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| 4月5日：3712：無題ドキュメント ドクター鈴木経済学博士 やさしい月例景気見通し 自由党衆議院議員鈴木淑夫2003年4月号 【イラク戦争と株価低迷が気分を暗くしている】新年度に入り東京の桜は満開となりましたが、経済の方は依然としてすっきりしません。 第1にイラク戦争が予想外に長引くのではないかという心配が出てきたことです。 1ヶ月たっても決着の目途が立たないようであれば、投資や消費を手控えて様子を見ようという期間がそれだけ長引きますから、米国、ヨーロッパ、日本などの景気に悪影響が出てきます。 原油価格も高どまりするでしょう。 第2に国内では、株価が20年前の水準まで下落して期末（3月31日）を越えたことです。 銀行、生命保険会社、株式を大量に保有する大企業は、株価下落に伴なう多額の評価損を平成14年度の決算に計上しなければなりません。 倒産する生命保険会社が出て、保険を掛けている庶民が泣くような事が起きなければよいがと心配です。 期末に金融危機こそ起きませんでしたが、水面下では静かに危機が進んでいるのです。 【生産活動の低下と雇用悪化が止まる兆はある】このように経済の先行きには心配なことがいろいろあるため気分は暗いのですが、現状はと言えば、ここへ来て一段と悪化しているわけではありません。 あまり悲観的にならない方がよいと思います。 生産活動は昨年の8月頃をピークに少し弱くなっていたのですが、年明け後は下げ止っています。 女性の臨時雇用が増えているため、戦後最高水準にあった失業率も少し下がりました。 もっとも、男性の常用雇用は依然として厳しいままです。 昨年6月に出された政府の「景気底入れ」宣言は、米国景気の立直りに伴なう日本の輸出増加を当てにしたものでしたから、米国景気の失速と共に日本の「景気底入れ」も空振りに終りました。 外国を当てにするのではなく、日本自身が国内需要を回復させる政策、それも改革と両立する景気対策を採れというのが私の主張です。 【製造業の設備投資回復の芽を育てなければ】そのような観点から調べてみると、民間経済の動きの中に一つだけ期待のできる兆候があります。 それは、技術水準で世界をリードしている日本の電子電気機械工業や精密機械工業などを中心に、製造業の設備投資が3年振りに回復する兆しを見せていることです。 設備の増設、更新や工場の新設のためには、まず新しい機械を注文しなければなりませんが、国内の製造業から機械メーカーへの注文が3年振りに増え始めたのです。 また、日本銀行が3月に行ったアンケート調査によれば、2年連続して減ってきた製造業の設備投資計画が、平成15年度には3年振りに増えると出ています。 これは設備過剰が少しずつ薄れ、また最新技術を導入する必要性が高まってきたところに、ようやく企業収益もリストラで最悪期を脱してきたためだと思われます。 しかしイラク情勢の泥沼化や小泉緊縮政策の持続は、せっかく出てきたこの立直りの芽をつんでしまいます。 いまこそ改革と両立する景気対策でこの芽を育てなければなりません。 小泉政権は一体どうする積りなのでしょう。 好評発売中！！事務所では著者署名入り本を用意！鈴木淑夫の新著『改革と景気は両立する』定価税込1,000円大修館書店刊2003年1月 [戻る] P |
| 4月7日：5179：国会レポート21号 ●国債の新規発行は36兆円に！ 2003年度予算案の審議が始まります。 右のグラフをご覧下さい。 大幅に落ち込んだ税収と、社会保障費の上昇をカバーするため、国債の新規発行額が36兆4450億円(前年度当初比21.5％増) に膨らんでしまいました。 一般会計の国債依存(歳入に占める国債収入の割合) は44.6％に達しております。 これは戦後最悪の水準です。 小泉内閣は「国債30兆円以内」を政策目標に掲げ、財政規律を主張してきましたが、予算の半分近くを借金に頼るという「タガがはずれた」状態になってしまいました。 す。 ●医療費引き上げ凍結の法案を提出！ こうした財政難を反映して、私達の家計への負担が増大しております。 表1は今後の負担増が決まっている項目のリストです。 まずは、発泡酒・たばこ・ワインなどの嗜好品の税率が上がります。 サラリーマンの家庭でも、医療費の自己負担率が2割から3割へ増え、来年には配偶者特別控除(最高38万円) が廃止されるなど、大幅な負担増となります。 また失業手当の給付も減ります。 高齢者の生活には、物価スライド制の復活で0.9～1.0％のカットとなる年金の削減が響きます。 夫婦2人・40年加入のモデル世帯で月額2400円の減額です。 ●30兆の無駄遣い！「税の使い方」を改めるべき！ 国民に負担増を求め、子供達に莫大な借金を背負わせる前に、政府にはやるべきことがあるのではないでしょうか。 私がこの2年半、国会で働く中で実感したことは、「30兆円も借金をしなくても、この国の行政は運営できるはずだ」ということです。 例えば、談合防止により公共事業は国、地方合わせた35兆円の2割、7兆円は削減できます。 そして、こうして削減した30兆円を5年に限り使えば、増税したり、借金を増やしたり、サービスを減らさなくてもデフレ対策・景気・雇用対策は可能です。 。 ●岩槻市はさいたま市との合併を希望！ 私が埼玉県議をしていた時、大宮・与野・浦和の合併論議があり、三市合併か、上尾・伊奈を加えた四市一町での合併かで論議となりました。 私は上尾、伊奈も良いが伝統と歴史のある岩槻市が加わってくれれば風格・厚みのある政令指定都市ができると絶えず主張してきました。 この度の住民投票の結果（表2）を重く受け止め、さいたま市の区の1つとして岩槻市がしっかりと位置づけられるよう全力を尽くすつもりです。 もちろん、その前提として3市合併効果としての「行財政改革」に取り組まなければなりません。 合併して「組織は効率的に」「サービスは向上」があるべき姿だからです ●地下鉄南北線の延伸について！ 平成12年1月27日、運輸政策審議会は答申18号で2015年（平成27年）の目標年次までに開業することが適当である路線として、現在の埼玉高速鉄道の岩槻・蓮田への延伸を答申しました。 また同鉄道と接続し、さいたま新都心、大宮に至る東西交通大宮ルート（仮称）についても、今後整備について検討すべき路線として答申しています。 現在、埼玉県は平成14年度から平成16年度まで3ヵ年計画で基本計画調査を実施している段階です。 岩槻・蓮田方面への延伸を進めることは勿論ですが、さいたま新都心への地下鉄延伸については、採算面をLRTと比較検討するとともに、延伸による埼玉高速鉄道の利用者増加が、どの程度見込めるかの、鉄道経営の採算面にいかにプラスなるかを、考慮すべきと考えます。 P |
| 4月7日：8837：letterfromoohata_132 2003.4.5更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.155食品安全に政府は万全の体制を！（2003年4月5日）「食品安全基本法案」について内閣委員会で質問（2日）2日、10時20分から17時30分まで、谷垣担当大臣らが出席し、内閣委員会が開催され、「食品安全基本法案」に関する質問に立った。 この法案は、2001年10月のＢＳＥ発生を契機に食の安全体制を整えるために考案されたもの。 そこで、冒頭に、2001年10月の「週間リポート（79号）」の内容を紹介しながら質問を開始した。 「2001年10月12日、突然の電話」「2001年10月12日（金）、日立市内の牛肉販売関係者の方から、「もう、どうしようもない。 客が少なく、これでは商売を続けられない。 農林水産省や厚生労働省の対応も本当に現場のことを知ってやっているのかまったく理解に苦しむ。 この現場の問題や不満をどこにぶつけたらいいのか、大畠さん！」との電話を頂きました。 消費者の視点で改革を！谷垣大臣に、この一本の電話から私のＢＳＥ問題との関わりが始まり、今日に至ったことを紹介しながら、「この原点を忘れてはいけない。 先ず、なぜこのような事態に至ったのか、その原因をよく調査し、対策を講じるのが基本」。 ＢＳＥ問題検討委員会の高橋正郎委員長（女子栄養大学教授）は、供給者の理論から消費者の視点への転換を政府に迫り、「官僚も政治家も企業の幹部も仲間内でしか通用しないゆがんだルールを是認し合って、表面を取り繕ってきました。 そのシステムが破綻しつつある今、外部に開かれたシステムに変えて、情報をきちんと公開すべきだ」と述べている。 消費者の立場を軽んじている「食品安全委員会」今回設置予定の「食品安全委員会」の一番の欠点は、委員会を構成する7人の委員全員が学者としている事。 本当に学者のみでこの種の問題に対応できるのか。 消費者の視点が抜け落ちていた事が今回のＢＳＥ事件発生の原因であり、それを考える時、一番のキーワードは、「食品安全管理のシステムに消費者の視点を加えること」である。 もともと、農林省と厚生労働省の係官が、しっかりとそのような視点で仕事をしてくればＢＳＥ事件は起きなかったのではないか。 農林省と厚生労働省の権益をそのまま温存して、その上に食品安全委員会を設置する対策そのものが、従来の手法であり、「構造改革」を旗印にする小泉政権の看板とは異なる実態がここに現われている。 真の構造改革は「食品安全庁」設置！今回のＢＳＥ事件の反省を踏まえて、食品安全委員会のメンバーに消費者の代表などを加えるべきではないかと大臣に迫りましたが、谷垣さんらしくない不明瞭な答弁に終始していた。 消費者団体では、この国の動きに対抗して、独自に「食品安全市民監視委員会（仮称）」の設立を計画し始めている。 本来の「構造改革」とは、このような従来の各省庁の権益を打ち破り、国民のための構造に改革するのが構造改革である。 これでは、まるで「小泉政権維持のための構造改革」、すなわち、その実態は見せかけの構造改革といわざるを得ない。 本来は、農林省と厚生労働省の食品安全に関わる部署を全て統一して「食品安全庁」を設置し、「欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）」のように、消費者の位置付けを明確にし、「15人の理事の内、4人は消費者問題及び産業問題の知見を有する者」を加えるような委員会を構成し、国民の期待に応える万全の体制を整えるべきであろう。 今回のこの問題に対する対応を見ても、小泉政権の限界を感じた。 北海道知事選挙で鉢呂氏への応援を（31日）90年に初当選し、以降一緒に議員活動をしていた民主党衆議院議員鉢呂吉雄さんが、13日投票の北海道知事選挙に出馬し、全力で選挙活動を展開している。 ちょうど、衆議院の本会議場でも隣の席であり、苦しい展開であると聞き、要請を受け、応援するために、北海道に向かった。 朝、羽田発8時の飛行機に乗り、北海道へ。 千歳空港で電機連合北海道地協の清水香事務局および松下労組北海道支部の半谷正史委員長と合流し、途中、鉢呂候補と一緒に応援の街頭演説に立つ。 その後、地域の仲間の皆さんにお願いに周り、翌日は衆議院本会議の予定が入ったために、最終の飛行機で帰京し、夜12時、宿舎に戻った。 衆議院憲法調査会で質疑（3日）今回の委員会では、国立図書館の高見勝利大学教授と東大の長尾龍一教授を参考人として呼び、質疑を行いました。 特に96条の憲法改正条項について、質疑が交わされた。 私も、具体的なあるべき社会をめざし、必要があれば憲法改正できるように事務手続きを含め法律的改正手続きは整えておくべきであろうとの意見を申し上げました。 日立総合病院茨城県地域ガンセンター完成（4日）日立総合病院の茨城県地域ガンセンターが完成し、竣工式が執り行われました。 総額約48億円。 大変内容の充実したすばらしいガン診療病棟が完成しました。 当日は、久しぶりに日立製作所の金井会長ら会社幹部と岡病院長ら医療関係者、さらに、橋本知事さんをはじめ行政関係者も列席して、無事竣工式も終了しました。 病院内部を案内いただきましたが、病院の内容はすばらしいものであり、岡病院院長をはじめ関係者のみなさんのいろいろな理想と工夫が施されていました。 特に、病院の3階の中央空間に広々とした「癒しガーデン」が設けられ、入院者が散策したり各個室からも見え、さらに、各病室にもいろいろな工夫が施され、関係者の方々の並々ならぬ思いが随所に垣間見られました。 益々のご発展をお祈りします。 トップに戻るP |
| 4月7日：8914：letterfromoohata_132 2003.4.5更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.154"イラク戦争"に賛否の声！国連の秩序回復を！（2003年3月29日）イラク戦争問題について賛否の意見前回のイラク戦争に関する週間リポートに対して、多くの皆さんからメールによりご意見を頂き、ありがとうございました。 ほぼ「同感だ」とのご意見を多く頂きましたが、一部の読者からは次のようなメールも頂きました。 「地球の一部では戦争が行われ、また核開発が行われ、物騒な世の中となっています。 米英の国連安保理承認無きままのイラク侵攻は「国連不在を印象付ける暴挙」とも思えるが、大量破壊兵器保持撤廃へのフセインの度重なる約束違反が要因であり、世界平和維持上止むを得ないとも思える。 この戦争に対し、小泉首相が国会のみならず、国民に対し事前に確信を持った賛成見解を説明しなかったことは間違いである。 ましてや「その場の雰囲気で判断したい」などは言語道断と言わざるを得まい。 しかしながら、小泉首相の戦争賛成の提言である①世界平和維持の観点②北朝鮮の脅威対応は米国をおいて他にないわが国の立場と国益上からであることを勘案し肯定する。 ・・・・・・(途中略) ・・・・・・国会では与党賛成、野党反対の毎度の構図。 世界大戦を経験し、悲惨な敗戦を体験した日本人としては「いかなることがあろうとも、対話による平和解決を！！」の思いはより強いものがあるが・・・、軍備も無く、核兵器を持った北朝鮮の脅威を払拭すべき手立てのないわが国は、米国の防衛協力なくして立ち行かないことを勘案すれば、世界平和恒久維持の大義名分の下、米国との同盟が当然ではなかろうか？・・・・（途中略）・・・・国会においては、時と場合により、国を守る等国益に関するものには与野党一致協力して舵取りを行うべきと考えますが・・・・・、如何に？」しかし、「アメリカ支持」の判断は、日本として誤りだ！確かに、今回のイラク戦争に対して日本国内にはいろいろなご意見があることは事実です。 しかし、現実問題として、日本国憲法があり、国連憲章がある中で、さらに、世界の中で唯一の被爆国、日本として誤りです。 さらに、今回の小泉総理の決断の背景が、小泉総理の「核兵器を持たない日本としてはアメリカの行動を支持する」との発言のみでは、あまりにも日本の外交方針の基本が軽すぎます。 憲法も国連憲章も無視していいのでしょうか？家族や日本国のために命を掛けた兵士や広島、長崎の原爆で亡くなった人々に誓った「二度と過ちは繰り返しませんから」の誓いはどうするか？日本のアジアにおける外交方針をどうする？今回の小泉総理の決断で、これまでの「平和主義」「国連中心主義」の日本の外交路線を放棄し「アメリカ追従主義」に路線変更したことは、欧州、中国、ロシアなどの国々の対日認識を大きく変えることになりました。 果たして、この決断は、将来の日本にどのような影響を与えるのか。 日本の国益上、あまりにも情けない外交姿勢の転換と言わざるを得ません。 今回のイラク戦争で、私達日本国民は、世界の平和と日本の防衛の厳しい現実に直面しました。 この現実に真正面から向き合い、対処しなければなりません。 連日の新聞報道は、第二次世界大戦時代の新聞や湾岸戦争時代の新聞に酷似しているようです。 また、あまりにも「きれいな戦争」ニュ―スを連日見る事に慣れ、恐ろしい事ですが、戦争での人間の死に慣れてしまいそうです。 同じ地球上の戦争での兵士の死、子供や市民の命が軽く感じられる風潮、社会を警戒しなければなりません。 今後とも、頂きました貴重なご意見を真剣に受け止めながら、現実問題に対処してまいります。 その他にもいろいろ示唆に富んだご意見を頂きました。 ありがとうございました。 また、22日には、水戸駅前にて、郡司彰参議院議員や岡野直治常任幹事、水戸市の川崎あつし青年局長らと民主党茨城県連としての緊急街頭演説会を開催しました。 加藤まさ子氏激励集会（23日）水海道市で開催された、茨城県第7区立候補予定の加藤まさ子さん（自由党公認）の激励集会に出席し、山岡賢治代議士らと共に会場の市民にご支援をお願いしました。 金砂大田楽公開記式典（24日）72年に一度開催される「金砂大田楽」の式典に出席しました。 大変な文化です。 歴史です。 前回は昭和6年、次回開催予定は、平成87年（2075年）となります。 どんな世界となっているでしょうか。 地球上で戦争は続いているのでしょうか。 地球は？中国は？日本の経済は？アメリカは？イラクは？ロマンに満ちた祭典でした。 「地球を考える会」定期勉強会（27日）武蔵工業大学や日立製作所の職場の諸先輩が中心となり開催して頂いている東京地区支援組織主催の勉強会で、今回は、講師として武蔵工業大学教授（運輸政策研究所長）の中村英夫先生をお招きし、「首都圏の交通インフラ・過去・現在・未来」についてご講演を頂きました。 都市工学の現状と未来を語っていただき、大変勉強になりました。 東京地区の皆さん、次回は是非ご参加ください。 「共に歩む市民の会」総会(29日) 「市民の会」（今橋孝行事務局長）の総会が開催されました。 当日は、多くの関係者の皆さんにお集まりいただき、イラク問題や国会情勢、主な法律案の審議状況などについてご報告し、その後、いろいろな話について懇談させて頂きました。 ご参加頂きました皆さんありがとうございました。 また、今回は初めて「歩む市民の会」の立派な会報創刊号も作成していただきました。 関係者の皆さんありがとうございました。 トップに戻るP |
