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3月25日:14144:柏村のひとことVol79 ワったら株価が上がり、為替は円安に触れ、しかも原油価格が下がるとは、日本経済にとって大変有りがたく嬉しいことだけど、戦争と引き替えと言うのが何とも複雑ですね。 ひとことのお題へ戻る「韓国3時間前、日本数分前」アメリカのイラク攻撃の事前通報が、韓国へは3時間前で日本へは数分前・・・これは何のメッセージなのでしょうか?私は大変引っかかります。 韓国への連絡は、就任早々の盧武鉉大統領へ副大統領から・・・一方、日本は国務担当の副長官から外務省の竹内事務次官へ・・・これって、ただの業務連絡ですね。 小泉総理、川口外務大臣、茂木副大臣、矢野副大臣でなく、官僚の事務次官へ、しかも攻撃開始数分前・・・これは何を意味するというのでしょうか、私達は考える必要があると思います。 今回、韓国には3時間前に、副大統領から大統領へ連絡があった理由に、この度の侵攻で、韓国は非戦闘部隊とは言え、軍隊の派遣を表しているためか・・・それとも韓国はベトナムで共に血を流した同盟国と言うことでしょうか。 ベトナム戦争で韓国は約30万人の兵を派遣し、およそ5000人が命を落としたと言われます・・・1964年から1975年の事です。 日本への通報が数分前と言うことは、アメリカ政府が我が国の機密保護に関しての信頼感がいまいち持てなく、それで日本へ早く知らせるとまずいと思って数分前の通報と言うことをしたのではないかという気がしないでもありませんね。 私は度々、有事法制とスパイ防止法をきちんと整備すべきだと言っています・・・機密保持にしても今の国家公務員法では駄目です・・・国の機密情報が漏れると言うことは、国民の命と財産を危機にさらすと言うことであり同盟国からは、いまいち信頼感がないと言うことになります。 国民の命と財産を守るための有事法制とスパイ防止の法案などを早急に整備すべきです。 ひとことのお題へ戻る「志帥会の緊急例会で総理支援を決めました」アメリカのイラク侵攻で志帥会は緊急例会を開きました。 江藤会長が、「我々は経済政策では小泉総理にいろいろ言っているが、こう言う時は日本国中が心を一つにして小泉総理を助けて、アメリカを応援しなければならない」と言い、また常任最高顧問の中曽根康弘元総理は、「国連は、それぞれの国の利益を守るための集まりであるが、日米同盟は日本の命運が係っている、ここは心を一つにして小泉総理頑張れとエールを送らねばならない」と言う発言があり、みんな賛成でした。 歩く郵便ポストの異名を取る荒井広幸さんは、「中曽根元総理と江藤会長の考えには大賛成です、しかし小泉総理が今日やったことは間違いではないか、つまり、記者会見を先にしたのは間違いではないか・・・1時から衆議院本会議が決まっていたのに何故、本会議でやらないのか、小泉総理は、衆・参の国会議員が集まった中で、戦争になったが日本はこういう立場でやるので協力して欲しいと説明をした後、記者会見をするべきではないのか・・・筋を間違えている」・・・皆頷いていました、無論私も同じ思いです。 志帥会は経済政策では会長代行の亀井静香先生以下、小泉総理のやり方に真っ向から異論を唱えていますが、事、外交については、志帥会は揚げて小泉総理を応援しようと全員一致で決めました。 小泉総理の外交をしっかり支援しようという熱気に私は、筋を通す頼もしい人達と仲間になって一緒に国政をやっているのだと感動しました。 ひとことのお題へ戻る「我が国の危機対策は如何に」アメリカではイラク侵攻を始めたことでテロ警戒度が黄色、即ち危険度の上から2番目を出して国民へテロへの注意を呼びかけていますが、我が国もテロに対しての備えをしなければなりません。 そこで日本ではどうなっているのか・・・しかし防衛庁の審議官からは何の説明もないのですね。 私が心配なことの一つが、イスラム圏から日本に来ている人の中で2,3百人が行方不明で全く消息が掴めないと言う事です。 いま日本にはイスラム圏から6万人が入国しています・・・その中で不法滞在が2万人、そしてその中の2.3百人が行方不明、この2,3百人の雲隠れは大変不気味な存在です。 彼らが国会や議員会館、議員宿舎、新幹線などをテロの対象としたらどうするか・・・この2,3百人の行方を追っているのか?というと頼りない返事なのです。 またテロ対策で、自衛隊と警察はしっかり連絡を取っているのかというと、自衛隊と警察は仲が悪いというのです・・・警察は自衛隊へ、うちの縄張りを荒らすなとか言って自衛隊には手を出させない、ここにも日本人の危機意識の欠如が現れています。 警察も自衛隊もまさかいざ鎌倉となったら米軍が頼りと言うつもりではないでしょうから、ここはしっかり連絡を取り合って役割分担を決め国民を安心させるべきです。 何か起こってから対処するという今までの考えや習慣からもう卒業しないと国民の生命と財産は守れません・・・泥縄式なやり方からもう卒業して欲しいものです。 そう言う国会はというと、経済はデフレ不況からの出口が見えず、そこへ持ってきて、アメリカのイラク侵攻が現実となる一方、北朝鮮による拉致事件、核開発疑惑、弾道ミサイルと言う具合で外交上の難問が一気に吹き出し、その対応に時間がいくらあっても足りません・・・今、待った無しで経済、外交などの諸問題に国家を揚げて取り組まないとならないときに・・・坂井議員の辞職勧告・大島農水相の秘書疑惑・名古屋刑務所事件における森山法相の対応などを持ち出し、大島農水相辞めろ、森山法相辞めろで、国会審議が停滞気味なのです。 20日(木)の参議院法務委員会でも、森山法相に「貴方は辞めなさい」ばかりで、案件の審議が進まないので、もううんざりです。 私は、これらの問題をウヤムヤにしても良いとは思っていません・・・別の委員会を設け、その日予定された委員会や国会の審議が終わった後、夜中にでも時間を作って納得出来るまで審議をしたら良いと言う考えです。 ひとことのお題へ戻る「あなたの家の戸締まりは?」私達は昔から水を買う習慣はほとんどありませんでした・・・島では戸締まりもしませんでした、つい最近までは・・・国の守りも日本人は日米安保が存在することで多くの人が、いざ鎌倉となればアメリカが守ってくれるという意識が自然に・・・無意識に身に付いていませんでしょうか・・・しかしこの度のように、アメリカがイラクへ侵攻したら戦争は駄目だと反対を唱える・・じゃあ自衛の為のしっかりした軍隊を持つかというと、これも反対・・・これは大変矛盾した考えではないでしょうか。 私が焦っているのは、有事法制です。 21世紀は、きちんと自分の国を自らが守れる独立した国が信頼される時代だと思います・・・お金を持っていれば、それなりに評価され、期待されたという時代はもう終わったと私は思います。 日本はまもなく敗戦後、60年になります、この辺で国民みんなが、自分の国は自らの手で守るという気概を持って、国を守るための法をきちんと整備しておかないと外国から信頼されませんしバカにされます。 私だって戦争は反対です・・・戦争反対なんて当たり前でしょう・・・しかし何時も何処かで戦争が起こっているのが現実です・・・私は泥棒をしませんと言ったら泥棒が入りませんか・・・そんな保証はありませんね。 私の知人はピッキング不可能と言うふれ込みのイスラエル製の鍵を玄関に付けていますが、最近になって一つでは危ないと言う話しで、二つ目はスイス製の鍵を付けるとか・・・また別の人は監視カメラをつけたといったぐあいで、私達の周囲ではいつの間にか防犯に神経とお金を使っています。 国家も同じだと思います・・・国民の生命、財産を守るとなれば・・・有事法制や緊急事態法等の法律をきちんと定め、最新の軍備を備えて叶うことではないでしょうか。 世界の目がイラクへ向いている時、北朝鮮が何か事を起こすのではと言う心配をしていましたら、アメリカは、今月の初め、日本海上空で北朝鮮の戦闘機が異常接近したことで注目を浴びた最新鋭の電子偵察機、コブラボールこと「RC135S」を今週、沖縄に再び配置して日夜、北朝鮮を監視して居ると聞きます。 北朝鮮は我が国の目と鼻の先ですが、アメリカ本土からは遠く離れています・・・その北朝鮮の脅威に我々はアメリカ軍に頼っているのです。 自衛隊を軍隊と認めずにおいて、いざとなったらアメリカが守ってくれると言うことを暗黙の頼りにしていながら、アメリカが戦争を始めると、アメリカ追随はけしからんと言う言い方はどうなんでしょうね。 私は速やかに憲法を改正し、自衛隊を軍隊として認め、最新鋭の装備を備えた後、日米安保を根本的に考えるべきだと思います。 れるものでしょうか?教科書問題にしても韓国から我が国の教科書に強硬にクレームが付きます・・・しかし我々の国には教科書1 |
