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5月22日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子氏
5月21日  衆議:東京23区:民主党:石毛えいこ氏
5月17日  衆議:大阪10区:民主党:ひだ美代子氏
5月19日  参議:東京11区:共産党:岩佐 恵美氏(未評価)の新着リンク 
5月21日  衆議:愛知:社民党:大島 令子氏(未評価)の新着リンク 
5月21日  衆議:群馬5区:自民党:小渕 優子氏(未評価)の新着リンク 
5月23日  未調査:北海道:共産党:紙智子氏(未評価)の新着リンク 
5月23日  衆議:東京:無所属:川田悦子氏(未評価)の新着リンク 
5月24日  衆議:兵庫:社民党:北川れん子氏(未評価)の新着リンク 
5月21日  参議:比例:自民党:佐々木知子氏(未評価)の新着リンク 
5月20日  衆議:広島:共産党:中林よし子氏(未評価)の新着リンク 
5月19日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 
5月24日  衆議:東海:民主党:山谷 えり子氏(未評価)の新着リンク 

5月22日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子(評価:70点)の新着リンク 


5月22日:10316:5月22日(木)国立大学法案など関連6法案ホームレス自立支援法の基本方針に実効性ある雇用対策を:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


HOME>ひまわりレポート>
<<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月22日(木)国立大学法案など関連6法案ホームレス自立支援法の基本方針に実効性ある雇用対策を国立大学法案など関連6法案衆院採決衆院本会議が開かれ、国立大学法案など関連6法案の反対討論を児玉健次議員がおこないました。

児玉健次議員の国立大学法人法案など関連六法案の反対討論私は日本共産党を代表して、「国立大学法人法案」等関連六法案に対する反対討論を行ないます。

六法案は、日本の大学、学問研究のあり方を方向づけようとするものであり、もっとも慎重な審議が必要です。

ところが、文部科学委員会においてわずか五日、法案審議は十三時間余りで、古屋圭司委員長の職権による採決が強行されたことに、私は怒りを込めて抗議するものです。

反対理由の第一は、自主的であるべき大学の中期目標を、文部科学大臣が定め、教育研究への国家統制をおこなうことです。

これは、戦前においても行なわれたことがなく、世界にも例をみないものです。

文部科学省内に設置される大学評価委員会、及び総務省によって、中期目標、中期計画がどれだけ達成されたかが六年ごとに評価され、その評価が運営交付金の配分に直結し、さらに文部科学大臣が、大学の「廃止、民営化を含めて」「措置を講ずる」とされています。

自由闊達に、長期的な展望をもって培われるべき研究の創造力、とりわけ基礎研究が、危機にさらされることは明白です。

第二は、大学・高専の教職員を、教育公務員特例法から除外していることです。

一九六三年、最高裁大法廷判決は、「大学における…自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基いて選任される」と判示しています。

教育公務員特例法は、大学の自治を守るための法的根幹です。

ところが、法案では学外者を含む学長選考会議が学長を選考し、学内構成員の大学運営への参加は教学面に限定され、職員、学生、院生などが大学運営に参加する仕組みはありません。

大学教職員の公務員としての身分を奪うこととあいまって、大学の自治の形骸化をもたらす危険があります。

反対理由の第三は、国立大学の設置者を法人とし、国の財政責任を後退させることです。

附属病院の長期借入金一兆三千億円を各国立大学法人にふりわけ、償還させる。

これは国の返済責任を各大学に転嫁するものです。

世界一の高負担となっている学費負担が、この法案によって、さらなる負担増をもたらすことは許されません。

法人化に伴って、労働安全衛生法の適用となりますが、法が要求する基準を満たして明年四月一日の移行日を迎える保障はなく、全国の大学、高専の教職員、学生、院生等の安全健康は守れません。

「独立行政法人は定型的な業務にこそふさわしく、…大学の教育研究にはなじまない」――これは一九九七年における文部大臣の見解です。

遠山敦子文部科学大臣は、国立大学法人の組織、運営の基本部分で独立行政法人通則法の規定を準用することにより、前任大臣の当然過ぎる見解を弊履の如く投げ棄てました。

この間、大学の将来を憂慮する学部教授会の「批判的決議」が相次いでいます。

大学関係者の合意はいまだなされていません。

学問の自由、大学の自治、日本の将来をそこなう六法案の廃案を要求し、私の反対討論といたします。

Content-Disposition:form-data;name="weight1"5ホームレス自立支援法の基本方針に実効性ある雇用対策を「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」によって義務付けられた基本方針に実効性ある雇用対策を盛り込ませるための「5・22緊急中央総行動と決起集会」がおこなわれました。

集会では私も挨拶をしました。

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5月22日:12709:5月20日(火)院内診療所へディーゼル車規制問題で質問:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月20日(火)院内診療所へディーゼル車規制問題で質問院内の医務室で診察をうける今日は、国土交通委員会で「成田国際空港株式会社法案」の参考人質疑がおこなわれ、大森議員が質問しました。

私は今日は、風邪がひどくなり声がかすれかすれです。

とうとう院内の医務室へいって診察を受け薬をもらいました。

院内には医務室があり、国会開会中は内科、耳鼻咽喉科、歯科などの医師が配置されています。

本格的な診察は無理ですが、風邪程度の場合には、時間がなくても診察していただけるので助かります。

故村田敬次郎遺族がご挨拶先日、葬儀に党を代表して参列させていただいた故村田敬次郎氏の遺族の方が党国会控室へ挨拶にみえました。

私が応対しました。

東京大気汚染裁判原告の痛切な訴え原告団のみなさんの集会に参加させていただき、痛切な訴えをお聞きしました。

国とメーカーの責任による一刻も早い被害者救済制度がもとめられています。

ディーゼル車対策で質問衆院決算行政監視委員会の第4分科会で私は自動車NOx・PM法のディーゼル車対策について質問しました。

今年10月1日から実施される自動車NOx・PM法の車種規制によって、不適合車となるディーゼル車の総数は8都府県(埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、三重、大阪、兵庫) で322万台にのぼりますが、これを年度ごとにみると、今年03年度は6万5000台、04年度64万4000台、05年度110万9000台、06年度80万3000台であることが、環境省の答弁で明らかにされました。

私は大変な台数の車が不適合車になってしまう中で、対策のための「資金調達ができない」とする事業者が68・6%を占めていると、社団法人東京都トラツク協会の資料を引用して紹介しました。

この不況のもと、資金調達が不可能な事業者が多数存在します。

新車への買い換えだけでなく、使用過程車のNOxとPMの両方の規制値をクリアする後処理装置の開発を求める声が多く、この問題では、平沼経済産業大臣が2月27日の衆院第7分科会でわが党の塩川議員の質問に、「日本の場合、『技術力はあり』と思っているので、環境省、国土交通省とも連携をとってすすめていきたい」と答弁しています。

国土交通省としても3省で連携してほしいが、特に、PMについては補助も組んで取り組んでいるが、NOxとPMの両方を解決できる後処理装置の開発は特別な援助が必要。

財政的な援助だけでなく技術的な援助も必要。

助成策を今日の緊急な情勢とも合わせて行うことを求めました。

要望に扇国土交通大臣は、「この問題は21世紀の最大の課題だと思っている。

特に、東京都においても58万台というすごい数字になつている。

そのために環境省、経済産業省と手を携えてこれを開発していこう。

自動車の排ガスのうち、NOxとPMは気管支や肺に影響を与え、人体に有害であるということは立証されているので、PMについては除去装置を着装する。

トラックについては金額が張るということでもあるので装置の開発にいっそう努力していきたい。

手を合わせて、21世紀型の空気の清浄化のために努力していきたい」と答弁。

続いて私は、「埼玉県では補助の申し込みが1週間で枠が一杯になった。

こういうことになったのは、規制車両数にくらべて補助枠があまりにも少ない(対象車両約10万台に対して補助枠は9000台) から。

とても追いつかない。

国の場合も装置装着に予定している台数は約3万台と少ない。

希望するひとが全員もれなく受けられるように」と財政的処置を求めました。

扇大臣補助も大事だが、わたしは一番大事なことは、このNOxとPMの両方を低減させる装置を開発させるということが、早急に迫られている大事なことだと思う。

補助をするにもその機械がNOxとPMの両方にきく、一挙解決できるという機械を開発するということがまず大事だと思う。

優良な後付装置を評価して公表していく処置もとっている。

なるべく早く研究をして開発して、それをつけるのに補助をする。

二段階ですが、わたくしは第一段階に特に力を入れたいと思っています。

私。

補助について県によっては補助を今年で打ち切るとしているところがあるが、今年はまだ少なくって、来年にも不適合となる車がどっと増えるわけだから、国は今年で打ち切ることのないように、むしろ充実することを求める。

自動車局長去年は27億円の予算で行ったが、ことしは65億円の予算を取ってやって、予算を拡大してきた。

来年度については今年の執行状況をふまえて行う。

自動車局長対象の拡大、流入者対策ということで、NOx・PMの対象地域(8都府県) だけでなく、その地域外(結果として全国) に拡張する。

青ナンバーだけでなく、白ナンバーも含めてすべて流入車について後付装置の補助をする制度改正をしてきた。

私。

日本自動車工業会パンフについてトヨタはNOxとPMを両方解決する装置を開発し、アメリカ環境局からも認定されている。

日本の技術はそれほど高いし、技術は日進月歩である。

いまできなくても、できることは可能。

しかし、工業会か゜「(技術が)ありません」と言い切ることは、メンバーは「やったらだめだぞ」と受け取るような疑い。

技術を持っているわけだからそれを後付装置として適用できる研究の努力は必要だと思う。

そういう努力が自動車工業会としても必要ではないか。

わざわざ、「確立した技術はありません」と書くのは不適切ではないか。

それぞれが技術の競争をしていただいて、一刻も早く競って開発していただきたい。

局長NOxについては、できたNOxを事後的に処理するのは技術的にすごく難しい。

したがって、最初からNOxが発生しないような燃焼方法、エンジンを開発した上で、NOxを低減する。

エンジン自体をいまのままで、後付装置でNOxを低減するのは燃焼自体を変えないといけないということで、技術的にすごく難しいところがある。

ただ、関係メーカーのその両方を低減する後付装置はないかということでいま必死に研究している。

私ども、優良な後つげ装置を評価する制度を設けて、開発を促進している。

今後ともメーカーを督励していっそう開発努力をするように経済産業省、環境省とも連携して行っていきたい。

又、私はこ1


5月22日:10688:5月21日(水)「さしみ定食」が「すし定食」に「成田国際空港株式会社法案」審議・採決「労働法制改悪」反対のデモ隊の声:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る5月21日(水)「さしみ定食」が「すし定食」に「成田国際空港株式会社法案」審議・採決「労働法制改悪」反対のデモ隊の声「さしみ定食」が「すし定食」にいつも朝5時ごろ、体長50cmほどもある大きなカラスが、ベランダにやってきて一声鳴いて去っていきます。

