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6月28日:2220:イラク、北朝鮮、そして日本。 イラク、北朝鮮、そして日本。 2003年6月巻頭言 安保理での外交バトルを経て、わずか三週間でバグダッドは陥落。 国際政治は新局面に入りました。 今こそわが国は地政的メリットによる平和ボケから覚醒すべき時です。 ますます外交力の時代へ歴然たる兵力の差があったとはいえ、イラク側のあまりの不甲斐なさに、多くの中東関係者は複雑な思いを抱きました。 明確にアメリカ支持を公言し、戦闘の短期終結を予想した私も、精鋭部隊と恐れられたはずの「共和国防衛隊」がチラとも姿を見せなかったことや、戦後の略奪騒ぎには正直、失望です。 戦闘の実況中継を含め、話題の多いイラク戦争ですが、私が最も興味を抱いた局面は三つあります。 第一に、国連安保理での言葉の戦闘です。 深夜にもかかわらず、会議の全容が実況中継されましたが、各国が国益をかけて口角泡で主張する様に、手に汗握りました。 これが表の外交だと。 裏の外交はさらに激しいものがあったことでしょう。 日本の機密費騒ぎなど女学校のホームルームです。 第二に、米軍への基地提供を巡るトルコの動きです。 経済が疲弊するトルコにとって米側が提示した百五十億ドル支援は喉から手が出るような額でしたが、トルコ議会は三票差でノーを突きつけます。 このことで米軍は戦略の大転換を余儀なくされました。 地政的に重要なトルコの苦渋の決断でした。 今後、分析の対象としたいと思います。 第三はRMAと呼ばれる武器革命の威力です。 圧倒的なアメリカの軍事力は、これまでの兵器を無力化してしまいます。 わが国は、今後、どのような防衛手段を持つべきか。 日本の国連神話からの脱却や憲法の見直しとともに、防衛力整備の見直しが必要です。 北朝鮮情勢も緊迫の度を深めてきました。 ロジカルに考えれば、日本が標的になる可能性は薄いのですが、相手が相手です。 あらゆる危機に備える必要があります。 安保も、経済も、日本を守るのはまさに外交力次第。 的を絞った活動を続けます。 P |
6月22日:2503:議員インターンシップ 小池事務所学生部の取り組み2002年インターン活動報告 党大会の感想朝六時に出発、六時間かけて浦島までいった党研修でしたが、そこまでいったかいが十二分にあるものでした。 まず気付いたのは自分達がとても特異な存在だということです。 周りのどこを見ても年輩の人たちばかり。 あとで聞いた話ではゼネコン関係で仕事できているとか。 小池事務所のクリーンさを改めて実感しました。 と同時に小池さんのような政治家を私たちが選ばなければならないと思いました。 講演される方も普通ではなかなか会えない大物ばかりでした。 こんな不便な所によんで高速道路建設をアピールした二階幹事長の知恵?に感心しつつ、古賀さんの話を聞いてここまで小泉さんを批判するのかとも思いました。 秋山さんの話は経済にうとい私にもわかりやすく、とてもためになるものでした。 二日目の加藤さんの話は環境問題を考える上でとても貴重なものでした。 森の保全のみならず、国産の木材を使っていかなければならないと初めて知りました。 そしてそのために林野庁は様々な努力をしているとわかりました。 勉強だけでなく後援会の方々と交流でき、温泉もすばらしい、とても有意義な党研修でした。 '大物'を一度にこんなに沢山見られたのは、今回が初めてでした。 そして、先生方は皆さん、演説が非常に上手でした。 特に、扇大臣の演説には痺れてしまいました。 高名な先生方の演説を聞くことが出来とても参考になりました。 この二日間は、ゆりこTシャツで過ごしましたが、僕は、この服装を誇らしく思っていました。 居並ぶ先生方の中でも、知性と品性、バイタリティが溢れる小池さんは、一段と輝いて居られたからです。 また、このTシャツによって、小池事務所からの参加者の間の一体感がとても高まったと思います。 余談ながら、このTシャツについて、他の研修参加者の方から話し掛けられることが何度かありました。 なかには、譲って欲しい、参考にしたい、とおっしゃる方まで居られました。 いずれにしても、ゆりこTシャツは大活躍でした。 この党研修では、秘書の方や婦人部、青年部、学生部の先輩方とご一緒できたのも良かったです。 バスの中や宿では色々なお話をして頂き、大変刺激になりました。 事務所関係者の方々と二日間一緒に団体行動できたという点でも、この党研修は有意義だったと思います。 活動報告に戻るP |
6月22日:3713:議員インターンシップ 小池事務所学生部の取り組み2002年インターン活動報告 音楽の会の感想演奏の間にワインを楽しむという演奏会は初めてで、どんなものかなと少し楽しみにしていました。 ワインをそそいでくださいと言われ、生まれて初めてソムリエ的な体験をしました。 知らなかったお話を聞くこともでき、初めてのことばかりの有意義な1日でした。 今回の研修での業務は開演前、御客様に、御持ちいただいたチケットを御預かりし、半券を御返しすること、そして、コンサート中盤に催される、ワインタイムの給仕補助をすることが、大きな2つの柱となっていた。 コンサートの前半は日本の童謡が演奏され、今回のような高尚なコンサートには参加したことがない(郷ひろみのコンサートには行ったことがあるのだが…)私にとっても、大変なじみ深い曲が選曲されていた。 その御蔭で、演奏者の実力の高さを容易に垣間見ることができたような気がする。 演奏の素晴らしさもさることながら、今回、最も印象に残ったのは、主催者の方々の私たち研修生に対する親切さであった。 ワインタイムの後、主催者の方々の御好意で、ワインをいただくことができた。 礼儀もろくに知らない私たちにも、分け隔てなく接する姿勢は、未来世代を大切にする考え方を実践しているに他ならない。 いつか、私もそれが積極的に行えるような人間になりたいものだ。 最後に、この研修で困ったこと。 それは、自分達の立場である。 インターン・シップがどんなものなのか、手短に説明することの難しさを思い知った。 ワインタイムの最中、夕べを楽しんでおられた方に突如、質問された。 「あなたはどこの団体の人なのですか?」と。 インターン・シップとは何なのかという基本的なことを、もう一度考える必要性を痛切に感じた。 インターンを修了する頃には自然に、それを説明することができ、それを基にコミュニケーションをふくらませる能力を身に付けられるよう、向上してゆきたい。 ソプラノ歌手、中田留美子さんの歌声に酔わされたのは言うまでもありませんが、歌の合間にされたお話に、私は強く興味を引かれました。 まず、一つ目は、日本古来の旋律を持った歌が、殆ど残っていないというお話です。 明治以降の日本の歌は、少なからず西洋音楽の影響を受けており、日本古来の旋律は、「さくらさくら」や各種の子守唄の中にしか見出されないということを聞いて、私は非常に残念に思い、これら日本の音楽を大切にしなければならないと強く感じました。 また、日本では非常に有名な映画「サウンド・オブ・ミュージック」が、地元オースリアでは殆ど知られていないという事実にも驚かされました。 この話は、自分の常識は世界の常識だと思い込みがちな自分への、戒めとしました。 ワインの香りが漂う中、典雅なピアノと美しいソプラノが編み出す空間の中で、音楽を楽しむだけでなく、私は、様々な思考を巡らせることができました。 これが文化なのだと、気づき、後で主催団体の名称が「宝塚に文化を育てる市民の会」だと知り、納得させられました。 まず初めに私たちの仕事はチケットを切ることであった。 初めてやる仕事ではあったが、すんなりとできた。 どんな人が来ているのか観察していたのだが、年配の女性が多かった。 いざ演奏が始まると、素人の私でも圧倒された。 中田さんの歌声もさることながら、訴えかけるような表現力も見事なものであった。 小池さんが政治のプロであるならば、プリンツさんと中田さんは音楽の道のプロ、その間に共通するものを感じた。 自分がどの道に進むにしても、プロを目指さなければならない。 その過程でこのようなすばらしい方々に出会えることは、自己を形成していくうえで、計り知れない影響を及ぼすだろう。 また、自分が何のプロになるにしても、やはり幅広い見識が必要である。 もちろん音楽も然り、である。 活動報告に戻るP |
6月22日:4515:議員インターンシップ 小池事務所学生部の取り組み2002年インターン活動報告 自衛隊での研修の感想自衛隊は軍隊だ。 今回一日の体験ではありましたが、初めてこういう認識にたどりつきました。 少なくとも、私が一日の間に出会ってお話を聞かせてくださった自衛隊の方々は、自分達は軍隊である、という認識でいらっしゃるというふうに感じました。 自衛隊は軍隊と一線を画するものであると義務教育では教えられたし、平和ボケをしている日本人の悪い習性で、軍隊なんかいらん、という思いが頭の片隅にありましたが、そんな私にとって、訓練、とくに36連隊の、まさに実際の戦いを想定した訓練の様子や、用田さんのお話は、石で頭を殴られたくらいの衝撃でした。 用田さんは現場の実情、中国や将来の統一朝鮮の動向に対する認識に関して、自衛隊と政府とでは意思の疎通がうまくとれていない、それゆえ自衛隊が自由に活動できないということを嘆いていらっしゃいましたが、私はむしろ、日本は常に明日の敵に囲まれているというのにも関わらずその認識が国民の中に根付いていないということに絶望をしました。 しかし、自衛隊や政府に任せっきりでもいけないし、もはやアメリカにも頼ることはできないし、でも諦めることはできない。 そこで私達にできること。 それは自分達が今後どういう国防を望むのかということを世界情勢をふまえた上でしっかりと意見していくという姿勢が、今は宙ぶらりんな位置づけにある自衛隊の方向性を決め、そして、どんな有事にでも対応しうる強い自衛隊を作ることができる、というふうに思いました。 それにしても極東がこんなにも戦略うごめく地域であるとは想像もつきませんでした。 小池さんが事あるごとにおっしゃる「戦略的になりなさい」という言葉を思い出して、そうなることが、これからの日本を背負う私達にとって急務であると実感しました。 こんな気持ちになれたのも、やはり現場を見て、そして現場の人たちの話を聞けたからです。 これをきっかけに、自分なりの国防のビジョンを必ず模索していきます。 初めはどんなことをするのかなと不安に思いながら参加しましたが、そんな心配は取り越し苦労でした。 今回、隊員の方とお話して、生活体験を通して、実際の訓練を体験して、自分がどれだけ現場を理解していないか痛感いたしました。 ほふく前進も実際やってみると、とても難しかったです。 また、自衛隊の方々は、災害がいつ起こっても出動できるよう態勢をととのえておられます。 この認識が、私の頭の中から抜け落ちていました。 現在の国際情勢に関するお話は、大学で国際政治を専攻したいと思っている私にとって一番聞きたかったことです。 しかし、現場や現実を知らないまま、色々なことを考えても、それは机上の空論です。 大義名分がないと命はかけられない、大事な家族や部下がいる、とのお言葉は、現場の生の声だと思いました。 