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| 5月13日：10131：川田えつこWebsite:活動報告 〜「いのち」「人権」ひとりひとりを大切にする政治を〜 トップページ 活動報告 今後の活動予定 質問主意書 厚生労働委員会 内部告発者保護 タイ視察報告 メディア 政策と重点課題 えつこ通信web版 メールマガジン 自由空間・青い鳥 PaOPaO〜絵本の森〜 フリーマーケット プロフィール 著書 おすすめイベント情報 リンク トップ＞活動報告 ■有事法制に反対していきましょう（5月13日）●明日の特別委員会で可決への動き有事法制が今週中にも衆議院を通過してしまいそうなたいへん緊迫した事態になっています。 与党と民主党は修正協議を続けていますが、明日の特別委員会で採決され、明後日の衆議院本会議で可決されそうな状況になっています。 マスコミの報道も、修正協議の行方に終始しており、有事法制賛成の立場で法案成立を前提とした内容になってしまっています。 しかし、有事法制は私たち、とりわけ子どもたちの未来に大きな影響を与える危険な法案であり、ここで簡単に成立させてしまっては将来に大きな禍根を残すことになってしまいます。 そこで、ここでもう一度有事法制の危険性を検証してみたいと思います。 ●あいまいな有事の認定今国会で、与党は有事の認定基準が曖昧であるとの批判を受けて、有事の定義を「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に分ける修正案を提出してきました。 しかし、文言が修正されても中身は本質的に修正前となんら変わっておらず、有事の定義があいまいであることには変わりありません。 そもそも、法律がどういう事態で発動されるかという問題は、有事法制の核心です。 この核心部分が修正されるということは、法案自体が当初から問題の多いものであることを露呈しています。 そして、政府がいったん「武力攻撃予測事態」であると認定すると、法律が発動され、自治体や民間企業が強制動員されることになります。 これに対して民主党案は、緊急事態対処基本法と武力攻撃事態法修正案の二本建てを出してきています。 修正案は、最大のポイントである「あいまいな有事の認定」をそのままにして何ら修正していません。 さらに基本法は政府案の有事法制以上に中味がひどいものです。 緊急事態に武力攻撃、テロ、自然災害をいっしょにしたことで、自然災害を口実にして様々な国民統制の法制が整備されていきます。 また緊急事態で、事前の計画・訓練の義務付けが行われており、自衛隊の任務拡大の正当化も行われるようになります。 民主党案では、有事の際に原則として事前に国会の承認を得るという内容になっていて例外規定は認められますので、緊急性を理由に政府が国会の承認を省略することも可能であり、実際に事前に国会の承認がなされる場面はほとんどないと言われています。 民主党は形式的には国会の関与を認めていますが、実質的には国会の関与は非常に薄くなっています。 このように与党案よりもいっそうひどいものなので与党も民主党の修正案に前向きの姿勢を示しているのです。 ●国民全体を動員する有事法制実際に法律が発動されると、地方自治体は、土地・家屋の収用、食料・医薬品などの緊急物資の確保のための措置をとることになります。 例えば、自衛隊の派遣された場所では、自衛隊の陣地設営のために個人の土地や家屋が収用されることもありえます。 収用された土地・家屋の所有者は後で損失補償を受けることができます。 しかし、それはあくまで金銭による補償であって、壊された家屋を元どおりに直してもらえるわけではありません。 また、補償されるのはあくまで自衛隊の使用に伴う損失だけで、戦闘によって被害を受けた場合には補償の対象になりません。 他にも、例えば石油会社が自衛隊の戦車のためにガソリンの備蓄を命じられると、ガソリンスタンドは一般の市民にガソリンを売ることができなくなります。 そうすると、危険な地域から一般市民が自家用車で逃げようとしても、十分なガソリンがないために逃げることができないということにもなりうるのです。 さらに、運送業や建設業の人は、避難民の仮設収容所や自衛隊の仮設倉庫の建設のために、輸送・土木作業に従事することを指示されることもありえます。 このように、有事法制は私たちを保護する法律ではないばかりか、地方自治体や大企業だけでなく私たち国民一人ひとりを動員する法律なのです。 ●国民の権利が合法的に制限される有事法制は、憲法が保障する国民の自由と権利についても「制限が加えられる」とはっきり定めています。 これでは、国民の権利と自由が「法律の範囲内」でしか認められていなかった戦前の状態に逆戻りです。 政府は表現の自由についても、「国家的な必要最小限の秘匿は考えなければならない。 罰則も総合的に考えなければならない」として、「知る権利」を罰則付きで制限することも考えています。 罰則付きで制限できるとなると、マスコミは真実を伝えなくなってしまいます。 また、イラク戦争の時に全国各地で起こった反戦運動のような市民運動も制約されてしまうおそれがあります。 法律によって、憲法上の権利が簡単に制限されてしまう。 これはまさに憲法違反の法律です。 ●北朝鮮の「脅威」に乗じた立法北朝鮮の「脅威」があるから有事法制が必要であるという意見もあります。 しかし、昨年9月に日朝間で結ばれた「日朝平壌宣言」は安全保障の問題については、対話で解決を図ることを明記しています。 北朝鮮の脅威を口実に有事法制をつくることは、日朝間の緊張をいっそう高め、平和的な解決をますます困難にするものです。 ブッシュ政権は、北朝鮮も「悪の枢軸」と名指ししており、イラクに対するのと同様、先制攻撃を仕掛ける可能性もあります。 有事法制の下、こうしたアメリカの先制攻撃に自衛隊だけではなく、自治体、民間企業、国民を総動員する仕組みができあがります。 有事法制ができると、日本は、アメリカの無法戦争に国を挙げて協力するという形でお墨付きを与えてしまうことになるのです。 政府は、イラク戦争や北朝鮮の脅威で高まった国民の不安を背景に、有事法制の本当の中身を国民に知らせずに法案を一気に通そうとしているのです。 私たちはなんとしてもこの動きに歯止めをかけなければなりません。 残された時間はわずかですが、あらゆる傘 |
| 5月13日：10762：川田えつこWebsite:活動報告 〜「いのち」「人権」ひとりひとりを大切にする政治を〜 トップページ 活動報告 今後の活動予定 質問主意書 厚生労働委員会 内部告発者保護 タイ視察報告 メディア 政策と重点課題 えつこ通信web版 メールマガジン 自由空間・青い鳥 PaOPaO〜絵本の森〜 フリーマーケット プロフィール 著書 おすすめイベント情報 リンク トップ＞活動報告 ■効率だけを追及する医療では感染症対策はできません。 一見ムダに見える「ゆとり」が重要。 −国立国際医療センターと国立感染症研究所を視察−（5月12日）●はじめに今年3月に最初のSARS患者が死亡して以来、香港と中国広東省を中心に急速に拡大したSARSの感染被害はその勢いを緩めつつあります。 しかし、一方でSARSによる死亡率は高まってきており、SARSに対する万全の対策が必要なことには変わりありません。 私は、4月18日に「感染症対策に関する質問主意書」を提出し、それに対する答弁書を5月9日に受領しましたが、日本における感染症対策のための医療機関の体制は十分ではなく、各医療機関の現場の対応が非常に重要になっています。 