。 この法案の最大の問題は、行政機関などの持つ個人情報に関して不当な利用に歯止めをかけるような権利が個人にはありません。 行政機関に対してこそ厳格な規制が必要です。 また、防衛庁が情報公開請求者のリストを作成していた事が昨年問題にされましたが、国民の思想信条、犯罪や病歴など不当な差別による人権侵害などへの取り扱い禁止の保護規定がありません。 さすがに報道や表現の自由に一定の配慮はしていますが報道か報道ではないかを決めるのは政府となっていますから、やはり権力の報道への介入を許すことになります。 いづれにしても、あらゆる階層の国民全体でもっと議論を積み重ねることが重要であり、今すぐ法案を可決しなければならない理由は何もありません。 国会でも時間をかけて審議をするよう要求していきます。 世界中がアメリカのイラク攻撃に反対しているこの時期に、有事関連法案の審議が始まりました。 連日の報道に力を得て「もし日本が核攻撃を受けたら」「大量破壊兵器攻撃もあり得る」「イラクの次は北朝鮮が脅威」・・といたずらに国民の不安を駆り立て、だから日本も攻撃できるよう有事法案を作ることが重要とばかりに、4月中に与党単独でも強行採決を辞さないと大変な勢いです。 外国からの武力攻撃を受けたときに、国民の避難や救援などで国が対応する為の国民保護法制についても審議をされることになりますが、これもイラク攻撃の例をあげて核や生物、化学兵器など大量破壊兵器による攻撃を受けた場合として、国民は土地や家屋の提供を拒否したり、物資の売渡を拒否した時は強制的に収用することができるといった国民の権利を制限することも法律に盛り込まれています。 社民党は徹底して有事法制には反対をし続けています。 今回のアメリカブッシュのイラク武力攻撃には、世界中の数千万と言う人々が反対しています。 すでにイラクの首都バクダッドは9日に陥落したと報道されました。 ほとんど無抵抗で、爆撃された街は破壊された建物と大量の死傷者、治安が乱れ略奪が横行すると言う悲惨な状況が毎日のようにテレビ画面に映し出されています。 医薬品も無い病院で両腕をもぎ取られた子どもや生死をさまよっている重度の乳児、今息を引き取った兄弟の傍で泣き崩れる男性などあまりにも悲惨な姿に目を覆いたくなるほど悲しみと怒りがこみ上げてくる毎日です。 アメリカにはイラクを攻撃する理由があったとは思いますが、ほとんど無抵抗に近いイラクをこれほど破戒し、罪の無い人々を殺すことにどんな理由も通用しないむしろアメリカこそ大量破壊殺人をした恐ろしい国としか見えません。 戦争とはこれほど悲惨で許せない行為であることを毎日見せ付けられているこの時期に、何の為に日本も戦争のできる法律を作る必要があるのでしょう。 小泉首相は人間の感性をもっていない、アメリカの命令なら一緒に戦争に参加したい、罪の無い人々が殺されることはあたり前ぐらいにしか思っていないのでしょうか。 とても許せません。 日本は過去に悲惨な戦争を繰り返し、大量の死傷者を出したからこそ、憲法でいかなる理由があっても再び戦争はしないと世界に宣言をしました。 「もしどこかの国が攻めてきたら」と言う発想ではなく「周りに敵をつくらない、あくまでも平和外交を積極的に行う」ことが今ほど大切であることを訴えます。 Copyright(c) 2000-2003Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.P |
| 4月16日：6181：【yamatani-eriko.com〜衆議院議員・山谷えり子】 解答乱麻自己決定から子供救え 2003年2月24日産経新聞掲載記事 出会い系サイト関連事件がこの三年で十六倍と急増中で、ようやく規制法案が提出されようとしている。 だが、ランドセルを背負った子までが携帯電話片手に友人同士で情報交換し、使い方を広めている時代の実態を多くの大人たちは知らない。 「小学六年です。 二万円で」というメッセージを見て十二歳の子供に三万円を渡して児童買春処罰法違反に問われた男性がいたが、サイトを見ていくと、十四歳、十五歳、十六歳という年齢の児童が“処女買いませんか”“生脱ぎパンティー一万円”“日曜日に三で会って”“ゴムつき四万円”と具体的に売り込み文を書き込んでいる。 平成十三年調査では女子高校生の22％が出会い系サイトを利用し、そのうち43％が相手と会っている。 男女中高校生を合わせると、約三十四万人の子供たちが実際に異性と会っているという計算になる。 そんな中で暴力をふるわれ、心身に傷を受ける被害もある。 十九歳女子の十三人に一人が性感染症推定りかん罹患者という厚生労働省調査結果などを大人たちは深刻に受け止める必要があろう。 先月の警察庁発表調査では、中高生の67.7％が「同年代の女子が見知らぬ人とセックスすること」を容認し、「セックスで小遣いをもらうこと」を44.8％が本人の自由と答えている。 教育現場では高校の先生用指導資料に「愛がなければ性交してはいけないという考えを押しつけてはいけない」とフリーセックスの勧めを記し、自己決定能力が十分でない小中学生にまで“性的自己決定権”を教えているが、先生方はこの調査結果をどう受け止めるのか。 先ごろ発表された「出会い系サイト」法規制アンケートでは、約八割の方が規制に賛成し、さらに七割が性的交際を求めた十八歳未満の未成年者に罰則規定を設けることにも賛成している。 子供を罰するべきではないという意見もあろうが、むしろ、中高生が「子供は大人が思っているほど子供ではない」と言い、援助交際体験者からは「心に傷が残っています」「その時はラッキーと思っても必ず後悔する時がくる」と、子供を守るための罰の必要性を訴える声が高まっている。 子供には法律で規範を示して犯罪を防止し、もし失敗を犯したなら教育的配慮ある指導により、生き直すチャンスが与えられなければならない。 それこそが大人の愛と責任ではないだろうか。 私は昨年の国会でパソコン業界、携帯電話会社、総務省、経済産業省、文部科学省が現実を知らず、対策が手ぬるいと指摘した。 福田康夫官房長官は、社会風潮についての議論を重要な問題として取り上げるべきだと答弁した。 ようやく業界も自主規制の方針を出しつつあるが「出会い系サイト」はもうかり、三千五百ほどもある。 チェックは容易ではなかろう。 学校現場では警察が説明に行こうとすると、“寝た子を起こさないで”と拒否するケースも多いと聞くが、被害防止と子供のすこやかな成長のため、法規制とともに家庭、学校、地域社会、事業者が一体となって対策に取り組み“あなたたちは愛され、守られている”というメッセージを届けなければ、荒廃はますます進んでいくだろう。 <<2003年活動報告インデックスに戻る Copyright2003(C) YamataniEriko.Allrightreserved.E-mail:office@yamatani-eriko.com P |