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| 8月18日：8906：国土交通委員会：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>国土交通委員会> <<国土交通委員会のインデックスに戻る 日本の住宅事情の諸相―日本住宅会議第19回サマーセミナーに参加して［文責］高瀬康正8月9日・10日、京都市左京区聖護院で開かれた日本住宅会議・サマーセミナーに参加した。 「市民の手で住居法を」というのがテーマであった。 いくつかの講演やパネルディスカッションを聞くなかで日本の住宅事情の諸相が見えてきた。 時あたかも、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地部会が「新たな住宅政策のあり方について」を発表（03.6）。 一方財界側からは、日本経団連が、「住みやすさで世界に誇れる国づくりー住宅政策への提言」を発表した。 （03.6.17）この二つの「提言」の共通項は、住宅政策を「公的直接供給重視から市場重視へ」転換することを強調し、一層の市場原理と規制緩和で住宅建設、建替えの促進を具体的に提言していることだ。 「公」の役割はこれら民間の支援であり、住宅供給を促進するためのインフラ整備であることを要求している。 公営住宅入居者の階層特化で起こっていることそこで具体的に諸相を明らかにしてみる。 まず、公営住宅である。 公営住宅（ストックは約218万戸）は、1996年の公営住宅法全面改訂で入居する人々の収入階層を25％階層にした。 （100人のうち下から25番目までの収入の階層）そして収入超過者つまり一定の収入以上の人々や高額所得者の追い出しを徹底しておこなった。 結果として現在の入居者は低所得者と高齢者に特化する事態となっている。 名古屋のある市営団地では1棟50世帯のうち、60歳以上の世帯が47世帯を占める。 自治会の役員を担える人材がいなくなり、団地自治が崩れはじめている。 こうしたことは、事業主体である自治体の財政にも大きな影響を与えている。 家賃収入が激減して、補修や維持予算が不足している。 こうして公営住宅の「スラム」化に拍車がかかり，悪循環に陥っている。 公団自治協のアンケートから見えるもの75万戸のストックを有する公団住宅はどうであろうか。 全国公団住宅自治会協議会が2002年9月、全国各地の団地自治会によびかけておこなったアンケート調査によると、世帯主の高齢化が急速にすすみ、3年前より10ポイントも増加して60歳以上世帯主が49％に達している。 また世帯収入も78％が年間625万円未満で世帯年間収入が1分位（5分位にわけて一番下の位置に属する収入階層）世帯（469万円未満）が大幅に増えて63.6％になっていることも明らかになっている。 こうした結果は公団居住者も公営住宅居住者階層に近似していることを表している。 「公団住宅に長く住みたい」とする63.9％になっていることは、持ち家を購入したいという世帯が減少傾向にあることを示している。 先の国会で現在の都市基盤整備公団を廃止し、新たに「都市再生機構」を設立する法律が成立した。 これによって公団賃貸住宅の新規建設が原則おこなわないこととされた。 また家賃も近傍同種家賃という民間家賃を基準にして決められることになったため、3年ごと見直しで、デフレであるにもかかわらず、家賃値上げがおこなわれる。 ことしおこなわれた家賃見直しでは、たとえば東京・高島平団地では6000円の値上げが実施された。 こうしてみると日本の公共住宅政策は大きな転機を迎えていることには異論がないだろう。 （持ち家政策）ローン破産、ホームレスの増加日本の政府は住宅融資制度を通じて国民の持ち家指向を誘導し、自力建設つまり住宅は自助努力という政策を基本としてきた。 そのため多くの人々は、高いローンを抱えて分譲マンションなど持ち家取得に家計収入の多くを割いてきた。 しかしそれは家計収入の安定、つまりは収入の持続的向上を前提としたものであった。 ところがいまやその前提自体が揺らいでいる。 リストラによる失業、雇用不安、年金や健康保険など社会保障の後退などデフレ経済下で生活不安が増幅しているのだ。 ローン破産が劇的に増加し、ホームレスが急増している。 すべての都道府県でホームレスが存在し、その数は不十分な調査によっても2万5000人に達している。 