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| 9月6日：9400：水島広子の国会報告 国会報告その156(2003.9.1発行) 水島広子の活動の様子をお伝えするために、毎週1回（月曜日）発行しております国会報告バックナンバー|HOME国会報告(7/31～8/9) ★7月31日（土）～8月9日（土） ■衆議院青少年問題特別委員会視察報告（その3：ノルウェー前半） 最終視察国ノルウェーは、今回、私が視察を最も強く希望した国です。 個人的には12年前に旅行したことがありますが、大変すばらしい国だと感じました。 そして、政治を学ぶにつれて、そのすばらしさの理由が政治にあるということを知り、ぜひ政治家として視察に行きたいと思っていたのです。 ノルウェーでは、河合正男特命全権大使が栃木県今市市の出身ということもあり、本当に充実した視察のための配慮をしてくださいました。 そして、思ったとおりすばらしいノルウェーの政治を垣間見ることができました。 ノルウェーの政治については、「知っているつもりになっていた」ことも多々ありましたが、実際に行ってみると、案外日本と同じような悩みを抱えていたり、あるいは、思っていたよりもはるかに先を行っていたり、と、いろいろな発見がありました。 特に、私が訴えてきた「子ども省」のヒントになる情報を得てきましたので、今回は、2回に分けてご報告します。 前半は、特に、子どもオンブードについてご報告します。 子どもオンブード（オンブズパーソン） 私も今まで繰り返し訴えてきていることだが、子どもたちは、参政権も持たず、代弁者もいない存在である。 その状況を克服するための努力が、「子どもオンブード（オンブズパーソン）」制度である。 子どもオンブードは、子どもの権利を、国・国会・地域に対して代弁する存在として位置づけられ、法律によって規定され、絵権限を与えられている。 ◆ノルウェーが世界初の子どもオンブード◆私たちが訪問したときには、子どもオンブードのヴォーゲ氏は不在だったが、オンブード代理のホーネス氏から詳しい話を聞くことができた。 ノルウェーは、世界で初めて、1981年に子どもオンブードを設立した（1975年にはノルウェー労働党婦人会議で子どもオンブード制度の確立が採択されている。 そのときに、子どもオンブードの役割を、「子どもの法的立場に関する情報の提供、子どもの利益・権利の保護、子どもに関する法的紛争の解決、家庭や施設での子どもの権利の強化、居住環境および居住地区計画立案の際の子どもの利益の保護、子どもと他世代との性別等にかかわらない協力・平等・尊敬の促進、子ども虐待容疑がある場合の起訴を遂行する機関」と規定した）。 そして、この動きは、その後各国に波及して行った。 ホーネス氏は「ノルウェーの輸出品目は、石油、魚、そして子どもオンブードだ」と胸を張っていた。 ◆子どもオンブードは完全に独立した機関◆子どもオンブードは、子ども家族省の管轄下に置かれる独立機関である。 この独立性は高く、政治的にも中立であり、政党に偏らない立場で政治的な議論に参加している。 国会や政府は、子どもオンブードの活動に指示を与えることはできない。 法的には子ども家族省の下部機関だが、子ども家族大臣ですら影響を与えられない独立性が確保されている。 時には子ども家族省と政策的に対立することもある。 子どもオンブード（1名）は、閣議で決定、任命される。 その任期は4年で、8年を上限として再任可能。 現在の子どもオンブードは、トロン＝ヴォーゲ氏で、顧問、秘書等15名が子どもオンブードの活動を補佐する。 各顧問は、いじめ、ネット系犯罪等の専門分野を担当している。 子どもオンブードは、国会の委員会にも積極的に協力し、子どもたちの代表者という立場から国会に影響を与えている。 研究機関とも協力し、メディアを通じて広報も行う。 ◆子どもオンブードが実際に活躍した例◆数年前、性的虐待の経歴のある人は、5年間は保育園で働けないという政府の法案が提出された。 これに対して、子どもオンブードは、5年に限らず一生働けないようにするよう提案した。 大人の職業選択の自由よりも子どもの人権を尊重したのだ。 最終的に、国会は子どもオンブードの提案どおりに決定した。 こうしたことが可能なのは、少数与党政権という不安定な政治状況も大きいと思う。 政府が提案したことであればなんでも国会を通過してしまう与党絶対多数の日本の政治の貧困をここでも感じる。 また、子どもオンブードは、子どもに関するすべての施設に自由に入ることができ、子どもに関するすべての書類に目を通すことができる。 やはり数年前、ノルウェーの難民政策に関して、子どもオンブードが活躍したことがあった。 子どもオンブードは、法務省の文書に目を通し、入国を拒否された人たちについて、子どもに関してどのような配慮がなされたかを調べた。 法務省の文書には、子どもに関する記載はなかった。 そこで、子どもオンブードは大きな公的会議を開き、法務大臣も出席のもとで、法務省が法律を破っていると主張した。 法務大臣は謝罪し、この点については改善が見られた。 他の機関の文書（子どもオンブードは子ども家族省の管轄下にあり、法務省は他省庁ということになる）を読むというのは、一般には許されていないことであり、子どもオンブードの権限の強さを物語っている。 ◆子どもオンブードの主な職務◆子どもオンブードは、男女平等オンブード等と異なり、ある特定の法律の遵守を監視するのではなく、子どもに関するすべての分野を対象としている。 子どもオンブードの主な職務は、子どもオンブード法に定められているが、1998年の法改正により、国連児童憲章に基づいた規定をノルウェーが遵守するよう監視する義務が加えられた。 子どもオンブードは、具体的には、学校環境、犯罪、子どもの商業化、ネット系犯罪、別居・離婚する両親への助言等を担当するほか、年次報告書の作成も義務づけられている。 子どもの代弁者であり続けるため、子どもオンブードは、子どもたちからの情報を収集すると同時に、子どもたちへ情報を提供する。 子どもオンブードは、郵送、電子メール等の手段で届けられる連絡のすべてに返答することが義務付けられている。 連絡したのが子どもである場合は1週間以内に、子ども以外の場合には1ヶ月以内に返答することとされている。 また、子どもオンケ |
| 8月31日：9960：水島広子の国会報告 国会報告その155(2003.8.25発行) 水島広子の活動の様子をお伝えするために、毎週1回（月曜日）発行しております国会報告バックナンバー|HOME国会報告(7/31～8/9) ★7月31日（土）～8月9日（土） 衆議院青少年問題特別委員会視察報告（その2：デンマーク） 北欧は高福祉国家として有名です。 日本では、北欧を実際に見たことのない人が、「高福祉であっても税金が高い。 高負担でとてもやっていけない」「行き過ぎた個人主義で社会やモラルが崩壊している」などと喧伝する人がいるようですが、実際にはそんなことはありません。 高負担といっても、税金は収入の約4割です。 一見高く見えますが、教育がすべて（小学校から大学院に至るまで。 何度入学しても）無料であること、医療保険や雇用保険を別途支払う必要がないこと、などを考えると、決して高い負担ではありません。 社会のルールに従っていれば、老後の安心も保障されている。 子どもを何人産んでも教育費はかからない。 こんな社会であれば、4割の税金を払うことも悪くないのではないでしょうか？また、デンマークもノルウェーも、確かに「個」を大切にする国です。 でも、モラルは決して低くありません。 自分たちの快適な生活を守るため、困っている人は社会全体で支えていこうという姿勢が見られます。 高福祉国家であることに国民が誇りを持っていることも強く感じられました。 かえって、「日本では最近子どもの犯罪が目立っているようだけれど、どうなっているの？大丈夫？」などと心配されてしまう始末でした。 選択的別姓の実現を求めるたびに、「そんなことを認めたら北欧のようにモラルが崩壊した国になってしまう」と常套文句を繰り返す人に、聞かせてあげたいものです。 ◆コペンハーゲン市総合保育園（CopenhagenMunicipality'sChildren'sHouse）視察 市内で2番目に大きい保育施設。 1歳～6歳の子どもたち計152名が保育を受けている。 特徴は、耳の不自由な子どもたち14名を保育していること。 ちなみに、デンマークでは、障害児を特別扱いしない。 誰が障害を持っているかということをカウントすることではなく、障害を持っていてもふつうに暮らせるようにサポートすることが行政の役割と認識されており、障害者の比率などの統計も存在しないらしい。 視覚障害者や身体障害者は、ほかの子どもと同じように保育される。 聴覚障害の場合は、小さな頃から手話を覚える必要があるため、特別に扱われている。 最近、補聴器を埋め込む手術が始まったので、将来的には統合することが望ましいと考えているそうだ。 聴覚障害児は、全員、無料で保育園に入ることができる。 それ以外の子どもは保育料がかかる（保育料は40000円程度。 ちなみに教育はすべて無料）。 コペンハーゲン市の基準は、広さ、人員、クラスあたりの人数を規定している。 1クラスあたり乳児は12名まで、幼児は22名まで、という基準だが、聴覚障害児のクラスは、乳児6名、幼児8名、と少なくしているそうだ。 ここに2名の言語療法士がいる。 ユニークだと思ったのは、保育士の腰に負担がかからないよう、おむつ替え台の高さが自動調整できることも市の基準になっていること。 保育園の運営には保護者の意見がかなり反映されるようだ。 保護者の理事会があり、保育料の使い道、子どもの活動など、様々なことに保護者は意見を言える。 理事会は保護者代表6名と職員代表3名よりなり、園長は出席するが議決権はない。 単に法律の枠内で議論できるようアドバイスする役割を果たしているそうだ。 子どもが4カ月になると、市の保育園係に申し込みをする。 希望者は誰でも申し込め、就労の有無は問わない。 待機児は大きな問題だそうだ。 市は基準を緩和してこれを解消しようとしているようだが、保育の質を維持するため、多くの保育園が以前の基準に基づいて運営されているそうだ。 ◆児童保護施設（TheChildandFamilyInstitutionWibrandtsvej）視察 コペンハーゲン市で最も新しい施設（開設1年）で、家族そろって利用できるところが大きな特徴。 子どもだけの滞在施設（5～8名分）、親子で入れるアパート（3世帯分）、デイケア（8名定員）、と機能が分かれており、施設外の子どもも訪問してケアをしている。 