3月18日:18275:議員手帳 始この戦争の決着についてブッシュ大統領は、今度の戦いは長期的に厳しくなるかもしれないと言っている。 今回の攻撃の目的は、大量破壊兵器の破棄を求めている国連決議に協力しないイラクに対する米国の制裁であるが、アメリカは、攻撃の目標をフセイン政権の打倒、フセイン大統領の排除としており、当初は、空爆による軍事施設の破壊に限っている。 イラン市民に危害を極力加えず、米軍人の損害出さないこと、インフラの破壊はしないことに配慮し、当初慎重に対応している。 予想では、3〜4週間かかると見ており、空爆、バクダット包囲網、市街戦へと作戦は展開していくであろう。 4月に入れば、砂漠地帯であるため猛烈な砂嵐、40度を超える高温のため兵士の肉体的苦痛が伴うし、トルコなどの周辺国の軍事協力も進んでいない。 米軍は、総兵力28万人、空母6隻、航空機900機に加え、JDAM、E爆弾、MOBA、ランドワ―リャー、指揮通信、戦場情報のディスプレイ表示などのハイテクの新兵器を準備している。 クウェートには、第一海兵機動展開部隊15000人、第3機械化歩兵師団15000人、空挺師団、101空中攻撃師団15000人が地上戦の準備をしており、海軍、艦艇130隻、作戦機375機、空軍550機も周辺に展開している。 一方、イラクの兵器は総兵力39万人で、生物化学兵器やスカッドミサイルも保有している。 しかし、装備は、T−55、T−72、戦車2500両と旧式で、規模も7個軍団にしかすぎず、格差は歴然である。 正規軍、共和国防衛隊、特別共和国防衛隊とバクダットに近くに盛況部隊を配置している。 イラク側のシナリオとしては、市街戦に持ち込み、接近戦による地の利を生かした戦いで損害を与え長期戦に持ち込むつもりであるし、市民や外国人の人間の盾を利用し、国際感情に訴える戦略を持っている。 双方の兵力、戦力の差は圧倒的であり、米軍の泣き所は、長期戦、市街戦の米軍の相殺、市民の人間の盾、イスラエルのミサイル攻撃、パレスチナ問題のリンクなどである。 できるだけ早期に、一般人の犠牲が少ないうちに戦いが終了し、その後の政権移譲、戦後の復興において、国際社会が協力できる体勢が望ましく、戦いが始まったと言えども、今後とも、そのための外交努力を続けるべきである。 イラクに最後通牒国連において、イラク問題に対していくつかの外交努力がなされ、団結を維持するための提案をしたが、国際社会のコンセンサスを得られるのが不可能になった。 米英は、イラクより前に、フランスが拒否権の行使を表明したことを強調し、フランス国連大使は、安保理の大多数が支持してないし、協議においてもサポートが得られないので決議案をあきらめたと応酬している。 外交の機会は閉ざされつつあり、深刻な結果を避ける唯一の方法は、フセインの国外退去と部隊の平和的入国しかない。 ブッシュは、紛争後に国連が果たす役割への大統領のコミットメントと、米国が国連を引き続き支持することを示したが、米国の戦争の大義は一国主義であり、独善的であると言われても仕方がない。 超大国が自分の意志を押し通すと、国際秩序が乱れるとの批判をどう克服するのか、きわめて難しい問題を抱えた。 日本は米国を支持したが、その理由は、これまで日本独自に平和的解決に向け努力したこと、大量破壊兵器の廃絶「戦後築いてきた日米関係の信頼性を損なうことは国家利益に反する」と日米同盟関係が重要との判断からである。 武力行使の根拠は「国連安保理決議1441、678、687の決議」であり、小泉総理は「ブッシュ大統領は、苦渋に満ちたやむをえない決断だった」と、米国の方針を支持。 日米関係の信頼を損なうことは、日本の国家利益に反する考えを表明し、国民の安全確保と経済の混乱回避のために全力を尽くすことを表明した。 中東外交の転換、北朝鮮問題、先制攻撃の一体化の安全保障の危機、日本の原理主義、平和主義、国連主義、日米同盟。 国益は何か、国民に説明をする必要がある。 今後は、3月20日木曜日、10時10分(午前5時) 以降、フセインの亡命がなければ攻撃開始になるが、民主的国家がイラクに生まれるか。 国際社会の協調が続くのか。 航空機、繁華街のテロ対策など、この攻撃のもたらす今後の展開は、いろいろな不安材料を抱えている。 国連での議論国連安全保障理事会は13日午後、対イラク修正決議案の取り扱いについて議論したが、英国が提案したイラク武装解除の「6条件文書」は、フランスなどの反対で修正決議案に取り込む妥協は成立しなかった。 このため、スペインは17日を武装解除期限とする修正議決案を提案したが、14・15両日の採決は行われない模様で、決着は来週明けに持ち越されることになった。 米国は週内の採決を目指していたが、パキスタンやギニアなどの中間派6カ国を含む理事国の賛成が得られなかったことから、アメリカのイラク攻撃に対するタイムリミットが迫ってきた。 日本政府は、米国の姿勢を支持つつ、国際社会の意見がまとまるよう全力をあげているが、日本政府が考えなければならないことは、わが国の姿勢をもっと内外で説明し、態度をしっかりすることである。 大量破壊兵器の問題は、イラクだけの問題でなく北朝鮮ともリンクしており、我が国の安全保障を考えた時、北朝鮮が開発している核兵器、ミサイル、生物化学兵器などの大量破壊兵器に対しては、専守防衛の攻撃力を持たない防衛政策では独力での対処はできず、そのために日本は米国と安全保障条約を結んでいるおり、日本の安全保障にとって米国の軍事力、在日米軍の存在は欠かせないものであり、日米協調が大事であることを国民に説明しないと、なぜ、政府が支持をするのか理解されないでいる。 大量破壊兵器への対応については、米国と違った見解や対応をすることは、我が国の安全保障上、利益でないし取れない選択であり、今後の北朝鮮の核ミサイル開発の動向に対して、日米が安全保障、大量破壊兵器で一枚岩であることを毅然として見せる意味は非常に大きく、抑止力になっている。 我が国の国防の基本方針(昭和32年制定) には、将来、国連が有効に機能し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調として、これに対処するとの方針が定められており、その基本は継続され、国連中心、日米安保体制は日本の防衛の基本である。 国連が十分機能しない段階では、日米同盟を重視することは、我が国の安全保障上の理由である。 しかし、有事において100%確実に米国の支援が得られるかどうか、それには不確実な要素もある。 戦後60年近い平和の中で、国民に意識された緊急事態には必ず米国が助けにきてくれるというのは神話だ。 日本が日頃からやるべきことを米国に対してやっておかないと、日本有事、半島事態に、米国が日本のことを考え行動してくれるかどうか、米国には議会もあり国民世論もあり、確実でない面もある。 米国が日本を防衛する必要がないと判断し、政府内で手続きをすれば、条約は一日で破棄される。 しっかりとした信念に基づいた日米協調が大切である。 イラク問題について国連の安保理において、米英の提案した新決議の採決が迫っている。 査察を継続すべきだとフランス、ドイツ、ロシアとの攻防も激しくなっているが、この問題については、国連では長いこといろいろと経緯を含め議論しており、イラクが大量破壊兵器をどうしたら廃棄できるのかを考えなければならない。 イラクは過去、化学兵器を戦闘に使用したことがあり、それを保有していたことは事実である。 問題は、それをいつどこに廃棄したのか、それをきちんと説明しなければ、問題の解決はできない。 査察の継続と言うが、いつになったら決着できるのか。 イラクは自ら廃棄の証明をすれば、直ちに問題は解決するが、強い外圧を受け、軍事的脅威にさらされるまで、それを自らしようとしない。 