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| 4月20日：10578：4月18日（金）住宅金融公庫廃止法案、衆院委員会で可決骨に異常なし:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月18日（金）住宅金融公庫廃止法案、衆院委員会で可決骨に異常なし住宅金融公庫を廃止して、民間金融機関の儲け口を保証する住宅金融公庫法案衆院委員会で可決午前中は住宅金融公庫法案が審議され、採決されました。 民主党は、付帯決議で自民党と合意し、賛成にまわり、反対したのは、共、自由、社民です。 住宅金融公庫廃止が前提とした、付帯決議には社民党が賛成にまわり、反対したのは、共、自由のみでした。 反対討論は大森議員がおこないました。 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案反対討論私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 今回の法案は、住宅金融公庫の目的、業務に、「貸付債権の譲受け又は貸付債権を担保とする債権等に係る債務の保証」関係を追加するものですが、同時に附則において、平成19年3月31日までに、別で法律の定めるところにより公庫を廃止し、公庫からその権利及び業務を承継する独立行政法人を設立するために必要な措置を講ずることを定めるものであります。 これらの措置は、国民の住宅取得、住生活の安定、居住水準の向上等にそれなりの役割を果たしてきた住宅金融公庫を、特殊法人合理化計画に従い、融資業務を民間金融機関に委ね、住宅債権を証券化する証券業務を新たに行うものです。 そのことを前提にして、住宅金融公庫の独立行政法人化を附則に盛り込んでおり、国民の住生活に大きな影響を与えるものであります。 以下、反対理由を申し上げます。 反対の第1の理由は、いわゆる特殊法人等「改革」の一環として、国民の反対や不安を無視し、公庫を独立行政法人に移行させるために、国民の住宅取得にそれなりの役割を果たしている住宅金融公庫を廃止する期日だけを先行して附則で規定しているからであります。 まだ論議もしていないのに廃止を前提にすることは、国会軽視といわなければなりません。 第2の理由は、今回の改正であらたに導入される証券化支援業務は、特殊法人整理合理化計画の趣旨に従い、公庫融資の段階的縮小の一環としておこなわれるものであります。 住宅金融公庫融資は、長期、固定、低利等という特長をもった融資制度であり、その縮小は、住宅を取得しようとする国民に大きな影響を及ぼし、住宅資金供給機関としての公庫の役割を縮小するもので、国の住宅取得支援策の大幅な後退であり金融機関にそれを委ねるものであるからであります。 第3の理由は、金融公庫の証券化支援業務は、リスクをすべて公庫に転嫁し、民間金融機関にとっては、自らの住宅融資にかかるリスクがほとんどなくなるなど、金融機関に一方的に有利な制度であるからであります。 この仕組みは、市場金利が上昇すれば、債券市場の縮小をまねき、債権が売れず、公庫がかかえこまざるを得なくなるなど、すべて公庫に負担をかぶせるものとなっています。 この制度のおおもとのアメリカでは、金利変動によって、日本の数倍の公的資金を投入している事実を見ても明らかです。 第4に、住宅担保ローンが民間主体となることで、融資抑制や選別融資などの事態も考えられ、その結果、町場の住宅需要を縮小させ、町場の工務店等の経営に悪影響を及ぼすことも考えられることであります。 以上、反対の理由を申し述べて、反対討論といたします。 Content-Disposition:form-data;name="weight1"5骨に異常なし午後からは党本部にある、診療所で胸のレントゲンをとってもらいました。 自転車でころんで、胸を強く打ったため、念のため、チェックをしてもらいました。 結果は骨に異常なしで、打撲症の痛みは後一週間ぐらい続くということでした。 やれやれ・・・満開の藤の花本部の玄関では、鉢植えの藤の花が満開でした。