デンマークで行った調査報告によると、思春期に起こる問題は実は乳児の頃から存在している。 そのため、市が新企画として0～6歳を対象としたこの施設を始めた。 一見非行や犯罪などとはまったく無縁の赤ちゃんたちの施設が「早いうちに犯罪の芽を摘む」ためのものだ、と説明されて違和感を覚えたが、デンマークでは、子どもの問題行動は、子ども自身の責任ではなく、子どもに良好な生育環境を与えられていないということに周囲が気づかなかった結果と見る考えが徹底しているようだ。 家庭や学校など子どもの環境に問題があることをなんとなく知りつつも放置して少年犯罪を犯して初めて大騒ぎする、という今の日本のような状況は、子どもが健康に育つ権利を侵害しているといえるだろう。 子どもの問題環境の把握は早い。 妊娠中にかかる病院、出産をする病院、新生児検診で訪問する保健師、といったところから、問題がありそうだと見つけると、市内に15カ所あるローカル・センター（社会福祉センターと言うべきもの。 児童・高齢者・年金など、社会省が所管する問題を扱っている）に連絡が行く。 ローカル・センターから、保健師が訪問をするが、手に負えない場合に、この施設が紹介される。 滞在中にかかる費用は親子ともに無料。 スタッフには、2名の臨床心理士、看護師とソーシャルワーカーが1名ずつ（いずれも家庭問題・児童問題を扱うためのトレーニングを受けている）、16名の保育士などのほか、2名の外部スーパーバイザー臨床心理士が時々訪問して第三者的な目からの評価を行う。 特定の大人と愛着関係を築けるように、保育士は、1～2人のみの子どもの世話をすることになっている。 性的虐待など難しいケースについては、コペンハーゲン大学と連携しているそうだ。 扱っている家庭の4分の3が一人親家庭。 施設の平均滞在期間は半年～1年。 最初の数カ月～半年の間に、両親が子どもとともに成長できるかどうかを見極める。 施P |
| 9月3日：3702：小宮山洋子ひまわりニュース ＮＵＭＢＥＲ1192003年9月2日（火）「合併後の民主党の公認候補者として決定しました！マニフェストを作るなど準備を進めています」＜新しい民主党の候補者として公認が決定しました＞民主党と自由党が9月末に合併することに伴って、候補者の調整をていねいに行っていたため、ご心配をおかけしましたが、9月2日の常任幹事会で公認が決定しました。 私の選挙区である東京6区（世田谷の3分の2）には、自由党で比例復活された鈴木淑夫議員と、石井紘基前議員の後を継ぐ小選挙区の議員を選ぶ補欠選挙で当選した私の2人の現職がいました。 鈴木議員と私は直接、選挙で闘っていないので、合併のとき合意した候補者選びの原則にあてはまらないということで、客観的な基準となる世論調査を8月18日の週に両党で行った結果、みなさまのご支援のおかげで、私が候補者になることができました。 これからは、民主党と自由党が力を合わせて、政権交代可能な政党として選んでいただけるように、力を尽くしていきますので、よろしくお願いいたします。 ＜マニフェスト（政権公約）を作っています＞総選挙の際に、これまでのような、きれいなことばで、あれもこれもやりますといった公約ではない、マニフェスト（政権公約）を作り、選挙民の皆さんと政党が契約を結ばせていただくという方法をとることになりました。 政権公約とは、政権を獲得したら、その任期内に実施することを約束する政策について、適切な数値目標、達成に至る手順と年限、必要な予算と財源などを明示した政策リストです。 30～50項目作る予定です。 自由党との合併もあり、少し時間をかけて9月中にはまとめる予定です。 ・元気や活力を回復し、安全で安心な日本の再生＝「強い日本」の再生。 ・政官業癒着構造や既得権益構造に巣食うタックスイーター退治＝「オバケ退治」を基本に、次のような項目について検討がすみ、新たな項目の検討を続けています。 「中小企業金融円滑化法制定」＝金融アセスメント法を制定し銀行の情報公開をし、貸し渋り・貸しはがしを解消。 「環境税創設」＝温暖化防止・京都議定書目標達成へ環境税導入。 「公共事業受注企業は献金禁止」＝公共事業を受注した企業は政治献金を1年間禁止。 「あっせん利得処罰法強化」「障害者差別禁止法を制定家庭内暴力の根絶へ法律強化」「成人年齢を18歳に。 選挙権も」「ＮＰＯの6割に優遇税制」「歩きタバコ禁止法制定」などを盛り込む予定で、さらに充実させて、マニフェスト集をわかりやすく作る予定です。 政権選択のための情報として役立てていただければと思います。 「わたし・たちの力で元気な日本を創る」が私のポスターのキャッチコピーです。 新しいリーフレットができあがりました。 ボランティアも募集しています。 事務所まで、ご連絡ください。 戻るP |
| 9月3日：10488：9月2日（火）伊勢市児童の高額通学費に補助を名古屋港区のボートピア問題で地元住民ら国土交通省へ:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る9月2日（火）伊勢市児童の高額通学費に補助を名古屋港区のボートピア問題で地元住民ら国土交通省へ伊勢市児童の高額通学費補助をもう秋の風が吹いています。 午前中は党国土交通部会です。 午後からは三重県伊勢市から黒木騎代春市議が通学費問題交渉のため、国会へやってきました。 伊勢市と南島町を結ぶ県道伊勢南島線のうち、伊勢市部分は、生活道路として唯一の幹線道路であるため、交通量も多いのですが、歩道が整備されず、交通事故の危険性といつも隣り合わせです。 しかしこの地域では、家が道路沿いにびっしり張り付いて、他に適した道路がないため、2つの小学校、1つの中学校の通学路指定がされています。 そのため小学生は危険で歩いて通学できず、バス通学を余儀なくされています。 義務教育であるにもかかわらず、バス代は多い人で年間27240円（全国平均1452円・・小学生）にもなり、父母負担は大変です。 住民は伊勢市と三重県に対し安全な通学路を求めて十数年間交渉してきましたが、依然として根本解決がはかられないままです。 そこで抜本解決が図られるまでの間せめてバス通学費の補助を求めてきましたが、通学距離が短い（1から1.5キロメートル）との理由で国の補助が受けられないとの理由で拒否されてきました。 そこで黒木議員が直接上京して文部科学省への要請となったものです。 文部科学省の担当官は、「バス代補助は、へき地・離島などでスクールバスなどの購入費用を援助したり、寄宿舎居住費、高度へき地修学旅行費、遠距離通学費の半分を国が補助する『へき地児童生徒援助費等補助金』がありますが、遠距離通学は小学校4ｋｍ以上、中学校6ｋｍ以上・・豪雪地帯小2ｋｍ、中3ｋｍとなっており、今回のケースは難しい。 東京などでも危険なところを通っているケースもあり、現在の補助枠を拡大すると補助制度縮小する方針と逆行する。 市や県でなんとかならないか」と答えました。 私たちは「例外として豪雪地帯を認めてきた経過からいっても、今回のケースは認めるべきだ。 市や県が危険だと認めて通学路使用ができず、義務教育であるにも父母に重い負担を課して放置しているのは、県、市の責任と同時に国としても何らかの対策を講じるべきだ。 また現地に出かける、県市などとも相談してほしい」と要請しました。 担当官は、この通学費負担が異常だと認めた上で「国の制度拡大は厳しいとは思うが省で検討する。 県にもよく事情を聞きたい」と答えました。 名古屋港区のボートピア問題で地元住民ら国土交通省へ商店街に突然場外舟券売場（ボートピア）を誘致する計画がすすんでいることに、住民から不安な声が上がっていましたが、地元住民の｢場外舟券売り場はいらない！みなと大好き有志の会｣、山口きよあき市議や田中久幸元県議らが上京し、国土交通省へ要請をおこないました。 場外舟券売場はギャンブルは「基本禁止」の日本では、本来厳しい規制がかけられなければならないものですが、実際には、法はどうでも解釈できるような曖昧な規定があったり、施行者は、市町村であるにもかかわらず、民間事業者は、どの市町村が主催するのかをいわないまま、強引に住民の同意をとろうとしています。 又、近くに看護学校や小中学校・保育園があり担当者は「場外発売場と『適当な距離を有』する施設に看護学校も入る」と指摘しました。 また場外発売場の設置にあたって住民に脅しなどや強引なやり方がとられることはふさわしくないとして現地について中部陸運局などから実情を聞き、この問題を検討することを約束しました。 瀬古室の花▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 8月29日：8195：エトセトラ：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>エトセトラ> <<エトセトラのインデックスに戻る都留重人著「体制変革の展望」を読んで［文責］高瀬康正（03.08.29）著者は日本が米国占領下の1947年、片山内閣が日本政府として初めて出した「経済白書（経済実相報告書）」を当時の経済安定本部の幹部として執筆した。 もし今日の情勢で、著者が「経済白書」を執筆するとすればどんな内容になるか――。 筆者は明確に答える。 「日本のゆがんだ資本制社会の変革に向けた雇用問題に重きを置きたい」。 確かに雇用をめぐる問題は深刻である。 2003年3月卒業予定の高校生の就職内定率は47.1％、青年の雇用問題はもはや放置できない重要な政治課題になっている。 著者が日本資本主義に危機感を抱いているのは、日本の存在感の急激な低下である。 「ワシントンポスト」紙（2002年6月21日付け）は構造改革の成果が上がらない小泉首相を旧ソ連のゴルバチョフになぞらえて批判し、「日本のゴルバチョフ」と揶揄した。 また11月21日の英国週刊誌「エコノミスト」も「小泉首相を見限る時だ」という痛烈な批判論文を掲載した。 筆者は小泉内閣のアメリカ追随の政治姿勢に「中長期的に心掛けたいことの一つとしてアメリカの1州になるなかれ」との小島慶三氏（元参院議員、通産官僚）の言葉を引いている。 まさに小泉首相はブッシュの最も忠実な“犬”として尻尾を振っているのだ。 1999年10月21日のダブリンにおける「グローバリゼーションと呼ばれているのは、アメリカ合衆国におけるドミネーション（支配）の別名」と喝破したヘンリーキッシンジャーの言葉は正鵠を得ている。 財界や労働組合に対する見方もシビアだ。 