昨年末に国連決議1441でも強い警告を実施したが、もう時間切れを言い渡すのは妥当の時期であり、このままでは、中途半端で終わってしまう。 生物、化学兵器のもたらす被害は甚大であり、この拡散は世界の脅威である。 これからの国際社会の安定のためには、その流出を防ぐためにも断固たる措置が必要である。 一方、北朝鮮の核開発、大量破壊兵器保有の脅威にどう対処するのか。 日本単独では、それに対応することはできない。 アメリカの存在が、北朝鮮の脅威を抑止している。 大量破壊兵器拡散は新たな脅威であり、断固対応すべきである。 日本は、北朝鮮の核開発、生物化学兵器の保有の脅威があり、米国と違った見解や対応をすることは、我が国の安全保障上の利益でもないし、取れない選択である。 日米が安全保障、大量破壊兵器問題で、一枚岩であることを毅然と国際社会に表明することは、北朝鮮の大量破壊兵器開発を抑止するために意味のあることである。 吉野ヶ里遺跡にて佐賀県に講演に行った際、吉野ヶ里遺跡を訪ねた。 今から2000年前、稲作が始まった弥生時代の遺跡だが、当時の建物を再現した「村」の様子を見て最初に思ったことは、集落の周りに堀が掘られ、柵が張り巡らされ、集落の中央には、高い見張りのやぐらが建っている。 発掘物には、やじり・弓矢・槍が出て武器を備え、外敵に備えている。 誰が襲いにくるのか聞くと、収穫された稲や食べ物を略奪にくる部族がいて、周囲の脅威に対して警戒する必要があったそうである。 その後、「村」は「国」になって国家が形成されていくが、集落を守り部族が安全に暮らすために地域を守ることは当たり前で、第一に考えていたことであろう。 その後、大和朝廷ができ、奈良・平安と国家がしっかりしてくるが、国を守る人は、ミズキ・防人・武士・軍人と引き継がれ、国がある限り国家としてもしかるべき地位を与え、国民は協力をしてきた。 今はどうであろう。 国が侵略を受けたらどうするかの調査で、逃げるか手を上げで降参すると答えた人が58%であったそうである。 これは、戦後の憲法と教育とマスコミの影響かもしれないが、自分たちの国は自分たちで守るという気概がないと、国というものは成り立たない。 戦争回避の道人生の中で、人間は命まで賭けて取り組まなければならないことが何度かある。 家族を守るために災難や暴漢と戦う時、自分自身の尊厳や生存を図る時、自分の職責を全うするため、身の危険を顧みない時である。 葉隠れには〈武士道とは死ぬことと見つけたり〉と書かれているが、武士はいない時代でも、その精神は人間社会には必要である。 この社会には、命まで賭けて守っていかなければならないものがあるからである。 しかし、それは目的が何か、よくよく考えて行動しなければならないのは当然のことであり、死ぬことが目的でなく、正しいことをするためには、死をも恐れるなという正義感が必要であるということであろう。 国家が意を決して、国益を国民の命や財産よりも大事なものと考え、戦う時は、国家が生存の危機にさらされ、国民の安全、尊厳、自由、権利が奪われ、侵害者に隷属し奴隷的苦痛を伴いながら生きていかねばならなくなるような時で、独立運動や国際紛争が発生するの1 |
3月16日:19799:日本有事3つのシナリオ 日本有事3つのシナリオVOICE2003年3月号衆議院議員小池百合子現代コリア研究所主任研究員西岡力杏林大学教授田久保忠衛第1のシナリオイラク攻撃アメリカは孤立主義に戻る小池百合子小池私は長年、中東問題に関わってきましたが、加えて、北朝鮮の拉致や朝銀の問題にも取り組んでいます。 ふと自分が「悪の枢軸」担当議員だというアイデンティティに気がつきました(笑)。 昨年末、大晦日に日本を出てドバイやアブダビ、オマーンなど湾岸地域を視察しました。 現地でいろいろなメッセージを受け取ったのですが、今の彼らの共通意見は、「サダム・フセインは嫌いだが、アメリカもいい加減にしてほしい」ということです。 アラブ諸国でもアメリカの大衆文化が浸透しており、一種の憧れが存在する一方、アメリカの影響が強すぎることが、イスラエル問題と相まって、複雑な反米感情を抱かせている。 アメリカがイラク攻撃に成功すればするほど、反米感情は高まるでしょうし、中東での混乱の根は深まるでしょう。 1991年の湾岸戦争では、イラクがクウェートという同胞を侵略したことで、反イラクの感情を共有していたのですが、今回は、アメリカ対イラクの色合いが強く、「文明の衝突」への広がりも否めません。 IAEA(国際原子力機関)のエルバラダイ事務局長が雑誌『タイム』で「核兵器開発の確たる証拠はない」と語ったこともありましたが、当初の行け行けムードから、二の足を踏むような空気が広まっています。 アメリカにとってのイラク攻撃は、91年の湾岸戦争の総決算としての位置づけでしょうか。 ブッシュ大統領の代替わり以外は、チェイニー現副大統領、パウエル現国務長官といった顔ぶれは、湾岸戦争時と同じです。 違いは、標的がサダム・フセイン大統領本人の処遇ということに尽きます。 すでにフセイン亡命説も流れていますが、イラク最大の病根をピンポイントで抜き去ることは、イラク国民にも、周辺のアラブ諸国にも、何よりもブッシュ政権としても望ましいシナリオでしょう。 ただし、よほど強力な圧力をかけなければ、フセインは亡命に踏み切らないでしょう。 亡命先はリビアやサウジアラビア、ロシアなどが推測されていますが、私は亡命受け入れ経験が豊富なエジプトがふさわしいと考えます。 大量破壊兵器の除去については今後、ポスト・サダムをはじめ、イラク戦後にどのような政権をつくるか、すでにアメリカの外交評議会でも俎上に上がっています。 クルド族などの問題もあって、青写真を描くのは困難なようですが。 それでも、アメリカがイラク攻撃をそう簡単にあきらめるとは思いません。 先のエルバラダイIAEA事務局長についても、同じエジプト外務省の出身で、国連改革案によってアメリカの不興を買い首になったプトロス・ガリ事務総長の姿と重なります。 エルバラダイ氏の椅子も、その発言次第ではないかと。 最後にもう一点。 「悪の枢軸」と呼ばれる2カ国のうち、片やエネルギーが有り余るイラク、片やエネルギー不足の北朝鮮と、結局「エネルギー」を共通項としているように思います。 その意味で、日本はイラク問題についてアメリカの動向だけを見て右往左往するのではなく、イラク問題は、石油エネルギーの9割を中東に依存するわが国の国益に直結することを忘れてはなりません。 ちなみに昨年末にスペインが、イエメン向けの北朝鮮製ミサイルの積み荷を臨検しましたが、イエメン産の石油を買い入れているのは、じつは中国です。 中国は、年間厄50万トンの石油を北朝鮮に分けています。 積み荷のミサイルはおそらくその代金なのでしょう。 世界各国はエネルギー資源の確保に国益を重ね合わせて対応しています。 アメリカにその視点がないとは考えられません。 日本政府が、石油問題をたんに石油会社の購買部の仕事だと思っているならば、これは恐ろしい話です。 討議「世界の警察」を降りる恐れ田久保小池さんがおっしゃった「サダム・フセインの亡命がベスト」という考えはそのとおりでしょう。 この解決法はイラク側も満足するでしょうし、アメリカの世論も納得し、世界の国々の合意も得られる。 ただ、これが現実にできるかどうかが問題です。 1月中旬の時点で、たしかにこれまでは100%あるだろうといわれていたイラク攻撃が、一時的にトーンダウンしました。 イギリスのブレア首相が必ずしも米英が一心同体でないような発言をして、歩調が若干乱れている印象を与えたが、米国のペースでいま進んでいる。 戦後処理については、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン博士が「イラクのトラブルが終わったあとは、この国がサウジアラビアに代わって中東の脚光を浴びる国になる」と述べているように、中東の力の均衡が変わると予想されます。 小池イラクを「フセイン亡命」という選択肢にもっていくのは、まさに力の勝負です。 自らをバビロン王のごとく思っているサダム・フセインに「名誉職を設けましたから、こちらにお移りください」といっても、そう簡単に引き下がりません。 