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5月4日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子氏
4月30日  参議:比例:民主党:小宮山洋子 
4月28日  参議:東京:民主党:広中和歌子氏
5月2日  参議:北海道:自民党:有村治子氏(未評価)の新着リンク 
4月27日  衆議:兵庫:社民党:北川れん子氏(未評価)の新着リンク 
5月1日  参議:比例:自民党:佐々木知子氏(未評価)の新着リンク 
5月2日  衆議:神奈川:社民党:原 よう子氏(未評価)の新着リンク 
5月4日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 

5月4日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子(評価:70点)の新着リンク 


5月4日:10429:5月3日(土)憲法施行56周年記念日ホームレス問題視察:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


HOME>ひまわりレポート>
<<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月3日(土)憲法施行56周年記念日ホームレス問題視察鮮やかな花たち今日は、憲法施行56周年記念日です。

庭のシャクヤクや花たちがいっせいに咲き出しました。

花開け!日本国憲法記念街頭宣伝金山駅で記念街頭宣伝をおこないました。

祖父江県党副委員長や本村書記長が参加しました。

選挙後ということもあるのか、なんだか励ましてくださる方が多くてびっくりしました。

いま伝えよう憲法のこころ憲法施行56周年記念日市民のつどい毎年、愛知憲法会議主催で開かれている集会ですが、今日も名古屋市公会堂に2000人を越す人々がいっぱいつどいました。

名古屋弁護士会の田中清隆会長のあいさつ、高橋哲哉東大大学院教授が「いま、この国のなにが危険なのか」の講演、上條恒彦さんのコンサート、まとめとあいさつを森英樹愛知憲法会議事務局長がおこないました。

上條さんのCDを上條さんは、CDの売上の半分を憲法会議に寄付をされるということで、サインセールもおこなっていました。

もちろん、私も並んで買いました。

森英樹教授ホームレスシェルターへ白川公園前にある緊急一時宿泊施設のシェルターにでかけました。

大竹所長は、お休みだったのに、私たちのために出勤してくれました。

ここは、白川公園のテントに居住しているホームレスの人々を対象にした施設です。

ここに入所した人々のテントは壊されるため、万博などのために公園からホームレスを一掃するためにつくられたとして、入所定員150人あるにもかかわらず、現在在籍は40人しかいないのです。

この一時保護所から自立支援センターでの就職さがし、居宅保護、施設、病院などへ入所者は、6ヶ月の範囲で移っていくことになります。

ズラリと並んだ洗濯機、狭いが個室が並んでいます。

夫婦の方は夫婦部屋で生活しています。

大竹所長は、就労事業がなければ、ホームレスの人たちのシェルターをつくっても限界があることや、名古屋市だけで対策を講じても、他市から来る人も多いためおっかけっこのようになってしまうこと、県がリードして対策を講じる必要があることなどが話されました。

夜は、笹島診療所の藤井さんから、ホームレス問題の現状と問題点を聞きました。

名古屋市が施設の入所をしなければ、又入所した人もいったん施設の外にでなければ生活保護を認めないなどまだ多くの重要な問題点があることが指摘されました。

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5月4日:8976:5月2日(金)都市基盤整備公団の土地利用調査:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


HOME>ひまわりレポート>
<<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月2日(金)都市基盤整備公団の土地利用調査都市基盤整備公団の土地利用調査週明けから始まる「独立行政法人都市再生機構」法案の質問準備のため、名古屋市内の土地開発調査をおこないました。

午前中は、名古屋市から説明をうけ、午後は都市基盤整備公団の二大開発地域である千種区のサッポロビール跡地と、西区の東芝工場跡地の調査で、現地へ出かけました。

サッポロビールと東芝の工場跡地の開発構想を見るサッポロビール跡地は約8.3haで、24時間営業のスーパーやスポーツ施設、民間賃貸住宅が入る予定です。

東芝工場跡地は土壌や水の汚染で問題になった地域ですが、まだ浄化中にもかかわらず、東芝は公団へ5.4haの土地を売り渡しました。

公団は、大企業は購入した土地を民間企業などが開発しやすいように整え、大型商業施設や住宅作る構想で転売しようというのです。

この「公団」は、以前は「日本住宅公団」という名前で、元は国民税金を使って作られたものです。

その後転々と名前を変え、すでに「住宅」の文字がその名から無くなっているうように、本来事業の賃貸住宅から撤退をし始めていますが、今回、「独立行政法人都市再生機構」となることによって、開発事業中心にその仕事を大きくきりかえることになります。

この調査には、梅原紀美子市議、鷲野恵子市議、黒田二郎市議が参加しました。

写真は、サッポロ跡地で。

柏餅を買いました東芝跡地の調査を終えてから、東海ブロックの西田所員の家がすぐ近くにあるので、そこで秘書と連休明けに行う質問準備の打ち合わせ。

帰りに、「美味しい饅頭で有名」と西田さんおすすめの「藤見屋」さんというお店で柏もちを買いました。

そのお店の方と記念写真もパチリ。

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4月28日:10532:【私の本棚】「心の叫び薬害ヤコブ病裁判解決へのみちのり」(2003.4.28):オフタイムレポート:せこゆきこWebサイト


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<<オフタイムレポートのインデックスに戻る【私の本棚】「心の叫び薬害ヤコブ病裁判解決へのみちのり」(2003.4.28)薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団編著かもがわ出版この訴訟は、ドイツのビー・ブラウン社製のヒト乾燥硬膜ライオデュラがクロイツフェルト・ヤコブ病に汚染されていたために、その移植を受けた患者さんたちが発病したことで裁判になったのでした。