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 4月23日：12396：神本みえ子News[012] No.132003年4月23日（水）pdf形式(399KB) 小泉内閣・三位一体改革の展望が全く見えない中で…□義務教育制度を揺るがす改正は禍根を残す---参議院・本会議[2003年3月19日（水）]□機密費の会計検査･執行体制、DV法について質す---参議院・決算委員会[2003年4月14日（月）] 小泉内閣・三位一体改革の展望が全く見えない中で… 義務教育制度を揺るがす改正は禍根を残す 参議院・本会議[2003年3月19日（水）] >>質疑応答全文はこちら 3月19日（水）の参議院本会議で、「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」について、私にとって2回目となる代表質問に立ちました。 質問に先立ち、前日の18日にブッシュ米国大統領がイラクへ最後通告を行ったことに対する政府の対応を取り上げました。 小泉総理が報道インタビューで、最初から「支持ありき」のような態度を表明したことについて、「日本でも8割以上が戦争反対。 私たちは経験から、戦争は戦闘員のみならず多くの人、とりわけ女性や子どもたちを深く傷つけることを知っている。 アメリカの暴走を止めさせるよう政府に求める」との私の意見を表明しました。 「爆撃の下に思いを致すべき」と言った時、アフガニスタンのことを思い出し、一瞬声がつまってしまいました。 ■教育の基本的な事項について今日の教育における最大の問題は、小泉内閣の経済失政による高校・大学卒業の若者たちに仕事がないという厳しい就職状況であり、その認識と対策を遠山文部科学大臣（以下、遠山大臣）と、坂口厚労大臣（以下、坂口大臣）に質しました。 次に、現在進められている教育改革の方向は、精神主義、道徳主義の強調と排除の論理であり、公教育の様々な自由化、市場主義的競争の導入である。 さらに政府の学力向上策は、学校現場の実態を無視し、一部の学力低下論に押された「学校、教員、子どもへの責任転嫁」で、学校現場を混乱させている。 学校施設整備や30人以下学級など、国民の切実な要求に応える改革をすべき、と遠山大臣の所見を問いました。 さらに、教育分野におけるナショナルミニマムの達成とは具体的にどのような状況を考えているのか、また、教育基本法と構造改革特区での株式会社・NPOの学校設置などについても尋ねました。 ■法律案についてそもそもこの法律案は片山総務大臣（以下、片山大臣）が経済財政諮問会議に示した地方財政改革プランを基に議論が進められたものであり、今回の一般財源化には教育の観点がどの様に反映されているのか、義教費国庫負担制度の性格と意義に対する認識、三位一体改革について片山大臣に尋ねました。 また義教費国庫負担制度は、過去にも一般財源化されたものの、交付金額の決定が常に政治問題化し、義務教育費のような額の大きい重要な経費が圧迫される結果を招いたため、わずか3年で制度が復活した経緯があります。 このことについて、遠山大臣と片山大臣の所見を尋ねました。 最後に、小泉内閣では重点分野の一つに教育を入れているが、教育予算を見ても、OECD諸国平均と比べて我が国は大きく下回っています。 その上で、三位一体改革の展望が全く見えない中で、義務教育制度を揺るがすような改正を行うことは、将来に禍根を残すことになり、本法案の撤回を求めて質問を終わりました。 答弁遠山文部科学大臣 □新規学卒者の就職状況の問題インターンシップの推進やキャリアアドバイザーの配置、各高校での就職支援体制の充実や、厚生労働省と協力し未内定者に対する職業相談、職業準備講習の充実にも努める。 今後とも学校において職業観、勤労観を身に付けるキャリア教育を推進していく。 □教育改革の理念および公教育の自由化、競争の導入義務教育の果たす役割は重要であり、確かな学力、豊かな心の育成に力を入れている。 また大学改革などを推進し、画一と受け身から自立と創造へという教育改革の理念を一層推進していく。 また、教育の機会均等や教育水準の確保とともに、創造性に富む人間育成のため特色ある学校づくりを進めるなど、より良い教育を目指して互いに切磋琢磨する環境づくりも重要と考える。 □学力向上策に係わる条件整備少人数授業、習熟度別指導など、個に応じたきめ細かな指導を実施するための第7次定数改善計画を推進しており、また学力向上アクションプランを実施するなど総合的な施策を進める。 □教育条件整備とナショナルミニマム地方のより自主的な取り組みを生かすよう必要な見直しを行いながらも、全国的に一定水準の教育を確保するため、国としての責任を十分果たしていきたい。 □経済財政諮問会議国民の基礎的資質を培う義務教育の重要性にかんがみ、財政論のみで論ずるべきではないことはご指摘の通りだ。 地方の自主的な取り組みを生かすような見直しを不断に行いながらも、義務教育の水準を確保するため、国として必要な責任は今後ともしっかり果たすという観点から取り組んでいきたい。 □義務教育費国庫負担金の全額一般財源化の問題点全額一般財源化には、義務教育の水準確保の制度的な保障が損なわれるおそれがあるという問題点を十分に念頭に置きつつ、義務教育についての国の責任を踏まえながら対応していきたい。 □法案撤回について今回の法改正は、義務教育費国庫負担金について、国の責任を適切に果たしつつ国と地方の費用負担の在り方を見直す中で負担対象経費を限定するもの。 義務教育の水準を確保するために、国として必要な責任は今後ともしっかりと果たしていきたい。 答弁坂口厚生労働大臣 各県での就職面接会を昨年237回、今年1月からも92回行い、大きな落ち込みを回復させることが出来た。 更に継続したい。 また、本年の補正予算で若年者ジョブサポーターを配置した。 答弁片山総務大臣 □義務教育費国庫負担制度の性格と意義、三位一体改革教育の中で義務教育が一番重要であり、これに国がお金を出し、責任を持つことが必要と思っているが、国庫負担金や補助金でなく、地方交付金では駄目なのか。 標準法があり、制度的に担保がある。 もう一遍考え直すべきでは。 全体については、平成18年度末までに義務教育の在り方を十分考えながら検討したい。 三位一体改革では、地方の自主性を強化するため地方税のウエートを大きくし、国がひもを付けてくる国庫負担金、補助金については必要なものは残しながら出来るだけ縮減したP |
| 4月25日：5574：川田えつこWebsite:活動報告 〜「 トップ＞活動報告 ■個人情報保護法の政府原案が衆議院個人情報保護特別委員会で可決！（4月25日）政府の個人情報保護関連5法案と野党4党の共同提出対案が、衆議院個人情報保護特別委員会で採決され、与党3党（自・公・保）の賛成多数で政府原案が可決、野党案は否決されました。 また、採決後に11項目の付帯決議が採択されました。 付帯決議の主な項目は以下のとおりです。 (1) 行政機関は個人情報の取得に当たり、防衛庁リスト問題、自衛官適齢者情報入手問題等の教訓を踏まえ、適法・適正に行う(2) 個人情報取扱事業者から除かれる者を政令で定める際は国民生活への過剰規制にならないよう配慮する(3) 主務大臣制に代わる第三者機関は国会論議を踏まえ、施行後3年をめどに検討、必要な措置を講じる防衛庁が自衛官などの募集に使うため、満18歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体へ37年間にわたって要請し、多数の自治体がこれに応じていたことが今週発覚しました。 一部の自治体が提供した情報には「健康状態」などプライバシー性の高い「センシティブ情報」も含まれていました。 今回の「行政機関等個人情報保護法案」では、こうした行政側の不透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を禁止する規定はありません。 特別委員会では、この自衛官適齢者情報入手問題について昨日集中討議を行いましたが、議論が不十分であり、個人情報保護法の危険性はなんら変わっていません。 今後、審議は参議院に移りますが、十分に時間をかけた議論をするべきです。 このサイトにある文章・写真の無断転載・引用を禁じます。 Copyright(c) 2001-2003,Kawada,EtsukoAllrightsreserved.過去の活動報告2001年2002年1〜3月4〜6月7〜9月10〜12月2003年1〜3月4〜6月 自由空間・青い鳥おふぃす川田えつこ〒191-0062東京都日野市多摩平1-5-7エンドレス多摩平104電話：042-586-3178FAX：042-586-3196 川田悦子国会事務所〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館714号室電話：03-3508-7464FAX：03-3508-3294 P |