公害問題に関心を払ってきた著者は、公害や環境一般にかんする戦後まもなくの財界人の典型的な発言は、住友金属工業社長の日向方斎（関経連会長）のそれである、と断ずる。 瀬戸内海の自然海岸が埋め立てによって失われていく事態を憂えた地域住民にたいして「あなたたちは環境を選ぶのか、生活向上を選ぶのか」と二者択一を迫った。 この考えが日本中から自然海岸を奪ってしまった。 しかしその後の公害・環境問題にたいする運動と市民意識の高まりは財界にも影響を与えるものとなった。 1981年稲山嘉寛（当時、経団連会長）の、「GNPは減っても国民が豊かさを感じるにはどうするか、われわれは考えるべきだ」との発言は時代を見抜いた慧眼というべきだろう。 労働組合に対する見方も極めて厳しい。 昭和四日市石油の労働者が「組合としても公害問題を取り上げなければ」と発言したことをきっかけに、会社はその労働者を不当配転する、それに対して労働組合は反対しないばかりか、積極的に支持したのだ。 私自身の経験でもこうした弱点は広く労働組合にある。 公共事業に国民の批判が高まっているが、関係労組はそれを正す運動ではなく、「人員増」という公共事業官庁を肥大化する運動をおこなっている。 これは市民には理解しかねるものである。 インターネットの普及によって情報を盗む事態がすすんでいる。 アメリカの大学で118人の学生修士論文のうち28が他人の研究成果を盗んだものであった。 それをリサーチする会社もできているというから深刻なことだ。 アメリカにおけるエネルギー政策の規制緩和とインターネットの普及という時代の波に乗って、電力などの価格操作で一躍、全米7位占める巨大企業になった「エンロン」は、バブル崩壊で文字通り水泡に帰した。 著者は最後に「体制変革の展望」を語る。 「それ自体が「目的」ではなく「手段」である成長率などにこだわらず、「労働の人間化」と「生活の芸術化」を内実とした、ライフスタイルへの変革を可能にする新たな社会経済体制の創出が、今世紀、私たち孫子の時代の展望であることを期待する」。 著者は91歳。 一冊一冊を“遺書”として満身の力を込めて書いている。 大いに見習いたい。 ▲このページの先頭に戻る 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 9月1日：5643：広中和歌子ホームページ：FaxNews第42号 広中和歌子Fax通信第42号（2003年9月1日） 自民党総裁選、民主・自由の合併、総選挙---今年の秋は政治で熱くなります。 《冷夏と政変》細川内閣の誕生から今年で10年目。 あの夏も冷夏で、米の不作が伝えられていた。 しかし、世論は政治改革への期待で燃えていた。 8月9日細川内閣成立で、私も国務大臣、環境庁長官として入閣した。 いよいよ日本も変わるのだ、私達が変えるのだという期待で粛然たる思いだった。 しかし、最初の閣議でその期待は打ちのめされた。 予算の概算が示され、その配分は前年度とほとんど変わっていなかった。 各省庁から提出される予算の原案はすべて官僚によって作られ、閣議前日の事務次官会議で決定され、政治家の入り込む余地はほとんどなかったのだ。 これから21世紀に向け、環境立国をめざす日本は環境分野に予算をシフトしなければならない時に来ていた。 しかし、環境庁の年間予算は当時600億円を切っていた。 閣議後の懇談会で私はその点を指摘し、改革内閣であれば、予算配分に従来とは違うめりはりをつけるべきだと主張した。 しかし、巨大な官僚システムに立ち向かうには、新しい内閣はあまりにも力不足だった。 あれから十年。 村山、橋本、小渕、森、小泉と自民党を中心とする5つの連立内閣が生まれては消えたが、世界第二位の経済大国日本は、バブル崩壊後グローバルな大競争時代に漂流を続け、その国際的地位はかげりを見せている。 失われた十年は金融、経済、外交の面で特に顕著であり、国民の間にフラストレーションがたまっていて当然だ。 《民由合併へ国民の期待》同じく漂流を続けてきた野党各党も、あの時の反省を踏まえ、今度こそ本気で政権交代をめざしている。 民主党と自由党との合併が9月末を目途とすることが決まり、菅代表、小沢党首が全国行脚で国民に支持を訴えている。 久しぶりに国民の温かい期待を肌で感じる今日この頃である。 過日の菅代表の千葉と新浦安での駅頭演説会には、それぞれ1000人を超える人々が夕方足を止めて菅氏の話を聞き、民主党衆議院予定候補、田嶋氏や村越氏も大勢の前で張り切って訴えていた。 《民主党千葉県連政治スクール》党の公約をわざわざマニフェストと言うのは、選挙公約が単に国民にとって耳障りのいい政策なり方針を語り、その実行は選挙が終ればどこかに忘れさられてしまうというこれまでのやり方の反省を踏まえ、数値目標や期限を決めて確約することにある。 ただし、政権を奪れなければ公約は実行されようがない。 今年のこのマニフェストをめぐり、衆院選を前に各党それぞれ智恵を絞っている現在だが、民主党の枝野政策審議会長が、民主党千葉県連の政治スクールに来て話をされた。 具体案はまだ正式発表されていないが、財政再建を行ない、景気に波及効果のある予算の使い道を考えることによって強い日本を作ること、税金を食い物にする化け物退治を行ない、政官業の癒着体質にメスを入れること、そして、補助金を交付金に代え、地方分権を行う三点を挙げていた。 翌日には「行財政改革の状況」と「三位一体」改革について東大大学院の財政学の専門家森田朗教授が二時間に渡って話をされた。 最後に、日本が予算の配分にあたって直面する今後の課題として三つの利害対立があることを指摘：一つは都市と農村、二つめは世代間、三つめは所得のある人とない人。 これは21世紀、世界中どこの国でも問題となる対立点だが、特に急速に都市化し、高齢化している日本にとっては大きな政策課題である。 《危ないから出せないはおかしい》先の国会、イラク特措法で自衛隊のイラク派遣が、民主党など野党の反対を押し切って政府予党の強行採決で可決された。 政府側は治安が悪いところでも自衛隊だからできる作業をするのだということを、理由として主張していた。 しかし、イラクの現実は、戦争が終結された今も、数々のテロで米英兵のみならず国連の職員までもが犠牲になっている。 こうした状況に政府は自衛隊は危険なので出動を来年に先延ばしにするという。 秋にも予定されている衆議院選前に事故が起きては困るということらしい。 しかし、これは国際社会には絶対に通用しない。 民間も含め、多くの国の人々がイラクの復興に携わって命を賭けている時、「危ないから出せない」はないと思う。 いやしくも国防をまかせられている日本の自衛隊はもの笑いになる。 それなら小泉さんは、初めからブッシュ米大統領に毅然とした態度で、派兵は憲法上できないとはっきり言っておくべきだった。 《イスラエル・パレスチナ・日本の子ども達による親善サッカー大会》世界は今、イラクの戦後問題、北朝鮮問題、イスラエル、パレスチナ問題等紛争が絶えず、世界平和に暗い影を落としている。 そんな中、高崎芸術短期大学等が中心となって子ども達のサッカー大会が企画され、成功させた。 熱暑の中、サッカーに興じる子ども達、それを温かく見守る多勢の大人達の中にはジーコ氏もいた。 子ども達にはもともと偏見などないのだ。 P |
| 9月4日：4368：無題ドキュメント さゆりレター 2003年9月4日（木）◎地元～障害者雇用促進のつどい参加国会閉会中は極力地元行事に参加をしようと決めているので、そして、あっしの場合はまづ勉強になるという点で、参加したのだー。 超超苦手の「挨拶」もなく、リラックスして参加。 積極的に障害者の方々を雇用している事業者の表彰もあり、また真面目に頑張っている障害をもつ勤労者の方への表彰もあり、「障害者雇用」の大切さをあらためて実感してきやした。 私が市議時代から応援しているコスモスクラブのお母さん達も通所の作業所として、お豆腐作りを始めた。 どの保護者の方も学校が全部終ってからの「自立」が大きな課題になっている。 障害者年金だけでは到底「自立」は無理で、やはり、もう5～7万の収入が必要となるんだよね。 そして、保護者の方はどんどん年をとっていくわけで、「心配」ばかりがつのっていっちゃうんだ。 つくづく思うのは「命」に「線引き」は絶対してはならないわけで、どの「命」も全く平等なわけで、同時にあらゆり機会が平等に用意されていなくちゃなんないんだよなぁ、ですね。 ヨッシャー！頑張りましょう！！ 2003年9月3日（水）◎街宣今日は、いつもの朝街宣に加えて、街中でも数箇所スポット街宣をいたしやしたー。 あらためて、気付かされたのは、「仙台は一つ」という事でしたね。 仙台のいわゆる中心部は宮城二区ではないけれど、職場が一区の方がたくさんおいでだという事なんですね。 お久しぶりにお目にかかれて、嬉しかったり、ポスターを持って行ってくれた方がいたり、本当にありがたかったなぁぁ。 2003年9月2日（火）◎臨時常任幹事会（党本部）◎東京事務所にてお客様との懇談◎地元にてご挨拶まわり 2003年9月1日（月）◎埼玉知事選昨日は埼玉知事選の投票日でした。 民主党代議士だった上田清司さんが圧倒的勝利でした。 パチパチ！上田さんといえば、ついこの間まで民主党の衆議院議員てして活動され、私達一期生にとっても模範的先輩として活躍していた方で、もちろん選挙中は菅代表や小沢党首も選挙応援に入り、上田さんの官と闘う姿勢をアピールしてきたのだー。 だから、今回の勝利は後輩の私達にとってもすっごく嬉しい結果なんだなぁぁ。 どんどん地方から首長さん達によって変えられていくのも実感できて素直に喜ばしい、と私は感じる。 2003年8月30日（土）・31日（日）◎明治座・世直し劇参加30日31日は、両日は東京明治座で世直し劇「敬天愛人～隆盛の如く」に西郷イト（隆盛の妻）役で参加。 30日（土）は朝9時に集合して、丸丸一日リハーサルとかつら合わせやら衣装合わせやらで、本番の夜を合わせて14時間の缶詰。 ヒェ～～。 参りました。 カツラで頭は痛いし、着物で背中は痛いし・・・・・ヘトヘト。 劇場に観劇に行った事などもう何十年もなかったし、ましてや裏方なんぞ覗いた事もないし、こんなに大変なんだって初めてわかったっすねぇ。 二日目も二回公演でダブルパンチで効いたわけだけど、隆盛の妻役で、この年になって再び白むくを着せていただいて、そしてあらためて維新の頃の命がけの若者達の生きざまを学ぶ事ができて、とってもイイ体験をさせていただきやした。 2003年8月29日（金）◎地元にて街宣◎地元にてご挨拶まわり◎地元団体の会合に出席 2003年8月28日（木）◎地元にて第32回全国消防救助技術大会に出席◎地元・支援団体総会に出席◎地元にてご挨拶まわり 2003年8月27日（水）◎地元・ご挨拶回り◎仙台事務所にてお客様と懇談◎地元団体の総会・パーティに出席 P |