この病気は、問題になった狂牛病(BSE)の症状に似ていて、脳がスポンジ状になり、潜伏期間は数年から数十年の長い期間で、いったん発病すると「無言無動状態」になり、数年のうちに亡くなってしまう治療法のない病気です。

脳外科手術の際に、大脳を覆う硬膜を切除した後、この部分を補うために、人の死体から硬膜を採取して使います。

現在では、一般的に人工膜を使いますが、かつての手術で汚染された膜を使った患者さんが今後増えてくることが心配されています。

この硬膜を厚生省が採用するにあたってズサンな導入や汚染されたことがわかっても、警告もおこなわず製薬会社の立場にたって、見て見ぬ振りをしてきた責任が明らかになったのです。

自分の愛する妻のを奪った国と会社を訴えて勇気ある告発をおこなったのが、滋賀県の谷三一さんでした。

「わたしのゆめをぜんぶけそうとしているまっくらになってこわかった・・」最後に妻たか子さんが書き残した言葉でした。

泣き叫ぶたか子さんをかかえ、精神病院も含めて病院を転々としていた谷さんが、このライオデュラの存在を知り裁判に訴え、全国の被害者に呼びかけたのでした。

何度も働きかけてようやく裁判所の検証が谷さんの家でおこなわれたのです。

彼は、実態がどんなものか裁判官に知ってもらうために、たか子さんを抱いてお風呂に入れる実演をしました。

突然たか子さんの目が開きました。

検証が終っても「たか子頑張れ、頑張れ」の三一さんの叫びは裁判官の心を揺り動かしたのでした。

私もお見舞いに伺ったことがありますが、つやつやしたたか子さんの顔や手は、谷さんや3人の娘さんたちの献身的な看病やマッサージの結果でした。

「たか子!たか子!生きているうちに厚生労働大臣に謝らせたいんや!生きていてくれ!たか子!」三一さんの唸るような叫び声と執念にも応えたような驚異的な生存の記録もやがて残酷な死で断ち切られました。

たか子さんの遺骨は箸でつまめないほど粉々に壊れました。

岐阜県中津川市の医師上田尚さんは、同じく医師である息子の宗さんから「ヤコブ病」の告知を受けました。

この病気を冷静に受け止めていたかのような尚さんが、ある日、病院のベッドから立ち上がり「厚生省にいってくる、厚生省に。

靴、靴を貸して、どうしてこの僕が、この医師の僕が・・」しかし、もう歩けませんでした。

体を動かそうとする尚さんは、ベッドで暴れとうとう手足をゆわえられてしまいました。

そして亡くなりました。

裁判におかあさんとともに立ち上がった息子の宗さんは、この父親の病気を当初ヤコブ病と見抜けず、脳梗塞を疑い治療をしていました。

この病気がヤコブ病と解かっていたら、美味しい料理を食べさせることが出来たし、「言うことをきかない」と叱ることもなかったと、この病気の診断の遅れが医師や家族にも深い後悔を残すことを味わい、今後医師や家族を援助するサポート・ネットワークをたちあげました。

素晴らしい才能を発揮した林琢己さんの絵は、今遺作展としてお母さんとともに全国を駆け廻っています。

もっともっと描いて欲しかった・・・多くのそれぞれの人生を断ち切った薬害ヤコブ病の裁判も「妻をかえせ息子をかえせ愛する人をかえせ」の声とともに2002年3月25日、和解確認書調印式が行なわれました。

お詫び、賠償、今後の医薬品の安全性への努力など原告や弁護団の必死のたたかいで勝ち取られたものでした。

厚労省は、今日までどれだけ薬害を繰り返してきたことでしょう。

厚労省の玄関にある「薬害の碑」に込められた多くの犠牲者の願いにもかかわらず、薬害は後をたちません。

この本は厚労省の幹部一人ひとりに一番読んで欲しい本です。

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4月30日  参議:比例:民主党:小宮山洋子 禁煙議連事務局長 (評価:35点)の新着リンク 


4月30日:3234:小宮山洋子ひまわりニュース

NUMBER1112003年4月30日(水)「衆議院東京第6区補欠選挙に当選することができました。

多くの皆さんのご支援に感謝しています」<9万9600票で、当選しました>4月27日の統一地方選挙の後半の投票日に、東京の世田谷区では、衆議院補欠選挙と区長選挙、区議選と3つの選挙が行われました。

投票率は、40.63%と低かったのですが、9万9600票を入れていただき、自民党の越智通雄氏の5万7783票に、4万票以上の差をつけて当選することができました。

民主支持層の93%、無党派層の70%の方が投票してくださり、自民支持層でも26%、公明支持層の25%も獲得することができました。

石井紘基前衆議院議員の遺志を継ぐため、また、2年たっても何も改革できない小泉政権にNOといい民主党が政権の選択肢となるためにも、勝たなければならない選挙でしたので、ほっとしています。

ほんとうに、ありがとうございます。

選挙期間中、暖かく励ましていただいて、ありがとうございました>公認決定の3月18日から1ケ月余り、事前のポスターも何もなく、告示と同時に、助走もなく全力で走りきった選挙戦でした。

街宣車でまわると、右からも左からも手をふって「がんばって」と声をかけていただき、商店街を歩いても、朝晩駅に立っていても、多くの方が快くチラシをとってくださいました。