そこで5月12日、新宿区戸山にある感染症の第1種指定医療機関である国立国際医療センターとSARSウィルス（コロナウィルスの一種）の検体の検査をしている国立感染症研究所を訪問し、SARS対策の現場を視察してきました。 ●国立国際医療センター国立国際医療センターは、国際的な対応を必要とする感染症等について診断治療や国際協力を行っている最先端の医療機関で、SARS対策についても重要な役割を担っている医療センターです。 今日は、同センターの工藤副院長と市橋副看護部長にお話をうかがった後、同センター内の設備を視察しました。 国立国際医療センターには、病室内の空気が外部に漏れないシステムになっている陰圧室が4つあり、日本でも最も施設の充実した医療機関のひとつです。 しかし、ただ単に施設が整備されていればSARS対策が万全というわけではありません。 工藤副院長は、SARS対策では院内感染防止が重要なポイントであり、具体的な対策として1）患者が来院する際に事前連絡を呼びかけること、2) 病院の受付で他の外来患者との接触を極力抑えること、3) 陰圧室のある病棟にSARS専用診察室を設けてSARSと他の疾患との診療ラインを分けることなどを行っているとのことです。 また、救急車で搬送された患者など、来院時に既にSARSに感染している疑いのある患者については、直接陰圧室のある病棟の入口から入り、専用のエレベーターで他の患者と全く接触することなしに診察・治療ができるシステムにしてあるとのことでした。 また、同センターでは海外でのSARS対策情報を分析し、より効果的な対策を立てているとのことです。 具体的には、中国ではSARS患者の増加に歯止めがかからないのに対してベトナムにおいてSARSが沈静化している状況を分析し、全身を覆う防護服の着用の徹底による飛沫感染対策が重要であるとのことでした。 国立国際医療センターは、国際協力も積極的に行っていて、すでに2人の医師を中国に派遣しています。 医師は相手国の医療法制の関係で直接診療行為をすることはできませんが、診療のアドバイスをすることで、現地の医師を助けているとのことです。 さらに、SARSに対する問い合わせについてもセンター全体で取り組み、職員への情報の周知徹底を図っているとのことでした。 もっとも、疫学調査を行っている国立感染症研究所との連携についてはこれからの課題であり、情報交換は行っているものの、現時点において具体的に連携して対策を進めているのではないとのことでした。 感染症対策は、現場での診療・臨床検査と疫学・衛生調査を十分にリンクさせて行っていく必要があると思います。 今後、国立感染症研究所との連携を深めて、SARSを含む感染症対策に臨んでほしいということをお願いしておきました。 工藤副院長と市橋副看護部長にお話をうかがった後、実際に同センター内の陰圧室を見せていただきました。 各陰圧室には専用のトイレ、浴室が用意され、陰圧室に入院した患者は、陰圧室を出ることなく治療を受けられる仕組みになっています。 また、陰圧室内には最新のコントロール機器が設置され、外部との連絡は電話やモニターを通じて行われています。 日本における最先端の医療機関だけあって、機器類は非常に充実しています。 ●国立感染症研究所国立国際医療センターにつづいて、同じく新宿区戸山にある国立感染症研究所を訪問し、同研究所の吉倉所長、岡部感染症情報センター長、石川国際協力室長にお話をうかがった後、同研究所内のバイオセイフティ管理課を視察しました。 国立感染症研究所は、感染症の予防、治療に関し、厚生行政に直結する総合的な医学研究を行うことを目的として設立された研究所で、研究業務に加えて、国家検定・検査業務、国際協力業務などを行っています。 国立感染症研究所は、ＷＨＯ（世界保健機関）がイニシアティブをとって世界の研究所によって作られたラボ・ネットワークに入って、他の研究所と協力してSARSの検体の検査にあたっています。 吉倉所長によれば、SARSの感染が発覚してからすでに2ヶ月が経過しており、SARSウィルスの検査法は日々よくなっているが、まだ確立されたわけではないので、SARSウィルスの特徴が完全につかめないうちは特定の検査法に頼らないことが重要であるとのことです。 国立感染症研究所も国際協力を積極的に行っており、疫学調査のために香港に2人のスタッフを派遣し、またフィリピンの情報センターにも3人のスタッフを派遣しています。 吉倉所長も、SARS対策についてはやはり院内感染対策が重要だということを強調していました。 もっとも、日本では病院評価の問題があり、なかなか対策が進んでいないとのことです。 つまり、感染症対策の設備を充実させるには個室は絶対必要です。 ところが、病院の稼働率が追及されているので、空き個室をおいておくわけにはいかず、大部屋になっているのが現状です。 感染症対策には個室が必要だということが分かっていながら、採算の点から対応できないシステムになっているのです。 今日のような緊急の場合結局民間では対応が困難であることがはっきりしてきました。 また、病院におけるコスト削減の影響で、たとえば夜勤の場合、患者30人に対して看護士2人という１ |
| 5月13日：6540：川田えつこWebsite:活動報告 〜「いのち」「人権」ひとりひとりを大切にする政治を〜 トップページ 活動報告 今後の活動予定 質問主意書 厚生労働委員会 内部告発者保護 タイ視察報告 メディア 政策と重点課題 えつこ通信web版 メールマガジン 自由空間・青い鳥 PaOPaO〜絵本の森〜 フリーマーケット プロフィール 著書 おすすめイベント情報 リンク トップ＞活動報告 ■裁判迅速化法案に反対しました。 （5月13日）●衆議院本会議会で可決今日5月13日の衆議院本会議で裁判迅速化法案が与党（自・公・保）と民主党の賛成で可決されました。 裁判迅速化法案は第一審の訴訟手続を2年以内に終わらせることを目標とすることなどを内容とする法案ですが、非常に問題の多い法案であり、私は反対しました。 ●裁判は本当に長いのか一般的に「裁判は時間がかかる」というイメージがありますが、司法制度改革推進本部の調査によれば、第一審における民事事件の90パーセント以上が、刑事事件については99パーセント以上の事件が2年以内に終了しています。 つまり、ほとんどの事件は2年以内に終わっているのです。 2年以上時間がかかっているのは、医療過誤訴訟などの複雑な訴訟や大型の行政訴訟などであり、それなりの理由があるものです。 にもかかわらず、2年という数値目標を設定すると、本来時間をかけてじっくりと審理しなければならない事件も拙速に片付けられてしまい、むしろ国民の裁判に対する期待を裏切ることになってしまいます。 ●裁判の充実化こそ必要ほとんどの裁判が2年以内に終わっているにもかかわらず、国民の間に不満があるのは、裁判に時間がかかるからではなく、裁判が充実していないからです。 たとえ時間がかかっても、審理を連日のように行い、十分に証拠調べをやり、裁判官、検察官、弁護士が当事者の利益を最優先に考えて仕事に取り組めば不満を持つ人はいないはずです。 現在の裁判は、1ヶ月から2ヶ月に1回審理が行われ、しかもほとんどが書面のやりとりで終わっているのが実情です。 この状況を変えるには裁判官の人数の増加、裁判所の設備の拡充が不可欠です。 そのような人的・物的整備をしないで、数値目標だけを定めても裁判が充実することにはなりません。 ●最高裁による検証も問題今回の法案では、最高裁判所が裁判手続に要した期間の状況、長期化の原因などについて調査・検証し、その結果を公表することになっています。 