私の知識不足で、安全保障のお話全部を理解することはできませんでしたが、これから一生懸命勉強していきます。 今回の経験を、いろいろな場面で生かしていきたいと思います。 初日午前は基礎的な訓練を受け、午後からは国防に関する専門的なレクチャーを受けた。 午後後半の意見交換会では、質問時間がなくなってしまったので、現場で働く職員の方に、予め用意しておいた質問をぶつけることはできなかったが、夕刻の懇親会で自衛隊の方々と交流を深めさせていただき、質問をすることもできた。 懇親会では、全ての職員の方々が、我々が一体何者であるのかを知るために、名前が記されたリストを持参し把握しようと努めてくださっていたのが印象的だった。 職員の方々が、現在の国際情勢をどのように捉えているかを知る、貴重な機会となった。 二日間、感動の連続でした。 とりわけ、第36普通科連隊の見学で、深く心を打たれました。 頭に草を付け、ライフルを担ぎながら、ほふく前進をして、大声で合図を送りあっている姿を間近で見て、胸がジーンとしました。 隊員の方々の汗と、かすれた大声が、国防の最前線だと感じました。 そして、この直後に、安全保障や将来の展望についてのお話を聞かせて頂けたのも非常に幸運でした。 「最前線」と「大戦略」とにほぼ同時に触れることができたのです。 国防を理解するための、最適の環境を頂けたと感謝しております。 最も時間をかけて頂いたのは、回れ右や、行進などの基本修練でした。 一挙手一投足にも意義があることを教えて頂き、集団行動を円滑にするための工夫に感心いたしました。 この二日間は、隊員の方々と一緒に、食堂と浴場を利用させて頂き、夜は宿舎で隊員の方と楽しいお話ができました。 隊員の方々の生活を垣間見ることができました。 大きな刺激を受けた、大変有意義な二日間でした。 この刺激を、自分の生活や進路に活かすよう努力する決意をしました。 活動報告に戻るP |
6月22日:4374:議員インターンシップ 小池事務所学生部の取り組み2002年インターン活動報告 福祉研修の感想私は、身体障害者療護施設に入るのも、そこの方々と交流するのも初めての経験でした。 まず初めに感じたのは、利用者の方々も職員の方々も、とても明るく生き生きとしているということです。 施設の理念に「地域の人と共に、明るく幸せに暮らす」とあり、また萬代先生のお話を聞いてその訳がわかりました。 本当にみなさん仲が良くて、突然現れた私たちにもとても親切にしてくださいました。 施設の中に地域の人も利用する歯医者もあり、ほんとに地域に開かれていると思いました。 ほんの少し、介護を手伝わせていただいたのですが、まず基本は自分でできることは自分ですると教えられました。 でもいつも目は配っていなければなりません。 どこまで関わってよいものか難しかったです。 また、食事、トイレ、お風呂、洗濯などの仕方も一人一人違うのだと教わりました。 ただあまりにも時間が短すぎて満足にコミュニケーションがとれなかったことがあることは否めません。 言葉をあまり使わなくても意思疎通ができるようになるにはもっと長い時間いっしょにいなければならないと思いました。 当初思っていたよりも利用者とコミュニケーションをとるチャンスが多く、話し掛けてみると、皆さん思ったより快く話してくれたり笑いかけてくれたりしたので、楽しく話すことができました。 この施設の基本理念にあるように一人一人を尊重するとか、皆が明るく、楽しく幸せに暮らせるホームを目指すとか、創始者の萬代先生の理念で、局長は「まんだイズム」と表現していましたが、「言うは易く行うは難し」なこの理念がしっかり実現されていると率直に感じました。 創立40年以上経つのに「まんだイズム」が、一日お手伝いの私がみてとれる程浸透していることに感動を覚えました。 今回の研修は、スタッフの方による施設の説明から始まった。 しっかりとしたパンフレットが用意されており、スタッフの方によって、その目的・沿革の説明が分かり易くなされた。 しかし、実習へと移るには、かなりの時間を要し、急に力になる事ができるような生半可な仕事ではないことを痛感した。 午前中は、男性利用者の入浴をサポートすることが実習の中心となった。 自分以外の人の入浴を手助けするということは、1日や2日でできるようなことではない。 どの程度の力で体を洗うのか、靴下はどうすれば綺麗に履いてもらえるか…。 わからないことが多すぎて、指示を受けた以外のことは出来なかった。 昼食の補助も体験した。 言語が操りにくい障害者の方とコミュニケーションをとることに悪戦苦闘する1時間強だった。 どの食べ物・飲み物を利用者の口に運べばよいのか、そのペースは適切か、などと考えていても、うまく実行に移せないという歯痒さが常にあった。 寮母室に「今年の目標」として掲げてあった"カスタム・メイド"なサーヴィスの重要性というものが少しわかった。 その後、私たちが食事を終えると、利用者の方々による"カラオケ・サークル"の時間となった。 利用者の方々もスタッフの方々も、私たち実習生との交流を積極的に深めようとして下さったので、楽しい一時を過ごすとともに、相互の活動への理解を得る善い機会となった。 今回ほど、簡単そうに見えて、なかなか実行に移すことができなことがあると思い知った研修は他になかった。 また、わかっているのにはずなのに行動に移せないことや、自分にできることには限りがあるということをリアルに体験した研修であった。 「自分で出来ることは自分でする。 出来ないことだけ、手伝ってもらう」ことが福祉の原則であることを痛感しました。 例えば、利用者の方それぞれに合わせて、食事の刻み方、入浴のお手伝いの仕方、車椅子の押し方まで変えておられました。 「人それぞれに合わせた」介助こそ、利用者さんの意思・能力を尊重することだと知りました。 また、利用者の方々が、とても明るかったことが非常に印象に残りました。 いつも笑顔で、楽しそうにしておられました。 しかも、利用者の方々は、それぞれの趣味をお持ちでした。 ある利用者の方からは、ご自身がファンである球団について、面白いお話を伺うことができました。 お部屋には、モーニング娘やジャニーズのポスターが貼られており、サークル活動にも積極的に参加されているなど、生活自体を楽しんでおられる姿を見て、無性に嬉しくなりました。 この研修では、スタッフの方々のご指導で、入浴や配膳のお手伝いもさせて頂き、貴重な体験をさせて頂きましたが、大変ご迷惑をかけたこと思います。 スタッフの方々への強い感謝の念を表させて頂きます。 活動報告に戻るP |
6月21日:6556:水島広子の法案 多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策・前文―女性政策から男女共同参画政策へ―2002年8月1日1.みんなを元気に――いま、なぜ男女共同参画政策なのか(1) 女性も男性も多様なライフスタイルを生きる時代です人生80年時代、長い人生でライフスタイルは多様になりました。 学校を出たら就職し定年まで勤めて老後…これまで、男性の人生がこんなパターンだと考えられていたとしたら、女性の人生はすでに多様でした。 勤め続けるひと、出産して退職するひと、子育てしながら地域で活躍するひと、家庭や地域での経験も活かして再就職するひと、事業を始めるひと、学校で学び直すひと。 企業での働き方だって、正社員、パート、派遣といろいろでした。 いま、男性も多様なライフスタイルを生きる時代になっています。 経験や熟練よりも知識がものをいう21世紀。 生涯をつうじて教育を受け学ぶことが欠かせません。 リストラや会社の破綻も珍しいことではなくなりました。 転職や脱サラ起業、パート就業も意識する必要があり、「家族を養う」責任はひとりで担いきれなくなっています。 「適齢期」に結婚して子どもは2人、というパターンも薄れました。 「適齢期」という考え方が弱まり、いろいろな事情で結婚しないひと、離婚するひとも増えました。 子どもの数は減り続けています。 若いひとの大多数がいずれ結婚しようと考えているものの、生活設計への不安などから、未婚のひとが増えています。 それに不景気のなかで、夫婦がもつ子どもの数も減っています。 高齢期の生活はいっそう多様です。 若い頃のライフスタイルや中年期からの備え、現在のコンディションなどによって、「同じ歳」でも驚くほどの個人差が出ます。 長くなるひとり暮らしの老後を、どれだけ素敵にすごせるか。 性別や年齢によるパターンにこだわらず、誰もが「自分らしく」ライフスタイルを選択し、元気になる―それが男女共同参画社会です。 (2) それなのに社会の制度や慣行は、あなたの選択をサポートしていませんその一方で社会の制度や慣行は、まだまだ従来のパターンにもとづいています。 男性が一家の稼ぎ手で妻子を養い、女性は家庭中心という、「男性世帯主・片稼ぎ」モデルが主流だとされています。 もちろん、職場での男女平等や仕事と家庭の両立のために、法律も整備されてきました。 すでに1985年には、男女平等の観点から「男女雇用機会均等法」が制定され、97年に改正強化、最近では「育児休業・介護休業法」も改正されました。 それでも、保育所を探す親の苦労はあまり軽減されず、待機児童は増えています。 高齢者の介護サービスも十分とはいえません。 サービスの総量は足りているようでも、種類やタイミングに大きな改善の余地があります。 そして、社会保障や税制。 生活を保障し、政府を支えるこれらの制度は、私たちひとりひとりがライフスタイルを選択し、職場や家庭・地域で活躍していくうえで基盤(インフラ)ともなります。 それなのに税制も社会保障も、まだまだ「片稼ぎ」世帯を標準としています。 たとえば、厚生年金では、40年間勤め続ける夫と1度も勤めることがない妻というカップルがモデル。 いまでは実在しそうにないカップルがモデルでは、年金財政もおかしくなるというものです。 職場や地域でも、家事・育児・介護はもっぱら女性の役割と見る性別役割分業の慣習や意識が続いています。 制度が整備されても、育児休業をとる男性が「変わり者」と見られるのでは、選択することはむずかしく、仕事と家庭の両立も進みません。 少子化に歯止めがかからない原因です(少子高齢化の悪循環)。 右肩上がりばかりでなく、多様な変化が起こる時代、社会の制度や慣行は、特定のライフスタイルを標準とせず、中立的であることによって、あなたの選択をサポートできます。 (3) 古いパターンの社会システムが、生活の危険(リスク)を増し、社会の活力をそいでいますライフスタイルが多様化するなかで、社会システムが個人の選択をサポートしないために、女性も男性も、生活や労働のさまざまな場面で危険(リスク)が高まっています。 雇用不安や生活不安は、犯罪の増加にもつながっています。 家計が消費を抑え、企業が人件費を削るというのは、個々の家計や企業にとっては合理的な防衛策かもしれませんが、社会全体としては景気をさらに冷え込ませます(不安と不景気の悪循環)。 リスクが分かち合われず、弱い立場にある子どもや高齢者・障害者、女性を対象として、犯罪、虐待、家庭内暴力が目立っています。 男性も被害の例外ではありません。 1998年から4年連続で、年間の自殺者数が約3万人、そのうち1万人は中高年の男性です。 交通事故の死亡者数が年間1万人弱ですから、中高年男性の自殺はきわめて深刻な事態です。 一家の稼ぎ手、頼もしいお父さん、不退転のリーダーなどといった、従来の「男らしさ」のパターンを押しつけては、逆境にある男性たちを追い込んでしまいます。 多様なライフスタイルにたいして中立的な社会システムが、性別・年齢に縛られない個人の選択とリスクの分散をサポートします。 選択がサポートされるという安心の上にこそ、自由で創造的なエネルギーが発揮されます。 現状では、古いパターンの社会システムが、日本社会全体の活力をそいでいます。 (4) 男女共同参画政策こそ、あらゆるひとの自立と安心の政策となります不安と不景気の悪循環も、少子高齢化の悪循環ももうたくさん。 時代と社会の変化にたいしておずおずと社会システムを手直しするのでは、悪循環を逆転できません。 時代と社会の変化を積極的に呼び込むような、新しい男女共同参画政策が必要です。 多様なライフスタイルを前提に、リスクを分かち合うことで個人として自立し、ひととひととの関係、家族、社会との関係を広げていける社会システム作り、変化の激しい時代に、個人が全方位で柔軟に生きることをサポートする社会システム作り。 そんな新しい男女共同参画政策は、女性のための女性政策を超えて、性別・年齢にかかわらず、あらゆるひとの自立と安心をすすめます。 あらゆるひとが、みずから選択し、「自分らしく」活躍すること、日本を再創造するカギはそこにあります。 2.民主党はあなたの選択のサポーター民P |