また、ボランティアで手伝ってくださった方や働く仲間の連合の皆さん、そうしたおひとりおひとりのおかげだと思っています。

約束したことを実現するため全力を尽くします>お約束した、石井紘基さんの遺志を継ぎ、「不正を正し、税金のむだ使いを許さない」、そのために次のことの実現に努めます。

○暮らしの安心のための雇用の創出・・子育てを支援する保育所や介護のためのグループホームなどの福祉の施設を作り、そこに雇用を創出します。

子どもたちの未来責任をもつ・・教育環境問題の解決(温暖化防止のために新しい産業を起こすなど)に積極的に取り組みます。

○地方主権によって、むだなく税金を使えるよう、地方が自由に使える金を一括交付金として地方にわたします。

○日本の産業を支える中小の商店や企業に、資金がしっかりまわり、元気にご商売ができるよう、地域金融の円滑化などをはかります。

☆ひとりひとりの声が届く政権を創れるよう、ご意見と力をお寄せください。

ご一緒に、もっと暮らしが安心できる世田谷、元気な日本を創りましょう!<4月30日の午後、初登院しました。

会館事務所は、衆議院第1議員会館の319号室(TEL03−3508−7319)です>戻るP








4月28日  参議:東京:民主党:広中和歌子(評価:15点)の新着リンク 


4月28日:5153:広中ホームページ:FaxNews第38号

広中和歌子Fax通信第38号(2003年4月28日)
季節は春でも日本の現実は冬。

《残酷な春》季節は花開く春。

しかし時折冷たい雨、激しい風にさらされる。

そんな雨風の中、統一地方選挙を応援した。

「四月はもっとも残酷な月」というイェーツの詩を思い出しながら。

そして結果も、前半の千葉での選挙は野党民主党にとって残酷だった。

うち続くデフレ不況に加えて緊迫する国際問題

イラクへの武力行使が始まり、北朝鮮問題からも目が離せない。

そんな中での統一地方選挙である。

与党にとってこんなにも悪材料が揃っているのに、自民党は健闘している。

国民の政治への関心は低い。

テレビをつけると、イラクでの戦争の様子が刻々生々しく報じられているが、今回の選挙の争点にはなっていない。

その一方で、ニューヨーク・ヤンキーズの松井が満塁ホームランを打ったことにマスコミは欣喜雀躍している。

幕末国難の1867年、"えいじゃないか、えいじゃないか"と東は江戸から西は広島まで人々が街中を踊り狂ったという風景と重ね合わせて現在の日本を見てしまう。

イラク問題も、経済も、政治課題ではないかのよう。

投票率も相変わらず低かった。

イラク戦争イラクへの武力行使が始まって約1ケ月。

戦争は早くも終息に向かいつつある。

アメリカ軍の大量のハイテク兵器の前に、フセイン政権は赤子が手をひねられるが如く、簡単に崩壊した。

しかし、フセイン一族の行方は知れず、存在するといわれた大量破壊兵器は、も生物、化学兵器も何も見つかっていない。

残されたものは被害を受けた人々と破壊された都市のインフラ。

人心の荒廃

政府高官の建物は言うに及ばず、博物館や国連機関の事務所に至るまで略奪や破壊の対象となっていると聞くが、心寒からしめることである。

これからの大きな課題は復興支援だ。

政府は破壊の後の復興ならお手伝いできると言っている。

しかし、日本はこれまで中東に手を汚していないから期待される役割がある筈、と考えるのは単純かつ思い上り。

歴史的に中近東とかかわりのなかった日本は、複雑に利権がうず巻く中、手玉にとられるのが関の山。

さし当たって日本ができる、また、やるべきことは国際機関やNGOを通しての人道支援につきると思う。

《観光立国》千葉は広い。

東京都と神奈川県を足した面積をもつ。

そこに住む人は600万、人口は総武線、京葉線、常磐線の東京通勤圏に集中している。

それ以外の地域には緑豊かな田園風景が広がる。

道路は狭いが、ゆったりとした敷地に大きな家が建っている。

公園、神社、仏閣、城跡も所々にあり、小高い丘の上のそうした城址に立って眺める里の景色は、ちょっとスイスを思わせる。

と、地元の人に話したら、びっくりしていた。

自然と人の営みの織りなす落ち着いた里山への評価は、経済成長一本やりの日本では、これまでほとんどなされていなかったからに違いない。

日本の風物の素晴らしさは、戦後無視されてきたものの、それでも28の国立公園があり、それ以外にも心和ませる景観はいくらもある。

千葉とて例外ではない。

しかし、意外と知られていない。

県や市はそれなりに地元の歴史や土地を宣伝しているのだが、一部地図に大きく載るところ以外、人の目につくことは少ない。

そしてその地図だが、車で行こうと思うと道路標識が悪い。

ドライブしていて、地元の人以外にはに簡単に判断できるようになっていない。

かつて、といっても今から40年ほど前、ヨーロッパ各地をレンタカーで3ヶ月間家族であちこち旅をしたとき、地図と道路標識を頼りにほとんど道に迷うことなく目的地に行くことができた。

名所旧跡もさることながら、小さな村や町、田園風景が楽しかった。

日本で外国人に、私たちが外国で味わった楽しみを味わってもらえるだろうか。

今日、日本は観光産業で経済を活性化していくことを目指しているというが、その道のりまだまだ遠いように思える。

《マイクロクレジット》小規模融資=マイクロクレジットを通して世界から10億家族の貧困をなくそう、という運動の創始者サム・デイリーハリス氏が来日した。

議員、NGOに集まって頂き、国会で話を聞いた。

彼は、5年前ワシントンD.Cで3,000余の人々を集めてマイクロクレジット・サミットを開催、その時、私はグラミン銀行のユヌス博士等と共に組織委員の一員として参加した。