アラブ人は亡命を望んでも実現しないとあきらめていますよ。 田久保もし仮にサダム・フセインの亡命を実現しようとして米国が失敗した場合、ブッシュ政権は大打撃を受けるでしょう。 この数年間、とくに昨年1月29日の大統領一般教書演説における「悪の枢軸」発言以来、アメリカのイラクへのパンチの出し方がジャブ、フックときたが、肝心のボディブローで腰が砕けてしまうということになる。 これが同盟国その他の不信につながると、厄介なことになる。 とはいえ、中央司令部・先遣隊が1000人も現地に派遣されているなかで矛を収めることは、アメリカ国民が許さないでしょう。 西岡亡命という外科手術が成功しなかった場合、「アメリカの力もここまでだった」という認識とともに、各国の反発が強まります。 そのとき、アメリカは孤立主義にもう一度戻るかもしれない。 すなわち、それは「世界の警察」の役を降りることです。 北朝鮮と軍事力増強を続ける中国を身近にもつ日本にとって、これはよくない。 逆に、サダム・フセインの亡命が成功すると、金正日とそのファミリーにも亡命の道が生まれるかもしれない。 アメリカの対テロ戦争が失敗していまい、アメリカが引くことになれば、極東はどうなるのか。 イラク戦争の行方は中東だけはなく、極東秩序、さらには世界秩序にとって重大な岐路です。 日本は同盟国として何ができるのかを考えて準備をすべきですし、イラク攻撃である程度アメリカに恩を売っておくことは、次の対北朝鮮戦争において大きな意味を持つと思います。 田久保そのアメリカの決意について決定的な変化を述べると、一つは、国土安全保障省(DepartmentofHomelandSecurity) の設立です。 これは冷戦時代にトルーマン大統領が創設したペンタゴン、復員軍人省に次ぐ大きな組織です。 スタッフはおよそ17万人。 再編とはいえ、日本でこのような改革は不可能でしょう。 国務省、厚生省、司法省、運輸省、財務省の一部などあらゆる対テロ組織が総合的な対策を実施しようとしている。 これがブッシュ政権の「今世紀中はテロと戦う」という意思の表明です。 もう一つは、小泉首相が訪朝した9月17日の3日後に、ブッシュ大統領が「アメリカの国家安全保障戦略」を出して政策を転換したことです。 アメリカには伝統的に「最初の一撃を相手に打たせてから開戦する」という政策がありました。 1898年の米西戦争では、米国砲艦メーン号がキューバのハバナ港で自爆し、スペインの潜水艦に撃沈されたと嘘をついてスペインを叩いた。 第一次世界大戦では客船ルシタニア号がドイツのUボートに沈没させられたことで参戦し、第二次世界大戦の契機は周知のようにパールハーバーです。 アメリカは、この建国以来の国是を変えたのです。 「テロリストは、いついかなる手段で何を狙うかわからない。 最初の一撃を待ってはいられない」というコンセンサスを、堂々と政策に書き込んだ。 この姿勢は、今世紀中は変わらないでしょう。 同盟国をなんだと思っていいるのか西岡おっしゃるとおり、アメリカにとってイラクがビンラディンに協力したか否かは、もはや問題ではなくなっています。 アメリカはその点を査察しているのではなく、イラクが核兵器+生物・化学兵器を保有しているか、あるいは製造しようとしているかどうかを問題にして、査察、さらには攻撃を考えているのです。 「悪の枢軸」に対して抑止力でバランスをとることは不可能だから、相手の能力を先に潰すというのが、アメリカの新しい戦略です。 日本は同盟国としてこの戦略認識を共にしなければならない。 田久保同盟国の対応は問題です。 イラク攻撃においてはドイツ、北朝鮮攻撃においては韓国が、難色を示しています。 すると朝鮮半島の安全に関わる問題にもかかわらず、アメリカ人だけが血を流す必要があるのか、という世論になりかねない。 いま申しあげた国土安全保障省は、あくまでアメリカ本土とその国益を守る機構であり、他国を守るためのものでありません。 同盟国が難色を示すと、アメリカ国民の気持ちは急速に冷えていくかもしれません。 それは日本にとって好ましくない。 西岡アメリカの国内の一部には「核開発を公言している北朝鮮があるのに、なぜやっていないというイラクに先に武力行使をするのか」という意見がありました。 それに対するブッシュ政権の回答は「危険度は同一であるが対処法は違う」というものです。 北朝鮮には経済制裁が効くが、イラクには軍事圧力しかないということです。 湾岸戦争以来経済封鎖を続けても、サダム・フセインや彼の親衛隊が困窮している様子はない。 イラクに比べたら北朝鮮の生活水準は雲泥の差で、それはイラクに石油の密輸という経済手段があるからです。 小池イラクの経済封鎖など無きに等しい状況です。 イラクはハーフ・クローズドで、ハーフ・オープンです。 人、物、金の抜け道がいくらでもある。 先日もアブダビで「イラクより北朝鮮のほうがよほど危険じゃないのか。 中で何をしているかがまったく見えない」と鋭い指摘をするアラブ人と会いましたが、たしかにそのとおりですね。 田久保日本の政治家もマスコミも「手荒いことはアメリカがするので、われわれは対米関係上、どこまで協力できるかを現行法制の枠内で決める」という役人的な考え方に閉じこもっています。 また、日本の一部の言論人は「テロリストは悪い。 さりとてアメリカも悪い」と、無自覚に両方を等分に批判するかのような傾向がある。 アンパイヤ役よろしく振る舞うつけがいつ日本に襲いかかるかわかりません。 その際に注目すべき例が、ドイツです。 シュレーダー首相は総選挙で緑の党やSPD(社会民主党)など中道左派の票を取ろうとして「アメリカのイラク攻P |
1月5日:17523:参考人質議 ろを言い尽くせなかったのではないかというふうに思いますので、まず最初に、万々が一最悪の事態に陥って、このトルコの基地が提供がないということ、今私は、この大前提といたしまして、アメリカがもしくは世界が何らかの形でイラク攻撃を行うという最悪の事態のことを想定いたしまして御質問をさせていただいているわけでございますが、江畑参考人から、今の私の問題点について、どのようなオルタナティブが今進められているのか、ネックは何かといったことについてお教えいただきたいと思っております。 江畑謙介氏(軍事評論家) お答えします。 個人的には、対イラク攻撃において、トルコがインジルリク空軍基地をアメリカやイギリスに使わせないという状況は考えにくいとは思いますが、万が一ということでございますので、その前提でお話しいたします。 確かに、トルコの基地が使えませんと、イラクの北部に対しての攻撃ができませんので、専らアメリカの航空攻撃は、もちろん、地上部隊を投入する場合には北からはとても行けませんので、地上部隊はすべてクウェートからの発進ということになるだろうと思います。 しかし、いずれにしろ、まず、恐らく開戦後最低一週間から二週間はかけて、イラクの空軍、特に防空能力をつぶすという作戦が不可欠でございますから、これを行うに当たって北からの攻撃ができないということは、攻撃が南側、しかも、これはもし仮にサウジアラビアが領空通過すら拒否する、リヤドの南方にプリンス・スルタン空軍基地という非常に大規模な、湾岸戦争後につくられました基地がありますけれども、あそこの使用をなかなか渋っておりますので、使用はおろか領空通過すら拒否するというような事態になると、もうクウェートから入るしかない。 あとは、イスラエルの上を通って、ヨルダンの上を通ってという話になりますけれども、恐らくこれも不可能である。 となると、現実的にそういう状況、つまり、トルコが基地の使用を拒否し、サウジアラビアも基地使用どころか領空通過も拒否するということになると、恐らくアメリカは戦いはできないだろうと思います。 その場合には、外交的手段に訴えて、少なくともトルコの協力は得るというように動く。 そのためには時間が必要になる。 最終的には、トルコは、EU加盟なんかもありますから、折れざるを得ないとは思うんですが。 しかし、もしサウジアラビアが領空通過を許可するのであれば、南からだけでも、奇襲性は失われますけれども、今のアメリカ及びイギリスの軍事力、特に航空戦力を考えるならば、それだけでも戦いは不可能ではないというふうに思います。 