| 4月11日：2721：ごまめ13号・年金に関する誤解について 年金に関する誤解について若い世代の間では、払う保険料の総額よりも受け取る年金の額の方が少なくなるという話が、ここ最近、週刊誌をはじめ、メディアで報道されています。 でも、ちょっと待って下さい。 これは誤解です。 たとえば、平成十一年度に二十歳になる男性が二歳年下の女性と結婚し、将来年金をもらう場合、生涯給付額は約四千九百万円になります（モデルケースの場合。 以下同じ）。 それに対する保険料負担は、およそ六千四百万円。 ほら、もらう方が千五百万円も少ない！？いいえ、この「保険料負担額」には会社が負担する部分も含まれています。 会社負担分は、公的年金制度の中で会社に義務付けられており、個人の財布から出ていくものではありません。 このケースで個人が払う保険料の総額は、二千八百万円で、差し引きすると、給付額のほうが多くなっています。 ちなみに、去年の年齢・年金の総額・本人負担額は▽二十歳＝四千九百万円・二千八百万円▽三十歳＝五千万円・二千五百万円▽四十歳＝五千百万円・二千百万円（いずれも妻は二歳下、モデルケース）たしかに、負担と給付の割合は悪くなっているかもしれませんが、支払う金額の方が多いということはありません。 また、国の年金は信用できないから、預金や民間の年金保険で、自分の面倒は自分で見るよという若い人がいますが、良く考えてみてください。 一、人間、何歳まで生きるかわかりません。 つまり、いくら貯えておけばいいか、計算ができないわけです。 公的年金は、何歳まで生きてもずっともらえます。 二、これまで日本は何度かインフレを経験してきました。 一生懸命積み立てても、インフレになれば、その価値は下がってしまいます。 公的年金は、物価の上昇に応じて需給額がスライドしていきますので、インフレに対する備えがあります。 三、民間の年金保険は、自分の積み立てた額に利息がつくだけですが、公的年金は、本人負担分に加えて、国庫補助と会社負担があります。 四、民間の金融機関より、日本という国の方が、安全性は高いと思いませんか。 ということから、まず、老後の備えは、公的年金で、そして、それに加えて貯蓄や企業年金、それに新設される確定拠出年金（401Ｋ）で補完していくというのが正しい選択だと思います。 ただし、今の国民年金には、小手先の改革ではなく、抜本的に改善しなければならない点があります。 次の改正には、国民年金を保険料方式から、税方式に切り替えるべきというのが、私の主張です。 （ごまめの歯ぎしり第9号「俺達の年金改革」参照） 13号目次へ次へ半分になるニッポンP |
| 4月10日：5065：マスコミ （夕刊フジ連載）平成15年4月9日 選挙戦、都民の視線が強い都知事選も折り返しを迎えた。 僕に限っていえば、今回の都知事選は4年前よりも楽をさせてもらっている。 行革担当相としての公務があり、全ての演説に同行するというわけにもいかないからだ。 4年前は絢爛豪華な候補者が立ち、確かににぎやかではあった。 今回は、イラク戦争もあり、選挙戦が盛り上がりに欠けているという批評も耳にする。 だが、僕にはどうしてもそうは思えないのだ。 候補者が少ない分、静かではあるが、演説をすれば多くの人が立ち止まり、耳を傾けてくれる。 春休みということもあって若い人の顔も多い。 そして、その視線は一様に強い。 今回の選挙を都民がいかに真剣にとらえているかの表れだ。 自分たちの住む街、東京の行方が今回の選挙戦の結果によって、大きく変わることを感じているのだと思う。 先週の土曜日はおやじ（石原慎太郎）が多摩へ、僕は石原プロの渡社長と一緒に、お台場と丸の内に遊説に行った。 あいにくの雨。 それもハンパな雨じゃない。 お台場では折からの強風にビル風が加わり、まともに経ってさえいられない。 演説を聞く聴衆の身体が、風に押されて傾いている。 横殴りの雨とよく言うが、水平に水滴が吹っ飛んでいく感じだ。 傘が裏返り、傘の骨が折れる音が聞こえる。 見る見るうちに、傘の墓場ができていく。 横断歩道を歩く人が、風に押されて植えこみに突っ込んだり、子供吹き飛ばされたのをスタッフが危うく抱きとめたりと、演説をしながらも、気が気じゃなかった。 翌日曜は、いわゆる“ラストサンデー”、選挙戦中盤の山場だ。 この日は銀座で講演会。 軍団も久々に勢揃いした。 まき子叔母と選挙カーの上で、なんだか、こんなところでしか会わないねと顔を見合わせた。 僕なりに聴衆の反応を見ていると、関心が強いのは環境問題と治安問題。 オヤジ流にいうと、『ペットボトルのスス』と『犯罪』というところか。 そしてもう一つ、おやじが今回強調しているのが『国』対『都』の対決の構図だ。 東京は日本の心臓であり、頭脳だ。 その東京は、単純に東京だけの改革では変わらない。 東京から国を変えることが必要だという主張だ。 世論調査を見ても、このおやじの考え方への評価は高く、それがおやじを突っ走らせているのだろう。 だからおやじもいたって元気だ。 聴衆が乗ってくると、演説のボルテージも上がり、話が全然終わらない。 演説カーの上は結構寒いのだ。 少しは僕や軍団のことも考えてくれよと思う。 「国はやることが遅い、伸晃、ちゃんと純ちゃんに言ってくれ」と言われたのには参った。 大臣になってからの二年間で、行革の成果は着々と上がっているのだが、何しろ国のシステムは時間がかかる。 「公と民との一番の違いはスピードだ。 このドッグイヤーのご時世に、どんな良いことをやっていても、それが遅くては意味がない」と役所にハッパをかけ続けている身としては、そこを言われるとつらい。 まぁ、とにかく、慎太郎陣営はここから13日の投票日に向けて、一気に運動を盛り上げていくことになる。 都民の皆さん、期待していてほしい。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 4月11日：8653：赤松正雄新国会リポートNO.238 新国会リポート 「イラク戦争」をどう考えるか─衆院憲法調査会での発言から（下） ■No.238平成15年4月1日衆議院議員赤松正雄今度は、アメリカの行動について支持をするとしている小泉政権についての態度に触れます。 これは、戦後ほぼ六十年になろうとする長い間、日本の平和と安全と繁栄に寄与してきた日米同盟を堅持、優先しながらの国際協調をとるということ以外に今はあり得ないとするなら、答えはおのずと明らかです。 日本は、武力行使に参加しない、国民の安全確保及び経済混乱の回避に努める、戦後のイラク復興に向けて主体的に判断するという方針にも大筋賛成です。 ただ、国民に向かってこれまで十全たる説明を小泉総理がしてきたかどうか、残念ながら、いささか説明不足は否めないと思います。 今日、日本外交への評価について、アメリカ従属ではないのか、べったり過ぎるのではないかとの批判があります。 何を隠そう、かつて私も盛んに書いたり、しゃべったりしてきました。 しかし、事は、かつて日本に厳然とあったソ連従属や北朝鮮礼賛に見る生き方とは全く違うということです。 もっとアメリカに、友人として、パートナーとして忠告すべきだともちろん思います。 岡崎久彦さんのように、集団的自衛権すら行使できないとしている日本が、アメリカに忠告するなんて恥ずかしくてできるわけがないというほどではないにせよ、政治家を含め、対米交渉に当たる政府当局者に屈折した心理があろうことは否定できないと思います。 先般、当調査会の小委員会でも申し上げましたが、長く日米地位協定の見直しはできない、せいぜい運営の改善でという外務省当局の姿勢は、基本的に一貫して変わっていません。 日米関係を中軸に据えて日本が生きることに、歴史的に、地政学的に見て異論はありません。 ではあるものの、何か釈然としないものがある。 それは、一つには、戦後の七年に及ぶ占領期におけるアメリカの日本支配によって培われた卑屈なまでの対米観と無縁ではないと思われます。 そして、それとタイアップして進められた戦後民主主義教育との一体不離の関係に思いをいたさざるを得ません。 つまりは、またしてもというか、やはり当調査会で進められている憲法の問題に行き着くわけです。 憲法九条と前文における記述のみで新しい事態が次々と起こる世界の現状に立ち向かえるのかどうか、ここは大いに疑問のあるところと言わねばなりません。 日米安保条約を基軸にした日米同盟をベースに国連協調路線をとることに異論はないものの、それをより強固で真っ当なものにするためにも、憲法における関連記述を整理整とんする必要があると思います。 （以上3月20日分）前回も申し上げましたけれども、私は、今回のこの事態というのは、人類にとって、そして世界にとって、私たち日本人にとって極めて重要な問題が突きつけられていると、改めて感じます。 先ほど島さんが、野党としては法の観点からこの事態をどう見るかということを言う、与党の皆さんはやむを得ないというふうに言うという話がありましたが、私に言わせますと、要するに、野党の側の皆さんはやはりあるべき論というか、法を根拠としてこうあるべきだというふうなことになられるんだろうと思います。 かつて野党、今与党の私からしますと、要するに、国際政治のリアリズムというか、そういう部分でやはりいろいろと考えをめぐらさざるを得ないという側面があると思います。 先ほど来、共産党の皆さんや社民党の皆さんは、明々白々に国連憲章違反であるというお話がありました。 私は、全否定もできないし、全肯定ももちろんできない、際立ってグレーゾーンだなという感じがいたしております。 こう言うと反論が来そうですけれども。 要するに、アメリカは自衛権と言い、また、国連安保理決議の過去の三つで十分だと。 これについてもいろいろな見方があろうかと思いますけれども、私はもう一方で、人類が今やはりテロ、国際テロ、そして大量破壊兵器という過去に類例を見なかったものの挑戦を受けているというのを一つ考える必要があると思います。 アメリカも褒められないことはいっぱいある。 しかし、では、ほかの国も同時に褒められるのかという部分がフランスも含めてあると思います。 1970年以降の主要国際テロというのがどれぐらいあるかというのを、法務省が出している参考資料で調べましたところ、1970年から約30年間に、何と、トータル380回にわたるテロが発生しています。 月に1回どこかですさまじい事件が起こっている。 その象徴があの9・11だと。 そして、同時にＮＢＣ兵器というものがいろいろなところに拡散している。 こういった事態を前に、どうやってこれに対応するのかというのは、やはり私は、そう簡単にはいかないことで、しっかりと知恵を出していかなくちゃいけないと思います。 国連中心の平和外交、そのとおりだと思います。 私たちもそういうことを言ってまいりましたし、ぎりぎりの段階まで平和外交を追及する、本当にそうありたいと思いますし、そうやってまいりました。 公明党は、領土、領海、領空つまり領域保全のために、やられたら押し返すという、そのための自衛隊である、それを憲法は認めているという憲法解釈に、昭和56年、それまでの自衛隊は憲法違反の疑いありという角度から、もう大変な議論を経た上でそういう憲法解釈に変えました。 そういう歴史を持っています。 私たちは、そういう解釈の上に立って、日本が盾、アメリカが矛という日米安保条約に基づいて日本の安全を守っていく、こういう観点に立脚している、こう思っているのですが、どうも、学者の皆さんの中にも、この憲法は自衛のための日本の戦争を認めていない、それにほとんど同じような物の考え方をしておられる政党や政治家がおられるのかなという気がします。 そういう人たちは、同時に、アメリカとの関係も極めて厳しい見方をしておられる。 それでは、どうやって日本の国を守ろうとしておられるのか、ぜひ聞いてみたいなと思う次第です。 （以上3月27日分） メルマガ申込み。 リングサイド（掲示板）。 バックナンバー。 ご意見・ご感想 。 。 。 P |
| 4月11日：4888：■小沢一郎ウェブサイト■ 第132回2003年4月4日 「骨抜き小泉政権では北の脅威は防げない」「米国頼りではダメ自分の国は自分で守ろう」「自由党は自主独立の精神を叩き込む」イラク戦争は米国が当初考えていたシナリオとは異なり、僕が前回連載などで心配した通り、イラク国民の愛国心をあおっただけでなく、中東各国の反米感情にまで火を付け、長期化の様相を呈し始めている。 その意味でも、国連の平和維持活動として決議して実行していれば、米国の政治的立場はこれほど苦しくならなかったはずだ。 米国はこの戦争やその終結過程だけでなく、今後行う紛争処理でも多大な苦労を強いられることだろう。 イラク以上に深刻なのが北朝鮮だ。 ブッシュ米大統領も「北朝鮮の危険はイラクどころではない」と理解している。 だから、恭順の意を示していたイラクは攻撃しながら、核兵器を保有している北朝鮮に対しては外交努力を続けているのだ。 小泉・自民党政権は「北朝鮮の問題もあるから…」と、同盟国である米国のイラク攻撃を口先で支持したが、首相が「支持といっても、別に戦争に参加するわけじゃない。 いいじゃないか」と公言するような国を、本気で米国が血を流してまで守ってくれると思っているのか。 最近、日本は初めて情報収集衛星を打ち上げただけでなく、弾道ミサイル迎撃システムの導入なども検討しているが、重要なのはそんなテクニカルな問題ではない。 国家として、日本人として、血を流してでも不正な独裁者と断固戦い、国家や家族を守り抜くという覚悟があるか否かという問題なのだ。 北朝鮮のミサイルによる危機が叫ばれているが、それ以上に現実的で危機的なのは、北朝鮮工作員による日本国内でのテロである。 悪夢のシナリオを解説すると、北朝鮮工作員が日本国内にある原子力発電所や石油コンビナート、新幹線などを爆破して、日本を機能停止状態に追い込む。 その上で、金正日総書記が「これ以上、米国に協力したら徹底的にやる。 米国に協力しなければ侵略しない」などと脅してきたら、どうするのか。 バカな平和主義者たちは即刻降参するだろうが、あくまで米国頼りで、自国で何とかしようという意思などない小泉・自民党政権も「侵略されないなら」と米国への協力をあっさり止めて、北朝鮮の日米分離作戦にまんまと乗り、国内の米軍基地の使用をストップする可能性がないともいえない。 「奴隷として生きるよりは、自由な人問として死ぬ方がよっぽどいい」という歴史上の言葉があったが、最近の骨抜きにされた日本人を見ていると、「殺されるよりは奴隷として生きた方がいい」「女房や子供を乱暴されても仕方ない」と言い出す者が多いのではないかと暗澹（あんたん）たる気持ちになる。 わが自由党が政権を取れば、国民に真剣に「自分の家族を守るように、自分の国を守ろう。 一生奴隷でいいのか？女房や子供を好き勝手にされていいのか？危機のときは断固戦わなくてはならない」と訴えかける。 島国の中で平和を愛してきた日本人だが、明治維新では欧米列強に侵略された中国などを見て「これではダメだ」と立ち上がった。 戦後三代、ひ弱になった日本人たちを励まし、自主独立の精神をたたき込むしかない。 P |