| 4月22日：6567：川田えつこWebsite:活動報告 ■食品安全基本法案に賛成しました。 （4月22日）●はじめに今日4月22日の衆議院の本会議で食品安全基本法案が社民党を除く賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。 私はいろいろ問題点がある法律であると思いましたが、一歩前進というようにとらえ賛成しました。 食品安全基本法の主な内容は以下のとおりです。 1）食品の安全確保のための基本理念を定めたこと2）国・地方公共団体・食品関連事業者の責務と消費者の役割を定めたこと3）食品安全委員会を設置すること●食品の安全確保のための基本理念について基本理念では、消費者団体等から要望のあった「消費者の権利」を明記することは見送られました。 しかし、「食品の安全性の確保は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に行われなければならない」として、国民の健康保護の重要性が全面に打ち出されたこと、生産から食品の販売に至る各段階での食品の安全性の確保が規定されたことなど、全体として、食品の安全性の確保のために基本理念が法律で規定されたことには大きな意味があると思います。 ●国・地方公共団体・食品関連事業者の責務と消費者の役割について法案では「消費者の役割」として「食品の安全性の確保に関する知識と理解を深める」ことなどを規定しています。 しかし、消費者が知識や理解を深めるかどうかは、法律に規定することではなく、前述のように、本来なら消費者の権利を明記するべきです。 もっとも、国・地方公共団体・食品関連事業者には食品の安全確保のための義務を課しており、特に食品関連事業者に対しては、食品供給行程の各段階における責務、正確かつ適切な情報の供給、国・地方公共団体に協力する責務などが規定されていることには賛成できます。 ●食品安全委員会の設置について今回の法案では、食品の安全をはかる方法として食品健康影響評価（リスク評価）の手法を取り入れ、リスク評価をする食品安全委員会を設置することになっています。 これは、BSE問題の際に明るみに出た縦割行政の弊害を解消するための措置です。 また、食品安全委員会が独立した機関になっていることも評価できます。 もっとも、「消費者の役割」を本法律で規定しておきながら、食品安全委員会のメンバーに消費者が加わることが明記されていない点についてはたいへん問題であります。 ●さいごにこのように、食品安全基本法案には、不十分な点やあいまいな点も残されています。 しかし、国民の健康保護を目的として食品の安全性確保のための法律ができることは一歩前進であると思います。 今後はこの法律の運用状況を監視しながら不十分な点については積極的に提言していきたいと思っています。 このサイトにある文章・写真の無断転載・引用を禁じます。 Copyright(c) 2001-2003,Kawada,EtsukoAllrightsreserved.過去の活動報告2001年2002年1〜3月4〜6月7〜9月10〜12月2003年1〜3月4〜6月 自由空間・青い鳥おふぃす川田えつこ〒191-0062東京都日野市多摩平1-5-7エンドレス多摩平104電話：042-586-3178FAX：042-586-3196 川田悦子国会事務所〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館714号室電話：03-3508-7464FAX：03-3508-3294 P |