6月27日:10193:6月26日(木)トラヤ・オベイド国連人口基金(UNFPA)事務局長を招いて全日空の横暴は許されないディーゼル排ガス問題で国交省に申し入れ:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る6月26日(木)トラヤ・オベイド国連人口基金(UNFPA)事務局長を招いて全日空の横暴は許されないディーゼル排ガス問題で国交省に申し入れトラヤ・オベイド国連人口基金(UNFPA)事務局長を招いてリプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える会主催によるトラヤ・オベイド国連人口基金事務局長を招いての講演会がおこなわれました。 とりわけイラクにおける緊急支援では「米英軍の占領による現地においてUNFPAの活動はどうなっているのか」「イラクの現地にいったが国連はアメリカに対して遠慮がちだ。 なぜ国連はもっとアメリカにものがいえないのか」など女性議員がつっこみ質問しました。 トラヤ・オベイドさんは「みなさんの質問は重要で指摘は当たっていると思う。 現在イラクで求められているのは、治安です。 イスラムの生活習慣をよく知った国連やNGOの活動がとても大切です。 まだ占領下のイラクですがUNFPAは活動を開始しています。 イラクでは現在女性個人にとっても、健康システムでも状況は悪化している。 日本からの援助は今まであるが、一般的で女性支援がない。 自動的に女性を支援できるようにしてほしい、」と訴えました。 UNFPAも緊張の中で援助がおこなわれているのでした。 UNFPAとは開発途上国の人口政策を支援する世界最大の援助機関として1969年に設立。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(女性の生涯にわたる健康や妊娠・出産の時期および回数などについての権利)による女性の社会的地位の向上によって家族計画、乳幼児、妊産婦の健康、死亡率の引下げなど世界中で活動を展開しています。 全日空の横暴は許されない関西航空争議は全日空の孫請けとして、大阪伊丹空港で20年以上も全日空機の客室清掃や貨物手荷物の塔降載・搬送などをおこなってきた関西航業が1997年に業務委託契約の一方的解除、企業閉鎖に追い込まれ、75人の労働者全員の解雇をおこなったことからはじまりました。 日航の客室乗務員問題、そして全日空もお前もか」と言いたい大企業の横暴は目にあまるものがあります。 今日は全日空の株主総会です。 私も訴えました。 ディーゼル排ガス問題で国交省に申し入れ塩川、富樫、大沢参院議員とともに国交省に対し、申し入れを行いました。 その内容はディーゼル車両のDPI装置(後付け装置)についての補助制度が予算額をオーバーしたため打ち切りになったことに対する要求です。 緊急に予算枠の拡大と受け付け再開を求めています。 またこの装置に対する補助などはメーカーの負担も求めています。 対応した道路局長は、メーカーへの要請はしりごみしましたが「状況は深刻だということは判っていできるだけ知恵をしぼりたい」と答えました。 その後、マンション問題についての赤旗日曜版記者のレク、横浜人活不当解雇事件についての打ち合わせをおこないました。 今夜は、娘夫婦がやってきて一緒に食事をしました。 娘たちは明日ディズニーシーへいくそうです。 議員宿舎の米や冷蔵庫の野菜など「お持ち帰り用」をせっせとバッグに詰めていました。 「ところでお小遣いは?」などといわれて財布を開くついつい甘い母親です。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
6月25日:9963:6月24日(火)イラク特別措置法案いよいよ審議に筆坂秀世常任幹部会委員・参議院議員の中央委員罷免と議員辞職:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る6月24日(火)イラク特別措置法案いよいよ審議に筆坂秀世常任幹部会委員・参議院議員の中央委員罷免と議員辞職イラク特別措置法案いよいよ審議に無法な米英両軍によって始められたイラク戦争とそれに続く軍事占領に対し自衛隊を参加させるイラク特別措置法案の審議がはじまりました。 今でもイラクでは武力衝突が繰り返されて50人以上の米軍死者が出ているというのに、そこに自衛隊を派遣することは明確な憲法違反です。 夜は森原公敏国際局次長によるイラク調査団の報告がありました。 現地では、住民の生活習慣も無視したアメリカ軍に対する怒りが増しており、ここに日本の自衛隊がくれば、自衛隊も怒りに対象になってしまうとのことでした。 衝撃的な発表に一日中・・・許せなくて悔しくて「筆坂秀世常任幹部会委員・参議院議員の中央委員罷免と議員辞職について」という以下の内容の記者会見がおこなわれ一日中マスコミの取材などをうけました。 本当に残念です。 筆坂秀世常任幹部会委員・参議院議員の中央委員罷免と議員辞職について2003年6月24日日本共産党中央委員会書記局(1)5月27日、ある女性から、日本共産党本部に、「筆坂秀世さん(党常任幹部会委員・参議院議員)から酒席でセクハラ行為をうけ、精神的な苦痛をこうむった」との訴えがありました。 6月5日の党の調査にたいし、筆坂同志は、この女性の訴えが事実であることを認め、自己批判するとともに、被害を与えた女性に深く謝罪したいとのべました。 党の役職を辞任し、また、議員を辞職したいと表明しました。 (2)セクシャル・ハラスメント(セクハラ)は、女性の尊厳と人格をいちじるしく侵害する行為として、社会的にその根絶がもとめられています。 日本共産党第22回大会で改正した党規約は、「党員の権利と義務」の冒頭に、「市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす」という問題をあらたに掲げました。 それは、日本の社会の現状からみても、わが党がこの面でも積極的役割をはたすことが重要だからです。 筆坂同志の行為は、社会的にも、わが党の規約にてらしても、許されないことです。 とりわけ、常任幹部会委員、政策委員会責任者、参議院議員をつとめ、党を代表する立場にあるものの誤りとして、その責任は重大です。 常任幹部会は9日と16日の2回の会議で慎重に検討し、党規約にもとづく処分として、筆坂同志を中央委員から罷免することを確認し、中央委員の罷免は、中央委員会の承認を必要とする事項であることから、21日開催の第7回中央委員会総会に提案することを決定しました。 幹部会の議を経て、第7回中央委員会総会は23日、筆坂同志の罷免を承認しました。 (3)筆坂同志は、この処分をうけ入れ、深い反省にたって、一党員として再出発したいとのべました。 また、参議院議員を辞職する手続をとりました。 ことがらの性格からみて、議員辞職は当然のことです。 (4)わが党が公認候補とし、当選させていただいた国会議員が、任期の半ばでこういう形で辞職せざるをえなくなったことは、有権者、党員、支持者のみなさんの期待に背くものであり、党として申し訳ないことだと考えています。 Content-Disposition:form-data;name="image_file2"▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
6月24日:12062:エトセトラ:せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>エトセトラ> <<エトセトラのインデックスに戻る日立製品発煙、告発で発覚[文責]中嶋隆義今年の初め、瀬古議員のホームページで「自動車のリコール問題」がとりあげられているのをみて、富士通のハードディスクリコールは業界では知られていて、同様の障害はほとんど全てのメーカーでも発生、リコールあるいは自主回収を発表しているのに日立製はリコールを公表せず、まともに対応していないという告発がありました。 リコールに値するというのは、複数の日立製パソコン(FLORA) が火を噴いたというのです。 その他のものも夏の高温多湿の状態に限って故障をするというのです。 今年の6月以降、高温多湿になると発生する可能性があり5月以前に広く公開できないものか、要請してきたのです。 このままでは、大手や中堅企業には、無償修理がおこなわれても、それ未満の企業や個人には有償で処理されかねないのです。 瀬古議員は早速経済産業省に「日立製パソコンが発火した。 メーカーは事実を認めようとしない。 公表させて自主回収させてほしい」というパソコン販売業者からの告発内容を伝え、対応を求めました。 担当課は調査と報告を約束しました。 この際、あわせて2002年に明らかになった富士通その他共通部品を使っている各メーカーの製品で発生した、ハードディスクを制御するコントローラの故障とメーカーの対応の現状の説明も聞きました。 この現象は再現性がなく、ある条件下で発生する故障でこの説明の当時は、原因が明らかになっていないとされ、関係各社への波及があり、富士通だけではなく、業界として対応を検討するように経済産業省は指導したというのです。 そして、「ハードディスクトラブルと対応状況について」という平成15年1月9日付けで以下のような文書回答がありました。 1、トラブル原因・高温多湿環境下で長時間使用した場合において、まれにパソコンの内臓ハードディスクのコントローラの故障を契機とすると考えられる不具合が発生。 2、富士通のユーザーへの対応・富士通からの聴取によると、ホームページ上でユーザーに対しハードディスクの不具合についてお知らせするとともに、ユーザー登録をしているユーザーに対してはダイレクトメールによる通知をし、ハードディスクの交換に応じている。 