| 4月11日：5779：■小沢一郎ウェブサイト■ 2003年4月2日小沢一郎党首記者会見要旨 記者：大島農水大臣辞任と後継選びを巡る小泉首相の求心力の低下について。 党首：大臣辞任の件については、他のいろんなお金にまつわる疑惑と同様に、もちろん当事者も責められるべきだが、仕組みを国民にもっとハッキリ分かるような、きちんと明朗なものに直すことが大事だ。 あとは信賞必罰、ルールを侵した者は仕方がない。 そこが曖昧なままに大臣を辞めたからチョンという形でまたまたウヤムヤになる。 それが年中行事のように繰り返される。 日本の政治の状況を端的に表している。 他の問題もそうだ。 全て曖昧ウヤムヤにしてその場をやり過ごす。 こういう政治をやめる、直さなくてはいけないというのが我々の主張だ。 小泉さんが自民党内でどうなっているか、それは私は知らない。 他人の家の中の話だから。 記者：小泉首相の支持率が40％台に低下しても政治が変わらない。 党首は野党にも責任があると言っているが。 （外国通信社記者の質問）党首：外国の人から見ると不思議な現象だが、40％台の支持率、つい最近までは60％台まであったが、ところが同じ世論調査で小泉首相の政治、政策に期待しないという人が8割ぐらい。 それなのに何故40％も支持するのかという日本人の意識、感覚の不可思議さは貴方も分からないだろう。 日本人のおかしな特徴だ。 何故かというと、一つは、小泉さんであれ誰であれ、自分たちが選んだ政治家であるにもかかわらず、国民は政治家が政治を動かしいると思っていないからだ。 お上、官僚が実際の政治、行政をやっていて、政治家は言いなり、単に表面上いるだけだ。 そういう政治の現実と政治家の人気とは別ものだ。 どうせ何やっているわけではないから、カッコウいい方がいいじゃないかという類の発想だ。 その意味では欧米的な民主主義が日本では未成熟だ。 ダメだと言うのなら、選挙を通じて政治を変えるというのが欧米流の民主主義だが、そういう意識構造にまだなっていない。 日本的な民主主義はあるが、合理的、論理的な民主主義はまだない。 もう一つは、国民は一方においてはこのままでは政治はダメだと思っているが、自民党政治を半世紀慣れ親しんできたから、それを変えるという踏ん切り、決断、勇気がついていない。 ものすごく不安なのだ。 自民党ではいけないと思っているのに、何故自民党に入れるのか。 それはどう変わるのか不安であるのと同時に、野党に政権を任してどうなるんだという不安がある。 だから、野党に任せても大丈夫だという安心感、期待感を野党自身が作り上げなくてはならない。 そういう意味での責任があるということだ。 欧米でも日本でも旧来の習慣や手法などを変えるということは誰でも躊躇するが、特に日本人は変化に対して非常に消極的だ。 記者：3月末の株価が8000円を割り、イラク戦争の長期化が懸念される中、今後の日本経済の行方は。 党首：何もしないから、悪くなる一方だ。 今のままなら良くなることはない。 株価だって必死になって国民の年金のお金とか何とか日銀までノンルールの手段まで使って買い込んで、それでも8000円を維持できなかったということだから、どれだけ実体経済が悪いのか、市場や外国の日本経済に対する評価が低いのかの証明ではないか。 実態は非常に深刻だ。 ノンルールの手段まで使って、当面の弥縫策を懸命になって張りつくろう縫いつくろうというやり方はなおさら病を重くする。 このまま小泉・自民党政治が続くと、日本経済はそれほど長くない、遠からずだと思う。 記者：与党側が有事法案の今月末成立をねらって14日まで民主党の対案を待つ考えだが、有事法制については自由党の考えもあろうが、野党共闘に与える影響は党首：自由党の考え方はちゃんとあって、基本法を提出している。 政府・与党がどう考えようが、勝手だ。 我々は対案を出す。 きちんと議論すべきだ。 いくら多数を持っていても、憲政のルールとして、議論しないのはけしからん。 万年野党の引き延ばし戦術のように、長々ダラダラやれとは言っていない。 議論があるという限りは議論すべきだし、対案を出すのだから、それを議論するというのは当たり前のことだ。 野党共闘に影響を及ぼすことにならない。 どっちみち与党が出す有事法制はいい加減なものだから、我々は何の気もしていない。 P |
| 4月8日：3140：個人情報保護法案 2003年3月20日まだまだ問題が残る『個人情報保護法案』 『プレス民主』79号より一昨年3月に提出された個人情報保護法案は、国会論議に加え、「表現の自由」「報道の自由」等の危機に敏感に反応したメディア各社、人権問題に取組んできた市民団体、そして城山三郎氏や櫻井よしこ氏に代表される保守派の自由主義者等による活発な活動によって、国民からの激しい批判を浴び、昨年末についに廃案となった。 しかし、今年3月7日、新たな個人情報保護法案と行政機関個人情報保護法案が閣議決定された。 旧法案では、基本原則の適用によって、義務規定の適用除外となっていた報道機関等による報道、言論、出版活動が萎縮してしまうことが懸念されていたが、新たに提出された個人情報保護法案では、それらの基本原則をすべて撤廃することで、メディアからの反発を和らげようとしている。 また、報道機関に対して努力義務を課しているため、名誉毀損などで訴えられた場合に裁判規範となる余地がある。 他方、行政機関個人情報保護法案は、公務員に対する罰則規定を導入したものの、依然として、行政の裁量幅が大きいうえ、行政機関間での個人情報の流用制限が甘いこと、個人の思想、信条、人種、民族、犯罪、医療・社会福祉の措置等、いわゆるセンシティブ情報に関する規制が存在していないなど、改善すべき多くの問題を抱えている。 つまり、両法案ともその骨格についてはなんら変わりがなく、これをもって新法案とするには、あまりにも安易であると批判せざるを得ない。 一方、野党案では、個人情報保護法案については、個人情報の取得、利用、第三者への提供等に関し本人が関与する権利（いわゆる、自己情報コントロール権）を規定するとともに、センシティブ情報について、特に慎重に取り扱うことを明記した。 また、主務大臣の関与を狭め、より客観的な判断がなされるように個人情報保護委員会（いわゆる3条委員会）の設置を提案した。 つまり、野党案では、主務大臣による恣意的な運用の可能性と国家による情報統制の危険性を減じるため、EUに倣って第三者機関の設置を打ち出した。 行政機関の個人情報保護法案の野党案では、保有個人情報の目的外利用の際には、情報公開･個人情報保護審査会の意見を聴かなければならないものとした。 また、民間と比べて莫大な情報量を保有する行政に対して、より実効的な罰則規定と、利用目的が異なる2つ以上の個人情報を照合、結合するデータマッチングに関する規定を設け、個人の利益侵害に配慮した。 政府が、野党4党の求めたとおり、旧法案を一旦廃案撤回した後、再度不十分なものとはいえ新たな法案を提出してきた以上、野党としても国民の期待に応える提案をするべきであると判断した。 個人情報保護法案四党実務者会議・座長細野豪志プレス『民主』 P |
| 4月9日：6423：テレフォンレポート159 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.159より転載しております）こんにちは、つづき譲です。 4月5日付けのレポートをお届けします。 ＜2兆円国民負担増の春スタート！＞サラリーマンの本人医療費増4,800億円、ボーナス分の健康保険料増6,750億円、介護保険料の引き上げ2,000億円、ワイン・発泡酒の増税458億円、たばこ増税1,613億円、年金、生活保護費のカット2,663億円、失業手当のカット2,000億円、合計2兆284億円が平成15年度の国民負担増（4/2付け中日新聞）とのこと。 春先きからユーウツになりますが、「大丈夫！政治を変えれば大丈夫！」と私は信じています。 そんなこと言っても、ちっとも変わらないじゃないかとの声も聞こえます。 たしかに健保負担増凍結法案などは、私たちが審議をさせてくれと言っても、自公与党はあっさり否決、審議もさせてくれませんでした。 これでは議論を尽くす民主主義ではありません。 これを変えるには選挙によって政権を変えるしかありません。 統一地方選挙もスタートしました。 少しでも皆さんの立場にたって、皆さんの声を聞き、皆さん全体のためになる（つまり利権政治家ではない）候補者を選びましょう。 ＜大島農水大臣―辞任で幕引き？！＞大島氏は、秘書の収賄疑惑で追及されていましたが、平成15年度予算が参議院で可決、成立したのを機に辞任しました。 それで問題は解決したのか？というとどうでしょうか。 「問題」とは与党は大島氏自身のことをいいますが、国民の目から見れば自民党の金権体質のことではないでしょうか。 毎年毎年金権腐敗の花が咲いて、毎年毎年違う政治家が主役として登場するこの自民党の政治腐敗劇。 去年は、鈴木宗男か加藤紘一か、今年は大島、坂井、長崎県連…。 秘書が（といったら真面目な秘書さんに失礼だけれど）6,000万円も業者から貰えるなんて！大臣本人だったらいくら？とカン繰ってしまいます。 予算委員会の追及も、まず参考人招致ということで、3月11日の週に2人以上やるとの自民の約束は反故にされ、3月20日の約束も流れ、それではといって決めた4月1日の質疑も予算があがれば御用済みとばかり「ヤレマセン」との回答。 野党国対もダラしないが、公党間の約束も守らず、野党に議論も審議もさせないで、これではフセインなみの独裁政治ではないか。 「税金は無尽蔵だし、見張りはいないし」なんて思っているんじゃないだろうな？自民党政治の闇は深い！！＜議員歳費1割カットの1年延長＞この小手先の、見せかけの措置は、本当は国会法違反です。 続けるなら歳費のあり方もしっかり議論し、法律を直すべきです。 また1年に億単位の金を集める利権政治家には全然こたえません。 一方、歳費のほとんどを政治活動に注ぎ込む野党政治家には打撃です。 国会議員が痛みを率先して担うというなら、自自公連立の時の公約、議員定数の削減（残り30人）をやるのが本筋です。 その方が、経費的にもずっと大きい（約30億円位）のです。 ＜当面の日程＞5日（土）語る会（岡崎）、6日（日）大字一色役員会、7日（月）全日本仏教会要請、8日（火）本会議、13日（日）県議・名古屋市議選投票日、西尾市剣道連盟総会、16日（水）常任幹事会、水曜会、18日（金）長誉倶楽部、19日（土）語る会（吉良）、20日（日）一般市長、市議選告示、などとなっています。 今日のレポートは以上です。 次回は4月20日頃を予定しています。 ＩＮＤＥＸＰＡＧＥP |
| 4月11日：14310：2003年4月幹事長定例記者会見録（sei_1504.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 4/33月2月1月幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030403okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030403okada_v56.asx ▼4月3日○民主的で透明な公務員制度改革を野党3党で総理に申し入れ○サラリーマンの医療費窓口負担を2割に戻す法案を野党4党で提出○統一地方選――限られた時間だが前半戦は4知事選を中心に精一杯頑張る○ＰＡＣ3導入は必ずしも大きな制約があるわけではなく大いに議論すべき○有事対案――しっかりとした議論が重要で与党に乗って急ぐ必要はない○自由党との合流の可否は、丁寧な党内論議を経てから結論を得たい○個人情報保護法案の対案を野党4党で提出、特別委で国会審議入りへ ■公務員制度改革に関する総理への申し入れ 【幹事長】今、総理官邸で福田官房長官と野党3党（民主、自由、社民）の幹事長が会いまして、「民主的で透明な公務員制度改革を求める申し入れ書」を提出してきました。 この問題は従来から大きな問題として、何度か我々としても取り上げてきましたが、諸般の状況を見ますと、政府が法案の閣議決定を急いでいるのではないかと思われますので、改めて3党の幹事長名で総理宛てに、実際にお会いしたのは官房長官ですが、申し入れを行いました。 従来から申し上げていますように、ＩＬＯ（国際労働機関）は「日本政府案は労働基本権を制約したもので国際労働基準に反している。 内容を見直すべきだ」という改善勧告を行っています。 そういった主張を一顧だにしない政府案については、我々は大きな問題があると考えていますので、もし、このまま閣議決定を強行するということがあれば、野党3党は一致結束して国会審議にも重大な決意を持って臨まざるを得ないと申し上げておきました。 政府はＩＬＯの勧告を最大限尊重して、そして関係者と十分な交渉協議を行い合意を得る努力をすべきだと。 法案の国会提出に当たっては、そういった手続きを経たうえで、閣議決定・国会提出を行うべきだと言うことも申し上げました。 私から、そういった総論的なことをお話したうで、特に公務員が気持ちよく効率的に働く環境がきちんと準備されるということは、国の基本的な問題、重要な問題であるという認識の下で、慎重にしっかりとした対応をしていただきたいということを申し上げておきました。 各党の幹事長ならびに、自由党だと山岡国対委員長、我が党だと川端組織委員長、社民党だと中西国対委員長からもそれぞれ発言がありまして、最終的には官房長官も「これが重要な問題であることは認識している。 関係者とも協議したい。 まずはＩＬＯに対してきちんと説明している最中だ」というお話でした。 我々は、ＩＬＯはきちんと認識したうえで勧告を出しているということを重ねて申し上げておきましたが、いずれにしても、我々としての考え方を3幹事長の名前で示したということです。 ■サラリーマンの医療費窓口負担を2割に戻す法案 【幹事長】次に、サラリーマンの医療費窓口負担は残念ながら4月1日から3割になりましたが、これを2割に戻す法案を提出しました。 我々が準備した引き上げ凍結法案が議運（議院運営委員会）で葬り去られた形になっていますが、我々としては必要のない3割負担だと考えていますので、改めて2割に戻す法案を提出させていただいたところです。 