最近ベランダの植木鉢の砂が汚くばら撒かれた状態です。

犯人はどうもカラスみたい。

今日はとうとう声がかすれかすれ。

お昼に食堂で「さしみ定食」を注文したら「すし定食」が運ばれてきてびっくりしました。

発音が変なのです。

「成田国際空港株式会社法案」審議・採決朝から国会連絡会世話人の会議に出て、今日は一日中、国土交通委員会に張り付けです。

成田国際空港を民営化する法案です。

委員会で私が質問し、大森議員が反対討論をして、与党・民主の賛成で可決されました。

大森猛議員の反対討論私は日本共産党を代表して、成田国際空港法案に反対の討論を行います。

反対の第1の理由は、成田空港について、その設置・管理を現在の公団方式から株式会社方式に変更し、民営化することは、第1種空港における国の責任を大きく後退させ、空港経営を民間にまかせるものであるからであります。

成田空港の民営化は、現在黒字となっている同空港を民間に任せることにより、財界のもうけにつなげるものであります。

さらに、成田の黒字で関西国際空港や中部国際空港などの赤字を埋めて、国民から無駄と浪費と批判されている関空2期工事や中部国際空港建設工事につなげることなどのねらいがあると言わざるを得ません。

先に、国土交通省が持ち出した「3空港一体化・上下分離方式」は、政府・与党、航空業界からも異論が出て破綻しましたが、その代わりとして、関西国際空港株式会社への補給金の創設、大阪国際空港の着陸料引き下げとともに、本法案によって、公団を株式会社に移行させ民営化する道が採られました。

日本経団連は、公団の出資金を株式にかえて、その株式の売却益を、空港整備特別会計を通じて、関空第2期工事等に重点的に引き当てるとの要求を出しており、今回の民営化は、今後この方向に道を開く危険があり、反対です。

反対の第2の理由は、空港の騒音環境や周辺の生活基盤事業が切り捨てられる問題であります。

成田空港は設立経過からして、空港騒音等における環境対策や生活基盤整備は公団の重要な業務として実施されてきており、今後とも継続しなければならないものです。

この業務は現在でも不十分であります。

事業実施主体が公団から株式会社にかえることは、利潤追求を第一とする経営にかえることであり、そのため、非収益事業で、かつ経営を圧迫することになる環境対策や生活基盤整備が切り捨てられることになるのは必至であります。

第3は、利用者負担をおしつけることになる問題であります。

我が国の空港収入の約七割が空港施設使用料でしめられております。

政府は着陸料の引き下げをかかげております。

着陸料引き下げのため、着陸料以外の料金が現在より高めに設定される可能性が高く、空港内でのサービスや飲食等の料金が一層たかくなり、空港利用者は新たな負担をせまられるおそれがあります。

以上で、反対理由を申し上げ、反対討論を終わります。

「労働法制改悪」反対のデモ隊の声が夜空に今日は一日中、国会周辺が騒然としています。

国土交通委員会の質問をしながら、23日の質問準備で追われました。

夜はNHKの取材を受けてからデモ隊を激励しました。

帰ったらバタン、キューでした。

瀬古室へ来室愛労連のみなさん愛知からかけつけたみなさんから、「労働法制の改悪に反対する要請書」をいただきました。

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5月21日:7643:国土交通委員会:せこゆきこWebサイト


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東京、密集市街地の調査報告[文責]高瀬康正京島地区の現況5月12日、東京都墨田区・京島地区の密集市街地の調査をおこないました。

京島地区は東京・墨田区の北部中央に位置し、昔は沼地や田畑を中心とした農村地帯でした。

この地に、明治35年に東武鉄道伊勢崎線、同37年に東武亀戸線、大正2年に京成電鉄が開通し、京島1丁目に資生堂など多くの工場が進出しました。

大正12年の関東大震災でも京島地区は焼失を免れ、罹災者や復興区画整理の影響で市外にあふれた人々や地方からの上京者を吸収し、昭和2年ごろに棟割長屋が大量に建設されました。

昭和20年の東京大空襲では墨田区のほぼ全域が焦土と化しましたが、京島地区は罹災から免れたため、罹災者が集まり、狭い部屋を焼け残りの資材で修繕、増築して居住してきました。

地区内では一時期人口3万人(1,200人超/ha)が生活する過密な街になりました。

昭和40年ごろからは若年層を中心とした人口流失が始まり、こんにち高齢化が著しく進行しています。

高齢化率(65歳以上)は26.8%に達しています。

地区内建物の7割が木造で、道幅も狭く、4m未満道路が全体の半数を占めています。

また地区内にある町工場も減少の一途で商店街も空き店舗が目立つ事態になっています。

長い年月を経て土地の権利関係が変化してきたため、土地・建物所有者、借家人など3者が異なるなど権利関係が複雑になっています。

まちづくり計画まちづくり計画としては、第一に生活道路として主要なもの21路線を上げ、その拡幅整備をおこなう。

第二に、住民の自助努力による建替えを支援するため、行政が建替え計画を作成支援し、不燃化にたいする金融支援をおこなっています。

第三に、適切なコミュニティー施設(介護施設等)の設置や誘導を行うとしています。

道路整備については計画で決定している道幅拡幅延長2655m中322mが完成しています。

なお道路拡幅や緑地整備などにより立ち退いた事業協力者のための、受け皿住宅としてのコミュニティー住宅は現在、16棟137戸が完成し、93戸が入居しています。

家賃は都営住宅の旧2種基準並みであり、2DKで35000円、3Dkで40000円ほどです。

当初5年間は、家賃減額措置があります。

町を歩く東京都住宅局及び墨田区から説明を受けたあと、町を歩きました。

生活道路の拡幅現場、道の角にあるポケットパーク「一休」。

コミュニティー住宅、広場などをみて回りました。

広場は住民や子どもの意見を聞くため遊具があるところと全く何も設置していないところがありました。

ところどころに町工場があり、機械の音がしていましたが、活気は感じませんでした。

商店街はちょうど夕時前で意外に買い物客が多かった。

墨田区のまちづくり公社が業務を開始したのが、1982年9月、はや20年以上が経過している。

事業が遅々としてすすまないとも思うが、住民合意のまちづくりには時間かかるともいえる。


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5月21日  衆議:東京23区:民主党:石毛えいこ(評価:30点)の新着リンク 


5月21日:3917:【衆院本会議】個人情報保護関連法案、政府案を可決

戻る←2003年5月6日【衆院本会議】個人情報保護関連法案、政府案を可決--------------------------------------------------------------------------------衆議院本会議で6日、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党が共同で提出した個人情報保護関連4法案、および内閣提出の個人情報保護関連5法案に対する採決が行われ、野党案は賛成少数で否決、政府案が原案通り可決された。

採決に先立つ討論では、民主党・無所属クラブの石毛えい子議員が、野党4党案に賛成、政府案に反対の立場から発言した。

石毛議員は冒頭、「政府は廃案となった旧法案に、行政機関に関しては罰則を設け、報道機関等に関しては適用除外する等の修正を加えた上で、国会に出し直してきたが、官僚による国民管理という思想が依然として背後にある一方、官僚自らには甘い法案であることに変わりはない」と断じた。

石毛議員はその不安を象徴する事件として、防衛庁が自衛官募集にあたり、住民基本台帳から満18歳を迎える適齢者情報を抽出するよう市町村に要請し、提供を受けていた問題を取り上げ、「行政が家庭の情報を勝手に収集・蓄積して活用しているのではないかという国民不安・不信を増幅させた」と指摘。

「不透明に行われている行政側の情報収集やセンシティブ情報の収集を何ら禁ずることのない政府案では、この国民の不信や不安を到底払拭できない」と指弾した。

石毛議員は続いて、政府案には自己情報コントロール権に関する規定がないことを指摘。

個人情報保護法制の哲学がないも同然で、個人情報保護とは名ばかりだ」とした上で、対する野党案は個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護する旨の規定の明記があり、自己情報コントロール権の社会的認知を後押しする具体的な措置を講じている点を重視した。

またセンシティブ情報について石毛議員は、特に慎重な取扱いを求めるべきだとする考えを示し、「特段の規定を設けていない」のが政府案であり、「特に慎重な取扱いを個人情報取扱事業者及び行政機関に義務付けている」野党案の優位性を指摘した。

次に、個人情報の保護に関する法律案について石毛議員は「個人情報保護の名の下に行政が恣意的介入を行えば、国民管理につながる」との懸念を示し、法案作成にあたっては、個人情報保護の名のもとに、行政が国民生活を管理・干渉することのないよう、十分配慮しなければならないとする考えを示した。

その上で石毛議員は「政府案は事業者に対する主務大臣の監督権限が依然残されており、恣意的な介入や特定業者との癒着が起きるおそれがある」と指摘。

野党案はその点への配慮として、内閣府設置法に基づく第三者機関に権限を与え、国会への報告を義務付けるなどして、恣意的な介入や特定業者との癒着が起こらないよう、最大限配慮する内容となっている点を明らかにした。

続いて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について石毛議員は、「個人情報を収集・利用する際の行政機関の裁量の幅が大きいと、国民監視になりかねないくらいに膨大な個人情報が収集されたり、悪用されるおそれがある」と分析。

この点について政府案では、個人情報の収集方法や収集範囲等を制限する明確な規定がなく、官僚にフリーハンドを与える内容となっていること、また個人情報の目的外利用の要件がゆるやかで行政の裁量幅が大きく、本人の知らない間に個人情報が流用される恐れがある点を問題提起した。

石毛議員は、野党案では利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、提供しようとすることに関しては、個人情報保護の観点から一定の制限を設け、官僚の行動に歯止めをかけているとした。

石毛議員は最後に、「政府案は個人情報保護の名を借りて、官僚や与党政治家にとって有利な、住みやすい世の中をつくるための法案に過ぎない」と重ねて指弾。

それに対する野党案は高度情報化社会における真の個人情報保護を目指すと同時に、表現の自由をはじめ、国民生活の自由に最大限配慮した法案となっていると述べ、討論を締め括った。

討論終結後に採決が行われ、野党4党提出の個人情報保護関連法案は賛成少数で否決、内閣提出の個人情報保護関連5法案は賛成多数で可決された。

★民主党HPから転載石毛討論(発言)の全文P


5月21日:3721:出会い系反対討論全文

戻る←インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制に関する法律案に対する討論民主党・無所属クラブ石毛^子私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の『インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制に関する法律案』に反対する立場から討論を行います。

近年、少年犯罪被害が急増し、少年犯罪も深刻化しています。

そして、携帯電話やインターネットなどが、生活利便の向上に役立つのみならず、犯罪などに悪用される側面も、残念ながら事実として存在します。

特に、いわゆる「出会い系サイト」にかかる事件は急増しています。

児童の犯罪被害が増加し、大人社会のモラル低下が子ども達にも影響しつつあることに対して、国政の立場にある者として、大人の一人として、私は強い責任を感じます。

私たちは、出会い系サイトを媒介にしたものを含め、異性交際に係る犯罪を防ぐためには、売買春を行う者、その斡旋や管理を行う者、誘引や勧誘の媒体を提供する者等に対する規制を強化することが必要だと考えます。