これは先進国ではトップクラスである。 こうして日本の住宅事情がぬきさしならない事態を迎えていることは先の社会資本整備審議会提言でも指摘されている。 問題はそれを国民生活向上の方向でどのように解決し、公的に援助していくか。 ――――いま問われている課題はまさにそこにある。 その展開は次回にゆずりたい。 ▲このページの先頭に戻る 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 8月18日：21769：佐々木知子のホームページ Ｑ＆Ａ INDEX Q1なぜ14歳以上しか刑事罰を受けないの？Q6ゲームが悪いんじゃないの？ Q2刑法を改正して「12歳」以上とするべきじゃないの？Q7少年法とはどういうもの？ Q3少年が処罰できないのなら親を代わりに処罰すべきじゃないの？Q8少年に甘すぎるんじゃないの？ Q4親（周囲）は当然、おかしいと勘づいていたはずじゃないの？Q9少年に対する刑罰は非常に軽いと聞いているが、どうなの？ Q5病気だから治らない、完全に予防するためには隔離以外に方法はないの？Q10少年法は18歳以上の死刑を防げないのに、実際はなかなか言い渡されないんじゃないの？ Q1なぜ14歳以上しか刑事罰を受けないの？ A:刑法（明治40年制定）に「14歳に満たない者の行為は、罰しない」とあるからです（41条）。 なぜ14歳？それは日本が倣ったドイツ刑法が「14歳」だったからです。 人は発達段階において「是非弁別能力」（やっていいことと悪いことを区別し、その判断に従って行動できる能力）を身につけていきます。 それが何歳かは人によって違うのが当然ですが、いちいち個別に判断していては大変です。 ですからどの国もある年齢を一律に刑事責任年齢と定めているのです。 ちなみにフランス13歳。 イギリス10歳。 アメリカは州によって違います。 14歳より高い国はヨーロッパにはいくつかあり、驚くべきことには中南米の多くの国もそうでした。 イギリスはもともと7歳だったのを8歳に、そして10歳に引き上げました。 93年に10歳の少年2人が2歳の幼児を惨殺したバルガー事件では、共に無期刑が言い渡されました（その後釈放され、名前を変えて生活しています）。 実は、アジアやアフリカの国々には今もって「7歳」が多いのです。 宗主国イギリスの法体系を継受したからです（ちなみに彼らがおしなべてイギリス法を絶対と信じ、イギリスを崇拝していることにこの国の偉大さを見る思いがしたものです）。 彼らは「7歳にもなれば人の物を盗ったり、暴力を奮ったりしてはいけないのは分かる」と言います。 その通りでしょうが、だからといって7歳以上を処罰してもいいか（刑務所に容れてもいいか）となるとそれは違うだろうと思います。 つまり、刑事責任年齢を何歳にするかは国の政策なのです。 一定年齢まではどれほどの重罪を犯したとしても刑罰を科さず、他の方法で教育更正させよう……ある意味では国の文化度がこの年齢に表れているとも言えるでしょう。 Q2刑法を改正して「12歳」以上とするべきじゃないの？ A:長崎で12歳少年による衝撃的な事件が起き、この質問がよく提起されるようになりました。 「14歳」にさほど意味がないのであれば、少年事件が低年齢化・凶悪化する昨今、年齢を引き下げてしかるべきではないのか……。 答えから先に言うと、私は反対です。 たしかに遺族の立場に立てば、犯人がたとえ幼児であれ（あるいは精神病で責任能力がないとしても）愛する者を殺され永久に奪われた事実自体は変わらず、厳罰を願うのは当然だと思います。 ただ、特異な事件が1つ起きたからといって、ヒステリックに対応するのはいかがなものでしょうか。 次に10歳が特異な事件を起こせば、今度は10歳に引き下げるのでしょうか。 少年事件の低年齢化・凶悪化が問題とされている昨今だからこそ、社会（とくにマスコミ）はもっと冷静にこの原因を突き詰め、対策を講じるべきではないでしょうか。 子どもはひとりで勝手には育ちません。 問題行動に至ったにはまずは親をはじめとする家庭の問題があり、次に社会全体の問題があります。 あるいは低年齢少年による凶行が相次ぐ非常事態になれば厳罰化も考えねばならないかもしれませんが、そういう事態になればそれはとりもなおさず日本の秩序全体が危機的状態に陥ったということであり、ひとり刑事責任年齢を下げても焼け石に水でしょう。 