3、当省の対応・本件のような事態を重く受け止め、富士通のみならず、業界としてパソコンに障害が発生した場合の対応について万全を期すよう検討を指示。 ・これを受けて、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)において障害対策ガイドラインとしてとりまとめるべく検討を行っているところ。 注・この富士通のハードディスクの不具合が明るみにでたのは2002年7月、これに伴い、複数のパソコンメーカーがハードディスクの無償交換を始めたのです。 国会図書館にも依頼し、関係文献を提供してもらった結果、すでに、専門雑誌などでは、ハードディスクだけではなく、特定の型番のLSIに使っている封止材に難燃剤として従来添加していた臭素化合物を環境対策のため使わないで、赤リンを使用したことが一つの要因であることが調査の結果明らかにされ、富士通は赤リンがきっかけとなって、Agのイオン・マイグレーションという現象が起こり、LSIの端子間が短絡すると結論付けたというような解説が行われています。 (NIKKEIELECTRONICS2002.10.21)その後の調査と経過について、3月に、問い合わせを行ったところ、情報通信機器課が指導してJEITAはパソコンの障害対策ガイドラインを取りまとめ、原案は出来上がっていて、4月には発表する予定だが、法的に問題が生じないように公正取引委員会とも相談中であり、今の時点では公表できないという。 日立のハードディスクの故障についても、JEITAに経産省から伝え、富士通のハードディスク問題と併せて検討することになっていたが、この時点では、直接日立側の回答は示されなかった。 5月20日、再度の要求に、情報通信機器課から文書回答が行われました。 それによると、富士通製パソコンのハードディスク障害については高温多湿環境下において発生したハードディスク障害を契機に、複数の企業のパソコンに影響を与えるような不具合が発生した場合に業界としての対応要領が必要であるとのことで、JEITAではガイドラインを制定し、運用を開始する。 あわせて、5月21日午前11時にプレス発表を行う。 日立製のパソコンの発火事故については、5月20日付け日立製作所からの経産省情報通信器課あての文書によると、(1)発火事故は皆無です。 (2)発煙事故としては、パソコンに内臓されているHDD(ハードディスク)において過去に事例があります。 具体的には、カンタム社製LCTシリーズの一部に不良があり、電源立ち上がりの画面で停止、或いはパソコン使用時に停止をする場合があるというものでした。 この際極稀ですが、少量の発煙を伴う場合がありました。 これは、HDDに搭載している制御用ICでDC耐電圧が不足しているものが混入していたことが原因でした。 尚、このケースでは、全てがビジネス系(企業向)のため、納入ユーザが判明しており、個別に対応することで対策済みとなっております。 以上というものです。 とうとうメーカー側が、内蔵ハードディスク(HDD)の欠陥から「発煙事故」に至った事例があったことを認める回答をしたのです。 メーカーは「発火事故は皆無です」と回答しましたが、告発者は発火を主張しています。 もしも、発火を認めるとリコールの対象になることから、「発煙事故」として済ませているのではないかとの疑いは消えません。 原因は不適格な部品が使用されていたことを公式に認めたのです。 しかし、メーカーは、納入ユーザーへ個別対応をしたとして現在も欠陥を公表していないため、一般的な故障として扱い、有料交換ですませた可能性は否定できません。 ビジネス系であっても、公表し、無償で交換すべきでしょう。 瀬古議員は、経済産業省に「個別企業の対応だけでは、欠陥を隠ぺいされる危険もある」として行政の責任ある対応を改めて求めました。 経済産業省が指導した業界の「ガイドライン」は原因などすべて非公開ところが経済産業省が指導してつくらせたという内外のパソコンメーカーで組織する電子情報技術産業協会(JEITA)の「ガイドライン」の内容は、対象機種、原因などは非公開にし、情報開示も極力おさえるP |
6月21日:8201:国土交通委員会:せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>国土交通委員会> <<国土交通委員会のインデックスに戻る 名古屋市などの都市水害を教訓に−「特定都市河川浸水被害対策法案」に対する質疑[文責]中嶋隆義衆院国土交通委員会で5月30日、2000年の東海豪雨による名古屋市などの都市水害を教訓に、その再発を防止するための「特定都市河川浸水被害対策法案」に対する質疑で、日本共産党の瀬古由起子議員は今日まで多くの被害を出してきた都市水害に対し、総合的な治水対策が求められていたにもかかわらず放置されてきたと、政府の姿勢を問い正したのに対し、扇千景国土交通大臣は、「今だからこそ経験を生かした今回の提案」とのべ、「名古屋の集中豪雨であっという間に被害額が6000億円に達するというようなことにならないように、今考えられるうちでは最大限の防水対策をとる」と答弁しました。 また、瀬古議員は東海集中豪雨の教訓として、浸水時の高齢者や障害者をはじめとする被災者の避難と避難所での処遇などの緊急対策や被害発生地域に対する救援とその後の生活・事業再開支援がどのように改善されたのか、また法案では財政措置が明確にされていない点などあげ、改善内容を正しました。 厚生労働省河村博江社会・援護局長は、災害弱者については、「高齢者、障害者の所在をあらかじめ把握し、安否確認体制の整備、市町村での避難誘導の支援要員の確保」、避難所の具体的な運営方法、炊き出し等のやり方など救助の具体的実施方法については、「救助の実施主体である都道府県あるいはその委託を受けた市町村が責任を持って対応すべきではないか」と答弁。 また、内閣府山本繁太郎政策統括官は、建物の被害の認定基準については、東海豪雨が発生したときも、1968年につくられた総理府(当時)統一基準で長い間運用したが、住宅の構造とか仕様も変化し、床の板とか壁材、断熱材に被害が出て住宅が使えなくなり、東海豪雨の後、新しい被害認定基準が2001年6月以降地方にも周知され、「建物が傾く、あるいは浸水によって断熱材が水を吸収し使えなくなる」といった具体的な被害を認定することを判断基準に追加したことを明らかにしました。 中小業者の被災者については、中小企業庁青木宏道次長は阪神・淡路大震災で、運転資金の貸し付けでは貸し付け期間を10年から15年に延長するとか据え置き期間についても、2年を5年に延長を行う。 また、一定期間、特例措置として貸し付け金利の引下げを行い、兵庫県や神戸市とも協力して利子補給を実施し、最終的に、特別の被害者については無利子貸し付けの措置、返済猶予の弾力化、あるいは担保徴求の弾力化の措置も講じたとして「今後とも、被災中小企業の状況に応じ、弾力的に災害復旧対策の適用に努めたい」と答弁しました。 瀬古議員は、今回の法案の対象地域にはなっていないものの、昨年発生した大垣市荒崎地区で、堤防決壊を防ぐ洗堰のため、川が増水すると、そこから流出する河川水によって、40年間に水害が14回もおきた遊水地ともいうべき地域に県営も市営住宅も建設され「優良土地」として宣伝されたため、多くの住宅が建設され、被害が大きくなった点について、明確に行政の責任を認めるべきだと追求。 さらに、名古屋市の天白川流域などでの大水害の深刻な実態を明らかにし、住民が何度も被害にあい、そのたびに総合的な浸水対策をやってほしいといってきたにもかかわらず、やられなかったことは、計画想定外の雨量としてすまされないとして自治体行政の責任と対策が求められると主張。 国土交通省鈴木藤一郎河川局長は「治水対策、道半ばでこういった水害が起こった。 今回の特定都市河川浸水被害対策法案も、まさにこういったところの対策をきちんと進めていくという上で大変重要なもの」との考えを明らかにしました。 ▲このページの先頭に戻る 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
6月23日:3764:Owaki:Index 労働と福祉女性政策の動き〜労働法制改悪を中心に〜第156回国会に提出された労働基準法改正法案や労働者派遣法改正法案は、これまで以上に女性の働き方に影響を与えるものであり、有事法制や憲法改正論議もまた、女性の生き方に無縁ではありません。 深刻なデフレ不況のもと、今回の労基法・派遣法の改正案は、労働者の保護を切り捨て、企業にとって使い勝手の良い「柔軟な労働力」の活用を一層推進する方向に雇用を押し進めるものです。 労基法改正案は、@有期労働契約上の期間の上限=現行1年を3年に延長(労働者にとっては、権利侵害があっても次の契約更新がされないのではないかとの恐れから権利主張や労働条件の改善をいえない。 使用者にとっては、いつでも「使い捨て」できる都合の良い雇用形態。 例=契約客室乗務員問題)。 A労働契約終了ルールにおいて、使用者の「解雇できる権利」が盛り込まれたうえ、解雇無効の立証責任を労働者側に課す、というもの。 いずれも、労働者にとって過酷な内容であり労基法の変質をもたらすものです。 また、派遣法改正案も労基法と同様に、これまで以上に派遣先に都合良く、いつでも必要な「人材」調達を可能にし、賃金水準を低く押さえて正規雇用からの代替化を進める内容です。 雇用のミスマッチ解消に役立つとされる紹介予定派遣についても、実質は企業の採用責任・人材育成責任を放棄し、派遣期間終了後の切り捨てが合理化されるだけであり、両改正案には断固反対するものです。 「同一価値労働・同一賃金」原則を含むパート労働者等の均等待遇原則を日本社会に確立するため、ILO175号条約を早急に批准させるとともに、パート労働法の改正を是非とも実現していきたいと思っています。 (2003年5月)育児・介護休業法の改定についてパート法改正試案労災保険法等の改正第150回臨時国会で成立(2000年12月) パートタイム労働と均等待遇の原則「パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告」を読んで改正パート指針とパート労働法の改正の課題(2000年6月)非正規労働者に影響を与える現行労働政策の分析と課題改正労働者派遣法を中心に(1999年9月) 労働法制の動き(1999年6月版) HOME|重点政策|護ろう憲法|労働と福祉|立法活動|現場に立つ|トピックス|プロフィール|ひとこと|著作紹介|論文紹介 大脇雅子国会報告Internet版 P |