また、児童保護の観点からも、子ども達に対して、社会的規範が存在し、行った行為に対して一定の措置がありうることを示す必要性も認識しています。

しかし、その規制は、「有効性・透明性・明快性」を兼ね備えて初めて、意味を持ちます。

政府提出法案はまさにこの点で難点があり、欠陥や弊害の方が多いと言わざるをえません。

以下、政府案に反対する理由を具体的に申し述べます。

第一は、政府案では警察がインターネット異性紹介事業者等を規制するスキームが曖昧・不透明であることです。

本法案では、インターネット異性紹介事業等の定義が不明確であることから、どのような事業形態、機能、利用方法が本法の規制対象に該当するかは、事実上警察の裁量に大きく任されます。

その結果、事業者に対して警察が恣意的かつ過剰に介入したり、逆に、警察と業界の馴れ合いで運用が決まったりするという懸念が拭えません。

また、警察当局による誤用や濫用の危険が大きいという弊害も指摘できます。

例えば、「なりすまし」によって実際には関係のない人の個人情報が当局に把握される可能性や過剰捜査の危険性があります。

第二は、本来必要であるべきインターネット異性紹介事業者等に対する規制が、実効性の乏しいものになっていることです。

例えば、悪質なサイトを排除したり、子供の利用を防止したりすることに対して事業者に努力義務規定を課すにとどまっていること、「児童でないことの確認」方法が甘いこと、IT技術の高度利用を念頭に置いて規制する観点が弱いこと等です。

本法案の不十分な規制が既成事実化すれば、抜け穴利用の横行を見る危険性は決して小さくありません。

第三は、児童買春・児童ポルノ法の改正という抜本的な対策を怠っていることです。

出会い系サイトのみに対象を絞って本法案のような中途半端な規制案を導入しても、効果は少なく、弊害の方が大きいと考えます。

第四に、本法案には児童の保護育成や教育という観点が極めて弱いことです。

インターネット異性紹介事業を利用した児童買春その他の犯罪行為によって、児童が受けるおそれのある心身の被害に関する教育やケアがあまりに不足しています。

第五に、政府の準備不足と無責任な姿勢を指摘しておかなければなりません。

本委員会を含め、様々な機会でなされた政府側の答弁・説明は二転三転したものが多々あり、今現在に至っても、解釈等が不明確な項目も残っています。

法律家や研究者をはじめ、多くの有識者の間からも、本法案の問題点を指摘する声が上がっているにもかかわらず、このような有り様では法の適正な執行にも懸念が残ります。

政府には猛省を促したいと思います。

以上述べました理由により、また、野党四党の共同議論を通じて共通の認識を深めた結果、私たちは政府案には反対致します。

最後に、未成年者の犯罪被害や犯罪への関与を減らし、大人社会も含めて日本にモラルを回復するために、私たちは、児童買春・児童ポルノ法の罰則強化等、法の実効性を高めるための抜本的な対策に着手することを約束し、私の討論を終わります。

戻る←P








5月17日  衆議:大阪10区:民主党:ひだ美代子(評価:23点)の新着リンク 


5月17日:6824:国会/活動報告「有事法制を使わなくてもすむ信頼し、尊敬しあう国際関係の創造を」



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■国会/活動報告
有事法制を使わなくてもすむ信頼し、尊敬しあう国際関係の創造を有事法制関連法案の修正をめぐる民主党と自民党の協議がまとまりました。

これまで日本には、国民の生命や財産をおびやかす脅威が迫っても、自衛隊などの行動規範を定めた基本法がありませんでした。

有事法制がなければ、自衛隊は超法規的に独走するおそれがあります。

自衛隊の独走をゆるせば、国民の権利は無原則的に侵害されてしまい、法治国家の体をなさなくなります。

国民と国土をまもるのは、つねに政治の最大の使命です。

とりわけ有事に備える法案には、憲法でうたわれた国民の基本的権利を守るルールを明記しておく必要があります。

政府・与党案には、こうした権利保障の規定がなく、国会の関与(文民統制)もあいまいにされていました。

なにしろ、与党の側が自ら修正案を出さざるを得ないほどの欠陥法案でした。

民主党は1.思想・信条の自由や報道の自由を守ること、2.国会の議決により自衛隊の活動を終結させること、3.国民保護法制が整備されるまでは、武力攻撃事態法の施行を凍結すること、などを法案に盛り込むよう求めました。

与党側は1.基本的人権の保障や国民への情報提供を盛り込む、2.国会の議決で自衛隊の活動を終結させる規定を追加する、3.国民保護法制の整備までは武力攻撃事態法を一部凍結する、と民主党の主張を大幅に取り入れました。

民主党が主張したテロ自然災害を含めた緊急事態基本法の制定や、緊急事態に一元的に対処するための危機管理庁の新設については、与野党や政府で引き続き検討することにしています。

私たち民主党の主張が大幅に盛り込まれ、法案が修正されたとはいえ、国際社会はつねに動き、新たな脅威は日々起きています。

今回の合意は、国民の生命と財産を保護する法整備に向けたスタート台であって、さらに残された課題の実現に取り組みたいと思います。

私は、日本の政治の欠陥は、自民党政権が長く続いているところにあると思っています。

民主党は、自民党にかわって政権を担当する政党として結党されました。

政権を担当するためには、国際社会とかかわる安全保障政策を同じ土俵で議論できる力が必要です。

その意味で、今回の修正協議では、民主党の政権担当能力が試されました。

民主党の主張が大幅に取り入れられたことは、民主党の政策能力の確かさを示すことになったと思っています。

もちろん、有事法制は国民の生命と財産を守る手段であり、大切なことは、「新たな脅威」をなくすための平和的な外交を積み上げ、地域紛争の根を絶ち、恒久平和を確立することです。

私の理想は、有事法制をつかわなくてもすむ信頼し、尊敬しあう国際関係の創造です。


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5月19日  参議:東京11区:共産党:岩佐 恵美氏(未評価)の新着リンク 


5月19日:4360:公害被害者問題と障害者問題


「道路建設による大気汚染のひろがり」〜岩佐恵美参議院議員に聞く自動車排ガス健康被害との因果関係について、95年7月の大阪西淀川訴訟の大阪地裁判決にはじまり、98年8月の川崎訴訟判決、2000年1月の尼崎訴訟判決、同年11月の名古屋南部訴訟判決、2002年10月の東京訴訟判決と、95年以降すべての司法判断の場で因果関係を認め、国等道路管理者の責任を厳しく追及しています。

とくに、東京大気裁判では、東京地裁は、昼間12時間の自動車交通量が4万台を超え、大型車の混入率が相当高い道路から50メートル以内に居住している場合には、千葉大学が行った道路沿道と患者発生の疫学的な調査をもとに、自動車排ガスとぜんそく患者との因果関係を認めました。

画期的な判決でした。

ところが国は、「自動車排ガスと気管支ぜんそくとの因果関係は認められない」として、東京判決を受け入れず控訴しました。

しかも、その一方で国土交通省は、「道路公害をなくす」という名目で「道路の大気汚染対策のためには、渋滞対策が必要。

そのためは新たな道路建設が不可欠」として、一貫して道路をつくり続けてきましたし、今でも、その方針を変えようとはしません。

しかし、実際には、道路をどんどんつくることが、道路公害をますますひどくしているということを、私は、国会質疑の中で、国が行った交通量実態調査から明らかにしました。

(2003年3月27日参院環境委員会)国が実施した「道路センサス」によると、東京地裁が指摘した交通量4万台以上の道路区間は、90年度1497キロだったものが、94年には1858キロ、99年度には2078キロと、9年間で580キロ、39%も増えています。

5万台以上の道路をみると、なんと5割以上の増加です。

つまり、新たな道路建設によって、大気汚染をなくすどころか広げていっていることがハッキリしたのです。

これで「道路建設によって渋滞を緩和し、大気汚染をなくす」という論理は、まったく破綻してしまったのです。

さらに、国ばかりではありません。

東京都の石原都知事は、東京裁判では控訴せず、ディーゼル排ガスのススが入ったペットボトルをかざして、国の責任を厳しく追及し、大気汚染問題でのとりくみをアピールしています。

しかし、その一方で、高尾山の緑、自然破壊する圏央道や、臨海地域の道路、都内や三多摩の道路建設を国と一体となって、強行しています。

いま、道路公害をなくすために求められていることは、従来型の走路建設をどんどん進めることをやめ、新たな公害患者発生を防ぎ、未認定の患者さんはじめ、患者救済の措置を1日も早くとることです。

そして、ロードプライシングやパークアンドライドなど、工夫をこらした自動車の走行規制を地道にはかり、自動車の走行台数を減らすことこそが、最重要対策です。




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5月21日  衆議:愛知:社民党:大島 令子氏(未評価)の新着リンク 


5月21日:3616:NO-TITLE


5.11介護シンポジウム「市民が主役介護保険」に出席致しました。

5月11日、愛知産業貿易会館本館にて行われました、5.11介護シンポジウム「市民が主役介護保険」(主催:NPO医療と保険と福祉市民ネットワーク東海)に招かれ参加致しました。

はじめに国立療養所中部病院内科医長の遠藤英俊氏より介護保険の3年の検証と今度の改革課題について講演があり、続いて「介護保険我が党はこうするPART2」と題して、各政党国会議員による意見交換会がありました。

特別養護老人ホームむらさき野苑長の磯部栄氏より報告があり、その後、私のほかに、公明党の参議院議員の山本保氏、民主党の衆議院議員の古川元久氏の計3名の国会議員が介護保険の現状や介護保険そのものに対する問題点について語りました。

介護保険問題については前回からも課題としてあげられていましたヘルパーやケアマネージャーの社会的地位の向上が今回も問題として取り上げられました。

もう一つ、今回は施設の質的問題についての意見が集中しました。


「施設か在宅か」今回のメインテーマともいえるこの問題は、是か非かの答えではなく「選択があってこその介護保険」なのです。

しかし数だけ宅老施設があればいいというわけではありません。

利益追求を目的とし安易に設立した老人介護施設の実態がシンポジウムの中で明らかにされました。

また特別養護老人ホームの黒字の原因として、経営の合理化の為の人件費削減、労働条件の悪化、専門職でないパート介護者の採用の実態も報告されました。

グループホーム等の老人介護施設が不実なビジネスチャンスの一つとなっているということも指摘されました。

また、介護施設の費用は高額です。

参加者の方からも「生活保護」を受けている人は行き場がないとのご指摘もあり、国民が必要とする施設や在宅介護が国の施策の中で見えてこないのが現実です。

この介護保険は被介護者と介護者との間に少しずつずれが生じているように思います。

介護保険は2000年4月から“走りながら制度を整える”という形でスタートしました。

だから皆でこれからこの制度をいいものにしなければならないのです。

そういう意味でこうしたシンポジウムは大事だと思います。

このシンポジウムが終了した後も、さまざまな形で介護に携わる方々とお話をさせて頂きました。

生活者の目線に立った体制になるよう皆様の意見を真摯に受け止め、今後の活動に活かして参りたいと思います。


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5月21日  衆議:群馬5区:自民党:小渕 優子氏(未評価)の新着リンク 