しかし、このように最高裁が個々の裁判の内容について関与すると、裁判官の独立が損なわれるばかりか、個々の裁判官が萎縮して必要な証拠調べがますます行われなくなる可能性もあります。 ●委員会での修正以上のような問題点を踏まえて、委員会では、法律の中に「迅速」という文言だけでなく「充実」という文言を盛り込むこと、当事者の正当な権利の行使を妨げないことなどを内容とする修正がなされました。 しかし、修正は言葉の一部を変えただけで、根本的な部分は何ら変わっていません。 今後は、迅速化の名のもとに裁判の充実が軽視されないよう十分に監視していく必要があると思います。 このサイトにある文章・写真の無断転載・引用を禁じます。 Copyright(c) 2001-2003,Kawada,EtsukoAllrightsreserved.過去の活動報告2001年2002年1〜3月4〜6月7〜9月10〜12月2003年1〜3月4〜6月 自由空間・青い鳥おふぃす川田えつこ〒191-0062東京都日野市多摩平1-5-7エンドレス多摩平104電話：042-586-3178FAX：042-586-3196 川田悦子国会事務所〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館714号室電話：03-3508-7464FAX：03-3508-3294 P |
| 5月14日：15964：佐々木知子のホームページ 『安全な国を取り戻そう』 INDEX 1．少年犯罪の動向5．主な改正点 2．少年法の歴史・理念6．少年法についての私見 3．戦後出来た少年法・実務7．少年に対する異様なまでの寛刑傾向 4．問題点及び改正に至る経緯8．教育全般の問題について 1．少年犯罪の動向 戦後の少年犯罪の波は右図の通りです。 戦後の一時期ほど多くはないけれど、増加傾向にあります。 刑法犯（交通関係業務上過失致死傷を除く）検挙者中、半分が少年です。 その8〜9割は窃盗などの財産犯で、窃盗の半分は万引きで占められています。 増えている覚せい剤などの薬物事犯（覚せい剤）、それに強盗（おやじ狩りなど）やひったくりの悪質事犯です。 1995年頃から少年犯罪が変容を見せ始めたと言われています。 一つは、神戸連続児童殺傷事件や続く17歳の凶行に代表されるように犯罪が凶悪化し、理解を超えるものとなってきたこと。 加えて、「いい子」の非行が注目されるようになってきました。 両親の教育レベルも高く、学校も成績も良かったのに、成績が落ちたなどのちょっとしたきっかけで挫折し、おやじ狩りなどに加わってしまう子どもたち。 第一次反抗期があまり見られなかったこと、ギャングエイジを経験していないこと、仮面的な家庭など、そこにはいろいろな要因があるようです（以下、拙著『少年法は誰の味方か』に詳しい）。 2．少年法の歴史・理念 罪を犯した少年は大人と別に扱おう。 それは実に新しい試みだったのです。 19世紀末、米国で世界初の少年裁判所が誕生しました。 パレンスパトリエ（国親）思想。 それは、親の庇護を受けられない可哀相な子どもたちを国が親代わりで後見しようという福祉的な思想でした。 もっともアメリカはその後1960年代に入って以降少年犯罪の凶悪化によって国親思想を捨て、厳罰化の方向に向かうようになりました。 これに対し、ヨーロッパでは少年だからといって、元々あまり特別な扱いはしないのです。 日本が刑事司法を倣ったドイツ（刑事責任年齢14歳）やフランス(同13歳) では、検察官が少年(18歳未満) を起訴し、少年専門の裁判所で普通に審理しますが、その際、事案に応じて、刑罰以外の教育的処分や懲戒処分なども言い渡すことができることとなっています。 イギリスでは刑事責任年齢は10歳以上。 93年に10歳の少年二人が2歳の幼児を惨殺した事件では二人に無期懲役刑が言い渡されました（その後仮釈放になり、名前を変えて生活しているという）。 アメリカは州によって違い、中には「7歳以上」も。 アジアやアフリカに「7歳以上」が多いのはイギリス法を継受したからで、イギリスでは元々7歳だったのを徐々に引き上げ、10歳になったのです。 日本の旧少年法（大正11年）では、少年は「14歳以上18歳未満」。 成人と同様に検察官先議で起訴をし（約1割）、その余の少年を少年審判所に送致して各種保護処分（感化院送致以下）にしていました。 3．戦後出来た少年法・実務 ところが、戦後、ＧＨＱ主導によって、国親思想によるまったく新しい少年法が誕生しました。 手続きの流れはチャートで見て下さい。 【犯罪者(成人) 処遇の流れ】 【非行少年処遇の流れ】 大きな特徴として、(1) 新しく家庭裁判所が設置され、 (2) 全件が家裁に送致され、そこでの処分は保護処分が優先となりました。 悪質すぎて保護処分に馴染まないなど例外的な場合のみ「刑事処分相当」として検察官に送致され（これを「逆送」という）起訴されることとしたのですが、 (3) 逆送可能年齢をなぜか「16歳以上」として、刑法で定めた刑事責任年齢14歳を実質16歳に引上げました。 (4) 上限年齢も20歳に引上げられました。 家裁では、裁判官の指示の下、家裁調査官が少年の家庭環境も含めた調査を実施します。 その結果、自転車盗や万引きなど軽微な事件ではたいてい「審判不開始」、あるいは審判が開始されても「不処分」、この二つで全体の9割を占め、「保護観察」「少年院送致」の保護処分になるのは約1割。 「刑事処分相当」として検察庁に逆送されるものに至っては1パーセントにも満たず、その多くが18〜9歳による殺人等重大事犯、16〜7歳はほとんどなく、14〜5歳の場合にはそもそも逆送不可だったのです。 たとえ逆送になっても、少年にはとくに寛大な刑罰が科せられるのです。 (1) 有期刑は必ず不定期刑（執行猶予の場合はこの限りにあらず）、しかも最も重くて｢5年以上10年以下｣。 (2) 犯時18未満であれば、死刑は科せられない。 その場合「無期刑」に、無期刑で処断するときには「10年以上15年以下」の範囲で定期刑に、と各罪一等が減ぜられる。 4．問題点及び改正に至る経緯 家裁では「なごやか、懇切を旨とした」審判が行われます。 もちろん非公開で、どれほど重大な事案であっても裁判官は常に1人。 かつまた検察官の立会いは許されませんから、少年が犯行を否認した場合、検察官の役目をも本来中立であるべき裁判官が担わざるをえないのです。 その結果として、例えば複数犯による傷害致死事件において、審判になって初めて全員が否認に転じたような場合、真相を明らかにはできず、その結果誰もが犯行に関与していないという不合理な結論が導き出されるような不合理が実際起こるようになり、問題視されるようになりました。 つまり、この少年法の下では、審判が重きを置くのはその少年がどんな犯罪を犯したのかという「事実認定」ではなく、あくまでその少年にはどんな保護が必要なのかという要保護性なのです。 親の庇護を受けられないがために非行に陥った可哀相な少年は過ちを素直に認めるものであり、少年が犯行を否認することなど少年法は念頭に置いていなかったといっていいのです。 抗告権も少年側にのみありました。 「非行なし」（成人の「無罪」に相当）の審判が出ても検察官は抗告できず、そのまま確定せざるをえなかったのです。 そもそも検察官は審判に立ち会えないのですから、結果もずいぶん後に知らされるだけでした。 これでは真相は何ら明らかにされず、被害者（遺族）は浮かばれません。 99年通常国会に提出された法務省の改正案は審判機能の強化（事案によって3人の裁判官による合議制にできる、検察官の立ち会いと抗告権を認める）に絞ったものでP |