貧しい人、女性など普通銀行が相手にしない人たちにお金を貸し、起業させるこの運動は、途上国を中心に始まったが、今ではカナダ、アメリカそして最近は日本など先進国にも広がり、家族自立と経済の活性化に役立っている。


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5月2日  参議:北海道:自民党:有村治子氏(未評価)の新着リンク 


5月2日:5533:ヴィーナスはぁと

ヴィーナスはぁと原稿平成15年4月22日参議院議員有村治子(自由民主党、比例区、当選1回)
『野党ヴィーナスはぁと議員との協働と距離』ヴィーナスはぁと(以下、VHと書きます)の読者の皆さま、こんにちは!数週間ご無沙汰しておりました有村はるこです。

全国統一地方選挙の前半戦、志を同じくする候補の応援に走り、若い世代や女性の新人候補が次々に当選を果たされたことに喜ぶ一方で、先輩として慕っていた議員の落選もあり、悲喜こもごもの人生ドラマを駆け抜けてきたような2ヶ月でした。

《「野党議員とつるむな」というご指摘に対して》3月20日発行の第70号のVHで、弘中さんが編集後記で書かれたように、「ヴィーナスはぁとの野党女性議員となぜ結託するのか」というようなメールやご指摘を、私はこれまで幾度となく受けてきました。

私自身は、自民党唯一の一般生活者候補として比例(全国)区で出馬し、知名度が全く無い中で(投票用紙に「党名」ではなく)、「有村治子」と実際に自分の名前を書いていただいてギリギリ当選した経緯から、「国会活動や日々の思いを全国の皆様に報告してコミュニケーションをとること」を常に意識しています。

その一環で、この「ヴィーナスはぁと」という超党派によるメールマガジンの創立趣旨に賛同し、野党議員の皆さんの中で、たまたま私だけが与党議員として自分の意志で、このメルマガにまだ残って現在も参加しているというのが実情です。

弘中さんが編集後記で記された直接のきっかけは、従軍慰安婦問題に熱心に取り組まれているヴィーナスはぁと野党議員に対して強い反論を持つ方が、たまたま同じコミュニケーション媒体に参加している与党議員の私も、その方と同じような政治的立場をとっているものだと誤解されて、「与党議員のくせに何やっとるんだー、次は落選だー」と、怒りと脅しをぶつけてこられたためです。

《「何でもかんでも超党派」…の幻想》初当選させていただいてからの2年弱の短い国会活動の中でさえ、議論を目に見えるカタチにしていくためには、@自民党の政策形成過程だけに投げかけた方が結果が出やすい事柄、A自民・公明・保守新党の連立与党で動いたほうが効果的な性質の問題、B与野党問わず全党派挙げて協力体制を呼びかけた方が国全体にプラスになる課題…など、それぞれの政治的課題の特性によって、問題解決へのアプローチを変えた方が、効果が上がることを実感しています。

だからこそ、誤解のないように、今回初めて書かせていただきますが、私はVH以外の国会活動や執筆で、VHに参加されていらっしゃる野党議員の方々と、積極的に政治活動をともにしたことは、ありません。

むしろこのVH誌上で、他の方が書かれた原稿を拝読して、その信憑性に疑問を呈したり、「こんな話の展開で、VHの読者の方は納得されるのかなぁ〜?ちょっとナイーブ過ぎるんじゃないかなぁ…」と思ったりすることも、当然あります。

と同時に、与野党と立場が違うという理由だけで、やみくもに敵対するのではなく、VHを通して、的確な問題提起や提言をされることの多い特定の議員に対しては、与野党の立場を超えて一読者として、心からの敬意を持っています。

《与党・野党という単純なレッテルを超えて、冷静な読者層》読者の皆さまから頂くお便りの中でも、(単に私が自民党に所属しているという理由で)頂く批判より、「今まで自民党には投票したことはなかったけど、VHやホームページで有村さんが言っている事は理解できる、共感するところもある。

与党の中で、引き続きふんばれ」という激励のメッセージの方が、はるかに多いことには、次から次へと「へこむ」ことが多い政治の現実の中で、本当に勇気を与えられています。

VHという、画像も写真も無い(原稿料もモチロン無い)、白黒の文字だけが並ぶ媒体にもかかわらず、締め切りと戦いながら、時間をやりくりして参加しているヴィーナス議員の熱意にも励まされますが、そんな日頃の地味な活動に付き合い、私たちの主張をしっかり受けとめて、是々非々で意見される読者皆さまの関心の高さやシャープな視点にも、手ごたえを感じています。

《「政党」は手段。

議員個人ベースで取捨選択される時代》面白い傾向ですが、有村に応援メッセージを下さるVHの読者の方には、「私は自民党支持者じゃないけど」とか、「一度も自民党に票を投じたことはありませんでしたが」という注意書きをされてから、肯定的なメッセージを論理的に書いて下さる方が少なくありません。

私自身、自民党に戸惑いを感じることはもちろんありますし、その一方で、政権責任政党において言論で勝負する場を与えられていることに、責任とやりがい、純粋な喜びを感じているのも、これまた事実です。