そんなことになる前に、教育や社会の連帯感を強化し、総合的な治安対策を講じなければなりません。 もちろん14歳未満はどれほどの重罪を犯しても児童自立支援施設（厚生労働省管轄の開放的な福祉施設）にしか送致できない現行制度は最低限改める必要があります。 Q3少年が処罰できないのなら親を代わりに処罰すべきじゃないの？ A:某大臣が「加害者の親を市中引き回しの上、打ち首獄門……」なる発言をして大きな問題となりました。 これに対して（表現方法には首を傾げるものの）真意には賛意を表する旨、私の周囲のいわゆるインテリ層までが口々に述べていたのにかえって驚かされました。 私たち法律家にとっては、刑事責任を負うのは本人のみというのが近代法の自明の理であり当然なのですが、あるいはこの法律家の常識こそが世間の非常識なのかもしれません。 たしかに、人が殺されたのに誰も責任を取らないのはおかしい、少年が取れないのなら親が代わりに取るべきだというのは（精神病で責任能力がない場合はやはり親あるいは医療監護者？）、人間としてごく素直な感情かもしれません。 フィリピンの司法関係者の話では、5歳の子どもが家に置いてある銃をいじっていて誤って人を殺してしまった場合、代わりに親が刑務所に行くとのことでした。 本人は刑事責任年齢には達していないからその行為自体は何の罪にもなりませんが、その場合、親はどんな罪に問われるのか（監督不行届罪などというものがあるのか）、残念ながら聞き逃してしまいました。 ただ民事責任（不法行為による損害賠償責任）は親が代わりに負います（民法712条、714条）。 そしてもちろん、親の道義的責任はこうした法律上の責任とは別に厳然と存在します。 なお、少年法には「保護者に対する措置」が規定されています。 いわく「家裁は必要があると認めるときは、保護者に対し、少年の監護に関する責任を自覚させ、その行を防止するため、調査又は審判において、自ら訓戒、指導その他適当な措置をとり、又は家裁調査官に命じてこれらの措置をとらせることができる」（25条の2）。 平成12年の改正（参照Ｑ7）で新設したもので、これに則り、家裁では保護者に対してより積極的な働きかけに努めるようになりました。 Q4．親（周囲）は当然、おかしいと勘づいていたはずじゃないの？ A:親の責任論と関連して、これもまたよく聞かれる質問です。 神戸の児童連続殺傷事件（少年Ａ）の時にもよく出ましたし、特異重大事犯がP |
| 8月17日：6430：食と農の安全保障は地域から 20世紀は戦争による破壊と、農林業の衰退による環境破壊21世紀、私たちが住める土地（農地）を回復し、地産地消を 2003.8.17 ■敗戦の悲惨な荒廃農地を蘇らせた農家58年前日本は敗戦を迎えました。 大都市の大半は爆撃により一面の焼け野原となり、住む家もなく、両親は殺され、駅という駅の構内は身寄りの無いこども達であふれかえっていました。 もちろん食料といえるものは全く手に入らず、栄養失調で大半のこども達は死んでいくしかなかったのです。 イラク攻撃で両親や兄弟を失い、家は壊され、路上に暮らす子供たちと全く同じ境遇だったことを、思い出さずにいられません。 私は、親と一緒にかつて疎開していた長野県の農家を訪ね、食糧を分けてほしいと懇願しました。 しかし、農家の皆さんも「わずかな農地で、多くの農産物が栽培できない」と、ほんの少し分けてもらったことを覚えています。 その後農家では、国の方針に従い、荒地を開墾し、苦労に苦労を重ね、米の栽培に全力をあげました。 その甲斐があって十数年後には何とか主食のお米は手に入るようになり、さらに10年ぐらい経った時には、豊作で過剰米が政府の財政に響くようになり、遂に減反政策を取ったのです。 ■米余りを理由に減反政策を30年も続け荒廃した農地に嘆く農家その頃は、減反政策は、3年もすればもとへ戻るとの政府の説明で、開墾した水田を休ませ、常にお米が栽培できるように、手入れも怠り無く農家の皆さんは、水田を耕し続けてきました。 それ以来30年以上が過ぎていきました。 すでに減反の面積は農家の水田の40％以上にも達し、何と100万ヘクタールとなってしまったのです。 苦労して荒地を開墾した汗と涙のあの水田は、また元の荒地に戻ってしまいました。 100万ヘクタールの内お米が栽培できるのは、30万ヘクタールでしかないからです。 もちろん、これだけ大規模の減反を強いられれば、農家は収入が減り、生活ができません。 