| 9月5日：14536：sinbun 「しんぶん赤旗」関連記事2003年9月2003年8月2003年7月2003年6月2003年5月2003年4月2003年3月2003年2月2003年1月戻る“流木は国有林から”紙参院議員ら現地調査台風10号被害町長ら、管理に疑問の声門別、新冠町日本共産党の紙智子参院議員は4日、8月の台風10号被害の復旧に全力を挙げている日高管内の門別町、新冠町などに現地調査に入りました。 紙議員の調査は、台風が同地域を襲った直後の8月10日に現地入りしたの続き二度目で、早期の復旧と教訓を探るため再度行ったもの。 児玉健次衆院議員秘書の内山勝人氏、谷本誠治･道9区災害対策本部長、川合清静内町議、秋山三津男新冠町議、菊地日出夫門別町議、荻野節子浦川町議らが同行しました。 調査は5日も続行します。 紙議員らは日高軽種馬農協（浦河町）の前川敏秋組合長、門別町の郡司哲町長、新冠町の村田邦洋総務課長らと次々に懇談。 その合間をぬって新冠町の被災現場を視察しました。 懇談の中で軽種馬農協の前川理事長は「こんな災害は初めて」と話し、とりわけ「あれだけの流木がなぜ流れたのか疑問を持つ」として「木の運搬のため山を削って道をつくるやり方が関係あるのではないか。 ここに検討する一つの問題がある」と語りました。 また、牧草地に流れ込んだ大量の流木に触れ、「採草地として復旧させるためには9月中、遅くとも10月半ばには播種（はしゅ）する必要がある」と述べ、流木の早期撤去を要望しました。 郡司門別町長は、被害の出た周辺はすべて国有林であるとし、「国有林の管理のあり方に問題があるのでは」と指摘。 除間伐ののために重機を入れて作業道を造るやり方に疑問を呈しました。 新冠町の田村課長も、「被害の出た裏山は国有林だ」と述べ、国有林のあり方を国で議論してほしいと語りました。 郡司町長、村田課長は共に、復旧工事の設計委託費への補助をはじめ国や道からのさまざまな形での財政支援を強く要望しました。 （「しんぶん赤旗」北海道版/2003/09/05より）TOPへ収入激減、輸入抑えて渡島管内のコンブ漁師訪問小田比例候補、伏木田8区候補日本共産党の小田一郎衆院比例候補（道2区重複）と伏木田政義8区候補は、衆院比例キャラバン（8月28日―30日）のなかで、コンブ漁師から話を聞きました。 渡島管内は、釧路・根室や日高などとならぶコンブの主力生産地。 道内の漁獲高に占めるコンブの割合は、金額で約9％を占めます（二〇〇〇年）。 党渡島檜山地区委員会の原田有康委員長の案内で、戸井町のコンブ漁師、長谷川正章さん（68）の作業場を訪れました。 おじの長谷川俊夫さん（81）といっしょに、コンブの選別をしていました。 主力は、だしをとる真コンブです。 「一等から四等に分けるんだ。 なかに質の悪いのが混じれば、ペナルティーがかけられる」と正章さん。 7月20日からコンブ漁が解禁されたものの、「海がしけて、漁に出られた日は三分の一ぐらい」といいます。 小田候補が、「今年のコンブの漁はどうですか」と聞くと、正章さんは、「一昨年の収入は500万円超えていたが、去年は250万円、今年は200万円切るのではないか」。 原因として、不漁とともに「中国から安いコンブや、加工品が入ってきているから」とのべました。 伏木田候補が、「政治が応援できることは何ですか」とたずねたのにたいし、「コンブを乾燥させるボイラー燃料代が非課税になれば助かる」といいます。 ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉でいま、「農業」とともに、水産物を含む「非農産品」分野の貿易「自由化」が検討されています。 コンブのＩＱ（輸入割当）制度とコンブ輸入にのせられている15％の関税の撤廃もしくは縮小されれば、道内太平洋岸の沿岸漁民にとって大打撃となります。 小田、伏木田両候補は、「日本の食糧主権を明確に掲げている日本共産党が、総選挙で躍進することが大事です」とのべ、正章さん、俊夫さんと握手を交わしました。 （「しんぶん赤旗」北海道版/2003/09/04より）TOPへ タンチョウ・シマフクロウ・オオワシ貴重な自然壊す道路なぜ高規格道路計画共産党が現地調査根室現国道の整備で十分根室市で、国の特別天然記念物タンチョウなど貴重な動植物の生息地、道開発局が高規格道路を建設しようとしている問題で、日本共産党の岩佐恵美参院議員や児玉健次衆院議員の内山勝人秘書、八木靖彦道7区候補、大橋晃道議らが8月29日、現地調査に入りました。 根室市議の下川靖男、神忠志、高本みさ子、鈴木一彦各氏が同行しました。 同計画は、現在の国道44号とほぼ平行して走る、根室市の穂香ＩＣから温根沼ＩＣまで約7㌔の高規格道路。 将来は釧路まで伸ばし道横断自動車道路と連結しようというもの。 用地買収は約54.7％とされ、先の釧路側ルートは不明。 片側2車線の計画を、当面1車線に縮小するものの、道幅23.5㍍、用地幅50㍍はそのままです。 とくに問題なのは、同計画がタンチョウの営巣、採餌域を通り、周辺にはシマフクロウが生息、オオワシやオジロワシが飛来するなど絶滅が危ぐされる貴重な動植物が生息していること。 自然保護団体が反対してルート変更を求め、日本共産党市議団も計画の中止を求めています。 調査団は、ラムサール条約登録の有力な対象地の風連湖や春国岱などを視察し、シマフクロウの研究者・山本純郎さんと懇談。 温根沼の道路予定地周辺を調査しました。 春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンターの景山誠さんは「ここは6年間同じタンチョウのつがいが道路近くで営巣している。 オジロワシなども飛行します」と説明。 山本氏は「この辺はシマフクロウの生息地であり、このまま道路ができれば大きな影響を受けるのではないか」と心配しています。 岩佐氏は「貴重な動植物がいるところに高規格道路を造るなんてとんでもないことです」と話します。 党市議らは「ここにデカイ道を造らなくても、現国道の拡幅やゆずり車線の整備などで十分。 膨大な費用は国道整備にまわすべきです。 貴重な自然を壊す道路計画は中止してほしい」といいました。 （「しんぶん赤旗」北海道版/2003/09/04より）TOPへ市田書記局長迎え10･7演説会参加呼びかけ党道委街頭宣伝日本共産党道委員会や同労働者後援会は2日、市田忠義書記局長が来道する「10･7共産党演説会」の成功に向けた宣伝行動を実施。 札幌市の道庁前と市役所前で、出勤する職員や市民に、小泉政治の転換１ |
| 9月5日：3808：seisaku2 道民のみなさんに呼びかけます青年の就職難は、日本経済を揺るがす大問題青年が力を発揮できる社会にするために、ともに力をあわせましょう2003年9月1日日本共産党北海道委員会道民のみなさんいま、青年の就職難は、日本のれきしにかつてなかったほど、きわめて深刻です。 今年3月の大学卒業者の就職率は55％、（北海道では53.4％）、高校卒業者では16.6％（北海道では20.5％）と過去最低の水準です。 全国の若者の5人に1人、417万人もの人がフリーターという働きかたを余儀なくされています。 フリーターというのは、パートやアルバイト、派遣など正社員でない不安定な働き方のことです。 なぜ、こういう事態になったのでしょうか。 政府が発表した「国民生活白書」では、「大幅なフリーターの増加要因としては、どちらかといえば企業側の要因が大きい」と言っています。 実際、北海道でも、高卒者の道内企業求人数は、10年前より7割も減りました。 北海道と日本経済をゆるがす大問題その結果、いま北海道はじめ日本社会は、深刻な問題に直面しています。 企業では、これまで蓄積してきた独自の技術が継承されないでいます。 青年が経済的に自立できず、結婚や出産の条件を狭めている問題もうまれました。 年金や健康保険などの保険料が払えず、社会制度のおおもとが揺らぎ、将来不安も大きくなっています。 このままでは、北海道も日本全体も、発展していくことが困難となります。 北海道とに本家剤をゆるがす大問題です。 一方では、過労死が生まれるほどの長時間･過密労働が広がっています。 運良く正社員になれた青年も、少ない社員分の仕事をこなすため、「休日出勤はあたりまえ」「毎晩家に帰るのは夜中」なのに、残業代や休日出勤手当ても出ないという状況も少なくありません。 このようなサービス残業を一掃すれば、新たに日本全国で161万人もの雇用が生まれると試算している研究もあります。 政治が真剣に取り組めば解決の展望はあります北海道では、どうでしょう。 学校の教員数では、10年前は退職教員に対して76.8％を新規採用で補充していましたが、2001年では601％しか補充していません。 消防職員数は、法律で定められた「消防力の基準」にも足りない状況です。 規模30人以上の事業所では、建設、製造、運輸･通信、金融・保険業を中心に、3年前より常用雇用数が減っています。 小売り業でも、道内にある約51000（02年度）が、いっせいに新規雇用に乗り出せれば、対策は前進できます。 政治が雇用を促進する立場をとれば、北海道でも解決は可能です。 大企業と国･道がきちんと役割を発揮してこのゆがみを、どうしたら解決できるでしょうか。 一つは、とくに大企業にきちんと責任を果たしてもらうことです。 サービス残業は労働基準法に違反する犯罪行為ですから、直ちにやめてもらう必要があります。 もう一つは、国の責任を果たしてもらうことです。 同じ資本主義国でも、フランスやドイツでは、サービス残業はもちろん、残業そのものが法律できびしく制限され、労働者の生活が守られています。 イギリスでは、企業の社会的責任を厳しく求める担当の大臣までいます。 同様に、道の役割を発揮してもらうことも大事です。 苫小牧市では、高卒者雇用促進のための補助金制度も、今年から始まっています。 このように中小企業を応援しつつ、公的雇用計画を増やしていく立場が求められています。 私たち日本共産党は、サービス残業をなくすために国会で200回以上も質問、労働者の運動とも共同しながら、昨年1年間で81億円もの未払い残業代を支払わせることができました。 青年の就職難の解決も、決して無理なことではありません。 日本共産党は、多くのみなさんと力をあわせて、青年と日本の明るい未来のために全力をつくす決意です。 日本民主青年同盟という青年団体が、「青年に仕事を」の署名を全国で呼びかけています。 この署名には、青年の就職難を打開するために、政府と企業が最低限やるべきことをかかげています。 この署名を地域･職場･家庭･学園で広げていただき、「青年に仕事を」の声を、大きく広げていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 P |