いずれこのVHで、私が所属している上で感じる自由民主党の好きなところ、改善すべきところを、私なりに率直に書いてみようと思っていますが、私は、政党を「自分の掲げるビジョンや理念を、カタチにしていくための現実的な(戦術)手段」だと考えています。

政党の機能を、政策実現のための手段と認識した上での私の役割は、やはり、「政権責任政党が出す政策に、私たちの声をしっかり反映させ、少しずつでも着実に目に見える結果を出していくこと。

そして、その経過(プロセス)を共有すべく、皆さまに報告すること」だと強く意識しています。

(関連情報:日経ネット『スマートウーマン』「この人と語ろう」というサイト企画で、読者の方から質問をいただき、「私の政党観」、「政党人として迷った時の対処法」などを、以前文章にまとめたことがありますので、更にご関心を持っていただける方は、http://smartwoman.nikkei.co.jp/toukou/apps/s_cforum/topic_list.cfm?TYPE=DISPLAY&ForumID=3419&EventID=3437&Page=2をご覧下さいませ)
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4月27日  衆議:兵庫:社民党:北川れん子氏(未評価)の新着リンク 


4月27日:153281:NO-TITLE

北川れん子は、国会内はもちろん、国会外でも、東奔西走の政治活動を展開しています。

その活動を、このページで報告をするとともに、逐次、「通信」「ニュース」でも報告します。

「国会報告」のバックナンバーもご覧ください。

バックナンバー科学技術委員会質疑公職選挙法改悪あっせん利得法ヒトゲノム.クローン問題
台湾原発輸出JCO被害者救済KSD問題調査団山口県上関原発計画
156国会で上呈された与党の個人保護法案と野党の個人保護法案の対案与党案野党案
個人情報の保護に関する法律案目次第一章総則(第一条―第三条第二章国及び地方公共団体の責務等(第四条―第六条)第三章個人情報の保護に関する施策等第一節個人情報の保護に関する基本方針(第七条) 第二節国の施策(第八条―第十条)第三節地方公共団体の施策(第十一条―第十三条)第四節国及び地方公共団体の協力(第十四条)第四章個人情報取扱事業者の義務等第一節個人情報取扱事業者の義務(第十五条―第三十六条)第二節民間団体による個人情報の保護の推進(第三十七条―第四十九条)第五章雑則(第五十条―第五十五条)第六章罰則(第五十六条―第五十九条)附則個人情報の保護に関する法律案目次第一章総則(第一条―第三条)第二章国及び地方公共団体の責務等(第四条―第六条)第三章個人情報の保護に関する施策等第一節個人情報の保護に関する基本方針(第七条)第二節国の施策(第八条―第十条)第三節地方公共団体の施策(第十一条―第十三条)第四節国及び地方公共団体の協力(第十四条)第四章個人情報取扱事業者の義務等第一節個人情報取扱事業者の義務(第十五条―第三十七条)第二節民間団体による個人情報の保護の推進(第三十八条―第四十九条)第五章個人情報保護委員会(第五十条―第六十四条)第六章雑則(第六十五条・第六十六条)第七章罰則(第六十七条―第七十一条)附則
第一章総則(目的)第一条この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。

2この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

一特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの3この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。

ただし、次に掲げる者を除く。

一国の機関二地方公共団体三独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第▼▼▼号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。

以下同じ)四その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者4この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

5この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

6この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(基本理念)第三条個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

第一章総則(目的)第一条この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、表現の自由を尊重しつつ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定め、及び個人情報保護委員会を設置することにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。

2この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

一特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの3この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。

ただし、次に掲げる者を除く。

一国の機関二地方公共団体三独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。

以下同じ)四その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者4この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

5この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者1








5月1日  参議:比例:自民党:佐々木知子氏(未評価)の新着リンク 


5月1日:10493:佐々木知子のホームページ


(随時更新) −今までの原稿を読む−
Vol.64自然体のピーター・フランクルさん2003.5.1(木) 記
昨日、ピーター・フランクルさんと週刊「自由民主」の対談をした(於党本部)。