政府が決めた減反政策ですから、当然農家の収入を補う保障をすることが前提です。 その一方で、アメリカは、先進国に対しては、「ものづくりを止めさせる、そして米国の製品を買わせる」という戦略をとるようになりました。 日本の新日鉄を韓国に、トヨタを中国に進出させるなど、輸出の花形産業とその下請けまで、途上国に進出させました。 そして、農業、食糧については、マクドナルドなど食品資本の日本進出と共に、市場の総開放を要求し、関税の大幅引き下げと、食糧の輸入を強要するなど力づくで農業潰しを迫るようになりました。 日本でも戦後の復興を急ぐ余り、鉄鋼や自動車、家電製品などの輸出を優先させ、その為に、農業生産物を輸入することを選択しましたから、自給率25％という低さにもかかわらず、輸入農産物と市場原理まかせの無責任農政にさせられ、家族農業は抹殺されつづけてきたのです。 本来なら農家を継ぐべき後継者は、農業では食べていかれず、集団就職で遠方の地で働くしかない状況が生まれ、担い手である農業者も、農繁期には出稼ぎにでていきましたから、残された女性と高齢者が細々と農業を担ってきたのが現実です。 こうして、減反政策が始まって30年も経過してしまいましたから、私の住んでいる町でも、農業の後を継ぐ後継者と呼ばれる若者は、わずか数人しかいません。 主食であるお米も、輸入小麦粉による、パンやマクドナルドといった美味しく、しかも調理しなくても食べられる食品のほうが、ダントツで消費されるようになり、ご飯の消費は減少しつづける運命をたどってしまいました。 ■減反政策から手を引き補助金カットでさらに農家を苦しめる食糧法改正このように、小泉内閣による農業政策は明らかに、農家を犠牲にし、最も大切な農地を荒廃させ、山林は荒れ放題となり、最も重要な基本であるべき第1次産業を破滅の道に引きずり込んだのです。 そして遂に、156通常国会に食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正）の改正が採決されました。 改正の内容は、①生産調整（減反）による国の関与を縮小し、ここの生産者の自主判断に任せるというもので、言い換えれば流通やコメの価格形成は市場に委ねる、家族農業や小規模集落農業を切り捨てて大規模農業に特化していくという今までの農政を根底から覆すものです。 ②コメ作りの担い手を少数の大規模専業農家や大規模集落営農にゆだねるという方向が出されました。 政府の担い手経営安定対策では水田経営面積が、北海道で10ヘクタール、都道府県で4ヘクタール、集落経営体で、20ヘクタールであることが条件とされています。 しかし、これだけの規模の農家は、おそらく3割ぐらいしかいないのではないでしょうか。 中小の農家にとっては、農業をやめろといわれたのも同然です。 農家も競争の時代、採算が取れなければ農家を廃業するしかない。 となってもいいのでしょうか。 農業は、そこに農地があり、農産物を生産することと同時に、水を地下に浸透させ、緑いっぱいに広がる農産物や木々はCO2を吸収し、美味しい水と新鮮な空気をつくり出す、という人間の生活にとっては重要な役割をしています。 また、多くの昆虫や雑草など動植物により自然界が循環していく為の水田の機能は計り知れません。 環境破壊をこれ以上進めることは子供や孫の時代を考えたら、絶対にするべきではありません■農業従事者の生活の安定と、地産地消を進める為の支援こそ重要社民党は他の野党と対案を出しました。 ①国による減反配分を廃止し、農業者団体等が行う自主的減反配分に委ねる。 ②計画流通米制度を廃止する。 ③短期融資制度―前年度消費量を超過して生産された過剰米担保の短期融資制度を創設する。 融資対象米は主食用に販売せず米で返済された場合、全量を政府備蓄米とする。 ④政府備蓄米については、国による危機管理機能と需要調整機能を付与し、モミ米としてサイロに一定期間保管（約300万トン）するか農家に保管してもらう。 主食用とはせず、米粉等加工用、援助用、バイオマス資源等に充てる。 こうして支出する予算は、1兆725億円の財源が必要になる。 そこで、減反関連の補助金、果樹や畑作等の補助金、現行の備蓄米費用、農業の公共事業の一部などを全て米政策に組換えをすれば十分に賄えます。 安全で安心できる農業とは、なんといっても自分たちの周囲で生産される農産物がいつでもP |