| 5月15日：6437：【yamatani-eriko.com〜衆議院議員・山谷えり子】 日本再生アピール 保守新党 私たちは、今、日本の人々が、みなさんが、何を求めているかを徹底的に理解する政党であろうと決心しました。 日本、そして国民の利益につながる政策をきちんとしたタイミングで実現させる政党でなければなりません。 日本政治を支える判断基準をもった、政党として、立ち上がり、進んでいきます。 駆け引きと妥協にエネルギーを消耗する政治で日本をこれ以上停滞させることはできません。 景気拡大か、構造改革か、ストップ＆ゴー政策はダッチロールの状況です。 グローバリゼーションが進む中、日本の役割が変わってきました。 米国との同盟の下、国際国家として世界の平和と安全に積極的な責任と役割を果たしていくことが求められています。 現実をみても、北朝鮮やイラクをめぐる状況は日に日に深刻、不安定になっています。 核開発疑惑、テロ攻撃などは世界平和を脅かしています。 商店街を歩くと、シャッターを降ろした店が目に付きます｡中年、そして女性たちはまっ先にリストラの対象とされ、子供たちは授業料の心配をしながら通学するようになっています。 途方に暮れている若者たち、淋しがっている子供たち、自分を生かす場を見つけにくい年配者、不安でせつない男たち、子供を産むことを迷う女たちがあふれる社会の中で、社会保障、福祉、教育、女性政策をタテマエ論で語るのはもうやめたい。 人間とはそもそもどういう存在か本質にずばり斬りこみ、解決していきたいのです。 歴史と伝統をもつ日本の知的特性を生かすグランドデザインの下、国を富ませ、開かれた先進文化国家として歩むことこそが求められています。 ここのところの苦しみは、経済の失策のみならず社会と文化的価値観の混乱によるものでもありました。 新しい政策は、新しいものであると同時に、過去の良きものを基に、未来に向けてつなげていかねば力となりません。 私たちは家族、友人、知人という今を生きる人々だけでなく、祖先や未来に誕生するこどもたちを含む歴史の中の存在です。 日本再生はこうしたバックグラウンドと共になければ成功しません。 私たち一人一人が与えられた賜物に喜び感謝し、希望をもって日本再生に力をつくせるよう保守新党は進みます。 日本再生 リヴァイブ日本 地域社会の再生、学校の再生、家族の再生 お年寄りに安心を若者に希望を 美しい日本、そして、日本人がもっている品位、節度、調和、献身、正直、親切、勤勉、進取の気性、チャレンジ精神を大きな力として、日本再生を果たしましょう。 誇りと希望を失った国が、繁栄した例はありません。 改めて、世のため、人のため、そして自分のために生きる喜びをとりもどしましょう。 心を世界に開き、政治、経済、外交戦略を展開し、多様な生き方を大切にし、尊い生き甲斐をお互いに尊重する社会づくりを目指す、私たちは思いやりのある新しい保守勢力として、大局的判断に立ち行動していきます。 日本再生 プロフェッショナルな判断基準と能力をもつチームとして、政策を実現する行動力ある政党として、みなさんの声をうけ、絶望のあるところに希望を、対立のあるところに合意形成をはかっていく決意です。 右、宣言する 平成14年12月25日保守新党結成大会 <<前のページに戻る Copyright2003(C) YamataniEriko.Allrightreserved.E-mail:office@yamatani-eriko.com P |
| 5月15日：10098：5月14日（水）衆院委員会で「有事法制」強行採決「独立行政法人都市再生機構法案」も与党・民主賛成で可決:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月14日（水）衆院委員会で「有事法制」強行採決「独立行政法人都市再生機構法案」も与党・民主賛成で可決衆院委員会で「有事法制」強行採決与党・民主の「修正」合意で有事法制がとうとう衆院委員会で強行されました。 国会周辺は騒然となり、「修正」賛成した民主党議員はあちこちで抗議をうけていました。 夜はデモを議員面会所で激励しました。 若者の多い元気なデモでした。 「独立行政法人都市再生機構法案」も与党・民主賛成で可決国土交通委員会では，賃貸公共住宅から撤退し、大企業のための土地開発をすすめる「独立行政法人都市再生機構法案」の審議があり、大森議員が質問。 私は反対討論をおこないました。 民主党は賛成。 採決後の傍聴者の議員面会所の集会では、法案に賛成した民主党議員も参加。 なんだか変な集会です。 独立行政法人都市再生機構法案反対討論私は日本共産党を代表してただいま議題になりました「独立行政法人都市再生機構法案」に反対する討論をおこないます。 反対する理由を申し上げます。 その第一は、「改正」による「機構」が「都市再生機構」という名前にあらわれているように、業務の中心を工場跡地や企業の遊休地の開発に移そうとしているからです｡現に、政府が指定した「都市再生緊急整備地域」では民間プロジェクト立ち上げなどゼネコン、デベロッパーを応援する事業を推進しています。 そして、「民業圧迫」を口実に公共賃貸住宅建設、供給から完全撤退するものであるからです。 政府の統計調査によっても最低居住水準未満という劣悪な住居に住んでいる世帯はいまだに224万戸（5．1％）にのぼり、そのうち民営借家が135万戸に達しています。 このような世帯に良好で低家賃の公共賃貸住宅を供給することは依然として必要であります。 公団の廃止は、少なくとも現在まで76万戸の公共賃貸住宅を供給してきた公団の役割を放棄するといっても過言ではありません。 しかも、現在すすめている「土地有効利用事業」では、大企業の不良債権化した土地を含め、112地区113．8ｈａの土地を3265億円もの巨費を投じて、取得し、事実上の企業救済をおこなっています｡本案に基づく、機構はその事業をいっそう大規模に継続しようとしていることからも、到底認めることはできません。 第二は、公団に居住している現居住者の「居住の安定」を図る保証がないことです。 本案の審議の過程で、公団内部資料では、家賃の値上げも含めた「家賃増収の取組み」が検討されていること、建替え事業では、戻り入居しか住宅を建設せず、それによって生れた余剰敷地は売却する方針であることが指摘されました。 しかも重大なのは、賃貸住宅事業での毎年3000億円もの収益は、バブル期以降に購入した塩漬け土地購入費の借金の利払いに、その一定額がまわされていることが明らかになったことであります。 高齢化、低所得化のなかで大変な思いをして家賃を払っている多くの居住者はもちろん、国民にこうした事態をもたらした責任や問題点を明らかにしないまま、現在の公団を廃止し、あらたな機構をつくることは到底許されないことです。 長期不況のなかでホームレスも増えています。 国民に居住不安を与える今回の法案に反対することを表明して討論を終わります。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 5月14日：10309：5月13日（火）朝から悲惨でした。この姿・・・いよいよ有事法制緊迫・・民主が「修正」賛成へ渋谷のハチ公口前で街頭演説:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月13日（火）朝から悲惨でした。 この姿・・・いよいよ有事法制緊迫・・民主が「修正」賛成へ渋谷のハチ公口前で街頭演説朝から悲惨でした。 