テレビなどでも活躍されており、よく存じ上げている。

ハンガリー生まれ、数学者。

フランス亡命を皮切りに世界中を周り、11カ国語に堪能。

大道芸人としても知られるが、学生の頃にお手玉を習ったのがきっかけだったという。

対談のテーマは「才能を伸ばすには」。

フランクルさんはこれが出来る、こんな努力をした、などと威張らない。

かえって、音楽が出来ない、出来ないことがたくさんある、と言う。

勤勉で努力家の父親、愛に溢れた母親に恵まれ、その後恩師らとの出会いにも恵まれて、やりたいことを懸命にやってきた結果……そんな感じなのだ。

最近の子どもたちは身近にヒーローがいなくて可哀相ですねえ。

後悔はいくつもありますが、それはすべてやらなかったことにあります。

やってみて後悔したことは何もありません。

失敗すればそれに学び、次に成功すればいいのですから。

まったくもって同感である。

知的好奇心のあるかぎり、人はいくつになっても新しいことを始められる、と思う。

それにしてもフランクルさんの日本語の流ちょうなことといったら。

孔子の言葉や日本の格言などが随所に出、ただ者ではないと思わされる。

ちなみに中国語もハングル語も出来るという。

拙著『日本司法文化』を一読後、対談に臨んでくれたなんて、世の中にはすごい人がいるものだ。

年齢は変わらないのに、何倍(いや、何十倍か)もの人生を歩んでいて、それであくまで自然体だ。

久々に感動した。

終わって私の会館事務所でさらに話をした。

フランクルさんもまた、日本の教育を憂えている。

公立学校のレベルが落ち、富による教育格差が広がっていますね。

何でも平等に……これじゃ出来る子が可哀相です、それに人間は敗北や失敗から学んでいくのですから。

学校から英語を学ばせるなんて。

日本人が英語が出来ないのは当たり前です、必要がないのですから。

必要さえあれば知的レベルが低くても必要な外国語は喋るのです(パキスタンに行ったとき同地の外交官も同じことを言っていた)。

まったくもって同感だ。

外交官にはかえって語学は必要ないですよ。

英語圏の人と英語で交渉すればそれだけでハンディですから。

母国語で交渉して、通訳を介せばいいのです。

ロシア語が一番難しいですか。

問うと「いいえ。

日本語ですよ」。

「私」や「あなた」にも幾通りの言い方がある。

たしかに。

漢字を覚えるのはやはり苦労したそうだ。

このホームページを立ち上げてからすでに1年が経過した。

見直しを気にかけながら果たせないでいたが、一念発起、統一地方選も終わったことだし、この連休を利用して新しく原稿を書いている。

5年近く永田町にいて、まとまりつつある考えの一端を、5月中には披露できるようにしたいと思う。


Vol.63勝手に悦にいっている2003.4.25(金) 記
今週はとても忙しかった。

月曜:決算委員会(午後一杯)、火曜:法務委員会(午前午後)、水曜:金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(略して「金融特」午後一杯)、木曜:法務委員会(午前午後)……。

これに加えて、本会議、部会に選挙応援、等々。

委員会ではただ座っているだけではなく(!)木曜午前には質問をした。

裁判官・検察官等を法科大学院に派遣するための法律の参考人に対して、だ。

日本版ロースクールの開校は来年に迫っているのである。

参院自民党における私の質問回数はトップレベルに属しているはずだが、それでも野党議員に比べれば少ないだろうと思う。

その理由はまず自民党の所属議員が多いこと。

それなのに質問回数・持ち時間が野党に比べて少ないからだ。

自民党は与党だから(政府提案にかかる)法案審議をまずは政務調査会(部会)で行う(これを「党の事前審査」という)。

その後総務会を通って初めて法案は閣議了解され、国会に提出されてくるのである。

つまり、野党が関与できるのはそれ以後のことになる。

だから委員会で俄然ハッスルするのである。

質問時間は議員の頭数で割り振るから断然自民党が長いはずだが、野党への配慮、かつ審議促進のため大幅に削るのが慣例となっている。

結果、自民党30分(質問をしないことさえあり)、民主党90分(以下、各党30〜20分) なんて例も決して珍しくはないのである。

問題は、質問の内容である。

今週はとくに民主党若手らのひどさが目立った。

周り中ブーイングコールだったが、本人らは勝手に悦にいっている。

例えば、自分がかつて大学で教えていた話をだらだらと20分も喋りまくる(その間答弁者への質問は何もないのだ!)、あるいは自分がかつて医業に従事していた話をまったく比較にも参考にもならない金融特で喋りまくる……。

まともな質問内容がないのであれば時間は不要である。

そのために速記などどれだけの無駄なコストがかかるか。

「法案の実体に関われないから欲求不満がたまっている。

なにせ法案審議を遅らせるしかできないのだから」……という密かな声が聞こえてくる。

野党に力がなくては与党もスポイルされる。

日本にとっていいことは何もない。


Vol.62統一地方選前半戦を終え2003.4.16(水) 記
統一地方選前半戦(13日)が終わり、まずはほっと一息ついている。

先週いっぱい国会は事実上の休戦状態、だが明けて14日(月)決算委員会、今日本会議と、久しぶりに同僚議員と顔を合わせた。

13日投票だったのは知事・県議会議員(加えて政令指定都市の市長選・市議会選)である。

応援に入った選挙結果は10勝4敗(他に無投票当選あり)。

総決起大会など各種集会に出席しての挨拶・講演、街頭演説、企業周り……。

応援の程度の差こそあれ、そうした候補の当選はとても嬉しいし、その反対に落選はとても残念だ。

ぐらいだから、ご本人・家族、支援者に至ってはいかばりかと身にしみて実感する。

まさに天国と地獄の差である。

遡って4年前の地P








5月2日  衆議:神奈川:社民党:原 よう子氏(未評価)の新着リンク 


4月28日:30331:原よう子と未来の風


第4回〜選挙に出よう!〜選挙って何にお金がかかる?公営掲示ポスター公費法定費用
公選はがき
選挙カーにかかる費用(ガソリン代、人件費etc.)
プロフィールや政策などを紹介するリーフレット私費
選挙事務所をかまえる費用
供託金
*供託金この制度は当選を目的としない面白半分の立候補を防ぐために作られたもので、得票率が有効投票総数の10分の1に達すれば、当選、落選に関わらず返却されますが、達していなかった場合には没収されます。

供託金の額は選挙の種類によって違います。

衆議院小選挙区のみ300万円知事300万円市長100万円町村長50万円
衆議院比例代表のみ600万円県会議員60万円市会議員30万円※町村議会の議員は供託金の必要がありません
衆議院重複立候補600万円※都・道・府も同様指定都市長240万円
参議院選挙区300万円指定都市会議員50万円
参議院比例代表600万円
立候補するには!!その一立候補の準備・供託金を預ける。