5月21日:6081:公約--obuchiyuko.com


討論座標軸KyodoWeekly2003.2.24共同通信社
(共同通信社発行の週刊誌「KyodoWeekly」に小渕へのインタビュー記事が掲載されました。

ご紹介いたします)伝統の尊重や公共心、愛国心などを盛り込むよう求めた中央教育審議会の中間報告を受けた教育基本法の改正案が今国会に提出されようとしている。

イラク北朝鮮問題の一方で、国会では早くもその賛否を巡り前哨戦が始まっている。

前回に続き、この問題について今回は自民、民主両党の若手議員に見解を聞いた。

(民主党は水島広子氏)(聞き手:ジャーナリスト伊藤達美) ■最後に残るのは『日本人』、『日本国」ということ―教育基本法の改正に言及した中教審の中間報告をどう評価しますか。

[小渕]教育基本法のできた当時の時代背景や考え方と今の時代状況が大きく変化してきている事実をみると、改正に言及することが遅かったくらいだと思っています。

二十一世紀の日本に徳を備えた立派な逞しい子供たちを育てていくには日本の教育がどういう方向にいかなければいけないか、を考え直すいい機会だと思います。

一方で、教育基本法が変わったからといって日本が抱えている教育の様々な問題点が急に片付くということではありません。

教育基本法を改正した後、教育を深い内容にまで追究して行かなければならないと考えています。

―中間報告では公共心や道徳心、郷土や国を愛する心を盛り込むように求めています。

どう受けとめていますか。

[小渕]公共心、愛国心というのは人間として当たり前のことです。

その当たり前のことが残念ながら、現在は希薄になっているのではないか。

いまの教育基本法にもすばらしいところがありますが、「個人」に偏っている部分が多分にあります。

人間は一人で生きているわけではないので公共のことを考えていくというのは当たり前のことだと思います。

教育基本法は「国」ということをもう少しきっちりと打ち出していいと思います。

どういう日本人を作り育て、どんな日本を建設するのか、それを考える時に自分の国に愛情を感じる、というのは書き込むまでもない当たり前のことであっても、それをきちんとすることは良いことだと思います。

ですから私は改正には基本的に賛成です。

教育基本法は日本の教育の一つの目標、目的であると考えます。

時代の変化に応じて改正していくのは当然のことであると思います。

―国会議員として小渕さんは愛国心について、どう考えておられますか。

[小渕]私の場合、自分が育った環境の中である程度自然に備わったと思います。

また、衆議院議員として国政の仕事をやらせていただくということで改めて日本という国を意識するようになりました。

日本人である以上、実に基本的なことですが、私は日本に対する愛国心を持っていますし、そのことを誇りに思っています。

私は自分が生まれた日本という国がすごく好きですし、「日本に対して誇りを持っています」と大きな声で言いたい。

「愛国心」というと何か偏狭な国粋主義者であるかのような目で見られる風潮があるのは残念です。

日本人、特に将来を担う子供たちに同じように胸を張って「この国を誇りに思っている」と言っていただきたいのです。

―国会議員である小渕さんにとって、国家とはどういう存在ですか。

[小渕]私は日本人とは何か、日本国とは何かということをもの凄く考えます。

私事ですが、この仕事(衆院議員) を選んだ時、二十六年生きて来た自分の内にも真義や真実を挙げて一つ一つを切除する作業をしてみました。

そして最後に残ったものを自分の内に見つけた時、結局「やるべきだ」と決断しました。

日本という国家は、いろいろ言うけれども、最後に残るもの、みんなの根底に最終的に残るものは「日本人」ということであり「日本国」だと思います。

親を思う気持ちであるとか、地域を思う気持ちというのは、そのまま国を思う気持ちに繋がっていきます。

古く遡って先祖代々すべての先人が頑張って、築いてきた礎の恩恵に預かって私達のいまの生活が成り立っているのです。

過去から現在、そして未来へと人は縦横に支え合って生きています。

結局、それらが繋がって国家を形成しているのだと考えています。

活動報告目次
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5月23日  未調査:北海道:共産党:紙智子氏(未評価)の新着リンク 


5月23日:9515:sinbun0205

日本共産党・青山けいじ「私の札幌改革プラン」2002年05月21日日本共産党北海道委員会副委員長青山けいじ1、今後の札幌市政のあり方が問われる重大な市長選挙@再選挙となった今度の札幌市長選挙は、150万有権者とって、今後の札幌市政の根本的なあり方、将来にわたる市政の基本方向を選択する大きな意味をもつ政治戦となっています。

しかしながら、札幌市政の根本にかかわる最重要課題である、ムダな大型開発優先の市政からの脱却、転換を明確に主張している人がいません。

これでは、誰が市長になっても旧態依然ということになってしまいます。

したがって、市政の対決軸を鮮明にするために、巨額の市費を投入することになる創世三区計画=旧国際ゾーン構想等の中止とムダな大型開発推進からの転換を本当の改革として訴えます。

A自民・公明・民主の「オール与党」市政は、すでに昨年の5月、6月に「中期財政見通し」と小泉内閣の「都市再生」政策にもとづく「都心街づくり計画」を公表しています。

これは、ゼネコン奉仕の大型開発を推進する一方で、敬老パス改悪、家庭ゴミの有料化、保育料値上げなど市民負担増をすすめる重大な計画です。

しかし、多くの市民には、この「計画」は知らされていません。

しかも、この「計画」について、他の3人の人には批判的な見地は全く見られません。

私は「市民こそ主人公」の立場で「計画」を抜本的に見直します。

B市民の緊急かつ切実な願いである小学校入学前までの子ども医療費無料化、国民健康保険料の引き下げや、保険証のとりあげ中止、介護保険料・利用料の減免制度の確立など、日本共産党が市民とともにとりくんできた課題の実現が急がれます。

こうした市民の切実な願いの実現を早める、実現のための足がかりをしっかり築くうえでも、札幌市政のあるべき姿を強く訴えてゆきます。

自民党政治による自治体への攻撃がますます深刻となり、「自治体が自治体でなくなる」ともいうべき変質が札幌市ですすんでいます。

私は、自治体本来のあり方をとりもどし、市政を市民の手にとりかえすために全力をあげます。

2、市民不在の自民・公明・民主の「オール与党」市政を大もとからきりかえます〜3つのきりかえ〜これまでの自民・公明・民主などの「オール与党」市政は、市民不在でした。

市民負担をふやし、福祉を切りすて、ムダな大型開発をつづけてきた、自民・公明・民主あいのりの札幌市政を根本からきりかえる時です。

そのために「3つのきりかえ」を提案します。

(1)敬老パス改悪など市民負担増の計画をストップし、市民生活をささえる市政にきりかえます自民・公明・民主の「オール与党」市政は、4月からの介護保険料を20%も値上げしています。

桂市政の12年間で市民負担増は2,200億円にものぼります。

そのうえ、市の新行革方針「中期財政見通し」で@敬老パスの改悪、A家庭ゴミ有料化、B保育料値上げ、Cすこやか健診値上げをすすめようとしていることは許されません。

私はこの「中期財政見通し」の凍結・中止します。

国保料や保育料の負担軽減をはかり、市民のくらし・福祉をささえる市政にきりかえます。

(2)国際ゾーン構想などムダな大型開発計画を中止して、福祉教育環境に力を注ぎ、雇用をひろげる市政にきりかえます東札幌に巨大な国際会議場(206億円)が建設されましたが、さらに「都市再生」の名で旧国際ゾーン構想が復活(市費800億円)、そのうえ駅前地下通路に200億円。

これでは市の財政がたちゆかなくなります。

私は、ムダな大型開発はキッパリやめ、不急の事業は凍結するなど財源を確保し、生活福祉の予算の充実をはかる財政運営への転換を提案します。

このことによって、たりない特別養護老人ホーム、保育所、市営住宅建設をはじめ30人学級実施にふみきり生活密着型の公共事業をふやし、地元の仕事と雇用をひろげることができます。

(3)政官業ゆ着、天下りなど不明朗な市政を、住民参加・清潔な市政にきりかえますあいのり市政は、自民党直結の官僚型政治で、市民はないがしろにされています。

そのもとで市の工事をめぐる談合・汚職や天下りが大きな問題となっています。

私は、住民参加を積極的にすすめ、口ききや天下りを禁止し、よどんだ市政を一掃し、清潔な市政にきりかえます。

恵庭市のように政治倫理条例をつくります。

市政の重要問題は住民投票できめるようにするため、18歳以上が投票権を持つ住民投票条例の制定など住民参加をひろげます。

【熊本市、尼崎市など新しい地方政治の流れ】自民党による反動支配が崩れ、「住民が主人公」の方向への新しい変化と胎動がおこっています。

長野県の田中県政、尼崎市政、熊本市政など、新しい希望ある流れです。

いま、この札幌でも、この流れをひろげていくときです。

3、市民のくらし応援する6つの重点政策〜青山けいじの札幌改革プラン〜(1)くらしと雇用、営業をまもり、地域経済の振興をはかります@くらし福祉公共事業「緊急3カ年計画」を提案します。

市営住宅、特養ホーム、保育所建設など、くらし福祉型の公共事業転換をはかり、3カ年で総額800億円の仕事を地元中小企業にまわします。

1万人の雇用効果があり、新しくつくられる施設に働く介護士、保育士、教職員など1,500人の雇用がうまれます。

A商店街緊急活性化補助金の創設。

商店街のにぎわいをとりもどし、活性化のため全商店街を対象に、空店舗を活用するなど、さまざまなとりくみに1カ所500万円の補助をおこないます。

B市の工事、物品の分離分割発注を徹底し、地元でできる仕事は地元優先を基本として、不況に苦しむ地元中小企業の受注をふやします。

C福島市や旭川市が始めた、小規模修繕契約制度を実施し、地元事業者の仕事を確保します。

D苫小牧市のように、新卒者の就労を拡大するため、事業主に対して、1人10万円、6カ月の雇用奨励金を助成します。

E国の基準により不足している消防職員160人、30人学級による雇用増300人など公的雇用の場をひろげます。

(2)医療改悪中止、介護保険、福祉の充実はかります@国保の資格証明書と短期保険証の大量発行を中止し、市民の命と健康に直接かかわる国保証を交付します。

A高い国民健康保険料を1世帯平均2万円引き下げます。

B介護保険料・利用料の負担軽減のため、しっかりとした減免制度をつくります。

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5月23日  衆議:東京:無所属:川田悦子氏(未評価)の新着リンク 