15ほどの県議会においても3割負担反対の声が挙がっていますが、統一地方自治体選挙もありますので、そういった場面でも是非党派を超えて反対の声が挙がることを期待していますし、国民の皆さんに対してしっかりと訴えていくなかで、是非実現したいと考えています。 ■統一地方自治体選挙 【幹事長】その統一地方自治体選挙ですが、知事選がすでに始まってまして、私も北海道に1日行ってきました。 昨日、一昨日は私の地元でもある三重県で野呂候補の応援で集会などにも参加させていただきましたし、この週末は名古屋と大阪に地方議員の方の応援も兼ねて行くことにしています。 特に前半戦で重視しているのは知事選挙、そのなかでも、いつかも申し上げたと思いますが、北海道、東京、神奈川、そして三重です。 とりわけ北海道は、それぞれの政党の推薦候補が出て戦っていて、一番はっきりとした対決の構図になっていますが、是非ここで勝利したいと考えています。 他の選挙区も、神奈川は松沢成文さんが出ています。 我が党の推薦はあえて出していませんが、しかし民主党の衆議院議員をしていた松沢さんですから、自主的に民主党議員の多くは松沢さんを応援しています。 それから三重県の場合は、自民党のほうが逆に候補者を出していませんので、地元で演説していてもなかなか話がしにくいのですが、自民党批判をしても意味がありませんので、しかしここは我が党は野呂さんを推薦していますので、しっかりと応援したいと考えています。 東京都は出遅れ感はありますが、しかし確実に樋口恵子さん支持の声は広がっていると思っています。 限られた時間ですが、精一杯頑張っていくなかで、いい結果を出していきたいと、そんなふうに感じています。 ■ミサイル防衛 【幹事長】最後に、今日一部マスコミに北朝鮮問題との関連で、前回の記者会見で話題になりましたＭＤ（ミサイル防衛）の話とか、あるいはミサイルによる敵基地攻撃の問題が出ていました。 前回も申し上げましたが、ＭＤについては私は「北朝鮮のことで」ということでバタバタと議論する必要はないと思っています。 ただ、この問題は国会や党内で真剣に議論する価値があると考えていますので、菅代表のご提起もありましたが、もちろんプラス・マイナス、従来からの指摘もありますので、そういうものをきちんと踏まえながらしっかりとした議論をしていくべきだと考えています。 ただ、ＭＤと言っても本格的なＭＤの話と、今いろいろ議論されているような、パトリオット・ミサイルの改良型（ＰＡＣ3）の話と両方あると思うんですが、本格的なＭＤのほうはまだ時間がかかると思いますし、集団的自衛権の問題などの議論になる余地があると思います。 一方、ＰＡＣ3導入については従来の延長線上での話であって、もちろん、どの程度のコストがかかるのかとか、コストに見合った効果があるかといったという議論は、これからしっかりしていかなP |
| 4月10日：2625：国会レポート ミサイル防衛構想に着手せよ◆北朝鮮からのミサイルの着弾◆もはやこれは絵空事ではない◆最悪に備えて、準備すべきである●ミサイルが着弾した場合「イラクの次は、北朝鮮だ。 だから、イラクはできるだけ抵抗して欲しい。 あまり、簡単だとアメリカがすぐに攻めるからだ」こんな冗談とも本当ともつかぬ会話が議員間で交わされている。 ブッシュ政権は、2004年からミサイル防衛システムを初期実戦配備する方針である。 東アジアは、核兵器開発の瀬戸際外交で緊張が高まっている。 日本のミサイルに対する備えは完全ではない。 「仮にの議論をする。 朝鮮が弾道弾を打ってきて、不幸にも日本領内に着弾した。 そのときに自衛隊は、どう対処するのか」4月3日の災害対策特別委員会で質問である。 実は、私は3年前の3月3日に同じ質問をしていた。 そのときは、「災害派遣」でということであった。 災害対策基本法で「大きな爆発」という項がある。 だが、あまりにも情けないと思っていたら、その後、政府答弁で「防衛出動」に変えたということであった。 自衛隊の防衛出動は、安全保障会議にかけられ、閣議決定をし、国会の承認を得るという手続きをとる。 シビリアンコントロールの観点からきわめて慎重な対応なのである。 だが、突然のミサイル弾着にはこれでは間に合わない。 やはり、まず災害派遣で出動すべきであろう。 着弾したミサイルに生物化学兵器や、サリンなどの化学兵器が積載されていないともかぎらないのである。 化学兵器はすぐに知見できるが、生物兵器は潜伏期間がある。 天然痘に感染した人間が2人、ニューヨークを歩き回れば3ヶ月後には100万人が感染するというデータもある。 着弾をしたら、いかに被害を極小にするか。 「被害管理」が必要なのである。 ●ミサイル防衛に着手せよ冷戦時代、米ソの核戦略が「均衡」になったとされた1960年代以来、お互いに破壊されるからミサイルをうたないという「相互確証破壊戦略」がとられた。 しかし、この戦略では「ならずもの国家」やテロの冒険主義には通じない。 理性が支配する世界だけでの戦略は通用しないのである。 ブッシュ政権は、2001年5月にミサイル防衛構想を打ち出し、以後、積極的にこれを推進している。 その障害となる、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から正式に離脱したのである。 アメリカは、従来の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）に対抗する海上配備型防衛、とＰＡＣー3を設置する計画である。 具体的には、イージス艦の強化と、最終段階にミサイルを打ち落とすパトリオットミサイルの配備である。 イージス艦の改造をするなら、1隻あたり数十億でできるということである。 これなら、すぐにでも着手すべきである。 私は憲法調査会委員であるが、憲法残って国滅ぶという状況であってはならない。 立法府に身を置くものとして、腹を据えて議論しなくてはならない。 P |
| 4月4日：2973：親子で学ぶニュースのことば 日本初、偵察衛星打ち上げ◆先週28日午前10時27分、鹿児島県種子島にある種子島宇宙センターから、日本初の情報収集衛星を積んだＨⅡＡ型ロケット五号機が打ち上げられました。 ◆およそ24分後にロケットと衛星の切り離しが無事行われたことが確かめられ、打ち上げは見事に成功しました。 ●情報収集衛星はどんな働きをするの？この情報収集衛星の主な仕事は、北朝鮮の軍事施設などを調べることと、大きな災害の時に、被害の様子を調べることです。 今回打ち上げられた衛星には、光学衛星とレーダー衛星の2種類があります。 光学衛星というのは、大きな望遠鏡のようなもので、宇宙から地上の様子を観察することができます。 地上にある1メートルの物体を見分けることができる能力を持っています。 レーダー衛星は、電波で地上の様子を観測します。 レーダーを使うので夜や雲がかかっている時も地上の様子を調べることができます。 衛星が集めた情報は、北海道と鹿児島にある通信基地を通して、東京の内閣衛星情報センターに送られます。 ここで、写真やレーダーが専門の職員によって分析されます。 ●イラクは本当に大量破壊兵器を持っているの？今でもイラクが毒ガス兵器や細菌兵器を持っているかは、はっきりわかっていません。 しかし以前に持っていたことは事実です。 イラクは1980年代に、隣のイランとはげしい戦争をしていました。 そのときに、イラン軍やクルド人という人々を毒ガスで攻撃して、2万人以上を殺したのです。 イラクがそうした大量破壊兵器を、今でも持っているかどうかを調べるために、国連は査察を続けてきました。 フランスやドイツ、ロシア、中国などは、大量破壊兵器を隠しているかどうか、もう少し時間をかけて調べるべきだと言って、戦争に反対していました。 しかし、査察の結果がはっきりする前に、アメリカやイギリスはイラクへの攻撃を開始しました。 ●なぜ衛星が打ち上げられることになったの？話は1998年の夏にさかのぼります。 この年の8月31日、北朝鮮はテポドンという大型のミサイルを発射しました。 このミサイルは日本の上空を飛び越え、青森県沖の太平洋に落ちました。 この事件は日本に大きな衝撃を与えました。 自民党はミサイル発射の1週間後に早くも衛星打ち上げの検討を始めました。 そして11月に、当時の小渕内閣が情報収集衛星の導入を正式に決めたのです。 それまで日本は、いわゆる偵察衛星を持っていませんでした。 1969年に衆議院で、宇宙開発は「平和目的に限る」という議決がされていたからです。 しかし、テポドン発射を受けて、災害対策にも使う多目的衛星という名目で、情報収集衛星を打ち上げることになったのです。 ●これからの課題は？まず、衛星には数千億円というお金がかかってしまうという問題があります。 衛星から送られてきた写真を分析する人も不足していますから、今後増やしていくことも必要になります。 国のお金が不足している今、これらが重い負担になることは間違いありません。 また、北朝鮮が、敵対行為だと反発していることが心配です。 日本の衛星打ち上げに対抗して、またミサイルを発射することが心配されています。 日本が軍事的に大きな力を持つことを心配している中国や韓国にも、理解を求めていくことが重要です。 P |
| 4月4日：2606：国会レポート イラク戦争による小泉氏の幸運と国民の不幸◆戦争が小泉失政を隠している◆首相側近は、「運が強い」というが、国民は不幸である●首相の幸運は国民の不幸小泉首相の側近は、「首相は運が強い」と言っているという。 日経平均1万円割れの時は、9.11のテロがあり、8000円割れの時はイラク戦争で、国民の目が経済に向かないからである。 首相から見れば、幸運かもしれないが、日本国民は不幸である。 イギリスのブレア首相は、サッチャー時代の3つの影として、高い失業率、貧富の差の拡大、犯罪の増加をあげたという。 現在の日本、そのままである。 サッチャーは成果を挙げたからまだいい。 小泉改革は、なんの成果も挙げないまま、影ばかり生んでいる。 いまや、やむを得ない症候群があって、「平和を訴えることは利敵行為」という感さえある。 それこそ、「米国を批判するのは、フセインの見方をすることか」という短絡的な主張にぶつかる。 テレビでも地上波テレビは、報道管制が引かれているかのごとく、アメリカの主張を強調して訴えているように思える。 イラクやアメリカが情報戦争にはいっているというが、日本も人ごとではない。 官房機密費でもばらまいて、マスコミ捜査でもやっているようなら大変な問題である。 もちろん、そんなことはないと思いたいが・・・。 戦争という要素を取り除いたら、小泉失政は明白なのである。 ●読み違えと法律の沈黙小泉首相は「日本は武力行使しない。 戦闘行為にも参加しない。 しかし、復興支援にはできるだけのことをしなければならない」とよくいう。 まず、「現行法でできることを考えなければならない」というのである。 小泉首相の思考は飛ぶ。 国連決議の有無や、新法の有無よりもとにかく、アメリカに言われたとおりに自衛隊を派遣することのみを考えているようだ。 昭和16年12月8日に、日本は太平洋戦争に突入した。 そして、敗戦。 世界は大きく変わった。 イラク戦争が始まった平成15年3月20日は、大きく世界史に刻まれる日になると思う。 そして、この事態にあたって私が何を考え、何を語ったかを残すために国会で何度も発言している。 今週も衆議院憲法調査会で発言した。 来週も委員会で質問する。 私の主張の根本にあるのは「戦争になると法律は沈黙すると哲学者キケロはいう。 しかし、立法府に身を置くものとして、法律を沈黙させてはならない」ということである。 イラク戦争が長期化の様相を見せている。 クラウゼウィッツの戦争論にあるがごとく、正規軍が戦闘行動に入ったら後戻りできないというのを現実に見たように思える。 日本は開戦前に、「終戦―国連決議―新法―自衛隊派遣」というシナリオを書いていた。 これは明らかに狂った。 日本の情報収集能力の貧困さがまたしても露呈した。 その結果が、法律が沈黙する事態となっている。 日本の将来が危うい。 P |
| 4月5日：4186：KAIEDASpeaks 税金のムダ遣いの温床-国の予算のカラクリ-本当の予算規模は約350兆2003年4月4日 本当の予算規模は4倍にものぼる新しい年度がスタートしました。 今年の国の予算規模については、新聞なども約82兆円と報道し、これが去年と比べていくら増額になっている、いくら減額になっている、という議論が中心ですが、実はこの金額は国の予算全体の一部についてだけを見ていて、本当の国の予算規模はその4倍以上の約350兆であるというデータが先日、明らかになりました。 このデータを集計したのは、残念ながら我が民主党ではなく、自民党の行政改革推進本部です。 「行政改革を本当に進めるには、まず国の財政の姿を正確に知っておく必要がある」ということでこのデータの集計になった訳です。 これまで私も、個人的にこのデータを集計できないか苦闘したことがありますが、そこは野党の悲しさ、役所がこの種のデータの提出を拒み、そのままになってしまった経緯があります。 約350兆円の内訳は、まず国の一般会計が82兆円、これは国のオモテの財布です。 次に、国の特別会計、これは二つ目の財布ですが、実はこの額がオモテの財布の3倍以上の約270兆円もあるのです。 特別会計とは、例えば公的年金の会計のように保険料の収入もあり、主に税金の収入からまかなわれている一般会計とは区別したほうが適切な会計です。 ところが、この特別会計は、国会での予算委員会や決算委員会での議論でも、あまり取り上げられることがないために、役所のヘソクリのように使われている面があります。 一例をあげましょう。 先日新聞でも取り上げられましたが、塩川財務大臣がＧ7への出張で、たった11人が出かけるのにジャンボ機をチャーターして、その費用が7000万円かかったというニュース。 この費用はどこから出ているかというと、一般会計の財務省の外国旅費もほんの一部は負担しますが、ほとんどの部分は、外国為替資金特別会計（外為特会）から支出するのです。 サミットで、日本はどの国よりも多人数の代表団を送り込み、超一流ホテルのフロアーを借り切って、顰蹙を買うことが常ですが、この費用もほとんどが、外為特会から支出されているのです。 一般会計よりも規模は3倍以上、しかも国会での監視の目も緩やかだというのなら、役人がこれを使い放題というのもむべなるかなです。 もうひとつ、3番目の財布に相当するのが地方の負担分です。 公共事業などでは、国と地方がそれぞれ、資金を出し合うケースが一般的です。 というより、国が地方に対して支出を強要するわけですが、地方としても、2分の1か、3分の1は国が費用を出してくれるわけですから、それだけ安上がりで公共事業ができることになるので、これを呑んでしまうのです。 また公共事業の中には、国が勝手に使い道を決めて、地方は負担だけを押し付けられる地方直轄事業というものまで在ります。 そして国は、こうして地方が負担した分から、例えば国の出先機関の人件費などを負担させたりします。 地方にとってはこんな理不尽なことは無いのですが、現在の国と地方の力関係からいって、文句の言える状況ではありません。 こうした地方の負担分を合計して、だいたい1700億円余り。 これで全部、第一から第三までの三つの財布を合計して、国の予算規模はおよそ350兆円ということになります。 これからは国会でも、こうした特別会計や地方の負担分にも当然議論が及ぶことになりますから、国の税金の無駄遣いも、今後、少しは改善されることと思います。 P |