・立候補に必要な書類を各指定の市町村の選挙管理委員会からもらう。


立候補するには!!その二さあ立候補だ!・立候補の届出書類を選挙管理委員会に提出する。

選挙運動に必要な腕章やはたを受け取る。

選挙運動の費用には使っていい上限があります。


立候補するには!!その三選挙活動へ、レッツゴー!!・自分の選挙事務所を開く。

・ポスター掲示板に自分のポスターを貼る。

選挙公報に公約などを載せる。

(新聞に折り込まれて配布されます)・まちへ出ての演説や、選挙カーにのって活動・有権者にはがきを出す。

※活動の時間は午前8時から午後8時まで。


立候補するには!!その四いよいよ投票日・有権者にそれぞれ決められた投票所が書かれたはがきが届く・投票所入場券がなくても名簿にのっていればOK。

・投票日に投票にいけない場合でも、告示日から投票日の前日まで、役所で不在者投票ができます。

(土、日も含む)
立候補するには!!その五選挙終了後・当選証書をもらう。

選挙運動の収入支出を選挙管理委員会に報告。


(東京都選挙管理委員会HP参考)
投票に行こう!!投票率がますます下がっています。

原因は政治不信なのかも知れません。

しかし、その信用ならない政治を生むのも、変えるのも有権者の一票一票です。

意見の合致する政策や公約を掲げる候補者を選んで、当選後も議会活動をチェックする。

公約を守ってない、主張があわない人に次は投票しない。

どの人にも任せられないと思えば、自分が立候補するのも一つです!!第1回委員会のココがおかしい!第2回法律の出来るまで第3回政官業の癒着構造
copyright2001衆議院議員原よう子事務所mail:h06101@shugiin.go.jp
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5月4日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 


5月4日:5323:2003憲法記念日を迎えて<日本の憲法が世界の平和を築く鍵>


2003.5.3
★憲法第9条・・@日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を喀血する手段としては、永久にこれを放棄する。

A前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

憲法記念日…祭日として年中行事化した憲法記念日。

憲法の意義、私たちの役割、国とりわけ政府、国会の任務について、きちっと認識している人々がだんだん少なくなってきている中で、国会では憲法改正の動きがますます活発になってきています。

すでに国会で開催されている憲法調査会では、自民党、保守党などは「早く改正論議をして結論を出すべきだ」ともはや国民全体が改憲賛成だといわんばかりの勢いです。

20世紀は戦争、大量破壊の時代、21世紀は平和環境保全の世紀と、誰もが期待していました。

しかし、あの9・11アメリカニューヨークでの同時多発テロ以来、超大国アメリカは、テロをかくまっていると言う理由だけで全く無抵抗なアフガニスタンを武力攻撃し、大虐殺を繰り返しました。

そして今年になって大量破壊兵機を持っているイラク、最大のテロ国家だと決め付け、サダムフセイン大統領が悪の根源とばかりにイラクへの武力攻撃を始め、第2次世界大戦以来という大量破壊兵器を駆使しイラクの首都バクダッドを占領したのです。

犠牲になったのは子ども女性高齢者、正確な報道はありませんがおそらく数千人は死傷者が出たし、今後も大量の死者や手足をもぎ取られ、目や耳を失い、医薬品の無い中で苦しむ人々は何万人ともいえるくらい増えつづけるでしょう。

アメリカという大国の国民テロによる被害を受ければ世界中が大変な報道の中で大騒ぎとなり、アメリカの報復があたり前のような錯覚を起こさせます。

しかし、アフリカやアフガニスタンでは、家を破壊され、病気や栄養失調で何百万人もの人が死亡いることはほとんど報道されないし、世界が無関心の中でこうした悲劇が増えつづけているのです。

21世紀の平和を願うならこうした超大国の暴力の論理と命の重みに差別を持ち込むようなやりかたにきちっと反対していかなければ世界中が命の安全保障などできません。

「世界の豊かの国々が世界の富の8割をしめ、世界人口の4.5%のアメリカ人が全世界の二酸化炭素の4分の1を排出し続けている。

こうした貧富格差や環境問題を放置し、何ら危機意識をもたない米国にリーダーシップをとらせては『全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れる』21世紀は展望できない」と明治大学の勝俣教授は言っています。

いまさらながら日本国憲法、「平和主義、戦争放棄そして基本的人権と民主主義」を高らかに宣言した憲法に57年たったいま、世界中が望み、実行していくことの重要性をあらためて深く感じさせられました。

ところが今の日本では、小泉首相はアメリカイラク攻撃にどこの国よりも早く支持をし、戦争に参加できるよう有事法制の審議を強引に進めています。

攻撃で叩き潰したイラクの町を今度は復興支援をするのだと、大量の資金援助をアメリカの要求通りにするつもりです。

一方日本国内では大量の借金に、企業の業績不振に、失業は過去最大、自殺や孤独死は増えつづけ、リストラや過重労働による病気は後を絶ちません。

少ない子ども女性は虐待や暴力による殺人が毎日のように報道されているという異常な社会に、人々は将来不安をますます深めているのが現状です。

特に女性差別や外国人差別、部落差別など最近の差別は悪質極まりないものがあります。

戦争があたり前のようになっている中で、権力をもつのは男性、という暴力を前提とする差別意識が当然のようにでてきている大変危険な現状を無視できません。

このように21世紀になっても日本の国は、憲法が全くと言っていいほど政治に生活に生かされていません。

憲法を改正することではなく、どうしたらこの素晴らしい憲法を生かした政策が実現できるのかをしっかり考え行動することが最も重要であり、子どもたちの未来安全平和な社会にする為の大人の義務であることを訴えます。