5月23日:6451:川田えつこWebsite

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東京21区事務所自由空間青い鳥おふぃす川田えつこ
日野市・多摩平に、市民の交流空間を開設しています。

みなさんの自由な発想で、創造の場としてご活用ください。

ネットワークステーション(拠点)として、育てていただければと願っています。


■PaOPaO(パオパオ)絵本の読みきかせの会■毎月第1木曜日10:30〜11:30次回は5月1日(木) です。

■フリーマーケット■毎月第3土曜日10:00〜13:30次回は6月21日(土) です。

■ワイワイガヤガヤおいしいよの会■皆さんとの交流会です。

軽食をご用意しております。

日時5月24日(土) 18:30〜20:30場所自由空間・青い鳥おふぃす川田えつこ参加費1000円
■オープニング・イベント(2002年3月17日)のようす■【第1部】ソロ・コンサート「三色すみれ」高山千代美さん人形劇「がらくた座」木島知草さん
【第2部】川田えつこを囲んでの交流会どこか懐かしい、そんな素敵な場所です…●内装は、すべて自然仕様でつくりました。

●床下に長野産木炭を全面にいれてあります。

●フローリングに大分日田産の杉の木無垢材を使用しました。

●壁は、珪藻土(けいそうど)による左官仕上げです。

(珪藻土とはプランクトンが堆積してできたものです。

脱音脱臭効果があります)●バリアフリーな空間です(車椅子対応トイレ)。


●貸しスペース●展示スペース●物品販売●市民交流の場●イベント、学習会の開催など…【東京21区事務所】自由空間青い鳥おふぃす川田えつこ〒191-0062東京都日野市多摩平1-5-7エンドレス多摩平104Tel:042-586-3178Fax:042-586-3196
JR豊田駅北口を出て、直進。

多摩平交番前の信号を左折し、公園を右折(居酒屋・多吾作の前)。

「エンドレス多摩平」1Fです。

駅から徒歩約8分。

青い鳥・広域地図はこちら
今後もいろいろな企画を実施していきます。

是非、お気軽にご参加ください!「勉強会などのお知らせ」でも、随時予定などを追加していきます。


■PaOPaO〜絵本の森〜■フリーマーケット
メールでのお問合せはetsuko@kawada.com
自由空間・青い鳥おふぃす川田えつこ〒191-0062東京都日野市多摩平1-5-7エンドレス多摩平104電話:042-586-3178FAX:042-586-3196
川田悦子国会事務所〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館714号室電話:03-3508-7464FAX:03-3508-3294
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5月21日:8657:川田えつこWebsite:活動報告

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労働者派遣法改正案に反対しました(5月21日)●労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決今日5月21日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案が与党(自・公・保)の賛成で可決されました。

しかし、今回の改正案は、労働者派遣の期間制限を緩和し対象業務の範囲を広げて常用雇用(正社員)の削減と派遣労働の拡大を一層促進するものであり、非常に問題の多い法案です。

そこで私は、他の野党(民主・自由・共産・社民)とともにこの改正案に反対しました。

労働者派遣法改正案の主な問題点は以下のとおりです。

専門的業務を除き派遣期間の上限を1年から3年に延長すること製造業への派遣を解禁すること派遣先の企業が派遣就業前に派遣労働者を面接することを認めること●派遣期間の延長で派遣労働者はますます「使い捨て」にされる今回の改正案では、3年間の派遣期間制限があったソフトウェア開発、機械設計、通訳等の専門的な知識や技能を必要とする26の業務について派遣制限期間を撤廃し、また26の業務以外の業務については派遣期間を1年から3年に延ばしています。

派遣期間制限の緩和は、一見労働者雇用期間が長くなるために雇用の安定につながるようにも見えます。

しかし、実際には雇用期間の安定につながる保障はなく、「必要なだけ働かせていつでも切れる」という使用者側の選択肢だけを拡大することになります。

実際に委員会での参考人質疑では、参考人から、派遣労働者が派遣先企業に妊娠していることを告げた途端に解雇されたという事例が紹介されました。

政府は、フレキシブルな働き方、仕事と出産・育児の両立できる働き方として派遣労働を拡大すると説明していますが、現実には育児休暇をとるどころか、一方的に解雇されてしまうのが通例のように行われているのです。

そして、派遣の期間が緩和されれば、派遣労働者は企業にとってもっと「使い捨て」しやすい労働力をなってしまいます。

●派遣労働の対象業務の拡大で正社員の地位も危うくなる改正案では、派遣労働の対象業務についてもその範囲を広げて、これまで認められていなかった製造業への派遣も解禁されることになっています。

派遣労働は、本来専門的職種について臨時的一時的なものとして導入された制度です。

しかし、派遣労働の範囲が製造業にまで拡大されると派遣労働と常用雇用の区別があいまいになり、正社員を派遣労働者に代替する動きが加速し、雇用環境はますます悪化することになります。

また、職場で正社員、派遣労働者、請負労働者などの違ったタイプの労働者が混在することになり、職場での安全や労働条件が悪化することも考えられます。

本来、労働者派遣法は、派遣労働者の権利を確立し、いかに常用労働者の代替にならないようにするかという観点から改正されるべきです。

ところが、今回の改正では、派遣労働者の権利を確立するどころか、正社員のリストラを加速し、正社員の生活の基盤も危うくすることになってしまっています。

●企業のニーズだけを取り入れた悪法派遣労働者の直接の雇用者は派遣元の会社であり、派遣先の会社ではありません。

したがって、これまでは派遣先の企業が派遣スタッフを事前に面接することが禁じられていました。

ところが、今回の改正では、派遣スタッフを選びたいという派遣先からの要望を踏まえて、派遣先への就職を目的としている「紹介予定派遣」については、事前の面接や履歴書の送付が解禁されることになります。

事前に面接を行えば、派遣先の企業が労働者雇用するのと実質的に同じになってしまいます。

このように実質的には派遣先が直接雇用するにもにもかかわらず、前述のように派遣先は簡単に派遣労働者解雇することができるのであり、まさに企業側のニーズだけを取り入れた企業にとって使い勝手のいい制度になっているのです。

そして、事前面接が広まると年齢などによる選別・採用差別が進み、年齢の高い人がますます就職しにくくなることも考えられます。

さらに、現行の職業安定法では、「料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない」(33条の4)とされていますが、今回の改正ではこの規制も撤廃されます。

すなわち、貸金業者も派遣業を行うことができるようになるのです。

これにより、たとえば貸金業者が借金の返済に窮した債務者に派遣先を紹介し、借金が返済されるまで半強制的に債務者を働かせるという事態も考えられます。

今回の改正案は、まさに企業のニーズだけを取り入れた悪法なのです。

●労働環境の悪化で景気はますます悪くなる派遣労働者法の改正によって労働環境はますます悪化します。

労働環境が悪化し雇用不安が広がれば、国民将来不安を感じ家計を切り詰めざるをえなくなります。

そして、家計の切り詰めによる消費の落ち込みはますます日本の経済を悪化させることになります。

このように、労働者派遣法の改正は、労働者の立場からも、また国民経済の観点からも問題の多い法案であることは明らかです。

今後、審議は参議院にうつりますが、この改正案を廃案に持ち込めるようにこれからもがんばりたいと思います。


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自由空間・青い鳥おふぃす川田えつこ〒191-0062東京都日野市多摩平1-5-7エンドレス多摩平104電話:042-586-3178FAX:042-586-3196
川田悦子国会事務所〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館714号室電話:03-3508-7464FAX:03-3508-3294
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5月17日:7711:川田えつこWebsite:活動報告

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■共謀罪の新設に反対します(5月17日)●冗談を言ったら懲役刑という共謀罪冗談や相談をしただけで犯罪になってしまう、そんなおそろしい内容を持つ「共謀罪」が新設されようとしています。

現行刑法では、犯罪が実行されたことを前提に、犯行に加わらずに共謀をした者も処罰をしています。

しかし、新設が検討されている共謀罪では、4年以上の懲役刑を規定している犯罪については実行行為がない場合でも共謀しただけで処罰されてしまいます。

共謀罪は、現行刑法の枠組みを大きく変える非常に危険な法律なのです。

●条約締結に乗じた強行立法2003年4月23日、衆議院本会議で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(越境組織犯罪条約)が承認されました(私は反対)。

共謀罪は、この越境組織犯罪条約に基づく国内法の整備のひとつとして新設が検討されているのです。

しかし、政府が新設を検討している共謀罪は上記条約の範囲を大きく逸脱しています。

まず、条約は「組織犯罪集団が関与したもの」をその対象にしていますが、共謀罪では「組織犯罪集団が関与したもの」という限定を取り外しています。

次に、条約はその性質上、国境を越えた犯罪(越境性)を対象にしていますが、共謀罪では犯罪の「越境性」は必要でないとされています。

つまり、共謀罪は条約が想定している国際的な組織犯罪に対してだけではなく、国内の一般犯罪に対しても適用されます。

政府は条約の締結に乗じて、条約の内容とはまるでかけ離れた危険な法律をつくろうとしているのです。

●あいまいな処罰範囲現行法上、犯罪は「予備」「未遂」「既遂」という段階に分類することができます。

そしてこれらの「予備」「未遂」「既遂」にはなんらかの外形的な行為がともなうことが通常であり、その処罰範囲も明確に規定されています。

ところが、今回新設されようとしている共謀罪における「共謀」は、「予備」の前段階であり、外形的な行為がともなわなくても2人以上の者が意思を通じ合えば成立してしまいます。

たとえば、実際に2人の人間が言葉を交わさなくても合図をしただけで、意思を通じ合い「共謀」したと認定されるおそれがあるのです。

このように共謀罪の範囲は非常に広範かつあいまいであり、憲法の要請する罪刑法定主義に反するものです。

●共謀罪の適用範囲はこんなに広い共謀罪は4年以上の懲役刑を規定している犯罪について規定しており、約560もの犯罪がその対象となります。

対象となる犯罪には、殺人、誘拐、銃器使用などの凶悪犯罪だけでなく、詐欺、横領などの経済犯罪や公正証書原本不実記載などの一般に軽微とされている犯罪も含まれています。

そして、この法律の適用に当たっては、実際に犯罪が行われたかどうか、本当に実行する意思があったかどうかは一切関係ありません。

したがって、例えば、労働組合で「逃げ回っている経営者に直談判をやるか」と協議したり、反戦団体が「イラク爆撃している米軍基地の実体を詳しく探ろう」と相談しただけで犯罪とされてしまうおそれがあります。