| 4月23日：3988：原よう子と未来の風 2003年4月2日国土交通委員会‐13号（本四公団特別措置法および高速自動車国道法改正） ○原委員私は、社会民主党を代表して、本州四国連絡橋公団緊急特別措置法案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部改正案につきまして、反対の立場から討論を行います。 まず、高速自動車国道法案についての反対の理由を申し上げます。 第一に、道路公団などの民営化会社は二〇〇五年度に発足する予定であるとしながら、なぜ二〇〇三年度から新方式をスタートさせるかについての説明が不十分であるということ。 第二に、公平で客観的な選定基準がなければ、優先順位は極めて不透明なものになるということです。 どの路線をどの方式でつくるのか、決定に当たっての公平を期すための客観的基準が、まず示されるべきです。 第三に、新直轄方式の導入等に対応した国から地方への税源移譲の不十分さです。 税源の移譲とはいっても、実際は譲与税の配分割合の拡充にとどまっているにすぎません。 個別の自治体にとってみると、新直轄方式で整備する区間の地方負担分はきちんと手当てされるのか、心配が残っています。 第四に、高速道路整備計画の内容や道路整備のあり方、道路特定財源の見直しについても、総合交通政策、総合交通体系確立の観点から、将来性のある具体的なビジョンというものがまるっきり示されていないという点です。 結局、政府案は、民営化されたらつくれなくなる心配があるので税金を投入して早くつくってしまおうというだけの法案だと思います。 次に、本四公団法案についての反対理由として、三つのコンセンサスの欠如を指摘します。 第一は、国民のコンセンサスの欠如です。 公団の赤字は、政府の施策の失敗であり、政治的介入の放置と交通量推計の甘さが根本にあり、本四公団が危機的な財務状況に至った政府の責任について、総括及び説明が不十分であり、いまだ国民の納得が得られているとは言えません。 第二に、地元自治体のコンセンサスの欠如です。 公団に対する地元十府県市の追加負担問題が先送りされており、財源問題は決着しないままの見切り発車のスキームであるということです。 第三に、将来世代に対するコンセンサスの欠如です。 この法案は、二〇〇三年度に限った法案であり、二〇〇四年度からのことについては不明確です。 公団本体の赤字を減らすためには、将来的に利子が利子を生む構造を防止すべきです。 ＥＴＣなど必要性と渋滞削減効果に乏しい機械の導入に道路特定財源の使途を拡大するくらいなら、もっと借金返済に回すことだってできると思います。 説明を受けた側のコンセンサスが得られない限り、説明責任を果たしたことにはなりません。 以上、両法案に対する反対討論を終わります。 （拍手） copyright2001衆議院議員原よう子事務所mail:h06101@shugiin.go.jp P |
| 4月27日：11456：【yamatani-eriko.com〜衆議院議員・山谷えり子】 日本再生のための基本政策 平成14年12月25日 保守新党 保守新党は、経済の立て直しを始め、あらゆる分野での構造改革を断行するとともに、日本の良き文化･伝統･歴史を大切にし、美しい自然と環境を守り、共同体としての責任と社会的正義を大事にする活力の中にも安定感のある「二十一世紀の新しい日本」日本再生を目指す。 （一）経済を立て直し、力強い経済を再生する 経済構造改革を進め、平成十六年度までの集中改革期間内に金融機関の不良債権問題を解決し、為替政策を含む金融政策の抜本的強化・充実を図るとともに、中小企業に対しては、緊急避難的な金融措置を図り、金融機能の回復と産業の再生を進める。 国家的プロジェクトの推進、バイオテクノロジー（生物科学）、ナノテクノロジー（超微小技術）、ＩＴ（情報技術）、環境、宇宙等先端技術への集中投資、ベンチャー企業の振興、観光産業の振興など、総需要の喚起によりデフレを克服するとともに、国際競争力の強化と新規産業の創出を図る。 商工中金、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など政府系政策金融機関の積極的活用、中小ベンチャー企業への支援、市街地の活性化や地場産業の振興など、産業と地域の裾野を支える中小企業・商業の活性化を図る。 （二）活力ある高齢社会をつくる 高齢社会における人にやさしい福祉とは、生活の継続性を大切に生き甲斐を持った人生を送れるようにすることである。 基礎年金・高齢者医療・介護の福祉の基礎的三分野は安定した財源である消費税を主体として賄う仕組みに改め、社会保障制度の安定と信頼の向上を図り、疾病と老後への不安をなくす。 また心身・社会環境両面でのバリアフリーを積極的に進め、障害者の社会的自立を促す。 （三）女性支援 終身雇用制度が崩壊した長寿社会にあって、あたたかな育児環境を作り、出産後も女性が仕事にボランティア活動に働き続けるための社会整備を進める。 女性が出産しやすい環境づくりや子育て中の家庭サポート策の強化策として、再雇用、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、ワークシェアリングの制度など、企業の就業形態の多様化に対する支援策を進める。 のびやかで調和のある男女共同参画型社会をつくる。 （四）雇用改革の推進 少子高齢化や経済のグローバル化などによる産業構造の変化に対応した、安定した雇用のあり方を検討する。 また、ＮＰＯ法人を積極的に支援し雇用の場を拡大する。 雇用のミスマッチの解消と常に再チャレンジできる社会システムの確立を図るため、職業紹介権限の地方移譲等の雇用行政の改革を進め、技能習得支援、就職活動支援、キャリアカウンセラー（職業相談員）の育成充実、雇用制度に残る不適切な規制の撤廃などセーフティーネットを整備する。 （五）教育基本法の改正と学習指導要領を抜本的に見直し、逞しい青少年を育てる 人生最初の教師は親である。 何よりも大切な家庭教育を積極的に支援する。 教育基本法を見直し、わが国の文化･伝統・歴史を継承し、国際社会の中で活躍できる日本人、誇り高き日本人の育成を目指す。 同時に、高い倫理観を持ち、共同体の一員としての規律を守り、責任を果たす人間教育を行う。 学力の向上を図るため、学習指導要領を早期に見直し、基礎的教育を充実するなど国際的にも遜色のない教育内容に改める。 教員の質の向上を図るとともに、地域と学校の現場裁量権の拡大により、学びの多様化を図る。 学制を見直し、中高一貫教育の拡充、飛び級や習熟度別学習の導入、私学の振興などを進める。 天然資源の乏しいわが国にとって、科学技術とものづくりが経済を発展させる源泉でもある。 高等教育に投資し、科学技術立国を目指す。 また、ライフステージ全体にわたって、さまざまな可能性を伸ばす生涯学習社会を確立する。 （六）地震等の自然災害や犯罪から国民の生命と財産を守る 東海・東南海・南海地震などの地震災害から国民の生命と財産を守るため、学校等の公共建築物や官民の住宅の耐震強化、地震予知体制の強化、総合的な津波防災体制の確立、迅速・的確な避難、救助等のための防災情報や消防防災の基盤整備などを進める。 司法制度改革により裁判の迅速化、短縮化を図るとともに、麻薬・覚せい剤等の取り締まりの強化、家庭・学校・地域社会が一体となった青少年の健全育成体制の確立、犯罪被害者に対する補償の充実などにより、国民の生命と財産を守る。 （七）都市と地方の再生を図り、国土の均衡ある整備の上に個性豊かな発展を目指す 計画性を持った都市再開発の推進、都市構造のバリアフリー化、下水道・廃棄物処理などの生活環境の整備、道路交通網の整備、地下鉄等都市鉄道の整備などにより、都市の再生を図る。 公共事業について、整備新幹線や基幹道路、ハブ空港・ハブ港湾などの国家的プロジェクトとして必要な事業を除き、原則、地方に移譲することとし、地方が地方の実情、文化・伝統を生かした事業が主体的に可能になるようにするなど、個性ある地方の発展を目指す。 公共事業実施にあたっては、ＰＦＩ等の積極的な活用を図り、予算執行は、単年度主義を改め、三年程度の中期的な視点で、低コスト化、効率化を図る。 （八）環境を守り、美しい国土と自然を後世代に引き継ぐ 循環型社会形成推進基本法及び関連法の効果的実施により、美しい国土と自然を守る。 産業廃棄物処理対策の抜本的強化、省エネルギー・リサイクル社会の構築、自動車排ガス対策の強化、環境保全技術の開発・研究体制の強化、環境ホルモン対策の強化などにより環境を守る。 