この姿・・起きても立てないのです。 ベッドやテーブルを伝ってヨタヨタ・・・。 足をお湯で温めて、エアーサロンパスをバンバンかけ、サロンパスをベタベタ貼り、サポーターと包帯をぐるぐる巻にして、雨傘を杖代わりに歩きました。 もういくら後悔しても何ともなりません。 まだマウンテンバイクから転げ落ちた後遺症の痛みもあるので、両手と顔以外は「イタタタ・・」です。 明日が委員会開催日になるため、決議採択や参考人人選で他党との調整のため、本会議中も、終ってからも、国会中を歩き（普段は走っている）まわりました。 膝の痛みで涙がでそうでしたが、「顔で笑う」のは政治家のつらいところでしょうか。 いよいよ有事法制緊迫・・民主が「修正」賛成へ民主党がとうとう野党の共同から飛び出して、自民党との間で「修正」協議・賛成成立への態度を表明しました。 午後の「ホントに有事法制は必要なの？緊急院内女性集会」には、日本YWCA憲法改悪阻止プロジェクトなど女性たちが会議室にあふれるばかり集まりました。 最初の一時間弱は一橋大学の渡辺治教授の講演。 わかりやすく有事法制の危険性を解明されました。 とりわけ民主党が出した修正案は、危険なこの法の本質を変えるものにならず、むしろ、武力攻撃、テロ、自然災害を一緒くたにすることにより一層の国民統制を進める可能性や、緊急事態で訓練の義務づけ、軍備強化、自衛隊の任務拡大などの点で、政府案よりも危険な内容をもっていることを明らかにしました。 そして、最後まであきらめないことの意味を訴えられ参加者を励ましました。 私も挨拶をしました。 「私、名古屋市の熱田区から来ました。 瀬古さんのファンです」という人が駆け寄ってきてびっくりしました。 廊下で何人かの民主党議員にあいました。 「有事法制は最後まで頑張って欲しい」というと、いつも医療や福祉で頑張っている議員は「まあ民主党はこんな党ということです。 大体、有事法の特別委員会の理事を出した時から、そのメンバーでどうなるか最初からわかっていました」とがっくり力を落としていました。 もう一人の女性議員は「まあ、いままでそれなりに意見交換してきたから、もう結論出さないと」。 私が「修正でも本質が変わらないどころか、より危険だという人も」というと、「よくきいてみるわ」と行ってしまいました。 エレベーターで会った同じ地元の議員は「僕の顔をみればわかるでしょう？どんなに暗いか」と言ってそそくさと去っていきました。 渋谷のハチ公口前で街頭演説夜、渋谷駅のハチ公口前で街頭演説です。 いっせい地方選挙で当選ほやほやの新保久美子渋谷市会議員の司会で、私と池田幹幸参院議員が演説しました。 ここでも、瀬戸市の私の知人の娘さんが偶然通りかかり、署名をしてくれました。 東京って広くて狭い！などと思いながら「イタタタ・・」の足をひきずって帰りました。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 5月14日：7348：国土交通委員会：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>国土交通委員会> <<国土交通委員会のインデックスに戻る 独立行政法人都市再生機構法案反対討論2003年5月14日日本共産党瀬古由起子私は日本共産党を代表してただいま議題になりました「独立行政法人都市再生機構法案」に反対する討論をおこないます。 反対する理由を申し上げます。 「民業圧迫」を理由に公共住宅から撤退その第一は、「改正」によって創設される「機構」が「都市再生機構」という名前にあらわれているように、業務の中心を工場跡地や企業の遊休地の開発に移そうとしているからであります｡現に、政府が指定した「都市再生緊急整備地域」では民間プロジェクト立ち上げなどゼネコン、デベロッパーを応援する事業を推進しています。 そして、「民業圧迫」を口実に公共賃貸住宅建設、供給から完全撤退するものであるからです。 政府の統計調査によっても最低居住水準未満という劣悪な住居に住んでいる世帯はいまだに224万戸（5.1％）にのぼり、そのうち民営借家が135万戸に達しています。 このような世帯に良好で低家賃の公共賃貸住宅を供給することは依然として必要であります。 公団の廃止は、少なくとも現在まで76万戸の公共賃貸住宅を供給してきた公団の役割を放棄するといっても過言ではありません。 しかも、現在すすめている「土地有効利用事業」では、大企業の不良債権化した土地を含め、112地区113.8ｈａの土地を3265億円もの巨費を投じて、取得し、事実上の企業救済をおこなっています｡本案に基づく、「機構」はその事業をいっそう大規模に継続しようとしているのであります。 居住者の居住安定の保証なし第二は、公団に居住している現居住者の「居住の安定」を図る保証がないことであります。 本案の審議の過程で明らかにされた、公団内部資料では、家賃の値上げも含めた「家賃増収の取組み」が検討されていること、建替え事業では、戻り入居しか住宅を建設せず、それによって生れた余剰敷地は民間に売却する方針であることが明らかになりました。 しかも重大なのは、賃貸住宅事業での毎年3000億円もの収益は、バブル期以降に購入した3381ｈａに及ぶ塩漬け土地購入費の利払いに、その一定額がまわされていることが明らかになったことであります。 高齢化、低所得化のなかで大変な思いをして家賃を払っている多くの居住者はもちろん、国民にこうした事態をもたらした責任や問題点を明らかにしないまま、現在の公団を廃止し、あらたな機構をつくることは到底許されないことです。 長期不況のなかでホームレスも増えています。 国民に居住不安を与える今回の法案に反対することを表明して討論を終わります。 ▲このページの先頭に戻る 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 5月13日：8975：5月12日（月）党日本映画振興チームディーゼル車対策国会要請集会:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月12日（月）党日本映画振興チームディーゼル車対策国会要請集会熊本から国会へ朝5時半に起きて6時過ぎホテル前からリムジンバスに乗って熊本城を横目でみて熊本空港に着きました。 昨日のマラソンで足がギコギコして重いカバンは応えるのですが、その上、熊本のお菓子「陣太鼓」と「からし蓮根」を詰め込んで東京へ帰ってきました。 羽田空港に9時半に着き、10時半にはもう国会です。 熊本からアッという間でしたね。 党日本映画振興チーム国会の長い廊下を足をひきずりながらいったり来たり。 「党日本映画復興チーム」の役員会です。 会長の西山参院議員、事務局長の大森衆院議員の参加です。 最近出された文部科学省映画振興に関する懇談会の提言「これからの日本映画の振興について」のレクや懇談会座長高野悦子さんらと懇談することを計画しました。 ディーゼル車対策国会要請集会ディーゼル車対策共闘会議主催の集会が開かれました。 「自動車NOｘ・PM法」の施行で10月からディーゼル車に対する車種規制が強化されます。 深刻な不況の中で、もっぱら事業者の責任による低公害車などへの買い替え等の対応に廃業に追い込まれる業者も少なくありません。 自動車メーカーがもうけ本位で新車買い替えを後付け装置の開発に優先しておこなってきたことや、それを容認してきた国の責任が求められています。 この集会には、私も挨拶をし、国とメーカーの責任で後付け装置の開発や支援を求めた請願を受け取りました。 