| 8月30日：7195：kan_kora1508038 【訪伯報告（ブラジル）マナウス】Ｍａｎａｕｓｕ01.Aug-09.Aug■ブラガ・ネット＝ブラガ州知事従兄弟（03.08.08）ブラガ州知事の懐刀といわれる重要なブレーンの一人、40代の若き事業家でシボレーやニッサンの代理店。 マナウス市内に展開する自動車ディラーを経営し、今回ブラガ州知事との会見をセッティングした人物で私の友人、岡一雄氏の友人です。 サンパウロでも新しいルーラ大統領は49歳、アマゾナス州ブラガ知事も42歳といった、ブラジルでは40代や50代の若いリーダーが政・財界で活躍していて、若い力がみなぎる躍動的な未来の国というイメージが湧いてきます。 私たちの活力を失った日本の政治にも、このような若さと実行力が求められていると思うものの、まだ出口が見えないトンネルの中に取り残された感じがします。 完璧は求めません、失敗を恐れず大胆に変わりましょう！ ■モト・ホンダ工場見学（03.08.08）マナウス工業団地きっての日本を代表する進出企業で、年間に90万台の二輪車を生産し、今年になって関連部品メーカー4社も相次いで進出し、生産拡大に向けて環境整備が急がれています。 モト・ホンダ社は120万台体制を目指し工場も増設中で、現在日本企業の全雇用の半分を占める5，600人が働き、品質ＩＳＯ9001をはじめ環境ＩＳＯ14001も取得し、日本国内に劣らない模範的な工場として活気に満ちています。 その経営陣も殆どが若い日系人の重役です。 現在では内製化率も高く、殆どの部品・材料がブラジルの国内から調達されており、20年前に比べると格段の進歩を感じます。 今後ＺＦＭ（フリーゾーン）の期限問題があるものの、マナウスの工場は北中南米戦略の中心になるのは時間の問題のような気がします。 工場を見る限り作業員を除けば、日本国内の現場を見ているような錯覚するほど、整然と作業していました。 ■マナウス訪問後記世界一の大河アマゾン川が始まる町であり、1800年代にはゴムで栄えた魅惑の都市マナウス。 みどりの魔境とも言われる奥地の密林が迫る近代工業都市。 世界の酸素を作り続けてきたアマゾン川流域も、近年開発の進展で急速に自然環境が損なわれています。 ここでも経済発展の恩恵を求めて人口が集中し、「自然との共生」や「環境問題」など急速な都市化の波によって、新たな課題が生まれています。 アマゾナス州マナウスは州都として歴史的な盛衰を経て、現在はブラジルの経済に大きな影響を与える存在となっています。 不況下のブラジルにあって、ひときわその成長に国内からも羨望の目が注がれ、東北伯地方11州の優等生として高い評価を受けています。 とりわけ日本の進出企業の経済的貢献度は高く、様々な課題の解決に日本のＯＤＡや円借款など、日本に寄せる期待と日本の役目が大きくなる中で、私たちは国際貢献の在り方にもっと関心を持って、投資対効果を考え実効性のある、効果的なものにしていくべきではないでしょうか。 P |
| 8月30日：9941：kan_kora1508036 【訪伯報告（ブラジル）マナウス】Ｍａｎａｕｓｕ01.Aug-09.Aug■アマゾナス日系商工会議所会頭との懇親（03.08.07）会頭：山岸照明（てるあき）氏会員数：46社（うち進出企業は25社、個人会員を除く02年4月現在）アマゾナス日系商工会議所は1987年に企業46社参加を得て設立された。 ブラジル経済の大きな波にもまれながら、ますます活動的なアマゾナス日系商工会議所としての運営を継続し、まだ難問を抱えるＺＦＭ（ＺｏｎａＦｒａｎｃａｄｅＭｎａｕｓｕ＝フリーゾーン）の中にあって、新世紀のアマゾンビジョンの提言に大きく貢献、諸団体との結びつきの強化を図りつつ諸問題の解決に当たっています。 ・ＺＦＭの現状と対策恩典制度の期限は2013年までで、あと10年足らずで、議会で延長審議をされているものの、議会通過はまだ予断を許さない状況下にあります。 しかしブラジルの国家的位置づけよりも、もはやＺＦＭの工業をつぶすような客観情勢が許さないと思われます。 主な理由として、1．世界のフリーゾーンは2，000箇所あり、そのうち400箇所は米国にありいずれも地域開発・経済発展に貢献しているが、ＺＦＭは最も貢献度の高い10箇所のフリーゾーンのひとつに位置し、中南米低開発地区プロジェクトとしては稀に見る成功例といえる2．成功要因を考えると、工業に与えられる税制優遇は製品が販売された時点で発生するため、政府には何のリスクも生じず全て企業がリスクを負っている。 現在では国内市場への競争力は製品によって異なるものの、ＺＦＭ以外の地域とコスト面で比較すると、20～30％の優位に立っている3．コスト面の優位に加え、品質、生産効率の面でも優れている。 現在400社が稼動しているうちの約半分の194社がISO-9001を取得し、隣国のボリビア（20社）、エクアドル（89社）、ペルー（141社）をも凌駕している4．この高い品質を担う要素、高い生産性の源として、工員の質が非常に優秀な事が挙げられ、インディオとポルトガル系の混血が大半を占めているが、素直さ、高度な集中力、強度な視力を持つ事には定評があり、日本の進出企業のみならず、外資系企業もその優秀さを認めているアマゾナス日系商工会議所山岸照明会頭の、参議院議員後藤博子に対する要望内容1．アマゾナス州環境保全財団設立のついて2．マナウスの港湾施設、国際保税倉庫などの設立に対するＪＢＩＣ（JapanBankforInternationalCooperation) への融資依頼について3．マナウスフリーゾーン地域情報伝達チャンネルの構築4．アマゾナス州またはマナウス市と日本のいずれかの地域との姉妹都市協定締結の可能性アマゾナス日系商工会議所は、将来の伯国発展そして日増しに進むＦＴＡ（自由貿易協定）など、市場統合に対応すべく単に伯国市場のみならず、世界戦略の見地から伯国工業の発展と日伯親善のために、努力を傾けているところである。 【アマゾナス日系商工会議所会頭談】21世紀のＺＭＦはブラジルの期待の星に成り得るのか、期限の2013年までには今後のマナウスの行方がはっきりするでしょうが、ブラジルの国内でもこれだけ戦略的にも重要なポジショニングがなされてきた背景は、ブラジル南部の発展に偏重してきたことへの反省もあり、グローバル化していく市場環境で、ますますマナウスのＺＦＭはその価値を高めていくことと思われます。 熱帯のジャングルに囲まれ、まさに環境問題と背中合わせにある工業団地は、今後求められる「自然との共生」においても、これから地球環境を考える上でも、象徴的な状況下にあると思います。 ここでは地球規模で「環境問題」を考え「自然環境モデル」となって、21世紀戦略としてアマゾンから情報発信していけるよう、私は大いにこれからのマナウスには期待をしています。 また日本にも大きな期待が寄せられていて、日本がそれに応えて国際貢献が実現すれば、在外日系人にとって大きな誇りとなり、3世・4世の日系の若者が自分のルーツに、今よりもっと関心を持つようになると考えています。 日本との関係をこうした視点でとらえ、少しでも期待に沿えるよう、関係各所に粘り強い働きかけをしていきたいと思います。 P |
| 8月30日：5423：kan_kora1508035 【訪伯報告（ブラジル）マナウス】Ｍａｎａｕｓｕ01.Aug-09.Aug■ピラルクの養殖と魚の加工工場見学（03.08.06）体長が2ｍにもなる「ピラルク」は白身の魚で、以前はアマゾンでたくさん捕られていたが、乱獲で著しく減少しています。 原始の姿を留めたこの魚は、需要が大きく「捕る漁業から育てる漁業」へと、成育の環境に適している場所を選んで養殖も始まっています。 川をせきとめ毎日800Ｋｇの魚を餌に与え、18，000匹を稚魚から育てる池を見学。 肉食のピラルクは丸ごと吸い込んで、満腹するといつの間にかいなくなり、餌を無駄にしない魚。 しかし飼育場所によってはエラに病気が入って全滅するなど、難しい問題もあるものの地域の新しい産業として期待されています。 ピラルクは身の部分が食用として好まれ、頭や内臓も乾燥し粉末で家畜の飼料や肥料に利用され、捨てるものがない循環型の資源として関心が高く、身はフライなどに下処理し冷凍で出荷されます。 加工工場もサンパウロなどからの投資を呼び込んで、設備も拡張されており、技術者の一人は最近日本の水産加工の技術で、竹輪や蒲鉾も手がけたいと言っていました。 その日の夜は日本食堂でピラルクから作ったという「さつま揚げ」を食し、歯ごたえのある食感はなかなかのものでした。 ■マナウス現代日本建築展オープニングセレモニー（03.08.06）在マナウス領事館主催で、日本を代表する著名な建築家のデザインによる現代日本建築の写真展が、マナウス港に近いウシナ・シャミネ博物館で開催されました。 1980年代から90年代にかけての日本のバブル期及びその崩壊期に、日本国内に建てられたさまざまな建築物を写真パネルで紹介したもので、日本の気候風土と欧米式の建築物のスタイルが融合した、現代日本の一部の姿として紹介するもの。 日本の文化などを紹介する外務省の広報の一環で、アマゾナス州文化観光スポーツ局、マスコミ、連保政府のＺＦＭ管理局と地元文化人や日系人約100名の招待者による、オープニングセレモニーに、日本を代表して私もご挨拶しました。 このように機会あるごとに外国の人たちに日本の姿が紹介され、日本の新しい一面に触れてもらうことは、さらに日本への認識を高める意義のある事ではないかと思うと同時に、在外公館の活動の一端を知ることが出来た催事でした。 P |