しかし、そうなると、北のクルド族というものが一体どういう動きをするかが予想が非常に難しい。 彼らが孤立感を深め、あるいはイラク陸軍及び共和国防衛隊がここを機会にクルド族に対しての攻撃をかけるというようなことになった場合には、世界はそれに対してどういう救援策を講じることができるのか、これは非常に難しくなると思います。 したがって、トルコが基地を提供するか否かというのは、一つには、もちろん、先ほど申しましたEUや何かの加盟問題というのをちらつかせることも可能なんですが、同時に、クルド族をその後どう処遇するか、これは釈迦に説法で、小池委員の方がはるかに御存じだと思いますが、そういうことにかかってくるだろうというふうに思います。 小池委員トルコというのは、中東地域において、唯一民主的な選挙という制度でもって政権交代が行われる国であるということが言えると思います、イスラエルを除くということですけれども。 その意味では、アメリカもこの辺のところ、痛しかゆしだと思うんですね。 民主主義のカード、人権のカードという、いつものダブルスタンダードの際に必ず出してくるカードを、トルコは実際にそれを使ってやった結果が宗教政党になった。 それも、もちろんイスラム色ということですから、逆に言えば、EUのくくりがむしろクリスチャニズムということであるならば、余計遠ざかる結果にはなっている中で、経済というくくりの中のEUに入ろうとしている。 この辺のところが相矛盾するところである。 そこのあたりを外交的にどう対応していくのかが、これから総合的に、アメリカのみならず世界の各国が求められる要件であろうというふうに思っております。 一方で、民主的に選挙が行われていると言われるイスラエルで大連立政権が崩壊をいたしまして、ここで、シャロンさんと競い合うがごとくハードライナーであるネタニヤフさんがまた外務大臣に復活をしてきたということで、これまた中東和平の道険しというふうに見ているわけでございます。 きょうは立山さんも、日本の対パレスチナ支援そして政策の点につきましていろいろ御指摘がございました。 私も大変懸念しているのは、こうやって必要なときに限りまして、日本の国内事情もこれありで、直接の支援も、そしてUNRWA、UNDPを通じての間接的な支援も、総額といたしまして、どんどん日本のパレスチナ支援が減っているという事実があるわけでございます。 現実には、テロが頻繁に起こる地域で平和的な学校建設が行われるかというと、それはまた違うというのも事実ではございます。 また、テロを起こしている、起こることの背景には、ガザ地区においてもいまだにやはり八割の失業率があるということで、これは鶏と卵で、むしろ彼らに職をつくってあげる。 日本国内でも今それが必要な政策でもあるんですけれども。 ですから、私はむしろ、うんと手間のかかる道路工事を、一枚一枚のれんがをガザの住民一人一人が持ってやりなさいと、それぐらい彼らを前向きな、仕事でビジーにさせるということは一つ大きなやり方であろうというふうに思っております。 その意味で、これまでの日本の地道な経済支援、社会支援でありますけれども、立山参考人におかれましては、今後この日本の支援がより目に見えるような、そしてなお実効性があるような形で行わなければならないというふうにお訴えにもなっているわけですが、例えばどのような方法が今後さらに求められるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 立山良司防衛大学校総合安全保障研究科教授今小池議員が御指摘になったとおりでございまして、ヨルダン川西岸地区とガザ地区、特にガザ地区においての経済状態というのは極めて悪いわけで、それがまたパレスチナ人の若者の絶望感を深くして、十八歳、十九歳で爆弾を抱えてバスの中で自爆してしまう、あるいはどこかに突っ込んでいくという状況が、これは必ずしも宗教的な動機だけではなく、そういった将来に全く夢を持てないという問題がその基盤に、根底にあるかと思います。 そうした状況の中で、では、日本が何をできるのか、何をすべきなのかということですけれども、今、一つ一つブロックをつくって舗装をする、まさにそういうことも日本も一部、かつてガザでも支援をしていましたけれども、やはりそういった支援というのを、ただいま現在ではなかなかできないかもしれませんけれども、やっていくんだということで、さまざまな計画を議論する必要があるかと思います。 それから、あともう一つ重要なことは、外出禁止令がしかれ、経済状態が極めて悪いという中で、例えば国連の報告によりますと、パレスチナ人の子供たちは今栄養失調状態に陥りつつあるというようなことも言われております。 ですから、そういった点に対しての人道的な支援というのが必要かと思いますし、それからまた、イスラエル軍の軍事行動によって、例えばことしの四月にも難民キャンプのシェルターと呼ばれる難民の家屋が多数破壊されましたが、それの緊急の再建のための行動をとる、あるいは支援を行うといったような形で対応していくことが必要ではないかと思います。 いずれにしましても、現在のパレスチナ社会の状況というのは、経済的にも社会的にも非常に苦しいわけですから、国際社会はまだ見捨てていないんだ、あるいは日本はそれを見捨ててはいないんだという意味で、それにさまざまな形で手を差し伸べることが、またパレスチナ人の絶望感を少しでも和らげることにつながるのではないかと思います。 小池委員ありがとうございました。 先ほどから、アメリカのカードで、民主主義、そして人権ということをいつも、片手にはアメリカの国益と片手にはそういう大義というか、世界的、普遍的なカードを出すというのが大体の特徴だと思うんですが、これまで一切出さなかったサウジアラビアに対して、最近はそのカードを切るようになっております。 せんだっても、アメリカのワシントンの駐米サウジアラビア大使というと大変有名な王子でありますし、名家でありますけれども、この王子の妻の預金からテロリストに対しての送金が行われてきたなどということは、これまでのアメリカならば知っていても絶対に出さなかったであろうというふうに思うわけでございますし、また、アメリカから、いろいろな筋から私のもとへ送られてくるメールなどを見ておりますと、もうほとんどサウジはタリバンと何も変わらないことを日常やっているじゃないかというようなことが書かれている。 もっとも、宗派の関係上そういうこともある。 ちょうどきのうラマダンも終わりました。 これは直接関係ありませんけれども、いろいろな意味で、宗教的な部分も含めて、アメリカは対サウジ政策を変えたのではないか。 また、それがために、アメリカも何かあったとき用の備蓄まで、もともと産油国でありますが、備えをしてきている。 この辺のアメリカの対サウジ政策の変化というのは畑中さんはどのように読んでいらっしゃるのか、お教えいただきたい。 畑中美樹財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長小池先生御指摘のように、昨年の九月十一日事件以降、アメリカのサウジ観というのは若干変わってきているというのは事実であろうかと思います。 恐らくその背景としては、現在のブッシュ政権の中における思考といいましょうか考え方の中に、民主化を強く前面に出していきたいという人たちが少なくないということがあるのではないかと思います。 特に、これはもう皆様の方がよく御承知かと思いますけれども、新保守主義派、ネオコンサーバティブという人たち、もともとは民主党員の人たちであった議員ですとか、あるいは政策の立案者ですとか、あるいはマスコミの方とかですけれども、こういう人たちが相当程度現在のブッシュ政権に影響力を持つようになってきており、また、その中の一部の人が現に政権の中に入ってきているということが影響してきているんだと思います。 したがって、相対的にアメリカのサウジ観というのは変化しているということは事実であろうと思います。 ただ、そうはいいましても、現実に世界の石油資源の約二六%、四分の一強がサウジアラビアにあるということは事実でございますし、また、アメリカにおきましても、現在、原油と石油製品を合わせた合計の石油での輸入という面から見ますと、サウジアラビアは第二位の地位を占めておりますので、したがって、アメリカとしても軽々にあるいは早々にサウジアラビアに対する政策を変更するというこ1 |