愛知の不適合車は日本一その後、愛知、兵庫、埼玉民商のみなさんが私の部屋に訪ねてくださり懇談しました。 愛知県は、車種規制によるディーゼル車の不適合台数は、619178台もあり、東京都の509729台より多く日本一です。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 5月12日：12483：5月11日（日）ハンセン病訴訟判決2周年記念集会IN熊本:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月11日（日）ハンセン病訴訟判決2周年記念集会IN熊本「母の日」の母は？ハンセン病訴訟判決2周年記念集会が熊本市で開催されました。 熊本空港には、熊本地区委員会から西川さんが迎えにきてくださいました。 いつも熊本に来る度にお世話になっています。 途中で子どもさんから電話がかかってきました。 今日は「母の日」、家族が楽しみにしていた外食を止めて私に付き合っていただき申しわけない気持ちです。 時間があったので早速、ハンセン病療養所の菊池恵楓園に出かけました。 自治会の皆さんは、集会などに出ていたので、ハンセン病訴訟断念の大きな役割を果たした首相直訴者の一人、西トキエさん夫妻の部屋を訪ねました。 夫の鷹志順さんは、昨年の上京で具合を悪くして入院中ですが、外出で帰っておられました。 トキエさんは、今日の集会にはどの服を着ていこうかとみんなからアドバイスをうけながらとても楽しそうでした。 彼女は農家の跡取娘として大事に育てられていましたが、発病し療養所に入所しました。 役人が自宅に来る度に裏山に逃げていましたが、そのうち一家が村八分にされ、とうとう21才で療養所に入ったのです。 時々面会に来てくれていた両親はトキエさんの跡取をあきらめ、養子を迎えることになったのです。 お父さんが亡くなった時、お母さんに「来るな」といわれましたが、たまらず飛んでかえったところ、お母さんは「ごめんね」とトキエさんに詫びたといいます。 しかし、その後養子から「電話をかけるな」と言われ、お母さんとの連絡が途絶えて10年になります。 生きていれば93歳になるお母さん、彼女は法廷でも首相官邸でも「『お母さん』と一声呼びたい。 でも呼べない私です」と、いつまでも泣き続けたのです。 判決後、ふるさとに出かけたトキエさんは、やはり母親にあうことが出来ませんでした。 お母さんが生きているなら、何としても「お母さん」と呼ばせてあげたいと思わずにはいられませんでした。 こんなつらい「母の日」ってあるでしょうか。 絶叫したその中川議員と菊池恵楓園に社民党の中川智子衆院議員がきていたのでいっしょに納骨堂に礼拝しました。 今夜、出版記念会がおこなわれる『開かれた扉〜ハンセン病裁判を闘った人たち』（ハンセン病違憲国賠訴訟弁護団・講談社）という本の中で、熊本地裁判決後、控訴断念を求めて首相官邸に詰めかけた時のことが紹介されています。 「瀬古由起子、中川智子、江田五月らの国会議員もかけつけて、小泉総理に面会を迫った。 瀬古、中川は、原告らとともに『扉を開けよ！』と絶叫した」とあります。 いっしょに絶叫したその中川議員です。 15キロマラソンに挑戦、完走なんと15キロマラソンに挑戦、完走してしまいました！今回の集会のメインとして、この菊池恵楓園から納骨堂から採取した火を15ｷﾛﾒｰﾄﾙ先の本妙寺に運ぶマラソンが計画され、事前に原告団から「最初と最後の数百メートルを走って欲しい」という要請がありました。 「リレー式で交替することになっている」との話に「その程度なら」と安易に引き受けたのですが、それが後で大変なことになりました。 本妙寺は加藤清正を祀ったお寺ですが、この周辺にふるさとを追われたハンセン病患者が集団で暮らしていました。 1940年7月9日から3日間、警察隊と療養所職員によって封鎖され、患者達は、根こそぎ追放され157人が九州療養所（現菊池恵楓園）に運ばれました。 恵楓園の構内に新設された熊本刑務支所には男性が、女性と子どもは監禁室に収容されたのです。 抵抗した患者と家族36名は、見せしめ的に群馬の栗生楽泉園に送られ、そのうち重監房（冬には零下20度にもなり、多くの人が餓死・凍死した）には16名が送られました。 死の監房から全員が生還できたのは、夏だったため、奇跡的なものでした。 「本妙寺事件」といわれ強制収容の典型的な例でした。 その本妙寺に向けてトーチをかかげ、火を届けるのでした。 聞いてみると、走る人は病院職員でつくっている「マラソングループ」だということがわかり、不安が増します。 「マラソンの瀬古選手と関係ありそうな」などというデマを流したのは誰？マスコミが駆けつける中で出発そろいのＴシャツが配られ、いよいよ出発。 ところが走り出すとどこまでもマスコミが追ってきます。 とうとう、ハンセン病患者のうらみの道路を最初と最後だけ走る「キセル走り」が出来なくなりました。 4時に出発、そして7時前、足はガクガクで登り道もあったのですが、ついに完走しました。 全く生まれて初めてのマラソンでした。 結構私って体力があることを確信しました。 やっぱり国会でいつも走っているうちに、訓練しているようなものですね。 夕闇の集会で、運ばれた火を13の火に夕闇の本妙寺に到着です。 運ばれた火を13のランプの火に移し変えました。 13の療養所の入所者、この日を迎えることのできなかった人々のことをしのびつつ・・・「開かれた扉〜ハンセン病裁判を闘った人たち」出版披露会夜8時から『開かれた扉〜ハンセン病裁判を闘った人たち』の出版披露会が開かれました。 訴訟に踏み切った勇気ある13人やそれを支えた弁護団に全療協から感謝状が送られました。 この会合があったホテルで泊まりましたが、足がガクガクです。 これで明日、無事東京へ帰る事ができるでしょうか？▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 5月11日：9765：5月9日（金）独立行政法人都市再生機構法案の参考人質疑:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月9日（金）独立行政法人都市再生機構法案の参考人質疑ツツジの花国会では、ツツジの花盛りです。 独立行政法人都市再生機構法案の参考人質疑国土交通委員会で、都市整備公団の独法化法案についての参考人質疑がおこなわれ、大森議員が質問しました。 大森議員は、風邪がひどく「ゴホゴホ」と咳き込んで苦しそうです。 すぐ隣りに座っていて、なんだかこちらに感染しそうです。 参考人は、日経連国土・都市政策共同委員長で三井不動産社長の岩沙弘道氏、青山学院大学大学院教授の山口不二夫氏、全国公団住宅自治会協議会代表幹事の多和田栄治氏の3人です。 さすが、山口教授のお話はやさしく、とってもわかりやすい。 「公団の経理を分析して健全な賃貸住宅部門を縮小し、不健全な都市整備部門を中心とした都市再生機構でよいのか」とズバリ本質を明らかにして明快に話をされました。 また多和田氏は公団住宅住民の実態調査の内容を説明し、高齢化と世帯収入の低下がすすんでいることを指摘して「団地住民にとっては、最大のバリアは家賃が高いこと。 住み続けられる団地を」と訴えました。 今日も傍聴席は超満員の参加です。 本当に心強いですね。 今日の委員会冒頭の理事会では、読売新聞がスッパ抜いた「道路公団の自民党道路族議員の接待問題」について取り上げることを提案しました。 しかし、国土交通の自民党筆頭理事も接待を受けているためトーンダウンです。 