| 8月30日：7389：kan_kora1508034 【訪伯報告（ブラジル）マナウス】Ｍａｎａｕｓｕ01.Aug-09.Aug■アマゾナス州エドワルド・ブラガ知事を表敬訪問（03.08.05）エドワルド・ブラガ知事：1962年生まれ42歳1981年アマゾナス連邦大学電気工学部を卒業1982年マナウス市議会議員に初当選民主社会党に所属1986年民主社会党から民主運動党に移籍1986年アマゾナス州議会議員初当選1991年連邦下院議員に初当選1994年マナウス市長2002年アマゾナス州知事に当選2003年1月より州知事に就任現在に至る高橋総領事とともにブラガ州知事を多忙な中、約20分間表敬訪問し意見を交わしました。 ブラガ州知事は冒頭、マナウスでの日系人の活躍を高く評価し、表敬に対して感謝の意を伝えられました。 また日本のＪＩＣＡの活動に触れ、長年ブラジルで農業分野を初め、投資や開発援助のノウハウを有し、ブラジルの発展に大きく貢献しているが、事業の多くが南部のサンパウロ州周辺などに集中し、アマゾン地域には皆無です。 これからはもっとアマゾン地域の発展・開発に、日本の力を積極的に貸してもらいたいと、日本に対して大いに期待していることを述べられました。 ブラガ州知事は昨年外務省の招待で90日間、長崎や京都など日本を訪問し日本に対して好意的であり、今年も10月には再度訪問する機会がありそうで、これからも日本との関係はさらに深まるものと思います。 マナウスと日本の姉妹都市に関心を持っているのかを聞いたところ、「とても素晴らしい事でぜひ考えてみたい」と前向きの返事、マナウスの日系人にとっても期待するところが大きく、大いに可能性があると思われ、私も何らかの形で実現に向け取組んでみたいと思っています。 ちなみに現在、マナウスは日本との姉妹都市関係はないようです。 戦前日本人はアマゾン流域ではジュート栽培に従事し、ブラジルのコーヒー産業発展に多くの功績を残していますが、これからは進出企業の経済貢献とともに、マナウスの港湾施設やインフラの整備に日本の支援を期待しています。 ゾーナ・フランカ（フリーゾーン）の工業団地には、モト・ホンダを始め日本からの企業が進出し、現在では25社12，000人を超える雇用と工業生産で、マナウス経済の主要な部分を担うまでになり、数年後には輸出入の貿易収支バランスも拮抗し、国内市場のみならず将来の市場統合、北中南米のＦＴＡ（自由貿易協定）に向けて着々と実績を残し高い評価を受けています。 いまや日系社会を抜きにしてマナウスを語れないほど重要な位置づけとなっています。 ■アマゾナス劇場＝テアトロ・アマゾナス（03.08.05）1980年代にゴム景気で栄えた頃に1896年、ヨーロッパで一度組み立てられた劇場を船で運んでマナウスに建てたといわれる、類まれな本格的なオペラハウス。 当時はアマゾナス劇場の舞台で公演できる事が、ヨーロッパのオペラ歌手の憧れだったといわれるほど素晴らしい劇場です。 今でもマナウスの町には一部で石畳が残っており、50年前には路面電車が走り、資料館にはその電車が展示され、市内を走っている写真も残っていて、当時マナウスはかなりの近代都市であったことがうかがわれます。 アマゾナス劇場は最近修理が施され、きれいに内外装が修復され往年の輝きを取り戻しています。 西部アマゾン日伯文化協会は戦後移住50周年記念事業の一貫で、由緒あるこのテアトロでの演歌歌手井上裕見コンサートを企画し、ブラジル人も招待して日伯文化交流に貢献しました。 地元では日本のプロ歌手による公演は初めてらしく、またオペラハウスでのコンサートというのも、大胆な試みであったようです。 今ではマナウスの日系人の殆どで農業を専従する人がいなくなり、町に居を構え商業や工場で働くなど、商工業が中心となって都市への人口集中が顕著になっています。 P |
| 8月30日：4706：kan_kora1508033 【訪伯報告（ブラジル）マナウス】Ｍａｎａｕｓｕ01.Aug-09.Aug■マナウス日伯初等中学校（ジャセフィーナ校）＝中田学校（03.08.04）ＮＰＯで運営するブラジルの学校制度で認められた中田牧師が主体となって運営する学校。 この学校では日系の子供に限らず現地の人たちも受け入れ、日本語のカリキュラムもあって、生徒たちも活き活きと勉強しています。 日本から札幌の若者がサッカー留学で来ていて、子供たちに混じりポルトガル語を学んでいます。 ボランティアで神戸大学3年生の若者は学校を手伝い、生徒たちのお世話をしています。 中田牧師はこのほか、現地未就労者の職業訓練施設を開いて、建物、水道、電気などで簡単な修理技能を身に付け、未就労者が正業に就けるようにするための職業訓練・指導をしています。 ここでも施設の充実を図るために、日本政府の「草の根無償資金援助制度」を活用していますが、まだまだ未整備で資金不足が悩みの種であり、懸命に知恵をしぼり工夫を凝らして、満たされない環境の中やりくりしながら、がんばって活動しています。 ■アマゾン自然科学博物館＝橋本捷治館長（03.08.04）アマゾンに生息する魚や昆虫の標本を展示。 開発や森林の伐採で絶滅を危惧されるものもあり、環境破壊の深刻さを考えさせられる貴重な博物館です。 中でも体長が2ｍを超えるほどに成長する「ピラルク」という魚は、水槽の中で飼育されており、これもいまや美味であるがゆえに乱獲され、危機状態にあるとの事。 原始の姿を残しアマゾンきっての代表的な大魚で、魚の目は一般的には体の両側に位置しているのに、この魚は正面に目が二つのあり顔を見合わせ、対話をしているかのような錯覚をする不思議な魚です。 エラがありながら時折り水上に口を出して空気呼吸をしています。 熱帯の未知の世界が広がるアマゾンには、まだ知られざる動植物がたくさんいて学術上も貴重な財産ですが、反面、乱獲の危機にさらされて絶滅危惧種も年々増えているそうです。 P |
| 8月30日：7132：kan_kora1508032 【訪伯報告（ブラジル）マナウス】Ｍａｎａｕｓｕ01.Aug-09.Aug■在マナウス総領事館レセプションパーティー（03.08.01）マナウスに到着して早々に、在マナウス総領事の公邸でマナウス日系人を代表する50名の方々と、高橋勇総領事主催による歓迎パーティーにご招待いただき、早速懐かしい顔ぶれと再会しました。 20年の歳月を感じさせない顔ぶれに、タイムスリップしたかのような思いで、マナウスの人たちは年をとらないのだろうか？夢のようなマナウス最初の夜から感動の出逢いでした。 総領事公邸ではパーティーが開かれ、日系社会の交流の場として日頃から積極的に提供されているとのこと。 高橋総領事は着任してまだ4ヶ月、旺盛な探究心の持ち主で積極的に持ち前の外交を展開され、身軽に何処へでも出かけ親交を深め、日系人の立場や進出企業の活動環境を配慮して、州政府やマナウス市の当局とも接触し、精力的に職務をこなしていました。 そこで総領事には、これからの時代を担うマナウスの日系の若い世代にも、日本人としてのアデンティティーを保つことを考え、もっと日本に関心を持って日本との交流を活発にするために、ぜひ彼等を支援していただきたいとお願いし快諾を得ました。 ■西部アマゾン日伯協会日本語学校＝村山惟元会長（03.08.02）私は1982年～1983年の二年間、西部アマゾン日伯協会で毎週土曜日の午後に開かれる日本語学校で、二世や三世の子供たちに愉しく学べる「新しい日本人による新しい日本語の教室」を担当しました。 その頃の生徒たち45人も今やお父さんやお母さんになっていて、その子供たちが現在生徒として日本語を学んでいるのを見ると、20年の歳月を感じました。 1980年代は週一回土曜日に開校していた日本語学校も、現在は成人対象の日本語講座と日本語学校が一体化し、昼夜二部制を導入して週三日になっているとのこと。 うれしい事に教え子の何人かはその講師や先生として活躍、企業の子弟を対象にした日本人学校では、課外授業（文化コース）に日本人以外の生徒を対象に、日本語の授業を受け持つなど活躍しています。 それぞれで工夫を凝らした「楽しい日本語の授業」を目指してもらいたいと期待をしています。 ここでも世代が進んで以前とは子供たちの顔立ちも変わって、ますます日本語が出来ない子供たちが増え、日系社会の悩みの種は日系人の「現地化現象」です。 視点を変えればこの「現地化」は自然なことであり、妨げることのほうが無理なことではないかと思います。 いかにして日本の言葉や文化に強い関心を持ち、自発的に興味を持つように仕向けることが大切で、やはり「楽しい」と思えることを「体感」させなければならないと思うのです。 P |
| 8月30日：6809：kan_kora1508031 【訪伯報告（ブラジル）マナウス】Ｍａｎａｕｓｕ01.Aug-09.Aug■アマゾナス州マナウス市ブラジル北部に位置するマナウスは、南緯3度6分7秒、西緯60度1分30秒のほぼ赤道直下にあり、アマゾン川河口から約1，500ｋｍさかのぼって、海抜93ｍにすぎない高低差のない大河で、日本とは13時間の時差があります。 アマゾナス州は日本の4．5倍の面積がありブラジル最大の州です。 その98％はジャングルの森林に覆われ、ソリモンエス河と支流のネグロ河の合流点からアマゾン河と言われ、マナウス市の対岸との川幅は約5ｋｍ、水深は50ｍあり、1万トン級の船舶が航行可能。 気候は乾季（6～11月）と雨季（12月～5月）に大別され、年間2，500ミリを超える高温多湿の熱帯雨林気候。 水路あるいは空路しか主要な交通手段はないため、陸の孤島といえます。 人口は80年代初期には45万程度だったものが、この20年間で4倍の現在160万とも180万とも言われ年々増加傾向にあります。 宗教は90％以上がカトリック教徒、人種は先住インディオとラテン系の混血（カボクロ）が80％を占め、シリア、レバノン、ユダヤ系が見られ、日系人は2，500人程度、人種的偏見がありません。 歴史的には、18世紀末から19世紀の始めにかけて世界的にゴムの産地として脚光を浴びた時期には、マナウスはその集積・積み出し基地として未曾有の黄金時代を迎えましたが、アマゾン産のゴムの苗木がインドネシアに流出し、大量にプランテーションで栽培されマナウスはその地位を失い衰退していきました。 大戦前は日本人移住者によりジュートの栽培が盛んになり、コーヒーの積み出し袋やロープなど地域産業として大きく成長したものの、大戦後は国際競争の激化などで昔日の姿がなくなりました。 1967年マナウスを中心として1万平方ｋｍの地域がＺＦＭ（フリーゾーンカ）に指定され、輸入規制緩和・税制優遇・各種産業振興措置によって工業進出があり、80年代初期には日本からも15社以上、現在も25社が進出し、西部アマゾン最大の都市として発展しています。 現在マナウスには進出企業の出向者も含めて、約2，500人の日系人が生活していますが、永住者の数は2002年10月には850名を数えたが年々減少傾向にあります。 ここでも移住者（1世）の高齢化とともに、日系人社会の世代交代が問題となりつつあります。 ただ今年になって4社の進出企業があり、企業の日本人は微増ながら増加傾向にあります。 これは南部のサンパウロなど他の地域からの日系人が移り住むこともあって、工業化の進むマナウスでは確実に工業都市へと変貌を遂げています。 P |