また、居酒屋で酔っぱらって「あいついっぺん殴ってやるか」と放言しただけでも、「共謀罪」として逮捕されてしまうことになりかねないのです。

●共謀罪の新設によってすべての人が監視される共謀罪には、前述したように外形的な行為がともなわない場合が通常です。

したがって、捜査機関としては証拠を獲得するためにこれまでとは違った捜査手法をとる必要がでてきます。

具体的には、おとり捜査、盗聴が日常的に行われることが予想されます。

共謀罪の新設によって警察の捜査権限が拡大し、警察による市民の監視がいっそう強化されるのです。

●憲法違反の共謀罪に反対を!違法な行為は考えても喋ってもいけないという法律は、憲法で保障された「思想・良心の自由」「表現の自由」を侵害するものです。

このような危険な法律を成立させてはいけません。

いっしょに反対の声を上げていきましょう。

(参考資料)共謀罪が新設された場合に適用される犯罪一覧
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Copyright(c) 2001-2003,Kawada,EtsukoAllrightsreserved.過去の活動報告2001年2002年1〜3月4〜6月7〜9月10〜12月2003年1〜3月4〜6月
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5月24日  衆議:兵庫:社民党:北川れん子氏(未評価)の新着リンク 


5月24日:5947:NO-TITLE

NO.108(03.05.06)号これからどうなる有事法制3法案!連休明けの5月6日、有事法制特別委員会において、まず民主党・自由党各党案の趣旨説明が行われます。

これをうけて与党側は5月8日に中央公聴会を強行したいようです。

すでに70時間の審議を重ねてきており、4月18日に国民保護のための法制については説明も済んでいる(与党のみで審議)という与党側の言い分により、あとは採決へと持ちこんでいくつもりです。

有事法制関連3法案をどれだけの人が知っているというのでしょうか。

審議した70時間のほとんどが、昨年の防衛庁におけるリスト問題で費やされています。

野党2党から対案が出されたことも審議促進につながっていくと予測されます。

昨年とにかく野党4党がそろって「反対」したことで、有事法制は採決されず、個人情報保護法案を廃案に追い込むことが出来たのです。

「反対」すべきときは「反対」だけをする方が結果を残せることになります。

対案や修正案を出すことで、結局、ことを複雑にして終わる場合があるということをぜひ知ってください。

先月、私は個人情報保護法の野党案提出時期について慎重にするよう働きかけましたが、結果的に審議促進を止めることが出来ませんでした。

それと同じような二の舞になるのではないかと危惧します。

さて、私が尼崎統一メーデー参加後、上京し議員会館に到着したところ、ほとんどの議員は連休で地方に帰り留守であるにもかかわらず、有事法制反対を訴え座り込みを続ける方や、連休中だからこそ時間が取れるということで、地方から上京し、議員事務所に対してロビー活動を続けて下さる方などがいらっしゃって、心強い限りでありました。

この方々に連帯し、「廃案」目指して頑張ろうと再度誓いました。

国民保護法制”と聞くと、すべてのリスクから守ってもらえると勘違いをされる方も多いと思います。

しかし、そんな甘いのものではありません。

配慮事項には、@高齢者・障害者・乳児等に配慮を要するものの保護に留意。

A国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施とあるくらいです。

結局、国民の役割と協力が明記され、@原子炉・放射性同位元素、危険物質等による危険防止のための措置命令に違反した者A物質の保管命令に従わず、又は保管命令等に伴う立ち入り検査を拒んだ者B交通規制又は警戒区域若しくは立入制限区域の立入制限等に従わなかった者等は罰則が課せられるという構成です。

要するに、自分の判断では逃げることも食糧を確保することも出来なくなるということを意味するものなのです。

平和外交を推進しない現政府の対応プラス、先制攻撃ありきの有事法制3法案を成立させてしまったら、私たちは国のため・公のためにしか存在し得ない個になってしまいますが、それで本当に良いのですか?また、政府の武力攻撃事態についての定義の修正にしても@武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいうものとすること。

A武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいうものとすること。

となっており、そのあいまいさにおいては、“おそれ”“予測”が修正後も何ら変わっていないと言っていいと思われます。

日本の戦事法ともいえる有事法制3法案の成立は、周辺諸国にとっても一層の不安材料を増やすことにしかならないと言えるでしょう。

再度みなさんの“反対”のうねりが必要な時です。

ブッシュ米大統領による「戦闘終結宣言」について(談話)2003年5月2日社会民主党全国連合幹事長福島瑞穂日本時間の5月2日午前、ブッシュ米大統領は対イラク戦争について事実上の「勝利宣言」を行なった。

イラク戦争国連憲章や国際法に違反するものであり、正当性がないばかりか、その回避は十分に可能であった。

にもかかわらず、査察活動による平和的解決の道筋を閉ざし、戦争に踏み込んでいった米英両国政府の責任は、「終結宣言」によって決して解消されるものではなく、今後も厳しく追及されなければならないと指摘する。

「終結宣言」が発せられた今日に至っても大量破壊兵器は発見されておらず、イラクの体制変革を自己目的化した戦争は、民族自決権に対する明白な侵害である。

また、米英両軍によって、クラスター爆弾や劣化ウラン弾など非人道的な殺りく兵器が使用され、子ども女性を含むイラクの数千人の民間人が犠牲にさらされたことも、厳しく批判されなければならない。

イラク戦争は事実上、「脅威」の疑いがあると米国が認めただけで単独先制攻撃を可能とする「国家安全保障戦略」(ブッシュ・ドクトリン)の初めての適用例となった。

ブッシュ大統領は「終結宣言」の中で「この戦争は自由の大義、世界平和のために戦われた」と述べたが、国連を中心とした国際秩序の否定につながる単独先制攻撃は、反米感情の拡大、報復の連鎖を招きかねず、「中東和平の起点」どころか世界の不安定要因にさえなりかねない。

大量破壊兵器の生産・保有・拡散を含む様々な国際・地域問題に対し、国際社会軍事力や武力への依拠を否定し、対話と協力による平和的な解決の道筋を尊重することを強く期待する。

小泉首相はイラク戦争開始直後に、戦争支持を明言した。

さらに、これまで憲法に抵触するとされてきた占領行政への要員派遣を決定するなど戦争協力の姿勢を際立たせてきた。

米国主導のイラク復興に対しては、EUや周辺国のみならず、イラク国内でも懸念の声が高まっている。

イラクの復興は、イラク国民こそ主人公であり、国連を中心とした国際社会の枠組みによって支援されるべきである。

政府は、自衛隊派遣を可能とする新法制定の試みを含め、米国追随・米国支援ありきの姿勢を改め、あくまでも国際的な枠組みのもとで人道支援に徹するべきである。

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5月24日:5678:NO-TITLE

BACK旧オウム真理教(アレフに改称)信者の転入届不受理および同信者の子どもの就学拒否に関する質問主意書(00年11月24日提出)及び答弁書(00年12月25日回答) 昨一九九九年来、自治体がアレフ信者の転入届を不受理にする事態が相次いで起きている。

茨城県三和町、栃木県大田原市、埼玉県八潮市、東京都中野区、同荒川区、同足立区、同武蔵野市、神奈川県横浜市、大阪府吹田市の各自治体が転入届を不受理にしているという。

また信者が今後、転入届を提出した場合、不受理にすることを表明している自治体も存在する。

転入を拒否された信者たちは国民健康保険加入や子どもの就学などの権利を侵害され、日常生活に支障をきたしている。

居住移転の自由は基本的人権のひとつとして憲法第二二条に保障されており、また就学拒否は教育を受ける権利を規定する憲法第二六条に違反することは言うまでもない。

ところが、右自治体は違憲、違法を承知しながら住民票を不受理にし、また就学拒否の実態を放置している。

このような現状を踏まえ、左記の通り質問する。

一アレフ信者に対する転入届不受理の自治体への関係省庁の指導について(1)転入届不受理の事態が生じるのは、現状においていかなる場合が想定しえるか。

(2)転入届不受理にあたって各自治体の裁量に委ねられるのは、いかなる範囲までか。

また(1)のような場合、当該自治体に対し関係省庁としてはいかなる指導および助言を行うこととしているか。

(3)自治体によるアレフ信者に対する転入届不受理について関係省庁では、その実態調査および状況の把握は行っていないというが、それはなぜか。

(4)自治体によるアレフ信者に対する転入届不受理について関係省庁では、実態調査および状況把握は今後とも行わない方針か。

今後、いかなる状況下に至った場合に実態調査および状況把握を行う考えか。

(5)転入届不受理によって国民健康保険に加入できないなど各自治体は当該者に不利益をもたらしている。

こうした事態に関係省庁はどのような指導を行っているか。

行っていない場合、それはなぜか。

一の(1)、(2)及び(5)についてお尋ねの転入届に関する不受理とは、市町村長(特別区の区長を含む。

以下同じ)が当該届出に基づく住民票の記載を行うべきものではないとして、当該届出の受け取りを拒否することを指すものと考えるが、市町村長は、転入届があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、住民票の記載を行わなければならないこととされており、自治省においては、その趣旨について地方公共団体へ助言を行ってきたところである。

なお、例えば国民健康保険については、市町村(特別区を含む。

以下同じ)の区域内に住所を有する者は、被用者保険の被保険者等である場合を除き、当該市町村の行う国民健康保険の被保険者とすることとされているところ、厚生省においては、市町村の住民基本台帳に記録されていない者であっても、当該市町村の区域内に住所を有するものであれば、被用者保険の被保険者等である場合を除き、当該市町村の行う国民健康保険の被保険者となると考えており、その趣旨について関係地方公共団体へ助言を行ってきたところである。

一の(3)及び(4)について転入届について、全国におけるすべての実態を把握しているわけではないが、必要に応じ関係地方公共団体から状況の説明を受け、また報告を求めるなどしているところである。

二アレフ信者の子どもに対する就学拒否の自治体への関係省庁の指導について(1)公立学校における児童に対する就学拒否の事態が生じる場合として、いかなる場合が想定しえるか。

(2)就学拒否にあたって各自治体の裁量に委ねられるのは、いかなる範囲までか。

また(1)のような場合、当該自治体に対し関係省庁としてはいかなる指導および助言を行うこととしているか。

(3)アレフ信者の子どもに対して就学拒否している自治体として文部省では、茨城県竜ヶ崎市について承知しているという。

竜ヶ崎市における就学拒否は、(1)に「想定しえる事態」に該当するものか。

そうでない場合、なぜ竜ヶ崎市では、公立学校における児童に対する就学拒否が起こっていると考えているか。

(4)児童に対する就学拒否といった事態を生じている公立学校を抱える自治体は、竜ヶ崎市以外にもあると考えられるが、そうした事態を招いている公立学校や自治体について実態調査および状況把握を必要と考えないか。

また今後、いかなる場合に実態調査および状況把握を行う考えか。

二の(1)及び(2)についてお尋ねの就学拒否とは、児童生徒等が学齢簿に記載されず、その結果として就学予定者等に対する入学期日等の通知が行われないことを指すものと考えるが、市町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する児童生徒等について、当該市町村の住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製することとされているところ、文部省においては、住民基本台帳に記録されていない児童生徒等であっても、当該市町村の区域内に住所を有するものであれば学齢簿に記載すべきものと考えており、この取扱いについて都道府県教育委員会へ助言を行ってきたところである。