環境教育につとめ、産業界と市民の協力体制をつくる。 （九）食の安全を守り、豊かで住み良い農山漁村をつくる 消費者の視点に立った食料政策を進めるとともに、食料安全衛生体制の抜本的充実を図り、食の安全を守る。 新農業基本法による食料・農業・農村基本計画に基づく総合的・計画的施策を展開し、食料自給率の向上を図る。 環境と国土の保全、雇用創出効果等の視点から林業を整備し、林業の振興を図る。 漁獲量の総量管理制度の徹底など、水産業の振興を図る。 農山漁村と都市との交流を進め、その共生を図る。 （十）地方分権を進め、裁量型行政からルール重視の行政に改める 地方分権を進め、国から地方への財源・権限の移譲と地方独自財源の強化を図り、地方１ |
| 4月20日：6198：Weeklyかなえ 一緒に政治を考えましょう！ www.yamamoto-kanae.com 2003年2月21日教育改革と日本人のアイデンティティ 先週の日曜日、京都から奈良にむかう電車の窓から、ぼんやりと外を眺めていた。 雑木林を抜けた後、稲刈りを終えた田圃の風景が延々と続いていた。 せわしない日常から一瞬離れ、何とも言えない懐かしさでいっぱいになった。 小学生の頃、田圃のあぜ道を歩きながら通ったこと、水田でカブトエビを掬い取ったこと、稲刈りのあと、友達や近所の人達と一緒にお餅つきをしたこと。 思い出は尽きない。 こうした生まれ育った地を慈しむ心、すなわち郷土愛というものは、個人差はあれ、誰しもが持っているものだと思う。 そして、この延長線上に、自分の国を愛するという愛国心があるのではなかろうか。 昨年11月、「教育基本法」の見直しに関する中央教育審議会（中教審）の中間報告が発表された。 これによると「日本人としてのアイデンティティ（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）」等を第1条（教育目的）に新たに規定することを検討しているという。 「生れ育った土地、なつかしい家族や近隣の人々への偽りのない愛情からほとばしる家庭愛・郷土愛の根は、地理風土や生物学的感情にある。 この素朴な愛情自体は政治的なもの、経済的なものではない」（牧野力編「ラッセル思想辞典」）郷土愛や愛国心というものは、法律などで規定することによって生じるものではなく、各個人の中で生まれ育てられるものだと私は思う。 先日、我が党教育改革推進本部と文部科学部会の合同会議にて、中教審委員でもある京都ノートルダム女子大学学長・梶田叡一氏は、中教審の最終答申が今年3月末には提出される予定だと語っていた。 それを受けて教育基本法の改正の是非が議論されるが、この論議が教育問題について「一種のショック療法」として重要な役割を果たすことに期待していた。 この言葉の意味は、教育改革にあたって、国民的論議が、強く、幅広く、わき起こることを期待しての言葉なのだと思った。 また、梶田叡一氏は、海外でのご自身の経験を例にとって、現代の日本人は日本人でありながらも、日本のことを良く知らないことを指摘し、「今、日本人としてのアイデンティティが持てるような教育が必要だ」と語っていたのが印象的だった。 私自身、海外で4年間生活した経験があるが、その時、いかに自分自身が日本という国を知らないのかと痛切に感じたことが多々ある。 やはり、日本を知るには、日本人の暮らし方や、歩んできた歴史を知ることが大事だ。 そのためには、日本の古典や文学を読む力を養う国語教育が重要だし、と同時に歴史教育ではなくて、歴史観によって歴史の読み方が変わってしまうという教育こそが大事だと思う。 あとは、先輩や同僚とどんな歴史の本が良いとか悪いとか、意見を交わしながら、自分で選んだ歴史の本を読んで、自分なりに歴史を学んでいけばいいのではないだろうか。 松本健一氏（麗澤大学教授）は、著書「開国のかたち」において、「政治は制度や法を作るが、日本そのものはつくらない。 日本そのものをつくるのは最後のところで、民族の精神的アイデンティティなのである」と指摘している。 私は、いま、この言葉の持つ意味を考えている。 Weeklyかなえもくじ DailyかなえMonthlyかなえILOVE関西ホーム プロフィール政策Ｑ＆Ａ3つの視点連絡先メールリンク P |