| 4月6日：41518：新方式の黙っちゃおれん 小西俊博の黙っちゃおれん新年度にあたっての私の目標No.1232003年4月5日新年度に入りましたので、私も自分自身に目標を立てようかと思います。 社会問題や経済問題あるいは政治問題と言った大げさなことに関しては具体的目標を掲げることを諦めました。 何を言っても無駄、改善されるどころか悪くなるばかり、これでは私の言葉もぼやきとしか受けとめてもらえない。 私も後4ヶ月で還暦を迎えます。 そこで今年度は私の年齢相応の個人的なことのみを目標に掲げることにします。 その代わりに目標を確実に達成することを第一にしたいと思います。 さて、イラク戦争も間もなく終結するでしょう。 アメリカが戦争に突入する際には日本はアメリカに何も言わなかったし、言えなかったが、今度こそは出て行かなくてはならないでしょう。 金銭面だけでなく、戦後の復興計画にも参画しなければまたもや笑い者になってしまいます。 私はイラク戦争が始まってからの反戦運動に反対してきました。 それは私が日本人であり、日本に住んでいるからです。 もし私がアメリカ人なら反戦運動の先頭に立っていたかもしれません。 そしてブッシュ大統領がイラク戦争へと進むのを阻止しよう全力を尽くしたでしょう。 アメリカには力があります。 世界の小国を意のままにすることができるほどの強大な力があるからです。 軍事力だけではなく経済力でも他の諸国に比べて数段上をいっています。 日本も一時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたほど経済力を誇っていました。 しかしそれでもそれは言葉の上だけのことで実質上はアメリカがいつも一番でした。 力のある者が例えそれが人であれ、組織であれ、あるいは国であったとしても、どんな形にせよ、力で押さえ込もうとすると所に正義は存在しないというのが私の経験則です。 大日本帝国時代に赤紙一枚で召集され、二等兵として戦地に赴いた私の父は横柄で傲慢な職業軍人の上官に文句を言って万年二等兵として扱われました。 しかし、それでも正しいことは正しいと自説を曲げなかった結果、二度目の召集では気骨のある奴だと思われたのか伍長に昇進したと話してくれたことをふと思い出しました。 アメリカにおいて、戦争に突入する前に反戦運動をする難しさは、戦争が始まってから反戦運動をするのとは格段の違いがあります。 勇気がいるのです。 情報化社会においては反戦運動は直ぐに世界中に報道されます。 人が理由もなく死んで行く事に悲しみを覚え、反対する気持ちは当然です。 戦争がないに越したことはありません。 今日のテレビ報道でもイラクの戦場において公務で死んでいくアメリカ兵と公務でもないのに死ぬ市民と言う表現をしていました。 戦争が起こった時点での兵士の死に公務と言う言葉が引用されることに驚きを感じました。 兵士は人間ではないのでしょうか？戦争それ自体が国と国との交戦を意味するなら兵士であろうとなかろうと公の事となるはずです。 そうでなければ侵略であり、略奪であり、公の戦闘行為にはならないのです。 それこそ世界中の国が連帯して暴挙を阻止しなければなりません。 フセイン大統領が理性のある人なら、市街戦による市民の被害を最小限に防ぐ為に降伏するでしょう。 しかし、もし市民を道連れにしようとする意図があるなら毒ガスや大量破壊兵器の使用が心配されます。 このことこそ世界中の反戦運動家は声を上げて言うべきで、使用を阻止すべきです。 今年度は言っても無駄なことは言いませんと初めに書きましたが、それでも言わずにおけないのがイラン戦争です。 さて私自身のことですが、私には簡単な目標を掲げることにします。 もしそれが将来への布石になるなら私自身にとって、嬉しい事でもあるし、それによって日本が少しは良くなるかもしれません。 日本の「将来は今の大人に任せておいてはどうしょうもない」と私が書いた事を思い出される読者もいるのではないでしょうか？小さい子供に将来を託してみてはと言う私の提案を私は今実行中です。 孫育てのために娘の所に来て早や一年になります。 この子は2歳半になりますが、私たちとの通常の日常会話ができるほど知能が高く、英単語もすでに千語以上知っています。 プリ・スクールでは最近担当したカナダ人の先生が「この子は学校では一切日本語を使わないし、直ぐに先生の言葉を反復する」と驚く程の理解力と適応性にびっくりしていました。 ひらかな、片仮名はもちろんですがすでに漢字もかなり読め、今は四字熟語に興味を持っています。 先日自分は「完全無欠」で、いつも忙しくしている爺ちゃんは「東奔西走」、食事を作り、本を読んでくれる婆ちゃんは「晴耕雨読」、昼間私たちに子供を預け働いているママは「一石二鳥」、そしてパパはいつも「右往左往」していると四字熟語を使って私たちを表現したのです。 しかし、最近になって自分は「完全無欠」ではない「日進月歩」で、爺ちゃんは「針小棒大」だと言い出しました。 孫は2歳にして日々努力して勉強しているのだと自覚したのか「完全無欠」ではない「忘れたり、間違ったりする」と言い、私に対してはどうも言っていることが大げさだと感じたのか「針小棒大だ」と言います。 私は自分自身を省みてこのことは当っているだけに妻と顔をあわせ苦笑いをしてしまいました。 この子が学校に行く年齢になったらどうしようかと今から悩んでいます。 知能の高い子は周囲や学校から阻害され易いのが日本の現状です。 私の長男もアメリカの小学校に通っていた頃、渡米して間もないのにクラスの委員長をしたり、英才児（giftedchild）に選ばれたりしたことがあります。 アメリカでは知能の高い子供に対しては特別のプログラムを用意していて、さらに高い教育の機会を与えます。 日本では可笑しなことに「差別してはいけない」「順位をつけてはいけない」と何事も平等であることが良いことのように教育してきました。 帰国後息子が学校での虐めの対象になった事は前にも書きました。 多分その結果でしょう。 型にはまった創造性のない人間ばかりが育ち、善悪の区別もつかず、道徳も理解できずに大人になり政治家や役人になって日本を誤った方向へと誘導しているのです。 政治家でありながら私利私欲に徹して、摘発さP |
| 4月9日：12416：景気屋ケンちゃんの今日のひとこと トップに戻る TITLE：「ミニ集会」4月8日（火） ここ数日間で、地区別の夜のミニ集会をいくつか開かせて頂いたが、どの会場にもたくさんの市民の皆さんが集まってくださり、市長選への関心の高まりを実感している。 上に戻る TITLE：「松沢しげふみ来たる」4月7日（月） 19:00深見小学校で江田実県議の総決起大会。 松沢しげふみ県知事候補を迎え、池田健三郎や藤井裕久代議士も応援弁士となって大変な盛りあがり。 松沢知事の実現と江田県議の再選が、新しい大和市長をつくる波につながっていく。 上に戻る TITLE：「若い世代にふさわしいＰＲ活動とは」4月6日（日） 昨日の荒天とはうってかわって、お花見日和の日曜日となった。 本来ならば絶好の花見スポットである“千本桜”などに繰り出している人々の間を練り歩くなどして名前を売り込むのが選挙前のPR活動として常識的なところなのだろう。 だが、選対の若い同志たちの意見の大勢は、「そのような伝統的な手法は、池田健三郎らしくないからやめるべき」というものであったため、花見の席への登場は取りやめとする。 いろいろ試行錯誤しながら、若い世代にふさわしい運動を展開していきたいと考えている。 上に戻る TITLE：「反響」4月5日（土） 昨日のこのコラムに対して、実に多くの方々から池田健三郎に対して好意的な反響があった。 中には現職の市職員の方も少なからず含まれており、いかに市役所内部の体質改善が市民にとって緊急性の高い課題であるかを物語っている。 上に戻る TITLE：「県議選スタート」4月4日（金） 県知事選に続いていよいよ県議選が告示された。 10:00これまで同じ党で活動してきた江田実さんの出陣式にお招きを頂いたので、皆さんの前でひとこと激励のご挨拶をさせていただく。 午後からは、市会議員候補予定者の皆さんに、「檄ビラ」のお届けを兼ねてご挨拶回り。 いずれの事務所でも、若輩の市長候補予定者にあたたかい眼差しを向けて下さる。 ありがたいことだ。 ところで、世間の常識では、このような「檄ビラ」を配って回る行為は、「政治活動」に該当するとされている。 しかしながら、私の地元、大和市の職員の認識はどうやら違ったものらしい。 実は、現職の市長も、きょうはこの「檄ビラ」配りに市内を回っていた（そのこと自体は政治活動としては問題ない）のだが、その車が何と市長公用車、運転手とお付きの人物はれっきとした現職の地方公務員、しかもその中には管理職にあるものが含まれる。 つまりは、現職の公務員が、白昼堂々と、本来の勤務時間中に、補助的であるにせよ政治活動に手を染めていることになるわけである。 良識ある政治家ならば皆やっていることだが、公職にある者が政治活動を行う場合は、車は支持者などの個人所有のものを使い、運転手や活動の補助を行う者は、公務員ではなく、例えば後援会の会員などにお願いするなど、万が一にも世間から批判や誤解を受けることのないようにするのが当然の対応（池田健三郎は、日銀時代、公僕としての規律をこのように教わった）というものであろう。 因みに、地方公務員法には、つぎのような定めがある。 第35条（職務に専念する義務）職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。 第36条（政治的行為の制限）2職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左に掲げる政治的行為をしてはならない。 3何人も前2項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前2項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。 5本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。 いまさら言うまでもないことであるが、市の職員は、市民全体に奉仕するのが仕事であって、市長に奉仕するのが仕事ではない。 たとえ一部であるにせよ市職員（しかも管理職にある人物まで）の規律意識がこれほどまでに乱れているとは、一市民の立場からも正直言ってショックである。 2期8年にわたる土屋市政のなれの果てが、市職員の服務規律の崩壊であるとしたら、彼らに給料を払っている大和市民はまったく不幸な住民だとしか言いようがないが、これは言い過ぎというものだろうか。 池田健三郎が市長になったら、本当に根本から市役所の内部体質を改めなければならないと肝に銘じた出来事であった。 このウェブサイトをご覧の皆さんのご意見を是非ともうかがってみたいと思う。 （注）すべての大和市職員が上記のように服務規律に甘いといっているわけではありません。 本当に市民のことを思って一生懸命仕事をしている方も多いことでしょう。 あくまで、そのような職員もいるということです。 念のため。 上に戻る TITLE：「挨拶回り」4月3日（木） 横浜-都内-地元とご挨拶回りのためにとびまわる。 政治評論家の岩見隆夫さんや、羽田孜・もと総理ら多くの方々にお会いして経過をご報告し、大いに激励していただいた。 上に戻る TITLE：「檄ビラ配り」4月2日（水） 「祈必勝」と書いた、通称「檄ビラ」と呼ばれる紙を、市会議員候補予定者にお届けしながら、ご本人がいらした場合などは市政についての意見交換も行うことができた。 どの事務所にうかがっても、「市長選挙が無投票にならず、8年ぶりに市長選挙が実施されることになって本当によかった」とおっしゃる声ばかり。 中には、池田健三郎支持を表明し、力強く激励して下さるところもあり、徐々に私の市長選への思いが浸透しつつあるという手応えも感じられた。 とくに、当初みられた「あなたは国政に向けての売名のために市長選に出P |
| 4月8日：9526：kawabegawa_shimpo.html 袴田ネット通信http://www.hakamada.net2003年3月15日号外（面会実現特別号）12年ぶり!!弁護団と保坂衆議院議員と袴田さんとの面会が実現しました。 少しずつ重い扉が開きだした保坂展人（社民党衆院議員）今回、『次世代政治家活用法』という本を出しました。 国会議員を6年やって、しんどいことも苦労もありますが、「議員でよかった」と思う瞬間が年に4～5回はあります。 わけても、昨日は心底から「物事の本質」をこの目と耳で確かめるという体験をしました。 東京拘置所に袴田巌さんという確定死刑囚を訪ねたのです。 袴田さんは、元プロボクサーでした。 一家を惨殺して放火したという容疑で逮捕されましたが、証拠もずさんで早い時期から冤罪事件であると救援運動が起きていました。 死刑判決が降りてから、東京拘置所で確定死刑囚として無罪を訴えてきました。 現在は、東京高裁に再審請求中であり決定を待つ身だが、彼の精神状態は異常だと言われてきました。 なぜなら、弁護士とは12年間面会していない、実の姉ともこの7年で2度ほど、しかも数分間しか会っていないという異常さ、です。 3年がかりで、弁護団や袴田さんのお姉さん秀子さんの訴えを受けた私は、法務省と交渉し、昨日ついに袴田巌さんに30分面会をしてきました。 弁護士3人と秀子さんと共に会いました。 袴田さんは「私は、全能の神である。 袴田巌は、私に吸収されて消えた。 彼は、世の中を汚染するバイ菌に死刑判決を出し、日本国と争って勝利した。 死刑執行は彼が消えたことで出来なくなった」という妄想の世界を、一方的に語り続けました。 なぜ、彼が「弁護士とも姉とも会わなかったのか」が、短い時間の中でよく分かりました。 冤罪の身であるのに、司法は死刑判決を変えようとしない。 いつ、やってくるかもしれない死刑執行の恐怖と戦っているうちに、自分の精神を変調させて妄想の世界の住人となったのでしょう。 「東京拘置所は廃止して東京国家調査所と変わった。 自分はその所長である」と袴田さんは語り続けています。 逮捕から37年、袴田さんは拘禁され続けています。 東京拘置所にも30年以上、寝起きしていて、昨日は67歳の誕生日でした。 「今日、お誕生日ですよ」と声をかけると、「私は年齢、歳月は超越している」と答えました。 姉を見て、「こんな顔の人は知らないな。 どこのババアだ」と語る袴田さんが国家から奪われた精神の自由と恐怖の集積を思う時に、一日も早い再審の決定が待たれます。 死刑執行などが出来る精神状態ではないかことは、誰が見ても明らかです。 国会議員として確定死刑囚と面会できたのは、ひょっとしたら数十年ぶりのことではないでしょうか。 昨日、土井党首に報告したら30年前に福岡事件の確定死刑囚と面会したことがあるそうです。 死刑廃止推進議員連盟の活動を重ねてきて、少しずつ重い扉が開きだしたように感じました。 ●面会記録●日時：2003年3月10日午後2時58分～25分場所：東京拘置所第11号面会室面会者：保坂展人衆議院議員、袴田秀子さん、秋山賢三弁護士、岡島順治弁護士、小川央弁護士袴田さんはティッシュで鼻をかみながら入ってきた。 袴田さんがストンと座ると、5人とも一斉に袴田さんをみたが、袴田さんはびっくりもせずにいた。 巌「すごい風だなあ・・・・」秀子「今日は誕生日だね」巌「・・・・・・」（きこえなかったようす）秀子「今日は3月10日で誕生日だね」巌「（秀子さんを指さし）あんたの顔は知らない。 知らない人だよ、この間も面会にきてたようだけど」（保坂さんに向かっても「知らない人だよ」といったらしい）秀子「（構わずに）ああそうだよ。 この人は保坂さんといって国会議員、この人は秋山さん、弁護士さん。 この人は岡島さん、弁護士さん。 この人は小川さん、弁護士さん・・・」（といって全員を紹介）（巌さんはうんうんとかいっていた）保坂「元気ですか」巌「元気ですよ」保坂「今日はあなたの誕生日ですが、分かります？67歳ですね」（以降、主に保坂さんの顔をみながら話していた。 保坂さんに何かをきかれて、自分が答えるのがうれしそうだった）巌「そんなことを言われても困るんだよ。 もういないんだから、ムゲンサイサイネンゲツ（無限歳歳年月？）歳はない。 地球がないときに生まれてきた。 地球を作った人・・・（意味不明）」保坂「ご両親についてお話したい」巌「困るんだなー。 全てに勝利したんだから」「無罪で勝利した。 袴田巌の名において。 ・・・・」「神の国の儀式があって、袴田巌は勝った。 日本国家に対して5億円の損害賠償を取って・・・」保坂「5億円はどうしたんですか」巌「神の国で使っている」保坂「袴田巌さんはどこに行ったのですか？」巌「袴田巌は、智恵の一つ。 私が中心になった。 昨年儀式があった」保坂「儀式？」巌「儀式だ・・・宇宙・・・。 全世界のばい菌と戦っている。 （ばい菌に）死刑判決を下している。 昨年1月8日まで袴田巌はいた、もういなくなった。 1月8日に全能の神である自分が吸収した。 中に入っていった。 私の智恵の一つ。 なくなっちゃう」」「ばい菌をころさんやいかん。 ネズミが伝染病を持ってくる。 人に入ってくる。 ばい菌の菌のもと」保坂「今日はどうしていましたか？」巌「今日は、やることはない。 儀式の問題。 今日は畳を替えると言われた」（このあたりで巌さんの表情はだいぶほぐれてきていた・・・保坂さん談）保坂「袴田さんのお姉さんですよ」巌「分からない。 女の人をボンボン機械で写す」保坂「こちらお姉さんですよ」巌「袴田秀子（の顔）だということは分かっている。 機械で写された。 機械がうつしこんでつくった偽物だ。 メキシコのババア。 儀式の意思決定なので仕方がない」（保坂さんと秀子さんは思わず顔を見合わせて笑ってしまった。 巌さんはまじめな顔をしていて、話の間まったく笑わなかった）保坂「機械じゃなくて本物ですよ。 本物のお姉さんですよ」（大きな声で）」巌「本物ではない。 機械に書いてある」「宇宙の機械。 そういうことは宇宙の儀式で決まった。 儀式でばい菌を殺すため１ |