二の(3)についてお尋ねの龍ケ崎市における就学拒否について必ずしも詳細は承知しているわけではないが、その理由として関係住民等の不安等が挙げられているものと承知している。

いずれにしても、文部省においては、児童教育を受ける権利を尊重するという観点に立って就学事務が適切に行われるべきであると考えている。

二の(4)についてお尋ねの就学拒否に関しては、必要に応じ関係都道府県教育委員会から状況の説明を受け、また報告を求めるなどしているところである。

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5月17日:3595:NO-TITLE

NO.35(01.05.28)号小泉内閣お好きですか?どこが?ハンセン病訴訟での控訴断念で考える北川れん子のこの一年尼崎市議選で社民党6名全員勝利を6月23日「非武装中立コスタリカに学ぶ」講演会ハンセン病患者の隔離政策の見直しを怠ったとして国が全面敗訴した熊本地裁判決に対し、政府は控訴断念。

(小泉さん涙を流してたけど、彼以前は厚生大臣だったのよね)100%人気まであとわずかという感じです。

入所者の方々の、国会への10余年に渡る働きかけや、苦労が実を結んだのだと思います。

控訴断念というあたりまえの要求をギリギリまで認めないで、世論の動向をうまくつかんだ判断だったと思います。

しかし、真の謝罪と補償を勝ちとることができるかどうかはこれからが本番なのです。

エイズ裁判でも明らかなように、このあとも世論の高まりが続かなければ、トーンダウンしていくのは火を見るより明らかです。

政治屋さんはそれほど甘くはありません。

私の所にも星塚寮に入所されている玉城しげさんが、妹さんと支援者の方とともに訪ねて下さいました。

10歳で入所して、現在83歳とのこと。

長い年月の重みがあり、風格がある方です。

手が曲がってしまったのも、赤ぎれやひび割れをしたのを、そのまま上からくるんで包帯をされてしまったため、こわばってしまったそうです。

13歳で発病してから7年間、ご両親はあらゆる手をつくして介護をされ、まわりの皆さんにも差別意識はなかったそうです。

それが、法律ができ隔離政策がはじまり、何が何でも収容・隔離という風潮になり、親に迷惑をかけてはいけないと、自ら一人で判断して入所されたそうです。

“差別”をつくりだす国の政策が見えてきます。

戦後自民党政権は、何ら反省せず無視してきたのが実状なのです。

戦後産まれの方々は、同情ではなく明日は我身のことと考えた方がいいと思います。

医療が進めば進むほど、難病は増えていくものなのですから。

彼女、彼らの非暴力の闘いが、本来の医療に立ち返らせてくれる原動力につながっていくよう、国会でしっかり声をあげていきます。

と、まぁこんな具合に、小泉さんがえらいのではなく、ハンセン病の方々の闘いと、みなさんがつくりあげた世論がすごいのです。

ここを間違えないで下さいね。

あまりにも人権意識の低い国だからこそ、現内閣でさえ、まだしもまともに見えてくるところが哀しい気がします。

国会も、漫然と、「隔離の悪法」を廃棄せずに30年間不作為に過ごした責任を痛感しています。

しかし「国会の不作為」をハンセン病のみなさんに、謝罪する決議を要求する野党四党に対して、自民党等与党側は拒否しています。

一度、テレビを消して、日本国憲法を読んでみて下さい。

描かれた社会を想像して下さい。

現実とはずいぶんかけ離れています。

前文の理念と104条の条項の中で守られているのは天皇制だけという現実を誰がつくってきたのか。

戦前に戻そうという流れを作っているのは中曽根氏であり、彼や石原氏に依拠しているのが現内閣なのです。

それを押し進めたらどうなっていくのか、ぜひ、考えて下さい。

ハンセン病への差別で「苦難の数十年」を送らねばならなかった人々に対して、この国が「国を挙げて犯してきたあやまち」の清算は、たった今始まったばかりです。

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5月21日  参議:比例:自民党:佐々木知子氏(未評価)の新着リンク 


5月21日:3002:佐々木知子のホームページ

国連の役割の見直し」
国連(TheUnitedNations) は1945年、連合国(TheUnitedNations) 主体で創設され、加盟国は発足当初51か国だったのが現在ではその3倍以上、世界のほぼすべてといえる191か国に上っており、その60年近くの歴史においてそれなりの役割を果たしてきたのは幸いである。

だが国連憲章を見ると、戦後処理体制を反映した敵国条項は未だに残ったままだし、安保理常任理事国5大国のうち、中華民国は中華人民共和国に、ソヴィエト連邦は崩壊してロシアに変わったにもかかわらず、依然として拒否権を持つ常任理事国であり続けている。

安保理は1965年、非常任理事国数が当初の6か国から10か国に増えて以後変わらず、国際社会における政治的・経済的な勢力地図が大きく変化している現実を十分に反映したものにはなっていない。

ことに日本は国連予算の分担率は2003年で約19.5%と、米国の22%に次いで多額の拠出金を負担しているにもかかわらず、国連事務局における職員数は2002年でわずかに111人であり、分担率や人口などを基にした望ましい職員数が257〜348人であることを考えれば適切な数とはとうてい言えない。

加えて、常任理事国はおろか非常任理事国ですらなく、国連での意思決定の過程において蚊帳の外に置かれている。

日本は安保理の実効性と正統性を向上するため議席数を「24」に増やすなどの改革案を提示し、改革実現の際には常任理事国として一層の責任を果たしたいとの意向を表明し、大多数の国から支持を受けているが、にもかかわらず国連改革が一向に進捗を見ていないことは極めて残念である。

しかしながら、翻って、そもそも国連はその役割を果たしているのか。

その役割不全を世界に突きつけたのが今回の対イラク武力行使を巡る国連決議であった。

小泉首相は日米同盟を重視し、いち早く米国支持を打ち出したが、国内では野党はじめ多くの意見が、これは国連中心主義を捨て米国に追従するものだと反対した。

米英両国は、仏露中を始めとする安保理メンバーとの意見対立が解消されないまま、イラク攻撃に踏み切り、結果としては早くに成功裡に終わったことで、むしろ支持率は上がり、批判は聞かれなくなったが、その代わり、国連の機能不全を指摘する声が高くなっている。

今後イラク復興に関しても米国などの戦勝国が主導権を握ったままで事が進められ、国連が十分なイニシアティブを果たせないでいるままであればよけいにその感が強くなる。

国連も抜本的に変わる時が来たのだと思われる。

そのためには諸国の協力が必要不可欠であり、ことにEUの皆様方の協力が必要だと考えている。

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5月20日  衆議:広島:共産党:中林よし子氏(未評価)の新着リンク 


5月20日:29807:島根県のうごき

「島根県のうごき」をご紹介します
故障続き出雲エネルギーセンター安全確認し引渡しを日立に共産党が申入れ
日本共産党出雲市外六市町広域事務組合関係議員団は5月16日、日立製作所・バブコック日立JV(代表、庄山悦彦日立製作所社長)に「出雲エネルギーセンターの安全運転と万全のゴミ処理対策」について申し入れをしました。

成相喜代一出雲市議、中林よし子衆院議員秘書ら7氏が参加しました。

14市町の可燃ゴミを焼却する同センター(218d)は大幅な工期の遅れで昨年12月1日の稼働に間に合わず変則運転中です。

5カ月間に@ガス化炉が密閉できないA乾燥機の不具合などトラブルが続き大規模修繕が行われゴミの滞留はピット容量の2倍に及び野積みされています。

この現状のもどで事務組合は約束どおり5月末に正式引き渡しを行うとしています。

申し入れ書は@引き渡し前に滞留ゴミの処理A十分な時間をとった試運転、安全確認を行ってからの引き渡しーなどを求めています。

「トラブル続きで発注仕様書の所定の性能も得られていないのにわずか5日間の性能試験を強行して引き渡すのは無謀だ」との参加者の声に、日立JVの尾見仁一本部長は「住民のみなさまに不信感を与えてしまった。

信頼を得るよう全力を尽くす」「組合から引き渡しは受けられないといわれればやむを得ないと思っている」と回答しました。

「しんぶん赤旗」より
米価安定に国は責任を島根県議会米政策改革大綱意見書尾村県議が反対討論
島根県議会臨時会本会議で5月14日、日本共産党の尾村利成県議は議員提案の「米政策改革大綱に基づく新たな水田農業政策の充実を求める」意見書について、「大綱の方向は容認できない」と反対討論しました。

意見書は、大網の実施を前程に@集落型経営体の規模要件の緩和A産地づくり推進交付金の十分な予算措置B地域水田農業ビジョンづくり−などへの市町村等への支援措置などを求めています。

尾村氏は、大網が米の生産を需給、価格両面で全面的に市場原理にゆだねるなど国の責任を放棄し、政府の備蓄米を減らし稲作経営安定対策廃止など圧倒的農家を切り捨てるものとして大綱の撤回を求めました。

米の自給を維持し、需給、価格の安定に国が責任をもち、農家の工夫などが生かせる米政策に転換することが稲作、地域農業を守る道とし、国に@米の生産、安定供給に責任A米政策に米価回復のため価格保障などを盛り込み、農家安心して米生産できるようBミニマムアクセス米の輸入削減をーと強調しました。

採決では、尾村氏以外が賛成に回りました。

「しんぶん赤旗」より
有事法案ストップ松江で集会、デモ島根県民の会
与党と民主党が有事法案の「修正」について合意した5月13日夕、松江市の天神町からJR松江駅前に「憲法違反の有事法案反対」のデモ隊の声が響きました。

沿道で参加する人もあり、90人で出発したデモ参加者は最後には約100人になりました。

帰宅途中の人たちからの激励もありました。

行動は「ストップ・ザ・有事」県民の会の呼びかけ。

日本共産党県議・市議、社民党市議も参加しました。

出発集会で、原田豊己共同代表(松江カトリック教会司祭)がアルジャジーラテレビが流したイラク空爆で犠牲になった人の写真を示しながら「戦争の現実を忘れてはならない。

対話と協調の中であらゆる問題を解決していく、人類に与えられた英知を松江から国にアピールしていこう」と呼びかけました。

3歳の子どもを抱いて歩く中村一人さん=広瀬町、ネットワーク地球村=は「日本は平和憲法をもつ国としてのリーダーシップを発揮すべきだ。

子どもたちが殺し合うような未来にしてはならない」と話します。

参加者は「アメリカ戦争に参加するな」「有事法案反対」とシュプレヒコール。

沿道の市民にビラを配りながらアピールしました。

「しんぶん赤旗」より
島根原発ヒビ割れ解明を住民ら、県に中電への指導要請
定期点検中の中国電力(中電)の島根原発2号機(島根県鹿島町、82万kw)シュラウドでヒビ割れが見つかった問題で5月8日、島根原発「30キロ」住民運動は澄田信義知事に、中電にたいして徹底した原因調査を行わせるよう申し入れました。