3月25日:16819:“市民力”をつけよう! 見ていて、思ったんです。 アメリカは今まで世界中で、あれよりさらにひどいことをしてきたわけじゃないですか。 広島や長崎の原爆、ベトナムの北爆や北朝鮮半島の絨毯爆撃、イラクのピンポイント爆撃。 それらがあの背景に見えちゃうんですよ。 辻元今までやってきたアメリカの外交政策をどう見るか。 なぜアメリカがあれほど狙われるのか、そこをきちんと考えなければいけないと思います。 アメリカの姿勢に対しても、批判すべきところは批判するということが大事です。 最近よくユニラテラリズムという言葉が使われるようになりましたよね。 アメリカ、特にブッシュ政権になってから。 今夏、ダーバンで開催された「反人種主義・差別撤廃世界会議」で、中東問題、特にイスラエルに対する非難が世界中から沸き起こりました。 パレスチナ人を殺している、と。 その決議をしようという話になったときに、アメリカ代表団は全員が席をバンと蹴って出ていった。 あれを見たとき私、アメリカはヤバイぞと思ったの。 米原自分の意見が通る限りにおいては民主主義を守るけれども、通らないとなると全く無視する。 辻元そうです。 それ以外にも、地球温暖化防止京都議定書からの一方的な離脱。 対人地雷全面禁止条約も拒否。 包括的核実験禁止条約(CTBT)、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約も一方的に破棄しようとした。 そして、少し前ですが、ユネスコからの脱退。 また、国連を軽視して分担金すらほとんど払っていない。 米原ええ、ええ。 もう極端な自己中心主義で傍若無人に我がままし放題。 でも、それを許してしまっている他の国々もどうかと思いますね。 辻元実は私、今年五月の社民党の月刊誌に「ブッシュから白い煙が立ち上るかもしれない」という原稿を書いたんです。 二つの点を指摘しました。 国際社会でのユニラテラリズム、一国中心主義は問題であること。 同時に、アメリカの中東和平に対するスタンスが大幅にイスラエル寄りになりました。 これは誰の目から見ても明らかです。 このことに対するイスラム社会からの批判は必ず来るだろう、と。 米原たしかに、今回最悪の形で出ましたね。 辻元もう一つ、タリバンのことをそこで指摘したんです。 中央アジア、アフガニスタンも含め、ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区で今、イスラム勢力が独立運動の一つの柱になっているんです。 そういった動きをフォローしていくと、その背後でタリバンとつながっている。 ですから、アメリカ側としてはタリバンを叩く口実が絶対欲しいはずだ、と。 なぜか。 タリバンを叩くとなれば、ロシア、中国も絶対賛成する。 ブッシュ政権が次の覇権を取るためには、ロシア、中国をうまく自分たちの陣営に引き込む必要があり、その手段としてタリバンに目をつけていたりしないかな、と。 米原ロシアはチェチェンで、中国はウイグルで独立運動に手を焼いていますものね。 その背後にタリバンの支援があると見ているし。 辻元それで私、タリバンに対してアメリカが攻撃を仕掛けるかもしれないという原稿を以前、書いたんですよ。 イチローだ、新庄だって浮かれている場合じゃない。 アメリカがブッシュ政権になってから、戦争前夜という気配すら感じる。 このことを、日本の外交はきちんと捉えておかないとまずいという内容です。 自分であとから読み返して、すごく怖くなっちゃって…。 米原それはすごい。 ブッシュ大統領のおやじさんは、任期中は全然人気がなかったのに、湾岸戦争で九〇%の支持率を獲得したんですよね。 現在のブッシュ政権のブレーンは、パウエル国務長官を初めとして全員、あの湾岸戦争のときのチームです。 あれと同じことをやりたいんじゃないかという気さえする。 現に多発テロ勃発以降、不人気だったブッシュの支持率がうなぎ登りですものね。 辻元石油業界や軍需産業とつながっているし。 それらの事実をきちんと知ったうえで、日本も外交なり、自分たちの行動を決めていかないと。 今、被害国であるアメリカを批判すると、「テロの味方か」と言われかねないから、メディアも抑えていると思うんですよ。 米原というか、異常ですね、日本のメディアは。 辻元ええ。 昨日もテレビ番組の収録があったので、テレビ局の人に言ったんです。 「CNNの垂れ流しでいいんか」と。 アメリカの放送業界では今、ジョン・レノンの『イマジン』や、反戦的平和主義的な音楽を自粛しようということになっている。 米原完全にファシズムですね。 辻元私もアメリカに友達がいるし、アメリカの好きな面もある。 けれど、「G8」が世界を仕切るという今までのやり方は機能しなくなっている、その一つの現れだと思うんです。 米原綻びがそこらじゅうに出てきてますよ。 加速する貧富のスパイラル辻元この十年ぐらい、ピースボートは地球一周しながら途上国を中心に訪ねているんですが、そこで、人間としての扱いも受けられないような貧困に直面する。 そして、このように人権すら認められない状況に追い詰められている人たちは増える一方なんです。 米原最近、それが加速化しているんじゃないでしょうか?辻元ええ、経済のグローバリゼーションが進む現在、ビル・ゲイツみたいな人が出たら、必ずその裏にものすごい数の苦しむ人たちが出てしまう。 そういう経済システムになってしまっているんです。 ヘッジファンドにしても、あれで一国の経済を簡単に破壊できますから…。 米原ゲームみたいにしてね。 辻元IT取引についていけない国の経済、金融は成り立たなくなってきた。 この調子で進めていったら、貧富のスパイラルはどんどん広がっていきます。 米原絶対にこの状態は長持ちしないですよね。 辻元でしょう?このやり方で、暴動が起こらないほうがおかしい。 米原ええ。 しかも、彼らの意見、苦悩、それを反映する場がないんですものね。 辻元IT社会になった現在、CNNなどの衛星放送もあるから、貧しい側にいる人たちも、アメリカの情報を見ちゃうわけです。 今までは情報が来なかったから、自分たちが苦しくても、こういう生活だと思って一生懸命暮らしていたんですよ。 一九八五年に初めてカンボジアに行ったころはそうでした。 米原それで彼らは幸せだったんですよね。 辻元そう、泣いたり笑ったり。 それが、どんどん情報が入ってきて自分たちと違う世界が見えちゃうんです。 米原それはアメリカなどが自分たちの商品を売りさばく市場を拡大するためにね。 欲望をかき立てる映像づくりにかけちゃ手練れですものね。 辻元そうなると、「何だ、この世の中は、おかしいじゃないか」と。 貧困で追い詰められると、「自分たちはこんなに一生懸命生きているのに、明日死ぬかもしれん。 それなら命をかけてでも変えなければ」と若者が突っ走る。 これは、二十年前の反戦運動などのレベルとは全く違う土壌であり、そういう世界ができ始めています。 この問題を根本から解決しない限り、テロリズムを生む温床は断ち切れないと思いますね。 米原でも何から手をつけたらいいのか、とりかかる前に絶望してしまいそう、あまりにも前途遼遠で。 辻元即効薬はなかなかない。 ただ、こういう動きを感じている人たちがいるんです。 昨年の |