6月23日:4072:Owaki:Index 労働法制の動き育児・介護休業法の改正について世界でも例のない少子・高齢社会を迎えたわが国における労働力人口の推移は、女性労働者の増加が顕著で雇用労働人口の40.0%を占め、しかも長引く不況の下で、不安定・非正規雇用労働者が増加している。 育児・介護とういう家族的責任を担っているのは、現実には女性に高い比重がかかっているが、そのための家族的責任と仕事との両立を図るための労働形態として、パート労働が選択されている現実があることを直視しつつ、雇用における真の男女平等の実現は、家族的責任を果たすうえでも平等でなければならない。 今回第151回国会に提出されている育児・介護休業法の改正法案は、これまでの課題に一定応える内容になっているが、まだ多くの課題がある。 私が策定した試案は、現在『社会民主党案』として広く検討に供している。 (1)育児・介護休業法の改正と施行育児休業法が1992年に制定され、1993年4月1日から施行された後、ILO156号条約批准と同時に、1995年7月に改正されて、介護休業についても保障されることになり、「要介護の家族一人につき1回3カ月の休業」という介護休業制度は、1999年4月1日に施行された。 育児・介護休業法は、その目的として、育児休業と介護休業に関する制度を設け、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関して事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育及び家族の介護を行う労働者の雇用の継続および再就職の促進を図り、その職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、その福祉の増進を図り、あわせて経済および社会の発展に資することを目的としている(第1条)。 (2)改正内容これらの制度をさらに進めるために、今回の改正では、1) 育児休業等を理由とした不利益な取り扱いの禁止2) 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う労働者について、1年150時間、1カ月24時間を超える時間外労働の免除請求権3) 勤務時間の短縮等の措置の対象となる子の年齢を1歳未満から3歳未満へ引き上げ4) 小学校就学前の子の看護のための休暇制度導入の努力義務5) 労働者の転勤について、育児・介護の状況に対する配慮などである。 (3)社民党の改正試案これに対して、社会民主党案では、主要には次の点を改めて提起している。 (1)法律の題名を「家族的責任と仕事の両立を確保する法律」とする。 (2)子どもと家族に対する看護休暇制度の創設(3)介護休業1年までの分割取得(4)変形労働制への規制(5)育児・介護休業取得復帰後の終業場所の配慮(6)育児・介護休業給付の引き上げ(休業前賃金の3分の2)(7)ポジティブ・アクションとして、家族的責任を有する男性について、「強制的」育児休業制度の導入 HOME|重点政策|護ろう憲法|労働と福祉|立法活動|現場に立つ|トピックス|プロフィール|ひとこと|著作紹介|論文紹介 大脇雅子国会報告Internet版 P |
6月25日:5772:広中和歌子ホームページ:FaxNews第40号 広中和歌子Fax通信第40号(2003年6月25日) イラクへ自衛隊を送り出すのはアメリカとのお付き合い、理念なき外交は必ずや世界から軽蔑される。 《イラク特措法》6月18日第156回通常国会が終わり、40日間の会期延長が決定された。 その主たる目的はイラク復興支援活動と安全確保支援活動に関する特別措置法案(通称イラク特措法)を成立させるもの。 民主党の対応に政府与党は神経を尖らせている。 そもそもイラクへの自衛隊派遣については、小泉首相が訪米の際ブッシュ大統領に約束したもの。 政府与党としては絶対に守らなければならない。 しかし、自民党の中に異論があり、その法律の目的の一つ、大量破壊兵器処理支援活動を削除することで党内がまとまり、閣議決定がなされた。 こうした問題の多い法案に、先の有事法制同様、野党第一党の民主党が賛成してくれれば、自分達の国民に対する責任が少しは軽くなるということなのだろう。 民主党外務・安全保障合同部会としては、イラクにいち早く議員団を派遣し、現状報告を聴いたりして、復興ニーズの把握と対応について検討を始めている。 賛否に関する結論は今の時点では明らかになっていないが、自衛隊でなくても日本ができる支援は数多くあり、逆に自衛隊でなければ行えない支援は、治安の悪い場所であり、自衛隊が法的に許されている活動能力を超えるものである。 民主党としては、そもそも国連の承認を受けていない米軍等による今回のイラク侵攻には反対していたのであり、しかも、大義名分とされている大量破壊兵器は見つかっていない。 戦後復興に人道的視点から手を貸すのなら兎も角、自衛隊派遣のニーズも明らかでない場所に、自衛隊の青年達をやたら送り出すことは憲法上もできないのではないか、と私は考える。 《北朝鮮問題》イラク戦争を通して日本人に強く迫っている課題は北朝鮮問題である。 イラクの場合、核がなかったこと、査察を十年間受け入れている間、軍事力が骨抜きにされてしまったことが、イラク侵攻につながったといわれる。 核も軍事力もそれなりのものをもっている北朝鮮の場合は、そうは簡単に武力行使とはいかないことは明らかだ。 最近、外務大臣は「対話と圧力」は外交の要諦といっているが、そもそも日本の外交には、少なくとも北朝鮮に関する限り、「圧力」など存在しなかったのではないか。 だから、麻薬や武器密輸、拉致さえも、これまで大手をふって行われてきたのではないか。 最近ようやくアメリカの影響で領土周辺の取り締まりを強化し、その一環として万景峰号の入港が延期されたが、北朝鮮からは、この船だけでなく、年間大小合わせて1400もの船隻が日本に入港し、その多くが港湾規制を守っていないことがつい最近分かった。 日本の国土周辺の安全も満足に守ってこなかった国が、自衛隊を遠い他国に送り出してどんな役に立てようとするだろうか。 《日本的雇用の行方》解雇・リストラと働く者にとって厳しい状況が続く中、通常国会で労働者派遣事業法、職業安定法等が審議された。 時代の流れは好むと好まざるとに関わらず、労働力の流動化である。 かつて'70年代、日本の経済の強さは安定した労使関係にあり、働く者は終身雇用、年功序列賃金、企業内訓練と企業内組合で守られているといわれた。 そうした前提がくずれかけている今、つらつら考えてみると、企業は経済成長期、労働力が足りない時には終身雇用と企業内訓練で労働移動をしばり、年功序列賃金という"にんじん"をぶら下げて低賃金で若年者を働かせた。 そして、経営が危なくなると、そうした"日本的労働慣行"は忘れたような顔をしている。 労働者は景気のよい時も悪い時もいつも受身である。 流動化する労働市場の中で、今ほど組合の団体交渉権と、いざという時のため、個人として自立できるだけの能力、経験、資格、今はやりの言葉でいえば、人材としての“市場価値"を高めるに必要な時はない。 《三位一体改革》田中康夫長野県知事が民主党の勉強会に来られ、国民の関心を集めている三位一体改革について話をされた。 三位一体改革とは税源移譲と補助金、地方交付金カットをセットにして行う。 その目指すところは国の地方への全国画一的な関与を廃止し、もって財政を眞に地元のニーズに合ったものに改革すると共に、地域の多様な産業振興や街づくりを可能とするものである。 田中知事は長野県の小・中学校の建替えと補修を例にひきながら、補助金と交付金VS地元負担の実質市町村負担は、建替えの場合には26.7%、補修の場合は66.7%。 従って、補修よりも建替えを選択する構造となっていると指摘。 道路の場合も、大規模な補修となれば県負担は40%なのに、補修であれば100%負担となる。 つまり、こうした補助金、交付金制度によって、修復よりも全面造り替えが選択される。 だから、こうした財源構造がこれまで公共事業のムダを生み、歴史的建造物を壊してきたのだ。 P |
6月26日:11397:川田えつこWebsite:活動報告 〜「いのち」「人権」ひとりひとりを大切にする政治を〜 トップページ 活動報告 今後の活動予定 質問主意書 厚生労働委員会 内部告発者保護 タイ視察報告 メディア 政策と重点課題 えつこ通信web版 メールマガジン 自由空間・青い鳥 PaOPaO〜絵本の森〜 フリーマーケット プロフィール 著書・関連書 東京21区情報 おすすめ情報 イベント メディア リンク トップ>活動報告 ■イラク新法に反対します(6月24日)●イラク新法が今日審議入り本日6月24日の衆議院本会議でイラク新法(イラク復興支援特別措置法案)の趣旨説明が行われ、同法案が審議入りしました。 イラク新法は、自衛隊をイラクに派遣するための法案ですが、ひと言でいえば「アメリカのイラク占領支援法」というものです。 同法案にはそもそも立法の正当性がなく、また提出されている法案の内容もたいへん問題の多いものになっています。 戦闘地域に自衛隊を派遣して米英軍の武力行使を支援することになる同法案は憲法にも違反します。 私はイラク新法に強く反対します。 ●アメリカの言いなりになるのは危険元国連大量破壊兵器査察団のメンバーであるスコット・リッター氏が来日した際に、アメリカが中東に進出する理由は石油利権だけが目的ではなく、世界中にアメリカのスタンダードを押し付けることであると指摘していましたが、その言葉の意味が今回のイラク爆撃ではっきりしてきたと思います。 アメリカがアメリカの思想・基準を押し付けることに成功したのがこの日本だったのではないでしょうか。 日本は、戦後アメリカに占領され、拝金思想にどっぷりとつかってしまっています。 「人間の尊厳よりお金が大事」「生命よりお金が大事」という考えになってしまいました。 そしてすべてがアメリカ追従です。 現在、小泉首相はアメリカのブッシュ大統領の言いなりになって、日本の軍国主義化と構造改革を進めています。 日本再生の本質は「いのちよりお金が大事」ということです。 自衛隊を海外に派兵し、福祉を削り、医療制度を改革する政策は矛盾したものでなく、根っこは同じです。 日本は、アメリカといっしょになって中東に出て行くのをなんとしても止めなくてはならないと思います。 ●イラク新法は必要ないイラク新法の制定のきっかけは、米国が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊の派遣)」の言葉で、1000人規模の自衛隊派遣を要請したことに端を発しています。 しかし、米軍や国際機関から、こういう活動をぜひ行ってほしいという具体的かつ明確な要請はありません。 政府が想定しているのは、米軍の後方支援や物資の輸送です。 しかし、米軍への後方支援の要請は乏しく、イラク国内のインフラの破壊も比較的小さいというのが現状です。 これに対して与党議員からは、「復興支援のニーズがないわけがない」という荒っぽい議論でイラク新法の必要性を説く人もいますが、具体的な支援項目が定かでないのに復興支援を行うというのはおかしな話です。 したがって、イラク新法はそもそも必要ないのです。 ●立法の正当性もない法案では、自衛隊のイラクへの派遣を正当化するため、米英軍によるイラク攻撃を国連決議678、687、1441に基づいて行われた武力行使としています(1条)。 しかし、国連決議678は90年のイラクのクウェート侵攻に対してクウェートからの撤退を要求したもの、決議687はイラクの査察受け入れを条件に停戦を決議したもの、決議1441は大統領施設を含めた査察を決議したものです。 したがって、これらの決議は米英軍のイラクに対する武力攻撃を容認するものではありません。 