午後から代議士会、本会議、党国土交通部会、「ハンセン問題」について厚労省からの説明・・今夜は名古屋です。 あれれ！？又「母の日」プレゼント家にもいっぱい！？国会からの帰り際にまた娘から「母の日」プレゼントのカーネーションが届きました。 昨日送ってきてくれたばかりなのに？なんだか変！です。 娘に電話して判りました。 先日宿舎に届いたのが娘からで、今回は娘の名前を使った夫のしわざでした。 そのことがいっそうはっきりしたのは、名古屋の自宅に帰ってから。 びっくり！なんと「母の日」プレゼントのうどんが三つも！。 郵便局の局員には、母の日、父の日など「記念品」販売のノルマが13個もあり、夫が自ら買ったというわけでした。 なんでも13個分全部を自分が買って、「毎日がうどん」という人もいるそうです。 実際は郵便局で扱えば扱うほど赤字になるが、い個数を増やして実績づくり。 なんでもこの「記念品」を扱う業者にも幹部の天下りが・・・。 郵便局職員と家族にとってえらい迷惑なことです。 ・・・郵便局家族の一員として。 うどんもノルマ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 5月15日：3366：小宮山洋子ひまわりニュース ＮＵＭＢＥＲ1122003年5月15日（木）「衆議院議員として、せいいっぱい活動しています。 有事法案が修正できたことは成果だと考えます」〈衆議院議員として忙しく活動しています〉連休明けの5月6日に、衆議院本会議で当選した議員として紹介されました。 参議院での5年も通算されるので、2期目の議員と同じ扱いで、本会議場の真ん中より少し後ろの議席になりました。 参議院では議員数が248なので議席に空きがだいぶあるのですが、衆議院は480で、たくさんの議員がいるという第一印象です。 参議院は改革によって、賛否のボタンで電子的に採決が行われますが、衆議院は異議なしと言うか、起立採決なので、誰が賛成か、反対かも判らないといった具合に、いろいろちがいます。 議席も与野党の位置が逆で、戸惑いますが、10日で、すでにだいぶ慣れました。 衆参の役割のちがいからか、かなり自由で、居心地はよさそうです。 〈早速、出会い系サイトの法案で質問しています。 〉委員会は、環境委員会を引き続き担当することになり、早速質問もしています。 また、政治倫理審査会の委員にもなり、通常はあまり開かれないのですが、松浪議員の暴力団から秘書を提供してもらっていた問題で、まもなく開かれる予定です。 また、出会い系サイトを規制する法案がかかっている青少年特別委員会も、当初は差し替えで、翌7日から質問していましたが、正式に委員になりました。 引越し荷物も整理する時間もなかなかなく、通常国会の最中なので、質問を次々にして、昼間は国会でしっかり活動しています。 出会い系サイトを規制する法案は、国際会議や児童買春・児童ポルノ禁止法などの趣旨と反する、携帯電話などで誘うメールを送った子どもも処罰するという法案です。 また、携帯を押収したり、あやしいメールを警察が常にチェックするなど、通信の自由や個人情報からも大きな問題である法案です。 修正するべく努力しましたがならず、15日に与党の賛成多数で委員会を通ってしまいました。 〈有事法案に人権の保障を明記するなど修正できたことは大きな成果です〉緊急事態に対応するため私たちも必要と考え、党内で議論を重ねてきた有事法案が、前原有事特筆頭理事などの努力によって民主党の修正を加えることで15日、衆議院で成立しました。 基本的人権の保障を書き込み、国民保護法制の整備を1年前倒しで行う。 危機管理庁について検討することを付則に明記、国会の議決により自衛隊の活動を終了させられるなど、最終段階での民主党の要求は、ほぼ受け入れられました。 民主党はバラバラとすぐメディアはいいますが、徹底的に議論をし最後はひとつにまとめて与党と交渉をする、よい形で修正できたと考えています。 もちろんこれから具体案を提出するなどしていきます。 ☆7月1日民主党パーティーにご協力いただける方、事務所までご連絡をお願いします。 戻るP |
| 5月14日：15075：NO-TITLE 2003年第6回東アジア・太平洋閣僚級会議2003.5.4〜5.6（インドネシア） 第6回東アジア・太平洋閣僚級会議が行われる会場各国の代表団長と式の始まりを待つ開会式メガワティ大統領（前列右から4人目）、キャロル・ベラミーUNICEF事務局長（3人目）らとロンボク島の保護施設内でヒアリング突然のスコールの中で遊ぶ施設の子どもたち施設で保護された男の子オーストラリアの青少年・子供大臣と（左から3人目）約10分間のスピーチＵＮＩＣＥＦとインドネシア政府主催の「第6回東アジア・太平洋閣僚級会議」に参加した報告をさせていただきます。 5月5日から会議が始まる。 7時に起床し10時からの開会式に参加。 メガワティ大統領とＵＮＩＣＥＦ事務局長のキャロル・ベラミー氏、インドネシア福祉大臣のスピーチから始まったが、“Wewillchangeｔｈｅworld”とのベラミー氏の言葉に心からの共感を覚える。 この地域の子供達の商業的性的搾取・人身売買・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ・教育について、国を超えた地域協力がどのように出来るのか、また各国で既に実施されている取り組みについて意見交換をすることがこの会議の目的である。 日本は2001年にＵＮＩＣＥＦとＮＧＯ・ＥＣＰＡＴと共催で、「第2回子供の商業的性的搾取に反対する世界会議」を開いた。 その後国内行動計画を策定するなど真摯な取り組みをしているが、まだまだ課題は山積み。 子供の権利条約選択議定書にサインはしたものの、未だ批准に至っていない。 最近では日本のストリップ劇場に15歳の少女が人身売買された例もあり、またアジア地域での子供の買春も無くなっていない。 この買春の主は、日本人男性のみならず女性によっても行われているのが現状…やはり“Wehavetochangetheworld”なのである。 午後からはロンボク島で行われている子供福祉事業を視察。 インドネシア政府が様々な虐待にあった子供達の保護施設を作り、ここでは1歳から18歳までの110人の子供達が教育されている。 写真の男の子は障害を持って生まれたため道に捨てられていたところを保護されここで暮らしている。 経済苦のために捨てられる・売られる子供達はこの地域で年間3〜400万人。 私が会った15歳の少女は18歳と偽って中東にメイドとして売られ、性的暴行を受けたことから精神にダメージを受け帰国させられた。 しかし家に帰っても養ってもらえず、怒りから来る暴力的行為の理由で精神病院へ送られ治療を受けていた。 数ヶ月で退院できるそうだが、その後彼女はどこで何をして生きていけば良いのだろうか…このような状況下にある子供達のために、私達政治家ができることを全力で成し遂げなければ一種の犯罪なのではないだろうか。 考えてみれば、子供達だけが政治に参加できず、政治的圧力団体にも成り得ない。 つまり、予算や政治的優先順位を確保するために声をあげることができない。 だからこそ、子供の声を政治に反映しなければならないと確信する。 5月6日各国代表のスピーチが行われる。 北朝鮮代表団も参加しており、「偉大なる指導者の下…」という演説を聞くと、飢餓に苦しむ北朝鮮の子供達の映像は何？との違和感が残る。 因みに北朝鮮は「子供の権利条約」を批准している…オーストラリアの青少年・子供大臣と懇談。 