| 8月29日：17098：佐々木知子のホームページ ～日本の刑事司法～ Ｑ＆Ａ INDEX Q1なぜ自白を取るの？Q5裁判所の裁量幅が広すぎる。 判決は裁判官次第じゃないの？ Q2自白を強要してるのじゃないの？Q6裁判が長くかかりすぎるのじゃないの？ Q3保釈が容易に認められず身柄拘束期間が長引くのは問題じゃないの？Q7日本も陪審制にすべきじゃないの？ Q4有罪がほとんどないけど、冤罪が多いんじゃないの？Q8刑務所は規律を重んじすぎてない？なぜ作業をさせるの？ Q1なぜ自白を取るの？ A:被害者なき犯罪（例えば贈収賄）などでは、少なくとも一方当事者の自白がなければ立件自体が出来ません。 でなくて十分に疑わしい証拠があって逮捕はしたけれども、日本では起訴のハードルが有罪判決とほぼ同等のため、あと一歩の自白が取れなければ起訴に踏み切らないという事例もあります。 ただ、客観的証拠だけでも立件・起訴ができる場合でも、日本の捜査官は自白を取るべく精一杯の努力をします。 その理由は2つ。 1つは、当事者でなければ知りえないことがたくさんあるからです。 殺人のような犯罪であればもちろん、覚せい剤使用や万引きのようなよくある犯罪にしても、犯行に至った動機、犯行態様、常習性など、真実は当事者にしか分かりません。 英米法に代表されるキリスト教国が自白に淡泊なのは、しょせん「真実は神のみぞ知る」だからです。 唯一絶対神がいない日本では、真実を明らかにする責務が人間、つまり刑事司法担当者に課せられているのです。 真実を知りたいと傍聴に並ぶ人は大勢います。 「真実は明らかにならない。 心の闇は解明されていない」類のマスコミ論調は、和歌山カレー事件、オウム事件、神戸児童連続殺傷事件、等々、枚挙に暇がありません。 他の1つは、自白をすることが本人の更生に必要不可欠だからです。 我々は、ヨーロッパのような狩猟民族ではなく、農耕民族です。 ムラ社会では、人は耕作地と運命を共にします。 気に入らないからとよそに出ていくわけにはいかないし、天候に左右される農作業は総出で助け合わなければなりません。 日本では無給の公務員である保護司が全国に5万人います。 地方の名士が公私共に犯罪者の更生を助けるこのシステムは日本独自のものであり、世界の刑事司法関係者たちから「理想の更生制度だ」と驚嘆されています。 単にムラ社会であるだけではなく、穏やかな自然や人情が相まってこうした制度となったのでしょう。 反対に、犯罪者は異端であり社会にとって危険な存在だから隔離・放逐を、という考え方であれば、犯罪者の更生や教育などは不要です。 再度同じムラで仲間として受け容れるからこそ真人間になって戻ってきてもらわなければ困るのです。 そのためにはまずは犯した悪事を洗いざらい打ち明け、迷惑をかけた被害者その他の人々に心から謝罪し、真摯に反省すること。 共犯者や被害者、あるいは家族や社会のせいにしているようでは、いつまた罪を犯さないとも限らないのです。 つまり自白は、捜査官にとって必要であるとともに罪を犯した当人にとっても必要なことなのです。 Q2自白を強要してるのじゃないの？ A:日本では逮捕状を示した時から、素直に罪を認めるケースがほとんどです。 その割合はひところ9割と言われていましたが、今は外国人被疑者も増え、日本人の心性も変わってきていることから低くなっているはずですが、それでも諸外国に比べると非常に高いのです。 キリスト教国では（あるいはユダヤやイスラムといった同じく唯一絶対神の下では）懺悔は――同じ人間である取調官に対してではなく――神に対してするものです。 また多くの発展途上国では、権力の在処は往々にして変わるし、一般民衆は権力者と敵対関係にあって不信感は根強く、任意の自白はほぼ皆無です。 だからこそ自白は拷問の結果、と考えるのです。 その過酷さは、パキスタンの警察官が「仏像でも警察に連れていけば口を利く」と言っていたほどです。 罪を認めたくない被疑者を説得し、認めさせるには高度なプロ意識と熱意、技量が必要です。 しかし残念なことには、捜査官も他の例に漏れずサラリーマン化・マニュアル化が進んでいて、自白が取れないケースが増えています。 以後この傾向が続くことを前提に、否認得にならないよう、起訴のハードル、有罪のハードルをどうするか、立証面でのアメリカ化も検討しなければならない時代になってきたように感じます。 Q3保釈が容易に認められず身柄拘束期間が長引くのは問題じゃないの？ A:保釈は起訴後に認められるもので、起訴前にはありません。 起訴前の身柄勾留には期間制約があり、警察48時間、検察24時間、勾留10日（延長してさらに10日）の最長23日です。 この長さは、ドイツやフランスなどの大陸法の感覚では決して長い方ではないのですが、英米法では逮捕後すぐに保釈が認められるため（ただし殺人などの重罪であれば別）、日本の身柄拘束は長いとの誤解につながっています。 フランスでは起訴を決定する予備審問が大きな事件だと2年もかかり、この間身柄拘束が続いて問題視されているようです。 正しく理解されていなくてとても残念なことは、そもそも日本では身柄事件の割合が非常に低いということです。 刑法犯で4人に1人程度、特別法犯（覚せい剤事犯など）で4割程度です。 殺人のような犯罪でも情状が軽い場合（起訴猶予になりそうな場合、あるいは起訴しても執行猶予になりそうな場合）には在宅のままでの捜査（メディアが「書類送検」という）も珍しくはありません。 対して他の国ではまずは逮捕ありき、なのです。 逮捕＝検挙、だから、検挙はするが逮捕はしないという概念を説明するのが非常に大変でした。 ただ保釈の運用には実務上問題なしとしない場合もあると思っています。 殺人など一定の重罪でなければ、権利として保釈が認められることになっているのに、「罪証を隠滅するおそれあり」あるいは「逃亡のおそれあり」を理由に検察が保釈に反対し、意向を酌んで裁判所が保釈を許可しないケースが、ことに否認事件では往々にして見られるようです。 こうしたおそれは保釈金を高くすることで払拭することが権利保釈を設けた趣旨のはずだからです。 Q4．有罪がほとんどないけど、冤罪が多いんじゃないの？ A:たしかに日本の有罪率は例年ほぼ100%、鳳 |
| 9月5日：8756：第156回通常国会報告 第156回通常国会報告平成15年9月5日（金）更新平成15年1月20日より、150日の会期で始まった通常国会は、40日間の延長を経て7月28日閉会しました。 今国会は、重要なデフレ景気対策、イラク戦争を契機とした安全保障問題、さらにはBSE、SARSなどの食と健康に関する様々な問題が議論されいくつかの重要法案が採決されました。 特に、私自身が提案者の一人として力を入れました「少子化社会対策基本法」が採択されました。 今国会は冒頭に平成14年度の補正予算を審議可決し、そして15年度予算を審議するというデフレ景気対策を最重要課題とする国会となると考えていました。 ところが、年初よりイラクの大量破壊兵器査察の問題で緊張が高まり、ついに3月20日に米国によるイラク攻撃が開始され議論の中心を安全保障が占める国会となりました。 その安全保障においては先の臨時国会から持ち越されていた有事法制が、ようやく成立いたしました。 私も委員として長い審議をしましたが、自民党と民主党との修正案という形で、本会議において9割を超える国会議員が賛成して可決されました。 わが国民の生命財産と国土を守る有事法制が可決されたということは、大きな歴史的ターニングポイントだと思います。 また、国民の中でも意見が分かれているイラク復興支援特措法も会期ギリギリで成立いたしました。 国連中心主義と日米同盟が必ずしも一致しない中で、わが国の国益を考え、国際社会への貢献をするというむずかいし判断でしたが、自衛隊が自己完結型の活動をなし得る組織としてこれまで幾度となく国際貢献の実績を積んできたことからすれば、自衛隊のイラク派遣を可能にしたことは、妥当な判断だったと思います。 これからのイラク現地調査をはじめとする政府の判断を注意深く見守っていくつもりです。 経済に関しては、りそな銀行の債務超過状態を受けて日銀支援を含めると計4兆円超の資本注入をしていわば銀行の国有化政策が行われました。 金融システムの安定化は大切ですが、全ての政策の方向性が民営化に向かう小泉政策との整合性が問われるところだと思います。 日本経済の状態はまだまだ回復基調にあるとは言えません。 特に中小企業や地方ではデフレ下で不良債権処理を進めていることの影響を受けて惨憺たる状況です。 不況下で民間に活力が足りない時に、政府部門が緊縮財政を進めればデフレが止まらないのは当然です。 日本経済の再生のための条件としての不良債権の処理を進めるためにも、政策転換をして、未来のために必要な基盤整備に対する思い切った財政の出動が必要だと思います。 私の所属する厚生労働委員会と農林水産委員会に関しては、今国会で数10本の法案を審議しましたが、わが国の行政に大きな変革を迫るものとして食品安全基本法が成立いたしました。 BSE問題を契機として露呈した食品の安全に関する縦割り行政の弊害を取り除き、消費者の方を向いた行政を目指し、内閣府に食品安全委員会を設置することとし、食品の安全と安心に目配りをしながら、専門家によるリスク評価や消費者の意見を見据えた運営をしていきます。 食の安全を生産者と消費者が一緒になって考えていくことで、日本の農業の再生の大きな可能性が生まれてきます。 ただ価格のみに目を奪われるのではなく、自分たちの食べるものはどのように作られてどう流通しているのかを考えることが消費者にも求められていると思います。 さらに外国から入ってくる食糧に対する監視体制の整備と、生産者と消費者をつなぐ流通段階の改革もこれからの課題だと思います。 終盤の国会でもっとも力を入れたのが、少子化社会対策基本法の成立です。 この法案は超党派による議員立法であり99年に一度審議されましたが、解散により廃案となっていました。 私も平成12年の当選以来この問題に取り組んできた関係で、今国会での法案提出には8人の提案者のメンバーの一人として、連日、委員会での答弁に立ちました。 特殊合計出生率1．32という危機的状況を一日でも早く阻止するために、子供を生み育てることが喜びと感じられるような社会を造る事が法律の趣旨ですが、反対する野党の議員からは、「戦前のような産めよ増やせよ」の法律ではないかという極端な質問もありました。 しかし子供を生みたいけれども何らかの理由で躊躇しているカップルがいるなら、社会全体でその阻害要因を取り除く施策をとることは大切だと思います。 