実際、米英両国政府は「決議1441」では武力行使に不十分と判断し、いったんは新たな安保理決議を求めました。 しかし、フランス、ドイツ、ロシアが武力行使に反対して決議が得られないことがわかった段階で一方的にイラク攻撃を強行したのです。 つまり、米英軍によるイラク攻撃は国連決議によって正当化されるものではなく、イラク攻撃の正当性を前提としたイラク新法の立法も正当性がないのです。 ●戦地への派遣イラクでは大規模な戦闘は終わりましたが、戦争はまだ終わっておらず、散発的な戦闘はまだ続いています。 バグダッドの北では米軍が新たな掃討作戦を続けており、フセイン大統領や政府幹部を拘束あるいは暗殺するために攻撃を繰り返しています。 また、バグダッドでは市民が銃を持っていて、無政府状態にあるといいます。 車のクラクションのかわりに市民が銃を使っているという話もあります。 それに対して米兵も威嚇発砲を行っているとのことです。 さらに、戦闘がある程度沈静化しているとしても、現在のイラクは米英軍による占領統治下にあり、戦争の延長線上にあるといえます。 政府は、これまで国連平和維持活動(PKO)協力法によるイラクへの自衛隊派遣を検討してきました。 しかし、戦後のイラクは米英軍による暫定統治を受けており、紛争当事者の停戦合意を必要とするPKO協力法の参加5原則が満たされないことから新法の制定に方針を転換しました。 このことから、政府も、イラクが戦闘の行われる危険な地域であることを認識しており、戦地に自衛隊を派遣するために新たに法律を作ろうとしているのです。 ●「戦闘」の解釈を変える武力の行使は憲法が禁じているので、自衛隊を戦闘地域に派遣することはできません。 そこで政府は、イラクは戦闘地域ではないのかという批判をかわすために「戦闘」の解釈を変えようとしています。 石破防衛庁長官は、「戦闘とは、国または国に準ずる者による組織的、計画的な武力の行使であって、自爆テロや略奪などをきっかけにした住民間の衝突があっても戦闘地域ではない」という解釈を示しています。 しかし、この解釈は「戦闘」の範囲を著しく限定するものであり、詭弁としか言いようがありません。 また、仮に「戦闘」の定義づけがなされても、戦争が続くイラクで戦闘地域と非戦闘地域を区別することはできません。 法案では、自衛隊の派遣を非戦闘地域に限定することになっていますが、実際に自衛隊を派遣した場合に移動を伴うわけですし、状況が急変すれば戦闘地域になってしまうわけですから、非戦闘地域だけに留まることは絶対に不可能です。 ●イラク新法は戦争協力法法案では、自衛隊の支援P |
6月29日:5477:NO-TITLE NO.113(03.06.14)号6月18日が閉会と決まっているのにまたもや延長話が5月終わり頃から出ていました。 与党内でイラク新法の内容が固まらず、この原稿を書いている段階では延長も藪の中です(6月13日金曜日閣議決定の声もありますが)。 野党4党は反対なので、今度こそ民主党に最後まで頑張ってもらいたいものです。 やっぱり何かがおかしいイラク戦争多くの市民から『このイラク戦争は「大量破壊兵器廃絶」に名を借りた米国の侵略行為であると世界の過半の人が思っている。 動機・目的は変われど、この戦争は米国によるイラク侵略としか言いようもない。 (中略)日本政府は、自ら言明していた通り正当性がない戦争の戦後復興に一切拠出してはならない。 戦後復興はイラク国民自身の手にゆだねるべきである。 決して日本政府は、このような戦後復興の名を借りた侵略政策に対して、貴重な国民の税金を一円たりとも拠出してはならない。 』というメッセージが国会議員の許に届けられています。 私もまったくその通りであると考えています。 延長ではなく、ここで国会を閉会とし、「有事法制関連3法」にほどこされた修正は一体なんだったのか、世界の情勢はどうなっているのか、日本の経済は?これらをゆっくり話し、吟味し、検証する時間が必要です。 また、現小泉政権を続行させるのかさせないのか見極めるためにも、解散総選挙が必要だと思っています。 何でもどさくさにぶちこんで、この時とばかり法案を通す姿は、次世代にとって限りなく重苦しい時代をプレゼントすることになるのはまちがいありません。 東京では今も“有事法制廃案”の集会は開催されています。 積極的な皆さんの参加を呼びかけたいと思います。 どうか自分の身近な人たちとこれらの問題をじっくり話し合ってみてください。 「少子化対策基本法」について6月11日、衆議院内閣委員会において、上記法案が賛成多数で参議院送りとなりました。 「えっ?何それ、どんな法案?」と、初めてこの法案名を聞かれる方も少なくないと思います。 総審議時間16時間20分(うち社民党1時間50分)審議日数4日間を通して、私は(社民党は)この「少子化対策基本法」に対して平成版人口政策「産めよ殖やせよ」でしかないとして反対の立場を表明してきました。 この法案は超党派の議員立法(社民党は提案者とならず)ですが、「――基本法」となっている為、今後他の法案や自治体の条例などに影響を及ぼすことを考えると、慎重審議がなされなかったことは非常に残念です。 内容を少し御紹介します。 この法案の中では、少子化の原因が「非婚化」「晩婚化」「夫婦の出生力低下」とされており、その原因分析は生殖に比重が置かれ、子育てをする社会的環境整備に着目をしていません。 そのため、国・地方公共団体・事業主の責務はゆるめられている一方、第6条では国民の責務として「国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする」と規定されており、生き方・産み方に一方的な一定の価値観を持つことを課しています。 これは憲法の定める思想信条の自由や幸福追求権などの基本的人権と相容れないものです。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ女性の自己決定権を守りたい!また多くの女性からこの法案を廃案にするよう要望があったのは、ひとえに“女性の自己決定権”に対する認識を欠いているからです。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(生涯を通した女性の健康・女性の生と生殖に関する女性の権利)を後退させる法構成になっています。 子どもを産むか産まないか、産むとすればいつ何人産むか、このことは10数年時間をかけて女性たちが確立してきた権利概念です。 男女参画基本計画など各自治体の施策にも映されています。 しかし残念ながら、この条文にはその権利が明記されていないのです。 このことは時代に逆行していると言わざるを得ません。 また具体的施策として13条において「不妊治療の推進」が突出してうたわれています。 排卵誘発剤の副作用や生命倫理の観点、法整備からみてもまだまだ未整理な医療技術です。 産めない人が不妊治療に追い込まれることや途中でやめるにやめられない、また、子どもを産まない人を社会が認めない風潮づくりがかもしだされる可能性は充分にあります。 エンゼルプランやその他の施策で充実を図っているのですから、少子化対策の一貫として「不妊治療」を位置づけるのは納得できません。 少子化現象をくいとめるには、女性の雇用の安定・男女の賃金格差の解消・子育て支援施策の充実・婚外子差別の解消が最も重要であることは、諸外国の例をみても明らかです。 せねばならないことに手をつけず、個人の生殖に国家や第三者が関与することは、危険極まりないということをお伝えして、ともに廃案を求めていきましょうこのページトップへ戻るP |
6月21日:5637:NO-TITLE 最新号NO.114(03.6.21)号バックナンバーはこちらへ政府・与党ごり押し延長40日 イラク戦争を正当化し、緊急性も必要性もないイラク特措法を成立させていいのか!本来なら本会議場に入場せず、「延長反対」を掲げて審議拒否をきっぱり表明すべきだったと思います!自民党議員自ら「アメリカおつきあい法案」と言っているイラク特措法の全容が明らかになりました。 政府は、国連安保理決議1483号を根拠として(2003年5月22日の国連安保理で採択されたイラク経済制裁解除決議のこと。 占領軍としての米英に特別の権限を認定したほか、国連加盟国に治安維持などへの協力を求めている)即、これに応えるため、自衛隊をイラクに派遣させるのはあたりまえだとしています。 また太田昭宏公明党幹事長代行は、「1〜3ヶ月間の支援が必要なので早く成立させよ」と新聞紙上で訴えています。 自衛隊のイラク派遣はあたりまえ?その正当性は…?じゃあ安保理決議1483号は正当性があるのかと言えば、疑問が残ります。 米英の占領統治を追認し、イラク復興担当国連特別代表と占領国を併存させるという現実的選択を行いました。 そもそもこの決議にしても、加盟国に復興支援の協力を呼びかけてはいるものの、軍事力による貢献を求めたものではありません。 いずれにせよ、ここからはイラクの人たちの主体性はもぎとられています。 米英の既成事実にそのままのることは、単独行動主義・先制攻撃論というアメリカの軍事戦略に加担をすることに他ならず、アメリカの要求に安易に応えるべきではないのです。 イラク攻撃の口実だった大量破壊兵器はいまだ見つかっていない!!日本はアメリカ主導の復興計画に参加するべきではないという立場を表明すべきです。 国連決議のないまま開戦にふみきったことも忘れてはなりませんが、イラク攻撃を正当化させた大量破壊兵器自体の存在があやふやとなり、フセイン政権がこれらを使用しようとした形跡さえも確認できないで終っています。 ましてやイラク全土における米英による空軍陸軍を使っての地上戦なのであり、アメリカが一方的に終結宣言を出したものの、戦闘状態が断続的ではあれ、今なお続いているのですから、戦場と認識するのが最も合理的解釈であろうと思います。 イラクで高まる反米感情米英は不当な占領軍であり、自衛隊を派遣しこれと一体的な活動をすることは、憲法違反であり、非常な危険を伴います。 イラクの人々にとって、反米感情は高まる一方であると報告されており、米英は敵性部隊なのです。 それらを支援する日本の自衛隊に対しても同一視しか返ってこないのではないでしょうか。 そもそも自衛隊をイラクに送る必要性はあるのでしょうか?アフガニスタンではジャパンプラットホームなどNGOが空爆後の支援をしています。 韓国NGOは医師や看護婦を派遣し、感謝されていたと聞きます。 日本は非軍事の人道支援に徹すべきです。 社民党はイラク情勢調査のため、6月17日から6月23日まで今川正美広報委員、山田恵子女性委員長など3名の視察団を出し、イラクで調査を行い、帰国次第、報告集会を開催いたします。 イラクから帰国されたジャーナリストの方、NGOや人間の盾としてイラクへ行っていた市民や大学の先生の報告会なども各地で持たれはじめました。 まずはイラク国民の現状を調査することが必要ではないでしょうか。 日本には、政府組織ですが、「国際消防救助隊」(IRI)があり、救助チーム、医療チーム、専門家チームが包括され、この国際消防救助隊は過去12回も外国で実績を積んできています。 これらの手法をNGOに伝授しながら、本来の人道支援に結びつけることはそうむずかしくないと思うのです。 もとよりイラク支援をしていた人々もいます。 そして何よりもイラク復興はイラクの人々が行うべきなのです。 まず専門性の高い人々の支援チームを送ることであり、医療・医薬品・生活物資の補給に予算をつけていくことではないかと考えています。 それらをすり替え、アメリカとともに加害者性を増すことになる、イラクへ自衛隊を派遣する「イラク特措法」は何としても廃案においこまなくてはなりません。 TOPへ北川れん子と社民党へのご意見・要望をぜひ聞かせてください。 右のポストをクリックしてくださいP |