オーストラリアでは高齢者問題対策大臣もいるそうで、省は持っていないが青少年・子供大臣を置くことで予算の確保や省を超えた対策が進めやすいということである。 日本においても多省庁に渡って話し合われることの多い子供の問題について前進を図るため、子供担当大臣を任命してはどうだろうか。 私は“問題解決に向けたパートナーシップ”というセッションでスピーチをさせてもらう。 朝から心臓バクバクでスピーチのある午後には貧血で倒れそうなくらい緊張したが、出来映えは（自分で言うととってもイヤらしいが）まずまず。 モンゴル代表団から議員同士のネットワークを作ろうという提案をいただき、トンガの福祉大臣は途上国の子供達との交流を図ってはどうかとの意見をいただく。 子供の商業的性的搾取・人身売買・様々な虐待を抱えるアジア・太平洋地域において、提案を実行することは意義深いと思う。 （私が行ったスピーチは下記を御覧下さい）短い滞在だったが、大変有意義な会議に参加させて頂いたことに感謝するとともに、今後の議員活動に大いに役立てて行きたいと思う。 子供の権利が守られていない、子供から搾取をする、売り買いが行われる、このような状況では、いくら経済的に豊かであっても決して先進国とは言えない。 その意味において我が国も未だ真の先進国とは言えないのではないだろうか。 StatementbyHon.KaoriMaruyaMemberoftheHouseofRepresentatives,Japanatthe6thEastAsiaandPacificMinisterialConsultationonChildren6May2003,Bali,Indonesia Mr.Chairman,Distinguisheddelegates,Belovedchildren,Ladiesandgentlemen,ItisagreatpleasureandanhonortorepresentJapanandtospeakonbehalfofparliamentariansatthisimportantmeeting.IwouldfirstliketocommendtheGovernmentoftheRepublicofIndonesiaandUNICEFforprovidinganopportunitytoreview,re-affirmandbuildonthecommitmentsmadeattheUNGeneralAssembly'sSpecialSessiononChildren,heldinMay2002.Implementationofpoliciestoprotectchildren'srightsshouldbeoneoftheurgentpoliticalpriorities.Becausechildrenarenotabletodirectlyparticipateinpoliticalaffairs,thoseofusinpoliticshavetodoourverybesttolettheirvoicesreflectedinpoliticaldecisions,inpartnershipwithinternationalorganizationssuchasUNICEFandNGOsandothercivilsocietyorganizations,andthroughparticipationinimportantconferencessuchasthis.Toourregret,childreninJapanarenotfreefromabusiveacts.Therearemanyproblemsincludingdomesticviolenceagainstchildren,bullyinginschools,childprostitution,childpornography,andchildtrafficking.I,asaparliamentarian,firmlybelievethatnomatterhoweconomicallyprosperousacountrymaybe,itcannotbecalledadevelopednationunlessallitschildrenareprotectedagainstcommercialsexualexploitationandotherformsofabusiveacts.JapanratifiedtheCRCin1994,andwehaveactivelypursueditsapplicationtoournationalconstitution.IndraftingalawamendingtheexistingChildWelfareLawin1997,fullconsiderationwasgiventoensureconsistenP |
| 5月15日：5604：Weeklyかなえ 一緒に政治を考えましょう！ www.yamamoto-kanae.com 2003年5月13日公立小・中学校施設の耐震化について 今月1日、トルコ南東部ビンギョル州において、マグニチュード6．4規模の地震が発生した。 この地震で3日までに確認された死亡者数は147人で、その多くは学校の寄宿舎の下敷きになった子ども達だった。 まず最初に、お亡くなりになられた方々の御遺族の皆様に衷心からお悔やみ申し上げるとともに、ご冥福をお祈り致します。 また、被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げたい。 今から4年前の1999年8月、丁度私がトルコでの語学研修を終え、カザフスタンで大使館勤務していた頃、トルコで2万人もの犠牲者を出した大地震が起きた。 あの地震のことを考えると、なぜあの時の教訓が生かされなかったのかとやるせない思いで一杯になる。 現地の新聞によれば、ビンギョル周辺で地震が起きる可能性が高いことは、以前から知られていたらしい。 だが、今回、大きな犠牲を生んだ学校の寄宿舎をはじめ、倒壊した建物の大半は州の建物だった。 そのため、地震に備えての耐震強化を怠っていた行政に対して、住民の怒りは烈火の如く高まっているという。 我が国においても、耐震改修が必要な公立小・中の校舎や体育館が依然として約43％（推計）も残っていること、また旧建築基準に基づいて建てられた校舎等の約7割は耐震診断すらされていないことが、昨年の文部科学省の調査で判明した。 学校は子どもが一日の大半を過ごすところであり、また非常時には地域の防災拠点となる。 事実、阪神淡路大震災の時も、安全な場所ということで、避難所に指定されている、されていないにかかわらず、多くの方が学校へ1時間以内に駆け込んだという。 この調査結果を受けて、我が党は、早速、「学校施設耐震化推進小委員会」を立ち上げ、現場に足を運び、議論の末、昨年12月、公立小・中学校施設の耐震化を計画的に推進していくための法案を党内でとりまとめた。 是非、早急に成立させたいと強く願っている。 とかく公共事業というと無駄が多いといわれるが、耐震改修事業は児童の安全の確保と防災の拠点の整備という点から、決して無駄ではなく、むしろ次の世代につけを回さないためにも、今、しっかりと取り組むべき公共事業だと思う。 阪神淡路大震災から8年の年月が流れた。 震災直後の風景は、この間大きく変わったが、まだまだ私たちの心の傷は癒えていない。 阪神淡路大震災の教訓を忘れず、万全の防災対策を講じて参りたい。 Weeklyかなえもくじ DailyかなえMonthlyかなえILOVE関西ホーム プロフィール政策Ｑ＆Ａ3つの視点連絡先メールリンク P |