日本という国にどれくらいの人口がふさわしいかの議論は別にしても、あまりにも急激な今の少子化傾向は社会保障の問題や経済活動の上からも国として無関心でいて良いはずがありません。 この議論は生む生まないの自己決定権の問題は当然の前提として、それを超えた次元で国のあるべき姿を論じているつもりでしたが、その点が野党の議員との質問と答弁の中でかみ合わないことに大きな違和感を感じました。 いずれにしても、女性の社会への進出が増えるなかで真の男女共同参画社会を目指していくためには、女性だけでなく男性の働き方や、男性の育児へのかかわり方も考えていかねばなりませんし、育児をどんどん親の手から離して社会化していくことへの疑問も湧き上がり、しっかりと取り組んでいかねばならないという思いを強く致しました。 最後に教育の分野においては今国会では大きな積み残しをしたような気がして残念でなりません。 小渕内閣、森内閣と続くなかでずっと議論を続けてきた教育改革の問題の集大成であった「教育基本法」の改正が、国会で議論の場に出せなかったことです。 現行法の教育基本法は、一読してみてもどこの国の教育基本法かわからない日本の匂いのしない基本法となっています。 占領政策下で、ことさらに日本の文化や伝統が排除された経緯もあり、きちんとした提言が必要と思っています。 教育の原点である、しっかりとした家庭教育の位置付けや、知育に片寄りがちな面への反省もこめて、きちんと発言していきたいと思います。 156回通常国会での成立法案 平成15年度一般会計予算 ●酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案 酒類小売業において人口規模、距離制限による新規出店規制が撤廃される中で、対面販売を守り地域に密着した経営を続けてこられた酒類小売業者の経営を急激な経営状況の変化から守っていくことにより、未成年者への安易な酒類の販売などを防ぎ、アルコールという特殊な商品の販売に一定の秩序を回復しようとする法案￣ |
| 8月31日：6403：福祉施設民営化の狙いは、国家の責任放棄 社会保障は憲法に保障される最低の権利 2003.9.1 小泉首相は、就任して以来、口を開けば、「官から民へ」「わたしの公約は徹底した民営化」といい続け、道路公団、郵便局をはじめ、介護施設、保育所、給食、医療機関、学校にいたるまで民営化へ一歩踏み込む政策を進めています。 特に、福祉や医療、教育といった国民の基本的な権利を全て民間に委ねていいのか、なぜ戦後半世紀にわたって、国家が担ってきたのか、その結果どうなったのか成果も反省の弁も聞いたことがありません。 小泉首相の口から出てくる言葉は、「日本の福祉は社会主義国のようだ」、「予算の多くを福祉や教育にかけていたのでは国はやっていけない」などと、世界各国の内で日本が最大の予算を福祉に使っているような口ぶりには、あきれかえってしまいます。 日本は、第2次世界大戦で、家や田畑を焼き尽くされ、路頭に迷う多くの人々は、食料も無く、働く場所も無いなかで、まず住める家がほしい、病気にかかってもお金が無いため病院にも行けない、働けない人のための生活費も無いなど等国民の社会保障に対する要求は頂点に達していました。 当然、時の政府は戦時中に膨らんだ軍事費をこうした要求を満たすため、多くの予算を当てるべきでしたが、当時の政府は、ひたすら道路やダム、港湾などの公共事業に予算の多くを割き、福祉など社会保障に本格的に力を入れだしたのは戦後20年以上も経った1970年代だったのです。 ■西欧国家はいち早く福祉国家の建設に、日本は公共事業優先で同じように世界大戦で莫大な打撃を受けた西欧諸国は、年金や、医療保険、住宅政策、生活保護など幅広い社会保障制度の充実に、国家財政の大部分を費やしました。 戦争で苦しんだ国民の切実な要求と強力な労働運動の成果だったことはいうまでもありません。 こうした成果の背景は、政策の違いがあっても保守、革新勢力の壁を乗り越えた政策として国全体が、「福祉国家」の建設に向けて努力したからです。 その結果例えば西ドイツは日本と同じ敗戦国でしたが、1950年には社会保障関係費が国内総生産の14.3％に達し、西欧諸国の平均9.4％を大きく上回る努力をし、国民の期待にこたえたのです。 それに引き換え、日本は四半世紀も遅れてようやく福祉政策に目を向けたものの、公共事業費のみが膨らみつづけ、国内総生産に占める公共事業の割合は、先進諸国の2倍から3倍にも達しているのです。 その上、政官財の利権が絡み国家財政を食いつぶしてきたことは明らかです。 最も充実をしなければいけない社会保障費は、スエーデンの3分の1、ドイツの2分の1以下です。 当然社会保障に向けるべき税金まで無駄遣いをしつづけ、世界でも稀に見る土建国家をつくってしまったのです。 にもかかわらず福祉に予算を使いすぎるとばかりに、「社会に役に立たなくなった人間には多すぎる福祉予算」だと、毎年のように社会保障への財政支出を減らしつづけてきました。 ■福祉、教育の民営化の狙いは、補助金財政の切り捨て2000年4月から介護保険制度が始まる以前は、市町村によって格差はありましたが、施設は措置費で、在宅はホームヘルプサービスや在宅看護、機能回復訓練、歯科予防、住宅改修など、さまざまな介護福祉事業をすすめ、利用者の要望に最大限市町村の予算で答えてきました。 しかし、介護保険制度が始まってからは、全てが市町村の予算ではなく、40歳以上の国民が収める介護保険料と、2割程度の国庫負担、1割の利用者負担で賄うことになり、その結果国や市町村の支出は大幅に減りました。 逆に利用者は1割負担か、不足する費用は自己負担に耐えられず、介護サービスを断る人も増えています。 事業所も民間が行うことになり、各自治体の管理下から離れた結果、自治体によっては、責任放棄にさえつながりかねない現状です。 ■働く人々にとって不安だらけの子育て支援策男女が働くことがあたり前の社会となり、子育て支援の一環として保育所の果たす役割はいよいよ重大になってきました。 最近では無認可保育所の幼児殺傷事件や虐待が新聞を賑わし、家庭では母親の育児不安が深刻化し、その結果家庭内暴力やこどもへの虐待が広がっています。 核家族で近所に相談相手がいないなど母親の不安を何とか解消する為にも、乳児の早い時期から、希望により保育所に入所することは当然国民の権利です。 また、こうした要望に答える義務が国や自治体にはあります。 当然そのための予算は十分確保しなければなりません。 しかし、小泉首相が保育所の待機児童は減らす方針だといいますが、あくまでも公設民営化か民設民営化を貫くかまえであり、財務省に言わせれば、国庫負担の大幅削減が真の狙いであることは明らかです。 当面は給食の民営化を進めるでしょう。 民営化が進めば、国の補助金は削減され、民間の経営は困難を極めるでしょう。 当然、保育士の臨時、パート化、人員の削減につながり、安い食材を使わざるを得ないなかで、安心、安全の給食の提供が、でき難くなることは誰でもわかることです。 その次にくるのは保護者負担の増大に繋がることは容易に想像がつきます。 このように見てくると、小泉内閣は、「福祉や子育てに税金を使い地方自治体が保育所を設備し運営をすることは、税金の無駄遣いである。 自分のこどもの子育ては自分でやりなさい」といっているのと同じです。 民営化が悪いといっているのではありません。 国や地方自治体はあくまでも責任を持って予算を使い、子育て支援をすることが前提でなければならないということです。 ■安心して働き続けながら子育てや介護ができる制度や予算の充実を「民営化はだめ」といっている訳ではありません。 民営化を理由に国の補助金を大幅に削減することが問題なのです。 また、民営化になると、どうしても自治体の責任が薄れてしまい、子育てや福祉、医療に無関心になってしまう自治体が増えていくことが、国民の不安を一層強くすることになります。 少なくともドイツ並に福祉予算を増額し、安心して保育や介護、他の福祉、教育、医療が安心して受けられる努力をすることなしに市民の不安は解消できません。 福祉予算の大幅引き上げで、先ず安心安全の福祉、医療、教育の充実を進めると同時に、少なくとも地方自治体が責任を持って政策実現に努力することが当然の責務であり､私も精一杯、予算の増額に向けて努力することをお約束します。 Copyright(c) 2P |
| 8月31日：4939：【yamatani-eriko.com～衆議院議員・山谷えり子】 「創造的な生き方・・・」 こころのともしび2002年10月1日山谷えり子 アメリカの高校に留学していた知人の息子さんが、数年ぶりに我が家に遊びにきてギターを弾いてくれました。 高度なテクニックを要する作品であることがわかり、「誰の曲なの？」と尋ねると、「エリック・クラプトン。 いいでしょ。 うんと練習しないと難しい、、、。 と笑って答えました。 エリック・クラプトンといえば、ギターの神様とよばれるロックミュージシャン。 ロックに詳しくない私は、彼が家庭的な問題で心に傷を負いながら育ち、有名になってからもアルコール漬けになったりのトラブルが絶えず、仲間たちから見離されては孤独の中で、さらに音楽の才能を輝かせていったことくらいしか知りません。 最近はアルコール・薬物依存症患者の救済施設を運営したりで、音楽活動以外でもその生き方が注目されています。 知人の息子さんは、とりつかれたように曲を弾いてみせます。 彼は、アジアのある国から難民として来日した男性を父親として育ちました。 習慣などの違いもありポツンと1人でいることも多かったのですが、頭脳と感性が鋭く、特待生として一流校へ進学します。 しかし、優秀すぎるがゆえにイジメがあって、再び特待生としてアメリカの高校に招かれるのです。 演奏中の彼に「どうアメリカは」と尋ねると「最高です」と、はずんだ声が返ってきました。 でも、エリック・クラプトンの曲を前のめりで弾く姿には、彼の心の傷の深さと、だからこそ戦い続けねばならないひりひりとしたエネルギーがあふれていました。 創造的な芸術家、あるいは創造的な生き方をしている人には、必ず多くの傷ついた体験や失敗のつみ重ねがあるものです。 思い通りにいかない苦しみの中に紙は寄り添ってくれ、その人をその人らしく鍛え、なぐさめ導いてくれるからでしょうか。 <<プレスルームインデックスに戻る Copyright2003(C) YamataniEriko.Allrightreserved.E-mail:office@yamatani-eriko.com P |