加藤暁会長や日本共産党の尾村利成県議ら7人が出席しました。

@原因の解明、根本的な対策がとられるまで運転再開を認めないA住民への説明と情報の公開などを求めました。

県は@詳細調査し、発生原因も含め評価を速やかにおこなうA残り個所も入念に調査し、県に報告するよう求めたと回答。

参加者は「国の姿勢は原発推進であり、県独自の調査をしてほしい」「5年でヒビがでたことは大問題。

総点検を」とあらためて求めました。

尾村県議は「活断層問題など中電は県民に不安を与えている。

県の姿勢も弱腰。

地元の学者も入れた第3者機関の設置を」と強調しました。

9年前にも異常を確認ヒビ割れは、原子炉圧力容器の冷却水の流れを安定させるシュラウド(縦7b、直径5b、厚さ4a、応力腐食割れを「起こしにくいステンレス製)の中間溶接線近くの内側で、水中カメラによる検査で発見。

大きさは長さ約2・6a、縦杓1aで深さは不明です。

同位置では1994、95年の点検で傷のようなものが確認されましたが、中電は錆(さび)とみて調べませんでした。

「しんぶん赤旗」より
合併問う住民投票宍道町議会が条例案を可決
島根県宍道町議会は3月17日、本会議を開き、議員提案の「宍道町が他の自治体と合併することの可否に関する住民投票条例案」を全会一致で可決しました。

同町では昨年11月、「宍道町のまちづくりに参加する会」(田中芳子代表)が1960人(有権者の4分の1)の署名を添え、住民投票条例制定を直接請求していました。

議会広域行政調査特別委員会(三島良信委員長)は投票時期が遅すぎるなどとして会の案を否決しましたが、議員提案されたものは会の案を一部修正したものです。

議員提案は、町長、議会が投票結果を尊重するよう義務づけ、投票資格者を告示日前日から起算し、3カ月以上住所を有する18歳以上の町民としています。

委員会審議(14日)で、日本共産党の福間紀代子議員は投票時期について「町長及び議会が適切かつ必要と認める時期に」と主張し、了承されました。

まちづくりに参加する会の田中代表は「(一部修正なら)私たちの案を否決せず、修正でよりよいものにしてほしかった。

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5月19日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 


5月19日:5633:遂にあの悪法・有事関連法案が衆議院を通過


2003.5.19
■憲法破壊・国会審議も無視、与党と民主党で密室の合意?戦後史上最悪の日となった5月15日、午後から始まった有事法案を審議する特別委員会で、突然委員長から与党三党と民主党の合意となった修正案が朗読されました。

理事全員の賛同を得てという前置きまでつけて、採決権を持たない私たち社民党の議員はそのとき初めて修正案を見せられ、中身の吟味も無く、たった2時間の審議であっという間に採決、反対は、社民党・共産党の4人だけという信じられない光景でした。

政府与党は、1年前、「平時において冷静かつ慎重に審議する」といったにもかかわらず、イラク戦争北朝鮮の脅威を報道で国民の目に焼き付け、だから戦争のできる法案を必要と思い込ませ、委員会では野党民主党提出の基本法案をろくに審議もしないで、公聴会すら開かずに強行採決してしまったのです。

しかも、委員会の場外で民主党との政党間の取引を行ったあげく、委員会では合意された修正案の是非も問わないというのですから、国民無視、議会制民主主義のルールを破る何ものでもありません。

少数政党には審議の場も与えず、国民の声を聞く公聴会も開かない、こんな国会があるのか!!怒りで頭が真っ白になってしまいました。

■修正しても欠陥だらけ、憲法など平気で踏み潰す法案今回の有事関連法案については、自民党はじめ与党の中でも「満足度6割程度」といい、民主党自身も当初は「欠陥だらけの法案」と批判しているほどのひどい法案でした。

これだけ世界が平和を望み反戦の運動が広がっている世紀に、しかも半世紀も戦争をしないで多くの人々により世界各国に医療食糧支援を真剣に取り組んでいるのに、日本に武力攻撃を加える国など想定できるわけがありません。

それなのに「備えあれば憂いなし」という無理な想定をするから、法案自体に穴だらけの歪んだ問題が噴出するのです。

それとも日本が武力攻撃を受けるような悪辣極まりない仕打ちをどこかの国にしたのでしょうか。

少なくとも一般の市民では考えられないことです。

私も世界の国々を訪問しましたがどの国も皆友好的でとても好意的に迎えてくれました。

誰もが平和自然を大切にし、多くの国でおこっている飢餓や病気、荒廃し砂漠化した農地を憂えているのです。

今回の法案審議では、武力攻撃事態の定義や国会の関与、国民への情報提供、県や市町村の責務、指定公共機関の範囲、基本的人権の制限などをめぐって政府の答弁は支離滅裂でした。

最優先するべき「国民保護法制」が先送りされたことは、まさに自衛隊優先の法案であることを象徴しています。

アフガニスタンやイラク攻撃でもアメリカの命令に従い、自由に自衛隊を出動できない、武器の使用もできないという防衛庁の危険な本音が顔を出したといえます。

1963年当時、「三矢研究」という第2次朝鮮戦争を想定し、その影響が日本に及ぶ前提で、日米共同作戦のあり方を政府や国会を無視し、防衛庁でひそかに研究していたことが国会で暴露された事件がありました。

そこには、国家総動員体制に必要な全てを網羅しており、国家の有事に際して、国の権力を集中し、情報を統制し、自治体はもとよりあらゆる人々を動員し、国民の権利を抑圧するという大変なものでしたが本当はこうのような体制を作りたかったといっても過言ではありません。

さすがに当時は防衛庁の独断であり国会無視の研究でしたから大きな問題になりました。

今回の法案はできるだけ国民を刺激したくないから中身の無い、耳障りのよい言葉を使い肝心な中身はあとで決めるというなんとも国民を馬鹿にした法案です。

■すべてはアメリカの指令どおりに動く戦争協力法案攻撃事態、予測事態のいずれも「事態の認定」をするのは、すべての情報を握る米太平洋軍です。

日本が閣議で決定する「事態の認定」は、その米軍情報に従うのみであり、日米合同軍の指揮権を握るのは太平洋軍であることは、旧安保条約での約束事ですから、いったん下された命令を変更したり調整することはほとんど不可能です。

戦争がおこればすべての法律や制度は機能を停止してしまい国の予算の大半は戦争に使われることは過去の歴史が証明しています。

■「有事法制」は沖縄戦を教訓にしていない奇しくも5月15日は、沖縄が本土に復帰してから31周年となりました。

沖縄では、全国から多くの人々が集まって、米軍基地の整理、縮小や有事法制廃案を求めて平和行進が行われました。

今から半世紀前、唯一の地上戦を強いられ23万8千人もの人々が尊い命を奪われた凄惨な戦争でした。

「国家防衛」を理由に老若男女を問わずあらゆる沖縄県民が強制的に戦争に動員させられ、集団自決まで強いられたのです。

古今東西軍隊の任務は国家体制を守るものであって、国民を守るものではないことを身をもって示したといえます。

戦後も、本土の平和安全のために、27年もの間米軍の統治下におかれ、銃剣とブルドーザーで不法に土地を奪われました。

本土復帰から31年の今もなお、沖縄県民は米軍基地の重圧にあえぎ、米軍犯罪や戦争のための訓練に日夜不安にさらされています。

こうした沖縄県民の戦中・戦後の苦しみ悲しみを思うとき、戦争に備える「有事法制」を認めるわけにはいきません。

私たち大人は、子どもや孫が殺されることを認めるような危険な戦争を許すことだけはNO!!をいい続きるべきです。

参議院での審議で何としても廃案にし、平和外交による安全保障を実現する為に社民党精一杯努力します。


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5月24日  衆議:東海:民主党:山谷 えり子氏(未評価)の新着リンク 


5月24日:6462:【yamatani-eriko.com〜衆議院議員・山谷えり子】


解答乱麻「鍛錬なくして希望なし」
2003年5月12日産経新聞掲載記事
「わが子にどこか就職先ないかしら?」と、友人から聞かれることが多くなった。

大学4年生の就職戦線は、もう今週あたりでほぼ終盤らしい。


現在失業者の約半数は若年層であり、フリーターが200万人にも達している。

大卒就職者は6割ほどで、就職しても3人に1人は3年以内に辞めてしまうというから、親にとってはいつまでも安心ならない。


私自身、毎朝3児の弁当を作って、この春で19年目。

「正直、親切、勤勉に育ちますよう」と、祈りながら作り続けたが「勤勉に」の美徳が親から子に、先輩から後輩に伝承しにくくなったことを痛感する。


ゆとり教育で、この25年間に学習内容は半減し、15歳の勉強ぶりはOECD諸国(経済協力開発機構)加盟国で最低。

国際競争力ランキングはこの12年間でトップから30位へと落ちている。

15年前に、当時のサッチャーが「自分自身を明確な英語で表現できなければならない子供たちが、政治スローガンを教えられている。

伝統的な道徳価値を尊重できなければならない子供たちが、自分たちが浮気する権利を持っていると教えられている」という演説をしたとき、苦笑して聞いたが、今の日本は状況が似てきてうなだれるばかりである。

価値の多様化という腰のすわらぬ“価値観”のもと、子供たちの鍛練の場が奪われている。

「忍耐は練達を、錬達は希望を生む。

希望は私たちを裏切らない」とは聖書の一説だが、鍛錬せずば希望も育たずである。


イギリスのブレア政権は、雇用促進「ニューディール政策」で地域と連携し、試用就業などきめ細かい対応で、若年層38万人に職を得させた。

また、アメリカでは、十数万人のキャリアカウンセラーが小学校から地域社会の中に配置され、職業やボランティア紹介のため働いている。


自分にふさわしいメニューで小さい頃から働く体験が、役に立つ喜びと前向きな姿勢を引き出し、成人してからの社会や仕事に対する不安を払拭するのではなかろうか。


インターナショナルスクールの近所に住んでいた頃、夏休み前になると、多くの母親から相談を受けた。

「うちの子、子供好き。

近所の幼稚園でお手伝いさせてもらえない?」「アナウンサー志望の子だけど、図書館で読み聞かせボランティアさせたいの」子供の特質をアピールして“売り込み”してくる姿に、役に立つことを体験させ、子供に生き方を考える材料を与えたいという親の思いが伝わってきたものだった。


今、国会では労働基準法の一部改正案が議論されている。

働き方の多様化に対応する有期労働契約のあり方の見直しなどが骨子である。


このところ能力主義、成果主義により、先輩が後輩に必要なことを教えなくなり、企業内人間関係が冷え冷えしていく会社が増えている。


一人ひとりに与えられた賜物を生かし合う喜びは、具体的行為の積み重ねと鍛錬から生まれる。

どこでも、いくつになっても役に立てるメニューを探せる人は幸いであり、その“宝物探し”の方法論を体得させることこそ教育の真髄であろう。


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