いま、北朝鮮の脅威論を理由に、いざというときのために有事法制が必要だと盛んに宣伝しています。

有事法制とは戦争が出来るようにする為の法律を作ることです。

平和を唱えていてもミサイルが飛んできたらどうするんだといいます。

攻撃することしか日本が生き残ることが出来ないのでしょうか。

何故戦争を放棄することがいけないのか、平和な解決への努力を何故しようとしないのか理解に苦しむ毎日です。

大切なことはどんな理由をつけても戦争は大量殺人であり、罪も無い人々が苦しむだけであり、戦争の加害者もその国の国民は同じように苦しむことになるのですから絶対に戦争による破壊行為は避けなければなりません。

世界が平和になる為の努力は徹底して続けることが外交であり、食糧医薬品、教育の支援は先進国の義務であり、素晴らしい憲法を持っている日本の重要な役割であることを憲法記念日の今日、皆で確認しましょう。

社民党は一貫して平和憲法を守り、人権を擁護し、民主主義を貫くこと、いつでもどこでもあたり前に生き続けることのできる福祉実現を目指すことを何よりも大切にしています。


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4月28日:4499:国民の大反対で廃案となった悪法があっという間に衆議院で可決

国民の大反対で廃案となった悪法があっという間に衆議院で可決個人情報保護法という名の官僚による監視社会が目前に
2003.4.28
■「個人情報保護法」衆院特別委員会で可決アメリカブッシュのイラク武力攻撃に世界中が釘付けにされ、多くの死傷者を出したことへの怒りの声が渦巻いている最中、日本では自治体選挙で地方自治のあるべき姿を模索する重要な選択の時期に、国会ではあっという間に最重要法案である個人情報保護法関連法案が異例の猛スピードで25日に数の力で採決されてしまいました。

昨年の通常国会で多くの問題を抱えた悪法だとわかり、大反対が起こる中で廃案となった法案が、内容はほとんど変えずに報道機関から大反対されたからと、個人情報取扱事業者から報道機関は除外した?修正を加えただけというひどい法案です。

個人情報とは私たち個人の氏名や住所、年齢、性別、メールアドレスや携帯電話の番号、医療カードの番号、クレジットカード番号、レンタルビデオカードの会員番号など日常使っている全ての個人をあらわす情報です。

本来このような情報は個人が管理し、勝手に他人や役所が使うことは憲法上も許されません。

しかし、政府は99年に住民基本台帳法を改正し、国民1人1人の膨大な個人情報を全て管理する制度を作ってしまいました。

そして今回の個人情報保護法案で、この個人情報を取り扱う事業者を主務大臣が取り締まる、つまり必要な措置や勧告、命令することが出来るとし、不正利用は罰金や懲役を科せられるとなっていますが、委員会の議論ではこの取扱事業者の定義が全く見えてきませんでした。

パソコンをはじめとするコンピュータに蓄えられた情報は誰でも持っています。

政府は「5000件以上」のデータベース化した個人情報を保有する場合は規制の対象となると答弁しています。

しかし社民党の保坂議員が例えば電話番号を入力すれば道順や住所が出てくるカーナビが出回っていますがこれには何万件もの個人情報が入っています。

このようなカーナビを持っている個人も取扱事業者になるのではないかと質問していますが答弁はあいまいでした。

つまりこの法律案では、ほとんどの国民は知らないうちに主務大臣によって規制され、個人や会社などを指導、監督でき、命令、処罰をすることが出来ることになり、逆に政府や公的部門で同じことが起きても本人は罰せられてもその上司である官僚や担当大臣は罰せられないというとんでもない法案であることも判って来ました。

■自衛官募集で個人情報を提供抗議の申し入れ昨年の防衛庁で起こった情報公開請求者のリストを作成していたことでは国会で厳しく反省を促したというのに、今度は自衛官募集のため全国の自治体に37年間個人情報の提供をさせていたことがわかりました。

中でも長野県は全市町村が提供していたという全国でも例の無い実態がわかり、抗議の申し入れを自衛隊長野地方連絡部へ行いました。

通常の法律に基づき公開できるのは、氏名、生年月日、住所、性別の4情報ですが、長野県ではその他世帯主や続柄、職業、電話番号なども入っており、人権侵害も甚だしい実態が明らかになりました。

さらに中学生の情報まで提供されていたというのですから自治体も、防衛庁も国民の重要な情報をいとも簡単に外部へ漏らすことを何年も行っていたのですからむしろこうした官僚側の無責任体制を厳しく取り締まることのほうが重要です。

前田哲男・東京国際大学教授は、「自衛隊に地域住民のデータが蓄積されると、有事の際に民間人の徴用や学生の予備自衛官登録など、本来の目的以外に使われる危険性はないのか」「自治体は住民の安全生存を守るという本義にたって、協力の程度を考えてほしい」といっています。

田中長野県知事も今後はこのような情報の提供は行わないと新聞報道がありましたが、個人情報を守らなければならないのは政府や官僚であり、このような行政の不正行為を規制するような仕組みが無い今回の個人情報保護法案は反対です。

本当に保護をしなければならない個人情報は、医療情報やお金に関する情報、思想信条、障害者や部落差別などセンシティブ情報であり、こうした情報に関する保護法案を制度化することが先決です。


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