| 4月9日：4230：NO-TITLE 与党提出の「酒類小売業者経営改善緊急措置法案」が衆院で可決（4月3日） 全国小売酒販組合中央会などからの要請を踏まえて公明党など与党三党共同提案「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」と内閣提出の「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案」が、4月2日に衆議院財務金融委員会で、4月3日に衆院本会議で可決されました。 今月中には、参議院で可決、成立できる見通しとなりました。 両方案とも、平成13年から段階的に進められている小売酒販の規制緩和による量販店の進出などにより小売酒販店の経営に危機的な影響がでている状況に対して、激変緩和のための措置を講じることを目的としたものです。 「経営改善緊急措置法案」は、与党三党のプロジェクトチームによる検討を経て平成14年の通常国会に提出されましたが、これまで、与野党間の調整などがうまくいかずに継続審議となってきました。 この度、野党の意見も十分に取り入れて、与党三党が原案に修正を加えたことにより審議が進むことになったものです。 また、「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案」は、与党プロジェクトチ－ムでの議論を踏まえて国税庁に設置された有識者で構成される「酒類販売業に関する懇談会」の報告を受けて財務省から提出されたものです。 上田いさむは、与党プロジェクトチ－ムのメンバーとして法案の立案段階から携わり､「経営改善緊急措置法案」の提出者の一人でもあります。 また、現在は財務金融委員会の理事として早期審議に努めてきました。 【法案のポイント】 ●酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案税務署長は、（1）酒類販売業の継続が困難な事業者の割合が著しく高く（2）小売業者から仕入・配送の共同化、設備の近代化などの経営改善計画が提出されている地域について、市町村長の意見を聴いた上で「緊急調整地域」として指定することができる。 税務署長は、「緊急調整地域」では、酒類小売免許の新たな付与等は行わない。 国は、経営改善計画の実施及び転廃業の円滑化に資するために必要な措置を講じなければならない。 平成14年8月までの時限措置とする ●酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案暴力団関係者、犯罪歴のある者など酒類販売免許を与えない者の範囲の広げ、免許付与要件を厳格化する重要な表示の基準を守らない販売業者に対する遵守命令規定の創設販売場ごとに酒類販売管理者の選任し、法令遵守の助言・指導を義務付ける。 P |
| 4月11日：10704：ICHIZOOHARA ●騒音公害不感症の日本人夜な夜なすさまじい音を立てて市民の安眠を妨害する自動車、オートバイの騒音に警察はあまり関心がないようだ。 夜間だけではない。 尽ま雑踏の中をこれ見よがしにけたたましい音を立て、英雄気取りで走る暴音族は、まさに無法の町の無頼の徒としか言いようがない。 私の住んでいるところは、東京は渋谷、ＮＨＫのすぐそばである。 夜間3時、4時まできまって音の暴力に睡眠を妨げられる。 また昼は昼で、若者の町渋谷の雑踏の中を、轟音で驚かすが氾濫している。 不思議なことに警察がこの無法の徒を取り締まる熱心さがあまり感ぜられないことである。 最近は集団的暴走族は、深夜たまさかにしか押しかけて来ないが、それでもやって来るときの音のすさまじさ、まさに戦場にいるかのごとき錯覚すら覚える。 市民の静隠に挑戦する無頼のだ。 いま騒々しいのは、ではなく単独犯である。 オートバイの爆音のすさまじさは言うに及ばず、特に最近は乗用車を改造して、飛行機の爆音よろしく、腹にしみ通るような連続音である。 あたかも敵機襲来の図である。 このような市民の平穏を意図的に掻き乱す音の暴力は犯罪以外の何ものでもない。 私は時たま氏名住所を述べて110番に電話するのだが、いつものさっぱり音沙汰なしというのがおちである。 環境省が定める自動車等の騒音規制基準を見ると、住居地では昼間55ｄｂ(デシベル) 以下、夜間は45ｄｂ以下という厳しい基準が定められている。 なお二車線以上の車線を有する道路に面する地域については、ややこの基準が緩和され、学校や病院のある地域では、逆に規制が厳しくなっている。 ちなみに普通の会話で60デジベル、静かな普通の事務所で50デジベル、病院や図書館で四五デジベルというから、今日の町の騒音に比べていかに規制が厳しいかがわかろう。 しかしこの騒音規制法には罰則規定がなく、｢判定の結果、右の限度値を超えている場合には、市町村長は都道府県公安委員会に道路交通規制等の措置をとるよう要請する｣と述べているだけである。 つまり警察まかせということだ。 そこで、取締り関係法律の規制を見ると、｢道路運送車両法｣と｢道路交通法｣というのがあって、｢道路運送車両法｣では自動車は｢消音器その他の騒音防止装置｣をつけなければならないことになっている。 そうでなければ車検に通らない。 一方｢道路交通法｣では、それを受けて、｢他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等(自動車、オートバイ、バイク等の原動機付自転車、軽自動車) 整備不良車両を運転させ、又は運転してはならない｣ことになっており、これらに違反した場合は、通常反則金として4千円ないし9千円程度のものしか科されなかった。 また消音器不備について行政処分として減点2が科せられる。 また「著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、その速度を急激に増加させ、又は原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させ」てはならないことになっている。 これには罰則規定がなく、行政処分として減点2とされる、という程度のものであった。 ところが本年の法改正で消音器を取り外したり、音の出るような改造車について、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられるように改められた。 まことに結構なことである。 問題は警察の取締りのあり方である。 たとえ規制法があっても取締りが行なわれないかぎり、反社会的行為にスリルを感じる暴音の徒にとっては、馬の耳に念仏でしかない。 法あって実効がなければ、その法は死に法であって無きに等しい。 かえって罪作りを見逃すことで、法の権威を失墜させるだけである。 スピード違反に対しては時たま取締りを見るが、集団的暴走族以外の単体の暴音車輌について組織的な取締りを見たことがない。 音の常習者オートバイでも、音を立てないで静かに走っている人がいるかと思うと、法治国家などくそくらえとばかり、これ見よがしに騒音をかき立てて走り回るがいる。 それを横目に見てそっと脇によける正直者が馬鹿を見る図である。 取締りに当っては、音の追跡など無用で、消音機を外したり、改造車車輌であることは一目瞭然であり、物証が明白である限り処断すべきである。 私があえてこの問題を取り上げるのも、これらの反社会的行為が積もり積もってさらに大きな犯罪の温床になると考えるからである。 悪の芽は若い内に摘み取らなければ、増長してからではより大きな社会的犠牲を伴なう。 特にこれら若い世代の、世の中をなめてかかる慣習が増幅されれば、ただでさえペナルティーのない現在の日本社会は、ますます節度のない犯罪社会となる危険がいっぱいだ。 たかが騒音と思うなかれ、それをかもし出す無頼の反社会的神経こそ憎いのである。 他方、公共施設やあるいは私的建築物に落書きを書き散らす神経は、まさに人の見ぬ間のこそ泥根性であり、これも見逃すわけにはいかぬが、音による公然たる反社会的挑戦にぺナルティーが見えないということは、取締り当局の明らかな怠慢ではないか。 警察当局はこれら犯罰を軽犯罰として甘く見てはいないか。 たしかに手間を要する取締りであり、機動隊の臨機の応援も必要であろう。 こうした犯罪に泣き寝入りの庶民にとっては、警察こそ正義の見方なのである。 反社会的挑発行為に対して毅然たる鉄槌をもって望む警察の姿を多くの善良な市民は期待している。 こうした悪をくじき善を助ける組織は治安当局しかない。 いまの世がペナルティーのない節度なき社会であればあるだけ、当局に対する期待は大きいと思わねばならぬ。 そのための増員や法整備について、庶民は声援をおしまないだろう。 そうした緊張感ただよう警察のあり方を国民は期待しているのだ。 犯罪との戦いの中に司法警察の評価は高められ、同時に警察内部の綱紀の弛緩も影をひそめるだろう。 近時日本人は騒音ボケにおちいっているのではないかと思う。 若い世代のロック音楽、私にはあれが音楽とはどうしても思えぬ。 単調な音の繰り返し、そして金切り声をはり上げて絶叫する歌い手、明らかに原始未開社会の原型そのままである。 かと思うとプロ野球のひっきりなしの鳴り物いりの応援、それにメガホンらしき１ |
| 4月9日：5592：NEWS 自民党の政治資金改革にあたって～私は金を使わない議員を目指す～ 本日、党部会で政治改革本部の幹事会が開催されました。 昨年は国会議員の政治資金の不祥事が相次ぎ、更に最近は坂井隆憲衆議院議員の政治資金の問題などもあり、自民党政治改革本部では、小泉総理の強い指示に基づいて、特に政治資金の問題に絞って議論されてきました。 代表は最ベテラン議員の小里本部長で、その下で半年以上に亘って、審議が掛けられてきたのです。 本日、小里本部長私案として、改革の方向性が出されたのであります。 これに基づいて、それぞれ議員の意見が求められました。 この私案で最重要課題とされたのは、①公共事業受注企業・団体からの同一政党支部に対する寄付制限（個別制限）（総枠制限は現行通り750万円～1億円）公共事業の売り上げが、総売り上げの50％を超える企業・団体からの同一政党支部に対する寄付を年間150万円に制限する。 この規定は政治団体がする寄付には適用しない。 ②公開基準の適正化政治団体の収支報告書における公開基準を年間30万円とする。 の2点であります。 これについて、議員から様々な意見が出ました。 公共関連企業の年間寄付を150万円に制限することについて、金額が少なすぎるということで、不満を持った意見が多かったと思います。 一方、公開基準を年間30万円に引き上げることについては、まだ低過ぎるという意見が多く出されましたが、透明性を高めることでは、各議員の意見は共通していたように思います。 ただ、その中で森岡議員（奈良県1区）から「これまでの年間5万円から、30万円まで引き上げることは、市民の厳しい目から見て逆行するもので、問題がある。 引き上げるべきではない。 そんなことをするより、更に透明性を拡大することに力を入れるべきではないか。 数々の問題を起こした自民党が、世論に逆行するような政治資金の改正には反対だ」と、強い発言がありました。 勇気ある発言だと思いました。 欧米の議会においては、議員の活動にかなり強い公的資金が投入されて議員はそれほど資金集めに精力を注ぎ込まなくて良いような制度になっている。 そのような制度を考えるべきだという意見も多かったと思います。 私は元々、企業から政治資金を集めるのが非常に下手で、常に事務所経費や選挙資金に苦労してきました。 先の改正で政治資金規正法の割を食って、大幅な減額となってしまい、その分個人からの出費になったために、個人からの出費はもう限界です。 『井戸壁』になるのも時間の問題かも知れません。 しかし、私は出費を減らせば、収入減に耐えられるようになると思いますし、他の議員ほどお金を使えない議員であり後援者に迷惑を掛け、ケチだと言われていますが、その中で金を掛けずに政治活動のできる体制をつくっていかねばならないと思っています。 それが私個人として、やらねばならない政治浄化の道だと信じています。 P |
| 4月7日：6983：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト イラク攻撃想定外の展開03.4.6 今朝、自衛隊桂駐屯地の自衛隊協力会総会が開催され、伊吹文明衆議院議員とともに来賓として出席させていただきました。 この桂駐屯地は補給業務や車両、機器の整備・回収等を主な任務としており、京都の大久保駐屯地と同じような仕事をしています。 いわゆる、第一線部隊とは、ややおもむきが違うところであります。 少し早目に駐屯地へと到着したので、駐屯地指令や元指令等を交えて、イラク戦争を含めた様々な話を聞かせてもらいましたが、それぞれの方が、「今回のイラク戦争とこれまでの戦争とは随分違う」と言っておられました。 『開戦当初から、国内で戦争が始まっているのに、バグダット市内では明々と電灯が灯り、自動車が走っている。 2、3日前までは学校の授業も行われており、商店も普通に開いている。 米英軍の空爆の最中にも市場は開いており、そこに誤爆なのか爆発が起こった。 その後停電となったが、テレビを見ている限りでは、これまでの戦争では考えられないシーンの連続だ』とのことです。 このような激しい空爆が行われたなら、これまでなら市民の死傷者数も大変な数になっているはずですが、死傷者数はさほど多くはありません。 これが、アメリカが言う精密機器、コンピューター時代の戦争なのかもしれません。 攻撃が、ほぼ軍事関連施設に限られているからですが、市民もそれを信用しているからか、市街から脱出する市民も多くはありませんでした。 これが逆だったらどんな事態になっていたでしょうか。 湾岸戦争後に独立しようとしたクルド人を5000人以上も毒ガス兵器で殺戮し、イラク国内のイスラム教シーア派を弾圧して200万近くを殺傷した、フセイン政権が攻め込む側であったならば一体どうなっていたか。 12年前にクウェートへ攻め込んだときには、クウェート人指導者ら800人以上を捕虜にしましたが、その人達は今も行方不明のままです。 もしも、フセイン政権の共和国防衛隊が攻める側ならば、数百万人の犠牲者が出ても平気であっただろうと言われています。 湾岸戦争後に、イラク南部のシーア派が蜂起した時、また北部クルド人が蜂起した時も、アメリカはイランやトルコなどの周辺各国への配慮からこれを支援しませんでした。 アメリカは、イラクの反体制派やイラク国民の信頼を取り戻すことがいかに難しいか痛感していることだと思います。 評論家みたいな話ですが、私も駐屯地指令と同じような思いでありました。 バックナンバー P |