6月27日:4192:佐々木知子のホームページ (随時更新) −今までの原稿を読む− Vol.72発言には十分に気をつけて2003.6.27(金) 記 今日正午、総務会を出たところでとたんマイクを突きつけられた。 一瞬戸惑ったが、朝刊に載った『(集団暴行は)元気があっていい』発言(自民党O議員)についてのコメントだった。 「事実関係はよく分からないのですが、集団暴行といえば強姦であり輪姦でしょう。 いかなる意味においても積極的な評価をするのはいかがなものか」と答えた。 同議員は例の夫婦別姓法案についても終始反対なのだが、その理由はよく分からない。 「法務省の陰謀」(?)とか「一事不再理(それは刑事事件の話ですよ!)」……。 つまりその思考回路がよく分からないから、今回の件についてもあるいは本当に「元気があっていい」と考えているのやもしれぬ。 と思えるほど、ここには実に多種多様な人たちが存在している。 いずれにしても国民の代表者たるもの、発言には十分に気をつけてもらいたいものだ。 ところで今日の参院本会議冒頭で取り扱ったのは、共産党F議員の辞職案件だった。 報道によれば理由は「セクハラ」。 真相は分からない。 その背後に同党の権力闘争が絡んでいるとの噂も漏れ聞くが、いずれにしても公党が公認して当選した議員の進退に関することである以上、国民に対して理由を明らかにする責務があるはずだ。 Vol.71日本人の素晴らしさ2003.6.24(火) 記 福岡の一家4人殺害事件――どれほど恨みがあるにせよ、なぜ何の罪もない子どもたちまで殺すのだろうか。 世田谷の一家4人殺害事件が起きて2年半、犯人は未だに捕まらない。 治安がどんどん悪くなり、犯罪も凄惨さを極め、ありうべきことだがここにもまたアメリカ化が見える。 よくグローバリズムという。 世界の水準。 司法制度改革もすべてその掛け声の下、進んできた。 だが、待ってほしい。 グローバリズムとは結局、アメリカ主義のことである。 世界は広い。 もとより価値観は多々存在する。 大きく見ても、イスラムと仏教とキリスト教と、それぞれ価値観は異なるのだ。 それをただアメリカ主義をよしとし、他を間違っているとする。 あろうことか敗戦後アメリカの属国のようになってしまった日本人自身がまたそれをよしとしている風がある。 日本はムラ社会なのだ。 みな互いを思いやり、手を取り合って進んでいくのが日本の古来の伝統なのである。 終身雇用制しかり、年功序列しかり。 競争社会は弱者切り捨ての社会である。 勝ち組と負け組。 それで果たしてみな幸せなのか、そういう根本の問題なのだ。 ということなどを、先週木曜静岡の講演で、金曜は千葉の講演で、そして昨夜は某会合の挨拶で述べた。 日本人自身が日本人の素晴らしさを忘れてしまうこと、それが何より恐ろしい。 2週間来ひいていた風邪がどうやら今日辺りだいぶ治まったようだ。 健康を害すとそのありがたみがよく分かる。 自身が健康でなければ人をも思いやることができない。 そろそろ無理は利かなくないことを留意しておかねばならないと思う。 Copyright(C) 2002佐々木知子事務所allrightreserved.info@tomokosasaki.jp P |
6月25日:17376:佐々木知子のホームページ INDEX 1.少年犯罪の動向5.改正後の実績 2.少年法の歴史・理念6.少年法についての私見 3.戦後出来た少年法・実務7.少年に対する異様なまでの寛刑傾向 4.改正の経緯及び主な改正点 1.少年犯罪の動向 戦後の少年犯罪の波は右図の通りです。 戦後の一時期ほど多くはないが、増加傾向にあります。 一般刑法犯(交通関係業務上過失致死傷を除く)検挙者中、半分が少年です。 その8〜9割は窃盗などの財産犯で、窃盗の半分が「万引き」です。 つまり、全体として軽微ではあるものの、一方、覚せい剤などの薬物事犯、強盗(おやじ狩りなど)やひったくりといった悪質事犯が増えています。 少年事件が変わってきたと言われます。 神戸連続児童殺傷事件や「17歳の凶行」に代表されるように凶悪で普通の理解を超えるものが増えてきたことが一つ。 また95年頃から「いい子の非行」ないし「いきなり型非行」が注目されるようになりました。 親の教育レベルも高く、本人の成績も良かったのに、成績が落ちたなどのちょっとしたきっかけで挫折し、おやじ狩りなどに加わってしまう少年たちです。 調査結果によると、第一次反抗期があまり見られなかった、8〜10歳頃のギャングエイジ(徒党時代)を経験していない、仮面的な家庭にあって感情がうまく出せない、等々、成長過程での障害が指摘されるようです。 核家族化やネット社会によって人間同士のふれ合いがますます希薄になる中、社会全体のコミュニケーション能力が全般的に落ちてきたようです(以下、拙著『少年法は誰の味方か』に詳しい)。 2.少年法の歴史・理念 罪を犯した少年は大人と別に扱おう。 それは実に新しい試みだったのです。 19世紀末、アメリカで世界初の少年裁判所が誕生しました。 これはパレンスパトリエ(国親)思想に基づいたものでした。 移民国家アメリカでは親の庇護を受けられない可哀相な子どもたちを国が親代わりになって後見しようという国親思想が発展したのです。 もっともその後1960年代に入って少年犯罪が凶悪化し、それとともに少年にも黙秘権その他刑事司法の当事者としての手続きが保障されるべきとされ、とくに凶悪犯罪では成人とそれほど差異を設けない傾向が顕著になりました。 対するヨーロッパでは、もともと少年だからといってあまり特別な扱いはしないのです。 日本が刑事司法を倣ったドイツ(刑事責任年齢14歳)やフランス(同13歳)では、検察官が少年(18歳未満)を起訴して少年専門の裁判所で普通に審理し、その際事案に応じて、刑罰以外の教育的処分や懲戒処分なども言い渡すことができるとされています。 イギリスでは刑事責任年齢は10歳以上。 93年に10歳の少年2人が2歳の幼児を惨殺した事件では、共に無期懲役刑が言い渡されました(その後釈放され、名前を変えて生活しています)。 アメリカは州によって7歳〜14歳以上。 アジアやアフリカに「7歳以上」が多いのはイギリス法を継受したからで、イギリスでは元々7歳だったのを徐々に引き上げ10歳としたのです。 日本の旧少年法(大正11年)では、少年は「14歳以上18歳未満」。 成人と同様に検察官先議で起訴をし(約1割)、その余の少年を少年審判所に送致して各種保護処分(感化院送致など)にしていました。 3.戦後出来た少年法・その問題点 ところが、戦後、GHQ主導によって、国親思想によるまったく新しい少年法が誕生しました。 手続きの流れはチャートで見て下さい。 【犯罪者(成人) 処遇の流れ】 【非行少年処遇の流れ】 大きな特徴として、(1) 新しく家庭裁判所が設置 (2) 全件が家裁に送致、処分は保護処分優先悪質すぎて保護処分に馴染まないなど例外的な場合のみ「刑事処分相当」として検察官に送致され(これを「逆送」という)起訴されることとしたのですが、 (3) 逆送可能年齢をなぜか「16歳以上」として、刑法で定めた刑事責任年齢14歳を実質16歳に引上げました。 (つまり、刑事責任年齢のダブルスタンダード) (4) 上限年齢も20歳に引上げました 家裁では、裁判官の指示の下、家裁調査官が少年の家庭環境も含めた調査を実施します。 その結果、自転車盗や万引きなど軽微な事件ではたいてい「審判不開始」、あるいは審判が開始されても「不処分」、両者で全体の9割を占めます。 「保護観察」「少年院送致」の保護処分になるのは1割で、「刑事処分相当」として検察庁に逆送されるものに至っては1%にも満たないのです。 その多くが18〜9歳による殺人等重大事犯、16〜7歳はほとんどなく、14〜5歳の場合にはそもそも逆送不可でした。 「刑事処分」になった場合でも、少年にはとくに寛大な刑罰が科せられます。 (1) 有期刑を科す場合は必ず不定期刑、しかも最高で「5年以上10年以下」。 (2) 犯時18未満の場合には死刑は科せられず、「無期刑」に。 無期刑で処断するときには「10年以上15年以下」の範囲で定期刑に、と各罪一等が減ぜられる(この点、今回の改正で「無期刑」も科せられることに)。 「なごやか、懇切を旨とした」審判はもちろん非公開、どれほど重大な事案でも裁判官は常に1名でした。 かつまた検察官の立会いは許されていなかったため、少年が犯行を否認して争った場合、本来中立であるべき裁判官が検察官の役目をも担っていました。 その結果、例えば複数犯による傷害致死事件で、審判になって全員が否認に転じた場合、全員「非行なし」、つまり誰も犯行に関与していないといった不合理な結論となることも実際に起こったのです。 つまり、審判が重きを置くのは「事実認定」ではなく「要保護性」、つまりその少年にはどんな保護が必要なのか。 少年が犯行を否認して争うことなど少年法は予想していなかったといえるでしょう。 抗告権も少年側にのみありました。 「非行なし」(=「無罪」)にも検察官は抗告できず、確定するのです。 これでは真相は何ら明らかにされず、被害者(遺族)は浮かばれません。 4.改正の経緯及び主な改正点 99年通常国会に提出された法務省の改正案は、審判機能の強化(事案によって3名の裁判官による合議制にできる。 検察官の立会いと抗告権を認める)に絞ったものでしたが、強い反対があって審議入りできず、廃案になりました。 しかし、2000年通常国会中の5月連輝 |