3月20日:16733:円より子からのメッセージ オます。 アジアのネットワークを2002.10.10円より子(民主党・参議院議員)昨年9月11日のテロから1年。 アメリカは、国内外で賛否が割れる中、テロ支援国家であり無法国家のイラクを、ミサイル攻撃される前に先制攻撃で打ちのめそうとしています。 米国は今、190に及ぶ世界の主権国家を束ねているような強大な存在ですが、「9.11」がこの米国への「挑戦」或いは「報復」と考えれば、それは、米国の問題だけではありません。 米国に向けられた「憎しみ」は先進各国に向けられたものであり、相互依存の高まる世界において、米国と同盟関係にある日本もまた米国と同列に「報復」されたのであり、猛省を促されていると考えるべきでしょう。 誰が良くて誰が悪いといった物差しではかれない状況になっているのです。 ブッシュ大統領の国連演説からは、他国の内政への不干渉の原則に対する挑戦という強い意志が読み取れ、国連決議という手続きも、必ず実現させるでしょう。 その時、日本は何をすべきなのか。 ご存知のように、細川護熙さんは歴代総理として初めて、1993年8月23日の所信表明演説で「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに、改めて深い反省とお詫びの気持を申し述べると共に、今後一層世界平和のために寄与することによって、我々の決意を示していきたい」と述べられました。 このことがアジアの一員としての日本の地位をどれだけ高めたか、細川さんが引退してなお、中国やアジア諸国に大きな役割をお持ちであることが、それを証明しています。 国交30周年の記念すべき年に訪中を断られている小泉さんに、きちんともの申していけるアジア諸国のネットワークが作れるのでしょうか。 イラクが無条件で査察を受け入れるというニュースも実効性があるのか米国は疑っています。 また、9月17日の小泉総理と金正日総書記との歴史的会談が今後どのような影響をもたらすか、人々の関心が集まっています。 こうした動きが、世界の平和と安定につながるよう、21世紀を平和な世紀にするための努力を惜しむべきではありません。 その時、先の大戦での私たちの行動と立場を、細川元総理にならい、きちんと踏まえるべきでしょう。 [ |
3月18日:4850:井上美代HP ロを見、アフガニスタンで報復戦争がいかに罪なき人びとを犠牲にするかを目撃し、テロをなくすには暴力ではなく、正義と国際法の原則によるのだと思いました。 いま、米国のイラクへの先制攻撃が心配されています。 米国は世界最大の核保有国です。 小型核兵器を開発し、通常兵器とあわせて使用するなど新しい核政策を打ち出しています。 地球上に残る3万発もの核兵器の廃絶以外に、人類が21世紀に戦争の恐怖から逃れる保障はないと思います。 リタブッシュ米大統領が考えているのは、数百万という若者たちを戦争に連れて行き、よその国の人たちを殺すことです。 国民を人殺しのために送るということを彼らはまったく気にしてはいません。 気にしているのは石油とそのパイプラインのことだけなんです。 それによって利益を上げること。 米国は世界の国民を自分たちの“所有物”のように考えているんです。 イラクではすでにこれまでの空爆で赤ちゃんや子どもたちを50万人も殺しています。 私はアフガニスタンで家族を5人も6人も失った人に会いました。 米国のおこなった破壊を目の当たりにしたんです。 しかしブッシュ政権は、復興には財政的な支援を一切しません。 ■被爆者の叫びを原点に井上被爆から57年、日本の被爆者は29万人になり、多くの人が高齢化とガンなどの健康障害に苦しんでいます。 そのうち、原爆症認定者は約2000人。 国の基準が厳しく、申請しても認められません。 被爆者の方々はついに認定を求める集団申請に立ち上がりました。 被爆者の叫びを原点に、緊急に核兵器をなくすため、運動を強めなければと思います。 リタきょう、ブラジル在住の被爆者の方のお話を聞きましたけど、とても悲しそうでした。 あれほど悲しい表情をこれまでみたことありません。 ぜひ、日本政府が内外の被爆者たちの要求に耳を傾けて、それをかなえてくれることを希望します。 米国政府にたいしては、8月6日の広島を訪れ、私が経験したすべての行事に参加し、人びとの声を聞いて欲しい。 井上同感です。 米ブッシュ大統領は今年1月、「戦争の年にする」といいました。 私たちは「21世紀を平和な世紀に」と行動しています。 リタさんのように平和の心をもった人が圧倒的多数になれば、戦争を阻止することができるのです。 ブッシュ大統領の世界戦略を考えるとき、リタさんのような悲しみを乗り越え、鋭い感性と行動力で正義と平和を常に考え、誠実さをもって率直に訴える米国女性と出会ったことに私たちは感動しています。 そして、あらためて運動の重要性と、短時日の間に私たちが友情と連帯のきずなを固くしたことを貴重に思います。 ■日・米が平和の関係を井上首都・東京にある横田基地には第5空軍司令部があって、韓国米軍にも指令を出しています。 「女性のつどい」では、韓国の女性代表から沖縄での少女暴行事件と同じように韓国でも2人の少女が米軍装甲車にひき殺され、米軍基地撤去の怒りが広がっていることを聞き、アジアの平和のためには、いっしょに基地をなくさなければならないと思っています。 リタ米軍基地被害のことは、米国内では全く報道されず、日本にくるまで知りませんでした。 いま米国では、株価の暴落や年金のことなど、経済面で大きな混乱が起こっています。 皮肉な言い方ですが、こうした現象が平和や公正のために闘っている私たちの側に、より多くの人を引きつけている現実があるのです。 私の発言を政府が悪用し、私を「非愛国者」と宣伝することもできます。 しかし、数百万の人びとが米国の政策によって苦しんでいます。 私の発言により罪のない人びとを殺すことをやめさせ、その現状を打開できるのであれば、「非愛国者」と呼ばれてもかまいません。 井上米国には、平和を願う人たちがどんなに多いか、ということを強烈に感じました。 米国と日本は現在、「軍事同盟」で結ばれていますが、そうではなく、「友好条約」をつくっていきたいですね。 リタそうすることによって両国民の本当の意味での平和の関係を築くことができますね。 それを達成するためには、私たちがまだまだ力を尽くさなければなりません。 井上リタさんにお会いして非常に大きな力をいただきました。 ですから、それは可能だと確信しています。 リタ日本の女性というのは、これまで会ったどの国の女性よりも本当に「強い」という印象を受けました。 アフガニスタンに行ったときも人生が変わったと思いましたが、この日本の旅も私の人生を大きく変えてくれました。 日本の女性たちは世界に伝える力を持っています。 井上日本政府は有事法制3法案を国会に出しましたが、通常国会では国民の激しい反対によって、成立を阻みました。 しかし秋の臨時国会では成立させ、2年以内に国民一人ひとりの戦争協力義務(国民の諸権利を侵害する内容)を仕上げていくといっています。 そうでなれば、米国が世界で起こす介入戦争に日本も参加することになるのです。 有事法制廃案のたたかいを全力で成功させ、平和の21世紀をつくるためがんばります。 今夏の友情と連帯ありがとうございました。 |HOME|BACK|プロフィール。 井上美代だより。 主な活動。 国会問題。 子ども。 福祉。 男女平等。 関連リンクP |
3月7日:16688:佐々木知子のホームページ (随時更新) −今までの原稿を読む−Vol.59憤り、哀しみ……また、愚かにも戦争2003.3.20(木) 記今日午前10時(日本時間)、アメリカの最後通告48時間の猶予が切れた。 その後、イラク攻撃が始まった。 憤り、哀しみ……また、愚かにも戦争なのだ。 人類はなぜこうも過去から学ばず、愚を繰り返すのだろう。 総力戦によって数多の戦争被害者を作り出した「戦争の20世紀」を経て、国際連合を作り上げたというのに。 日本は唯一の被爆国である。 武力行使を禁じた憲法9条もある(そのため日本の外交の切札はODAなのである)。 イスラエルとアラブの対立を生むのに手を貸してきた欧米諸国とは違い、日本は宗教的・文化的・歴史的すべてにわたって中立の立場にある。 無色なのである。 だからこそ日本に対してはどの国も良いイメージを抱いてきたのである。 だが……日本政府は、その希有な立場を自ら捨て去り、国連主義も捨て去って、日米同盟のみを選んだのである。 日本も色に染まり、アルカイダを初めとするテロのターゲットにもなる。 同盟=無盲目に従うべし、ではもちろんない。 それは各国がそれぞれの「国益」にのっとって判断すべきことなのだ。 だが、悲しいかな、日本にはそれができない。 「北朝鮮有事に助けてくれるのはアメリカしかない。 だから」……。 およそ自国を自分たちで守れない国は独立国ではない。 我が身を守れない人間が独立した人間とは見なされないように。 国民とは国防の意識を持つ者を言う。 国防の義務は国政に参与する権利(参政権)に伴うのである。 