| 4月10日：15984：月例報告 トップ／月例報告／ひとこと／理念・政策／プロフィール／事務所／選挙区 こちらのコーナーでは梶山弘志代議士の一ヶ月の活動をダイジェストでご報告いたしております。 平成15年2月 1日（土）【茨城県トラック協会常陸那珂支部総会】茨城県トラック協会常陸那珂支部の総会がひたちなか市のクリスタルパレス長寿荘で開催されました。 トラック輸送振興議員連盟のメンバーである梶山代議士は、今年こそ景気が回復するよう国会の場で精一杯の活動をしていきたいと挨拶。 また、環境問題にふれ、協会の環境対策への取組みに感謝するとともに会員の皆さんひとりひとりの協力を要請しました。 2日（日）【あさっての会研修会参加者合同新年会】昨年・一昨年と開催した夏期研修会の参加者が集まり新年会を行いました。 研修会以来久しぶりに顔を合わせる参加者もいて同窓会の雰囲気となりました。 新年会に先立って行われた各地域からの代表者による会議では、今後の後援会活動や、今夏に予定される研修会について等意見交換を行い、今後各地域間での連携をより緊密にとって行くことを確認しました。 5日（水）【阿字ヶ浦プラン研究会】阿字ヶ浦まちプラン研究会（笠原正行会長）の皆さんが国会見学を行い、見学後、会議室で梶山代議士と阿字ヶ浦海岸の護岸侵食問題について意見交換をしました。 梶山代議士は、「阿字ヶ浦海岸の護岸侵食問題はひたちなか市・茨城県・国が一体となって取り組むべき課題であり、国の立場からできることを積極的に支援していきたい」として市・県・国の連携の必要性を訴えました。 8日（土）～【後援会支部会合】梶山ひろし後援会の支部国政報告会や支部総会が開催されました。 各支部とも50～80名ほどの皆さんにご参加をいただき、各地区の集会所などで膝を交えて懇談することができました。 また、長砂支部ではこれまで支部長を務めていただいた永井昇さんが勇退されることになりました。 お疲れ様でした、ありがとうございました。 8日（土）常陸太田市稲木支部国政報告会（杉森丹支部長）8日（土）ひたちなか市長砂支部総会（大和田邦朗新支部長）9日（日）東海村豊岡支部総会（川上義康支部長）16日（日）常陸太田市天神林支部国政報告会（野内日出治支部長）16日（日）ひたちなか市富士山支部総会（中村誠支部長） 稲木支部豊岡支部豊岡支部 長砂支部長砂支部長砂支部 富士山支部 8日（土）【21世紀の大子町を元気にする会新年会】－大子町－「21世紀の大子町を元気にする会」はこれからの大子町を担って行く世代の皆さんがそれぞれの職業や地区を超えて、活気ある大子町を作って行こうとの趣旨のもとに集まった会です。 来賓として参加した梶山代議士は、「大子町に根付く皆さんが自ら積極的に地域活性化のために声をあげることは大変素晴らしいことで、私もできる限りの協力をしていきたい」と挨拶しました。 9日（日）【茨城北部地区特定郵便局長会総会】15日（土）【茨城中部地区特定郵便局長会総会】梶山代議士が顧問を務める茨城北部・中部特定郵便局長会の総会が開催されました。 「今年4月に郵政公社がスタートし、郵便局に対してはこれまで以上に国民の注目が集まり、地域の皆さんからの期待も寄せられることとなります。 特定局長会の皆さんが一致結束して地域ニーズを吸収し、それぞれの地域発展のために力を尽くして欲しい」と参加した郵便局長の皆さんを激励しました。 北部特定郵便局長会中部特定郵便局長会 9日（日）【弘友会総会】－那珂町－那珂町弘友会（引田芳夫会長）の総会が開催されました。 梶山代議士は、自民党大会に連合の笹森会長が出席したことを引き合いに出し、現在のような困難な時には党派などの違いを超えて、諸課題に取組む姿勢が必要であることを強調しました。 懇談会の終わりには会を代表して堀江さんよりたいへん心強い激励のことばをいただきました。 14日（金）【那珂町商工会女性部創立40周年記念式典】創立40周年を迎えた那珂町商工会女性部の記念式典が、センチュリープラザ那珂で盛大に開催され、梶山代議士も国会より直接かけつけました。 那珂町商工会女性部は県内で2番目に発足した歴史をもち、平成8年には通産大臣表彰を受賞、また昨年は会員の木名瀬貴久子さんが主張発表で予選を勝ち抜き全国大会に出場、準優勝するなど、その活動も大変高く評価されている商工会女性部です。 これからも女性の視線を生かした商工会活動を続けていただきたいと思います。 おめでとうございました。 15日（土）【金砂郷町静雲会役員新春懇談会】－金砂郷町－金砂郷町静雲会の役員会が開催されました。 当日は20名の金砂郷町静雲会の役員と成井光一郎金砂郷町長にも参加いただき、梶山代議士から1月に開催された自民党大会や現在の国会情勢について報告の後、懇談を行いました。 16日（日）【常陸太田弘翔会総会】常陸太田弘翔会の総会が開催され、藤田謙二会長から、「今年は解散総選挙との噂もあります。 常陸太田弘翔会が中心となって、梶山代議士を支える若い世代の輪を広げて行きたい」と激が飛ばされました。 懇親会に入ると、梶山代議士を囲む会員の皆さんから国政に関することがらや市町村合併についてなど様々な質問があり梶山代議士もひとつひとつの質問に丁寧に答えていました。 18日（火）【なでしこ会国会見学】常陸太田市山下町在住の「なでしこ会」の皆さんが国会見学。 当日は国会の合間をぬって梶山代議士もかけつけ国会議事堂をバックに記念撮影することができました。 26日（水）【東海村村議会議員飛田静幸後援会国会見学】東海村の飛田静幸村議会議員と約80名の後援会の皆さんが国会見学に訪れました。 国会議事堂と憲政記念館を見学後、自由民主党本部の会議室で梶山代議士を交え懇談をしました。 梶山代議士は、「飛田議員とは年齢も近く兄弟のような付き合いをしている。 これからも協力して東海村の発展のために活動して行きたい」と、後援会の皆さんの更なるご支援をお願いしました。 最新の月例報告に戻る トップ／月例報告／ひとこと／理念・政策／プロフィール／事務所／選挙区P |
| 4月9日：5823：【2003.04.08】●衆院本会議で個人情報保護法案について質疑:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.04.08】●衆院本会議で個人情報保護法案について質疑本日の衆議院本会議で、個人情報保護法案について政府と野党のそれぞれから法案の提案説明があり、質疑がおこなわれました。 日本共産党からは、春名直章議員が質問にたち吉井英勝議員が答弁しました。 衆議院本会議で、日本共産党の議員が大臣席から答弁するのは、石井郁子副委員長いらい2人目です。 政府の旧法案は、野党はもちろん報道機関など国民各層からの強い批判によって、廃案となりました。 今度出された法案は、その廃案となった政府案を一部修正して出し直したものです。 第1の問題は、政府案では依然として表現・報道の自由を侵害するおそれがあるということです。 政府案は、表現・報道の自由を脅かすと批判された旧法案の「基本原則」を削除しました。 しかし、それとならび報道の自由侵害の危険が指摘されてきた主務大臣制についてなんら手がつけられていません。 報道目的や著述目的の判断が、主務大臣にゆだねられています。 そのため、適用除外が狭く限定されたり、恣意的な判断がなされる危険な構造はそのままです。 そのため、「報道」に介入する余地が生まれるのです。 表現・報道の自由の侵害を排除し、個人のプライバシーという基本的人権に深くかかわる個人情報保護の実施機関は、直接の行政機関でなく、行政から独立した第三者機関でおこなうことが必要です。 それは、すでにイギリスやドイツ、フランスでも実施されています。 野党案は、行政からの独立性をもった第三者機関の個人情報保護委員会を提案しています。 第2の問題は、個人情報を真に保護することができるかどうかです。 個人情報保護制度をつくるうえで一番大事なことは、自分の情報の取り扱いについて、いかに自分が関与し選択できるかという「自己情報コントロール権」を徹底させることです。 個人情報の取り扱いに、本人が関与する必要がある場合は、個人情報を事業者が取得し保有するとき、事業者が目的外に利用したり、第三者に提供するとき、さらに本人が自分の情報の開示や訂正・停止を要求するときなどです。 政府案は、一応これらの原則が定められていますが、他方で広範な例外規定がおかれています。 これにたいして、野党案は、法案の目的に個人情報の保護委員会を設置することにより、個人情報の取得、利用、第三者にたいする提供等に本人が関与する「自己情報コントロール」権の立場をはっきりさせ、個人の権利を保護することを明記しています。 個人情報のなかでも、もっとも重要な情報は、思想、信条、病歴、犯罪歴など個人の名誉、信用、秘密に直接かかわる“センシティブ”情報です。 これらの個人情報は、民間事業者であれ行政機関であれ、特別な場合を除いて原則収集禁止というのが、憲法に定められた福祉追求権や法の下の平等原則からも当然です。 .ん？アンタだ～れ！？●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 4月8日：5421：【2003.04.07】●ゼネコン献金規制をさらに骨抜きにするのか:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.04.07】●ゼネコン献金規制をさらに骨抜きにするのか金権腐敗政治の元凶であるこうした企業献金にメスを入れることが、この選挙のなかでも求められています。 ところが、小泉内閣もその与党の自民党や公明党も、いっこうに対策をとろうとしていません。 それどころか、昨年7月に出された自民党の「有識者懇談会」の提言さえ、いっそう後退させ骨抜きにしようとしているのです。 ＜予算委員会で答弁する小泉総理（3月3日）＞この提言によれば、公共事業受注企業からの献金については、「売り上げに占める公共事業の受注が50％を越える場合には、寄附限度額を50％削減する」というものでした。 私が調べたところ、自民党・国民政治協会に献金している売上高上位ゼネコン30社で、公共事業受注が売り上げの50％を越えている企業は7社しかありません。 しかも、その7社の寄附限度額を50％削減したとしても、これまでの献金額の実績を減らすことになりません。 ただの1社もこの規制に引っかからないのです。 それどころか、増やすことさえできるのです。 ＜予算委員会で質問する私（3月3日）＞私は3月3日の予算委で、この点を小泉総理に質問しましたこんないい加減な規制策だったのに、それでも自民党のなかから抵抗があって、さらに後退させる動きが出ています。 公共事業の受注割合を8割の企業に限って規制しようというのです。 これでは、献金している大手ゼネコン30社のなかで、引っかかるところはまったくありません。 ゼロです。 これでは、制限どころか、逆に限度いっぱいの献金を奨励することにさえなりかねません。 規制にならない“ザルの穴”をますます大きくするようなものです。 自民・公明両党などは、いっせい地方選挙になってあわてて、政党支部への献金額の上限を150万円にするとか、公共事業受注企業からの献金を制限するなどといいだしました。 しかし、実際の効果はまったく望めないものばかりです。 しかも、このような「見直し」と引き換えに、現在、年間5万円以上献金した企業は名前を公表することになっているのを、献金が集めやすいようその上限を引き上げるといっているのです。 ますます不透明にするだけです。 まったくお話にもなりません。 「政治とカネ」は地方の政治にとっても重大問題です。 公共事業の「口利き」をめぐる事件は、地方でも相次いでいます。 自民党長崎県連の事件では、公職選挙法に禁じられた選挙期間中の国や自治体と取引関係にある企業の寄付を「政治資金」と偽り追及を受けました。 こんどのいっせい地方選挙を、金権腐敗政治一掃の大切な機会にしていかなければなりません。 .わ～いはやいはや～い！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 4月10日：4998：日本再生へ「実力国家」を目指せ！ 前回の総選挙から足掛け三年になります。 日本が直面する厳しく困難な状況を憂い、捲土重来を期して奮闘中です。 日本再生、経済再生のために真剣に取り組んでいます。 塩谷立の提言!雌伏三年、辛い浪人生活が続く中、多くの皆様方のあたたかいご支援を賜わり、次期総選挙へ向けて日夜精進を重ねています。 この間、経済は一向に回復する兆しもなく、むしろ厳しさを増し、特に深刻なデフレ状況には手詰りの感があります。 また、国際情勢はイラクや北朝鮮を巡る問題が緊迫化し、我が国独自の対応が問われています。 更に、犯罪件数が増大する一方で、その検挙率は著しく低下し国民生活の安全が損なわれています。 そして、極端な少子高齢社会の到来により、年金や医療制度の将来が危ぶまれるなど、国の存亡に関わる重要案件を挙げれば切りがなく、先き行き不安感が蔓延し国民全体が萎縮しています。 これでは、活力は生まれませんし経済も回復できません。 元気を出して頑張る日本を甦らせるために、新たな目標として「実力国家を目指せ！」を提案します。 絶対中国に負けない気概！賃金が日本の二十分の一とも三十分の一とも言われる中国に生産拠点を移すことは、現在の激しいコスト競争の時代には、当面致し方ないかもしれません。 しかし、それを容認し続けたら日本経済は二度と再生できないでしょう。 そこで、少しでもコスト差を縮める努力は勿論のこと、中国より優れた物を作る努力を怠らない事が肝要です。 絶対に中国に負けない、世界一の製品を作るという気概を持つことが必要です。 現実は並大抵の事では結果は出せないと思いますが、もとより他国より優秀な物を作る実力がなければ到底勝てません。 そのために、徹底した技術革新や研究開発が不可欠であります。 昨年は二人の日本人がノーベル賞を受賞し、改めて日本のレベルの高さが証明されましたので、「実力国家」への大きな励みとなるでしょう。 経済再生は国家の基本から本格的な経済再生には、実力をつけるとともに、国の基本政策としての外交・安全保障や教育を根本から見直し、二十一世紀に相応しいあり方を確立し、秩序ある主権国家となることが必要です。 我が国の外交・安全保障は、個別的自衛権だけを認めている現状から、イラクや北朝鮮の問題に対して明確な対応策が打ち出せません。 今、世界はグローバリゼーションの急速な進展により、国と国とが密接に関係を持ち、政治的、経済的そして文化的にも相互の協力と協調の上にそれぞれの国家が成り立っていると言っても過言ではありません。 その実態は、まさに集団的安全保障の姿であり、今だに個別的自衛権だけを唱えることは、全く世界の実態にマッチせず現実離れしています。 従って、今こそ集団的安全保障について大いに議論し、国民の理解を求め、我が国の基本理念を確立する必要があります。 それによって、イラクや北朝鮮の問題に対して明確な方針を示すことができますし、国際社会においても信頼が高まり、国としても活力が生まれます。 今こそ、人づくりもう1つの基本は教育です。 ここ数年間、長引く不況が原因での犯罪や外国人による犯罪を含めてその件数が急増し、日本の安全神話が崩れつつあります。 その中で注目すべきは、衝動的に罪のない子どもを殺傷したり、凶悪な少年犯罪、そして親の幼児虐待等々、今までには考えられなかった異常な犯罪が増えていることです。 日常生活においても、道徳やマナーがなっていませんし、常識を欠いた行動が目に付きます。 更に、自分さえ良ければという自己中心的な考え方や、自由をはき違えて何でもありという考え方が横行し、多くの国民が不安や危機感を抱いています。 物質的な豊かさや自由を謳歌できる時代になった今こそ、改めて人間として日本人として生きる基本を植え付ける教育、人づくりが急務です。 道徳や社会規範が備わり秩序ある状態から新たな目標や活力が生まれます。 以上のように、国としての政策や人としての教育の基本が確立されることが、国家として進むべき道や日本人としての正しい生き方が明確になり、この事が経済再生の推進力となります。 従って、本当の改革は何かを認識し、本格的な国の再生をはかるためには基本の確立が急がれます。 皆様とともに真剣に取り組んでまいりますので今後ともご理解ご協力をお願い申し上げます。 P |