6月27日:40858:岡山県のうごき 「岡山県のうごき」をご紹介します 障害者医療費3級まで無料に岡山県議会森脇議員が初質問で要求 4月のいっせい地方選で初当選した日本共産党の森脇久紀岡山県議は6月24日、県議会本会議で初めての一般質問に立ち、障害者の介護や医療費助成、雇用の改善をはかる施策について、取り上げました。 4月から実施されている障害者の支援費制度では、「障害者介護のケアマネジャーがほしいという声がたくさんある」として、専門職の養成・配置、また、サービスの苦情を受ける第3者機関の設置を求めました。 雇用の問題では「不況のもと、障害者の雇用率が低下している」と指摘し、障害者のハローワーク「職業相談室」の設置を提案しました。 身体障害者3級までの医療費助成(現在2級まで)を求めた森脇県議は、「在宅酸素を受けている方の大部分が年金生活者。 国の医療改悪で月の負担が1万円前後になり、150人の人が酸素をはずしている、実態を調査しているのか」と質問しました。 保健福祉部長は「関係者のお話をうかがっている」としながらも、内部障害のみ3級まで無料にした場合、2億7千万円の予算増となり困難と回答しました。 森脇県議は、再々質間で必要のない足守川パイプラインに190億円かける無駄遣いをやめれば福祉を拡充できると指摘しました。 「しんぶん赤旗」より 農業用水が半減するでたらめな農水省の計画♂ェ山県・足守川パイプライン化事業住民ら、中林衆院議員に切々と 日本共産党の中林よし子衆院議員は6月15日、農水省が岡山県で計画する足守川のパイプライン化事業をめぐり、「足守川パイプライン化を考える会」の林清市会長ら7人の代表と懇談しました。 森脇久紀、赤坂てる子両県議も参加しました。 国の計画は、農業用水路として利用されている足守川が砂質の天井川で漏水し、水不足がおこるとして、190億円をかけ8.2`bのパイプラインを建設しようとするものです。 林会長は「事業の取り消しを求める裁判(岡山地裁)の現場検証で、パイプライン化の計画水量よりも、現在の取水量が倍も多いことが分かった」とのべ、農水省がまともな現地調査もなく立てたでたらめな計画で、農家が被害を受けることを明らかにしました。 近藤紗智子前県議は、用水を利用する倉敷市庄の土地改良区の理事会で、パイプラインでは水不足になるとの住民の訴えを、倉敷市農林部長も認め、足守川の堰(せき・国は撤去を計画)を残すよう国に働きかけることを提案していると、明らかにし、「行政も、国の誤りを認めている」と指摘しました。 中林議員は「水不足を解消するという、事業の目的がそのものが、成り立たない」とのべ、国会で取り上げたいと答えました。 「しんぶん赤旗」より イラク新法は無法戦争追認中林衆院議員が国会報告 日本共産党岡山地区委員会は6月14日夜、中林よし子衆院議員を招き国会緊急報告会を開きました。 中林議員は「政府が13日、国会に提出したイラク特措法案は、米英軍の軍事占領の支援が大きな柱で、無法な戦争を追認するもの」と批判。 「イラク復興は、イラク国民の意思を尊重し、国連中心でやるべきこと」とのべました。 有事法制の発動を許さないたたかいでは「米軍支援法をつくらなければ具体化できない」とのべた中林議員は、「イラク戦争で米軍支援の周辺事態法が発動できなかった。 国民の戦争反対の世論があったから。 アメリカの先制攻撃の拡大を許さないことが大きな力になる」と報告しました。 参院で審議されている主要食糧法改定案について、コメの生産、流通、販売のすべてで、国の責任を放棄するもので「日本の農業が、なくなるかどうかの瀬戸際に立たされている」と指摘。 一方、野党協議ではじめて所得補償という考えで一致したと報告しました。 参加者は「日本の歴代首相は、なぜアメリカに弱いのか。 まるで使用人のよう」「国会の憲法論議は、どうなっているのか」「輸入米は、どう使われているのか」と次々質問しました。 「しんぶん赤旗」より “生徒の理解進んだ”“基礎学力が定着”35人以下学級効果あった県教委アンケート実施校すべてが評価 岡山県教育委員会がこのほど、まとめた中学校の35人以下学級に関するアンケートで、実施されている10校のすべてが「よかった」「効果があった」と受け止めていることが分かりました。 同県は中学校1年生の学級編成で、5クラス以上ある大規模校で35人以下学級を実施しています。 2002年度から予算化され、04年度までの3年間で大規模校の36人以上のクラスを解消する計画。 アンケートは02年度実施された10校が答えたものです。 35人以下学級の効果では「生徒とのコミュニケーションづくり、生徒理解が進んだ」と9校が答えています。 8校が「不登校の生徒への対応」で、7校が「いじめ、暴力などへの対応」「基礎学力の定着」で効果があったと回答。 保護者も「高く評価」(9校)し「継続を望んでいる」(全10校)としています。 「意見・要望」では「生徒から落ち着いて安心して学習や生活に取り組めるという声が多くある」「教室の圧迫感は40人学級とは大きな違い」「不登校の生徒に対しても良い影響が出てきている」と教育環境の改善が明らかになりました。 教師からは「家庭訪問や生徒との教育相談など長く時間がとれる」「連絡帳にも丁重に返事が書ける」「生徒1人1人とゆったりと接する机間指導が大変しやすくなり、きめ細かな指導ができる」と歓迎され、「もっとも心揺れる中学校2年にも拡大してほしい」と要望が出されています。 「しんぶん赤旗」より 震災対策県に申し入れ岡山県議団被害想定見直しふまえ橋脚、トンネル点検・補強を 日本共産党岡山県議団(武田英夫団長)は6月4日、県知事に対し、地震対策について申し入れました。 党県議団からは武田英夫県議と赤坂てる子県議が参加、応対した中野行雄危機管理監と青木芳文消防防災課長らと懇談しました。 申し入れは、県による今年3月の南海地震など6大地震を想定した県内の被害想定の再評価で、南海地震による死者を最大821人と予想するなど8年前の前回調査や4月17日発表の国の中央防災会議専門調査会の想定と比べて非常に大きな被害を想定していることや先の宮城県気仙沼沖を震源とする地震を受けたものです。 内容は@見直しを踏まえた「防災計画」の早急な策定AJR高速道路の橋脚、トンネルなど、新基準に基づく耐震チェックと補強工事を早急におこなうよう関係機関に働きP |
6月23日:35023:島根県のうごき 「島根県のうごき」をご紹介します 仲間と楽しく障害者の共同作業美都町町民が運動、党町議尽力町も補助金700万円を支出 「みんなでわいわいいうのが楽しい」「毎日楽しそうにでかけます」。 島根県美都町では障害者の共同作業所、「ほのぼのハウスみと」が利用者やその家族にも好評です。 町民の資材や設備の寄付、労力奉仕で2002年10月開設されました。 建物(元秦記念図書館)の内外は白とライトブルーで塗装され明るい雰囲気です。 大型のビニールハウス2棟もあります。 利用者5人が月曜から金曜の午前9時半から午後3時半まで作業。 台所用水切り袋やアクリルたわし、まきなどを作ったり、観葉植物の栽培も行っています。 シャガをせん定中の高城松司さんは「家で閉じこもっているよりすごく気分がいい。 仲間といろんな話ができて」と満足そうに話します。 利用者の家族の大谷操さんは「息子はこれまでどこへも行けず音楽を聞いたりの毎日でした。 施設でのことをうれしそうに話すんですよ。 先生(寺戸郁朗日本共産党町議、ほのぼのハウスみと運営会議会長)には大変お世話になってます」と感謝を語ります。 「町にも作業所を」との町民の願い実現をと寺戸議員が尽力。 99年県下で早い時期の町障害者計画策定にあたり委員として作業所設立を盛り込ませました。 精神障害者家族会や身体障害者福祉協議会などと運動をすすめ、町も02年度7百万円を予算化、実現しました。 若杉康則所長は「作業の範囲を広げれば仲間の活動範囲も広がるんですが、スタッフの増員などが課題になってきます」と、補助金増額の必要を話します。 「しんぶん赤旗」より 城山北公園線拡幅中止を尾村県議、住民と懇談 島根県と松江市が強引に進める都市計画道路、市道城山北公園線(大手前通り)拡幅問題で、日本共産党の尾村利成県議、片寄直行市議は6月14日、市内で沿線住民と懇談、意見を聞きました。 計画は、殿町−学園南2丁目間を11bから29bに拡幅、4車線化し、くにびき道路や宍道湖通りなどと結び内環状道路にしようというもの。 約140戸が立ち退きを迫られます。 「みなさんの声を議会にとどけ、拡幅中止へともに頑張りたい」と語る尾村氏らに、参加者からは次つぎと要望が出されました。 母衣町の男性は「みんなが出した意見が審議会議事録には正しく載っていなかった。 こういうことがまかり通っていいのか、測量には応じない」と怒りをこめ行政への不信感を表明しました。 別の男性は「拡幅されれば車はスピードをだすようになり事故が大きくなる」と将来への不安を訴えました。 60代の男性は「大手前通りは城を造る際、なくてはならない道路だった」と、道路自体が大事な文化財であることを話しました。 尾村県議は「道理は住民の側にある。 (推進側に)どこからも崩されないみなさんの一致団結が必要です。 町づくりにもかかわることです。 全市民的な問題にしていくべきです」と激励、世論の高まりの必要性を強調しました。 「しんぶん赤旗」より 3割負担医師と患者直撃6割の病院などで外来減島根県保険医協会調べ 4月から実施された健保本人等3割負担について、島根県保険医協会は5月26日、会員(開業医)と患者へのアンケート結果を発表しました。 会員アンケートには149人(医科126人、歯科23人)が回答。 4月度の外来患者数(前年同月比)は約6割の医療機関で患者減(4割で1割以上減)となっています。 6割の医療機関で外来医寮収入の減(5割で百万円以上減)と回答。 患者減の7割、収入減の6割の医療機関が「3割負担実施が影響」と答えています。 外来患者の受診動向への影響では、約6割が「受診を控える傾向がある」、約2割が「治療中断がある」としています。 会員の医療行為への影響では6割強が「影響を受けた」と、内容では「受診回数を減らす」(4割強)「検査を減らす」(同)などです。 患者アンケートでは307人(医科258人、歯科49人)が回答。 医科、歯科とも9割が「高くなった」と回答。 医科で5割、歯科で7割が「生活をかなり圧迫」と答え、医療費負担増の生活への影響の大きさを示しています。 負担増への対応(複数回答有)では「継続して受診しなければならないが受診回数、医療機関を減らす」(医科6割、歯科7割強)、「軽い病気だと思われる場合は我慢する」(医科4削強、歯科6割強)、「負担が増えないよう先生にお願いする」(医科2割、歯科2割強)と受診抑制の影響が強まっています。 県保険医協会の話アンケートは実施直後1カ月闇の調査であり、今後日数が経過するに従い経済的理由による患者の受診抑制、治療中断が増えると予測される。 われわれ医師は、患者・住民の生命と健康を守り医療活動と医業経営の発展の立場から、経済的な心配なく安心して医療が受けられるよう「健保2割負担に戻す」「国保2割負担へ改善する」「高齢者の医寮費負担軽減」を国に求めていきたい。 「しんぶん赤旗」より 故障続き出雲エネルギーセンター安全確認し引渡しを日立に共産党が申入れ 日本共産党出雲市外六市町広域事務組合関係議員団は5月16日、日立製作所・バブコック日立JV(代表、庄山悦彦日立製作所社長)に「出雲エネルギーセンターの安全運転と万全のゴミ処理対策」について申し入れをしました。 成相喜代一出雲市議、中林よし子衆院議員秘書ら7氏が参加しました。 14市町の可燃ゴミを焼却する同センター(218d)は大幅な工期の遅れで昨年12月1日の稼働に間に合わず変則運転中です。 5カ月間に@ガス化炉が密閉できないA乾燥機の不具合などトラブルが続き大規模修繕が行われゴミの滞留はピット容量の2倍に及び野積みされています。 この現状のもどで事務組合は約束どおり5月末に正式引き渡しを行うとしています。 申し入れ書は@引き渡し前に滞留ゴミの処理A十分な時間をとった試運転、安全確認を行ってからの引き渡しーなどを求めています。 「トラブル続きで発注仕様書の所定の性能も得られていないのにわずか5日間の性能試験を強行して引き渡すのは無謀だ」との参加者の声に、日立JVの尾見仁一本部長は「住民のみなさまに不信感を与えてしまった。 信頼を得るよう全力を尽くす」「組合から引き渡しは受けられないといわれればやむを得ないと思っている」と回答しました。 「しんぶん赤旗」よP |