| 4月8日：5046：UntitledDocument ご質問に答えてアメリカのイラク攻撃に対してはじめに3月20日にはじまったイラク攻撃は、米英軍のバグダッド侵攻によって、市街戦が部分的にはじまっています。 一日も早くこうした戦いが終わってほしいと願わずにはいられません。 このページでは、今回のイラク攻撃をめぐるみなさんの疑問にできるかぎりお答えしようと思います。 なぜ日本はイラク攻撃を支持したのか アメリカとイギリスなどによる今回のイラク攻撃をめぐっては、国連による大量破壊兵器の査察を続けるべきだというフランスなどの意見を押し切って行われたという経緯があり、日本としては支持するべきではなかったという意見があります。 しかし、査察に対するイラクの非協力は明らかであり、あのままでは大量破壊兵器の武装解除がいつまでたっても進みそうもなかったのも事実です。 イラクが隠し持っている大量の生物化学兵器がいつ独裁者フセイン大統領の手からテロリストの手にわたって、大規模なテロが起きないとも限りません。 「9・11」の同時多発テロを経験したアメリカがイラク攻撃に踏み切った事情は十分に理解できます。 また、当初アメリカなどが意図した「イラク攻撃を容認する決議」が、フランス、ドイツ、中国、ロシアなどの反対によってなされなかった点について、日米同盟と国連外交を基軸とする日本として残念ではありますが、北朝鮮の脅威も浮上している日本としてはアメリカ支持に踏み切らざるを得なかったと思います。 今回のアメリカの武力攻撃は国連憲章違反ではないのか 日本は国連の場を通じてイラクが大量破壊兵器を所持しないことを明らかにすべきことを求め、平和的解決の努力をしてきました。 しかし、イラクは結果的には大量破壊兵器を所持していないことを明らかにしてきませんでした。 このことは湾岸戦争の停止協定に違反するものであり、この12年間に16回もの国連決議でイラクに警告してきましたし、平成10年にイラクが国連査察団を退去させたさいには、アメリカは改めての国連決議なしに武力攻撃をしています。 去年の国連決議1441号と呼ばれるものは、すみやかに査察に応じることをもとめ、これに従わない場合には重大な結果を招くことになると警告しております。 したがって速やかに査察に協力してこなかったとの国連査察団のブリクス委員長の報告により、残念ながらアメリカが武力攻撃に踏み切らざるを得なかったのは、国連憲章に違反するとはいえないと思います。 日本にできる支援とはなにか ところで、アメリカを支持するとはいっても、「政治姿勢としての支持の表明」であり、直接武力攻撃に関わるものではありません。 現在は武力攻撃の結果発生するおそれのある難民対策として、周辺国のヨルダンへ一億ドルを支援するほか、政府専用機でテントを送ったりしています。 日本が本当に貢献できるのは、戦争が終わって、イラクの復興が始まる局面で、これにそなえて政府与党は、現在「イラク復興支援法案」の準備を進めています。 この法案の中心となるのは、戦後のイラクへの自衛隊の派遣で、物資輸送やインフラの整備、化学生物兵器の処理、医療などを中心に行うことにしています。 また財政面でODA政府開発援助の活用や復興に重要な役割を果たすと期待されるNPO非政治組織の支援などが中心になるものとみられます。 しかしどういう支援をすることになるのかは、武力攻撃が終わりイラクがどのようなことになるのかが固まらなければ見通しが立ちません。 日本はまた巨額の経済負担をしなければならないのか ところで、アメリカを支持するとはいっても、「政治姿勢としての支持の表明」であり、直接武力攻撃に関わるものではありません。 現在は武力攻撃の結果発生するおそれのある難民対策として、周辺国のヨルダンへ一億ドルを支援するほか、政府専用機でテントを送ったりしています。 日本が本当に貢献できるのは、戦争が終わって、イラクの復興が始まる局面で、これにそなえて政府与党は、現在「イラク復興支援法案」の準備を進めています。 この法案の中心となるのは、戦後のイラクへの自衛隊の派遣で、物資輸送やインフラの整備、化学生物兵器の処理、医療などを中心に行うことにしています。 また財政面でODA政府開発援助の活用や復興に重要な役割を果たすと期待されるNPO非政治組織の支援などが中心になるものとみられます。 しかしどういう支援をすることになるのかは、武力攻撃が終わりイラクがどのようなことになるのかが固まらなければ見通しが立ちません。 ところで、早くもイラクの復興に対して日本がどのくらい負担するかということが話題となっています。 しかし、イラクの将来をどう考えるのかはイラク国民自身ですから、今からあれこれいうのは早すぎます。 またイラクは石油の産出国として豊かな国ですから、「一二年前の湾岸戦争のときに日本は一兆円負担したから今回もそうなる」とか、「アフガニスタンでの支援と同じ割合で負担する」といった報道もありますが、そのようなことに根拠があるとは思えません。 まずは全体の復興がどうなるのかの枠組みが決まってからの話であるべきです。 P |
| 4月4日：4306：衆議院議員谷畑孝のホームページ 第156回通常国会開会日本経済・産業再生全力で取り組みます自由民主党国会対策副委員長・衆議院経済産業常任委員会筆頭理事谷畑孝代議士の決意第百五十六国会が今月二十日から始まりました。 今国会は、前半は経済対策や産業再生・雇用対策、後半は有事法制や個人情報保護などの重要法案を抱えています。 国会運営を円滑に行うため、国会対策副委員長として頑張らなくてはなりません。 前半国会の主要なテーマとして、日本経済を安定させていくためにも、景気対策を実行あるものにさせていかなければなりません。 経済成長に向けて景気を本格的に回復させていくためには、金融仲介機能の回復や根本的な企業再生し、不良債権処理をしっかり行うことが重要です。 また、デフレ対策として、①再生できる企業に対してはしっかりと手を差し伸べる産業再生機構（仮称）を創設し、中小企業対策として資金供給の円滑化、創業や新事業展開への挑戦を強力に後押しすること②雇用対策の強化として、新たな雇用機会の創出をしながら、就職支援の強化を実行していかなければなりません。 私は、国会対策副委員長であり、経済産業委員会の筆頭理事としてこれらに関わる法案を成立させていかなければなりません。 中小企業が元気を取り戻し、『明るい日本』『元気な日本』をよみがえらせて、日本経済新生実現のための土台となる社会作りが求められています。 今ここで真の改革を進めない限り、我が国の明日は見えてこないと思います。 皆様のご協力ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。 ☆生駒山系、八尾市の高安地区 いのぶたによる農作物の被害甚大現在、八尾市の北・中・南高安地区でイノブタにより収穫前の農作物が全滅においやられるなど、多大なる被害が続出しています。 去る、一月十一日駆除活動に谷畑孝代議士も激励にかけつけ、駆除隊の皆さんに敬意を表しました。 生息しているイノブタは、数百頭にのぼると想定されています。 イノブタは、人為的に放されたものが繁殖したもので生駒山系の生態系をみだす駆除すべき害獣です。 「農家の人を守るということ」を目的に北・中高安地区の住民の方々が中心になり八尾市イノブタ被害対策協議会（会長田畑増蔵氏）が結成され、ＪＡ・八尾市・大阪府の協力の下、社団法人大阪府猟友会高安支部の方々と共にイノブタの駆除活動に取り組んでおられます。 昨年十～十二月度にかけて二十二頭が捕獲されています。 駆除活動において日常の活動費不足・捕獲後のイノブタの処理問題・捕獲オリへのいたずら・捕獲したイノブタの盗難など様々な問題が起こっています。 活動費については、国・府・市に助成金をとの要望がされ、処理問題については大阪府から以前までは埋設処理とされていましたが、「資源の有効活用も考えられる」という見解がだされ、今後は協議会で検討していくこととなりました。 また、いたずらや盗難についてはさまざまな方法が検討されています。 Copyright(C) 著作権法等により無断での複写、使用を禁じます。 P |
| 4月10日：11962：NO-TITLE の中に書きます。 -->4月10日個人情報保護法案の野党案吉井議員罰則規定など説明 4月10日個人情報保護法案吉井議員乱用許さぬ野党案を説明 4月05日個人情報保護法案表現の自由侵害やめよ野党4党が対案を提出 4月03日国の責任明記求める食品安全基本法案で吉井議員衆院委 3月13日食の安全について懇談日弁連と党国会議員団チーム 3月12日日本共産党国会議員の質問吉井議員国は上告取り下げよもんじゅ裁判でただす 2003年4月10日個人情報保護法案の野党案吉井議員罰則規定など説明個人情報保護法案に関する野党案の趣旨説明・質疑が8日の衆院本会議でおこなわれ、日本共産党、民主党、自由党、社民党の四野党提出者が、それぞれ答弁にたちました。 野党案は、個人情報を扱う業者の監督を政府案にある主務大臣ではなく第三者機関である個人情報保護委員会として独立させるとしています。 また、個人情報の取得や利用などにあたって本人が関与する「自己情報コントロール権」を明記しているのが特徴です。 思想・信条や病歴などのセンシティブ情報については、行政機関、業者が収集、取り扱うことを原則的に禁止しています。 法案提出者の日本共産党の吉井英勝議員は、職権乱用で個人の秘密にあたるリストを作成すれば、目的を問わず罰則を適用するという政府案にない野党案の考え方について説明。 「業務に役立てば個人の秘密にかかわるリストでも問題ないという状況が広がったのが防衛庁リスト事件であり、これを繰り返さない罰則規定が必要だ」と述べました。 また、センシティブ情報の収集禁止を明記した野党案について、「個人の権利を守るために原則禁止とした」と答弁。 一方、政府案には、この規定がなく、「本人が自分の情報を開示請求した場合にも、“相当な理由”があれば、目的外に個人情報を利用したり、開示請求を拒否してもよいという幅広い例外規定を設けている」と批判しました。 2003年4月10日個人情報保護法案吉井衆院議員乱用許さぬ野党案を説明政府の個人情報保護法案と野党四党の対案の趣旨説明・質疑が8日の衆院本会議でありました。 政府案は前国会で表現の自由、報道の自由を侵害すると批判を受け廃案となり手直し再提出したもの。 日本共産党の春名直章議員が、政府案の問題点、野党案の特徴について質問。 ？井英勝衆議院議員が、野党案についての答弁を行いました。 春名氏は政府案について報道目的や著述目的の判断が主務大臣に委ねられることで「恣意（しい）的な判断がなされる危険な構造はそのまま」「報道に介入する余地が生まれる」と批判しました。 また思想・信条、病歴などのセンシティブ情報の収集にかんする規定が欠落していると指摘。 保護条例を策定している地方自治体の六割が設けているのに、なぜ国が設けないのかをただしました。 行政機関にかかわる個人情報保護法案について、職権を乱用して個人情報を収集しリストを作成しても、政府案では「職務の用」と判断されれば罰則が適用されないと指摘。 防衛庁リスト事件でリスト作成の自衛官のケースでは罰することができないのではないかと指摘しました。 小泉首相は、主務大臣制について、「恣意的判断を許容するものとはなっていない」と強弁。 センシティブ情報については、「あらかじめ類型化して定義することは困難」と導入を拒否し、防衛庁リスト事件と同様の不正事件について罰則が適用されないこともありうることを認めました。 日本共産党の吉井英勝議員が野党案への答弁に立ち、個人情報を取り扱う監督機関である第三者機関を設置する意義、「自己情報コントロール権」の保護を真正面にかかげた特徴、防衛庁リスト事件のような組織ぐるみの職権乱用を許さない野党案の罰則規定について説明。 「報道の自由やプライバシーに公権力を介入させないのが原則。 行政から独立した公正中立の第三者機関が必要である」と強調しました。 2003年4月5日個人情報保護法案表現の自由侵害やめよ野党4党が対案を提出 衆院本会議場で、答弁のため大臣席に座る吉井英勝（右から2番目） 日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党は3日、個人情報保護に関する野党案を衆院に提出しました。 八日の本会議で、政府案とともに趣旨説明を行います。 日本共産党の吉井英勝議員は、法案提出後の野党四党共同記者会見で、「個人情報の保護は大事であり、きちんと進める。 しかし、個人情報に名を借りて報道や表現の自由を侵すことは許されない」と強調しました。 野党案は、個人情報保護法案、行政機関が保有する個人情報の保護法案など四法案からなっています。 個人情報保護委員会の設置で、個人情報の取得や利用などに本人が関与する「自己情報コントロール権」の保護を図っているのが特徴です。 また、思想・信条や病歴などの情報（センシティブ情報）を、行政機関、業者が収集することを原則的に禁止しています。 政府案は、主務大臣が個人情報を扱う業者に強く関与することになりますが、野党案は、行政から独立した個人情報保護委員会に監督させることとしました。 報道、政治、宗教などの活動を目的とする業者については、法の適用対象から除外しました。 野党四党は、個人情報保護法案の徹底審議をはかることで一致。 審議の場となる衆院個人情報保護特別委員会では、福田康夫官房長官をはじめ、関係閣僚の出席を強く求めていく方針です。 2003年4月3日国の責任明記求める食品安全基本法案で吉井議員衆院委日本共産党の吉井英勝議員は2日の衆院内閣委員会で、食品安全基本法案について、「消費者は安全な食品を摂取する権利があり、それを保障するのは、情報と規制権限をもつ国の責任だ」とのべ、国の責任を具体的に確立しなければ、食品の安全性確保という基本理念は守れないと主張しました。 基本法案は食品の安全性を確保するための理念、方針を定めるもの。 ところが、食品の安全性確保のために最も大きな権限を持つ国の責任が十分に規制されていません。 吉井氏は、国が食品添加物や残留農薬などの規格基準を定める権限をもち、輸入食品の検疫などもおこなっていることを指摘。 「食品の安全性に関する情報を最も広範につかんでいる国が、第一義的な責任を持つのは当然だ」とのべ、法案できちんと位置付けるように迫りました。 2003年3月13日食の安全について懇談日弁連と党国会議員団チーム日鳳 |