だが、平和ボケのこの国でそんなことを考える者はほぼ皆無であろう。 平和は「当然」続くもの。 万が一何か起こったら誰か(アメリカ?)が何とかしてくれる……。 この国家意識のなさが「国益」のない外交(これは「外交」ではない)を招致している根元なのである。 16日 Vol.55「普通の国」になるために2003.2.21(金) 記戦争に勝った国は相手国を徹底的に打ちのめす。 二度と自分たちに刃向かってこないように。 それは、「カルタゴの平和」の例を見るまでもなく、古今東西の真理なのだ。 アメリカはそれ故、日本を占領する政策として、日本の精神(大和魂や武士道に代表される)を徹底的に解体することを狙ったはずである。 事後法を設けてまで戦犯を裁いた東京裁判しかり、日本の国柄のまったく見えない日本国憲法・教育基本法の制定しかり、その他ウォーギルトインフォメーションプログラムにより、日本国民が戦争を起こしたことに深く贖罪意識を覚えるよう仕組んだのである。 それが功を奏し、おしなべて従順かつ教育レベルの高い日本人は変容した。 これは世界史上希に見る占領政策の成功例であろう。 しかしながら他面、アメリカによって戦後、民主主義、自由といった良い概念がもたらされたという評価もある。 軍人が幅を利かせ言論も抑圧され、食糧まで事欠く日々の生活から、何事も自由、かつ豊かな生活が享受できる国になったのである。 この国における最大の問題は、実はその点にこそあるのではないかと最近思うようになった。 つまり、努力もなしに「他から与えられた」民主主義。 他の国のように「血と汗で民衆が勝ち取ったもの」であれば、それを維持するために常に自ら戦わねばならない覚悟があるが、日本には、ない。 我が国ほど個人の自由・権利が行き過ぎ、「公」が軽視される国はない。 土地収用は進まない。 赤軍に航空機を乗っ取られるや、法治国家にあるまじき「超法規的事由」によって、受刑者を解放してしまう(ダッカ事件)。 |
3月7日:17222:平成14年3月18日沖縄及び北方問題に関する特別委員会 ヨ戻る委員会質問記録沖縄及び北方問題に関する特別委員会2月25日(火)■武正公一武正委員民主党の武正公一でございます。 まず、きょう、アメリカ、イギリス、スペインがイラク安保理決議案を提出しておりますので、これは質問通告にはないんですけれども、外務大臣、この決議が採択されれば、米国等の武力行使は可能である、この決議が安保理で採択されれば、米国等のイラクへの武力行使は可能であるというふうにお考えになられるかどうか。 これはもう当然、きょう提出されておりますし、あるいは事前に日本へもこの決議案について照会があったというふうに私は考えるわけでございますが、まず、冒頭、これについてお答えをいただけますでしょうか。 ■川口国務大臣この決議案は、おっしゃいましたように、アメリカ、イギリス、スペイン、三カ国の共同提案であるということでございます。 それで、我が国としてこの決議案をどう評価しているかということをちょっとまず申し上げさせていただきたいんですけれども、これは、イラクが査察にずっと非協力的であって、今までの国連の決議を片端から守ってこなかったという大変に厳しい状況の中で、国際社会としてイラクに対して最後の外交的な圧力を加える機会である、そういう意味を持って出された決議であるというふうに認識を、理解をいたしております。 それで、武力行使をこれで容認するのかどうかということですけれども、決議の性格は今申し上げたような、そういう最後の外交的圧力の一環であるということでして、イラクは、これを受けて平和的に解決をするためのかぎを握っているわけです。 イラクがこれに対応してくるかどうかということが、まさに今後のかぎであるということだと思います。 アメリカは、パウエル国務長官ともお話をしましたけれども、武力行使をするということを決めたわけではないというのが今の現状でございます。 ですから、我が国としては、イラクがこのメッセージをきちんと受け取って、重く受けとめて、そして平和的な解決が可能になるように、そういう努力をしてほしい、してもらいたいと強く求めているということでございます。 ■武正公一国連での原口大使の声明等と、あるいは国会答弁とのさまざまなそごについても、後でまた触れさせていただきます。 さて、質問に入らせていただきますが、2プラス2会議で、昨年六月あるいは九月でしょうか、二回ほど、この普天間の十五年問題について外務大臣は日米双方の立場はあるがというような言い方をしているという報道がございましたので、昨年十一月のこの沖北の質疑で私はこの点を取り上げ、やはり閣議決定に沿ってきちっとアメリカ側にこの普天間の移設の期限について言及をし、そして、その閣議決定の趣旨に沿って発言をし、求めていくべきだということを取り上げたわけでございます。 十二月十六日に再び2プラス2があったように聞いておりますが、このときはこの点を取り上げているような報道もございますので、どのように踏み込んで発言をしたのか。 あるいはまた、この十五年問題についてどのような言い方をされたのか。 あるいはまた、昨年の十一月の私の質問に対して、嘉手納統合については、外務大臣は私なりに考えてみたいと思っていると言っていられるんですけれども、その後どう考えたのか。 考えたことをちょっとお話しいただきたい。 あわせて、さきの自民党麻生政調会長の発言についての認識。 以上四点、あわせてお伺いします。 ■川口国務大臣ちょっと四点を全部頭の中に置いてきちんと御答弁できるか、いま一つ自信ございませんけれども。 まず、麻生政調会長の御発言、これは私としても直接に伺ったことではございませんし、政府の立場として、党の政策を担当していらっしゃる、責任者の方ではいらっしゃいますけれども、直接確認をいたしておりませんので、その方がおっしゃったことについてのコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。 それから、2プラス2の場で何を私が言ったかということですけれども、これについては私から、これは昨年十二月のことですけれども、沖縄県知事、名護市長から十五年使用期限問題について要請があったことを日本政府として重く受けとめているということを申しました。 そして、この点については、国際情勢もあり、厳しい問題があるというふうには認識をしているけれども、普天間飛行場の移設、返還については今後とも米国政府と緊密に協議をしていきたいということを言いまして、これに対しましてパウエル国務長官からは、普天間飛行場の返還については、今後とも、国際情勢及び両国の国益を踏まえつつ緊密に協議をしていきたいという御発言をいただいております。 それから、嘉手納の統合について私なりに考えてみたいということを答弁しているけれども、どういうふうに考えたのかということにつきましては、これは、稲嶺知事による移設の候補地の表明、あるいは岸本名護市長の受け入れ等々の経緯がいろいろあって平成十一年に閣議決定が行われたわけでして、そして、代替施設協議会で基本計画に至るまでまた協議があって、地元の方の意見を踏まえて決まったということがあったわけでございます。 そういった経緯を踏まえて考えますと、政府といたしましては、平成十一年末の閣議決定に従って、それから、この間の基本計画に従って対処していくということであるかというふうに思っています。 それから、もう一つございましたけれども……(武正委員「いや、結構です」と呼ぶ)よろしいですか。 ■武正公一与党の政調会長が、与党第一党の政調会長が言っていることについて政府の外務大臣がコメントできないというのは、この国会のこの委員会として、やはり説明責任、とても果たし得ていないなと。 大臣は、答弁しないことも国益であるというふうに予算委員会で言っておられるんですが、やはり到底認めるわけにはいかないのであります。 さて、今度は、ちょっと韓国の米軍基地の再編についてお聞きをしたいんです。 六月のアメリカの装甲車少女死亡事件をきっかけに再編が進んだというような形で、過日、在韓米軍基地の再編について、これはもう発表になっているわけでございますが、ただ、これはもう昨年三月時点から既に明らかになっていたことでございまして、この影響ということをお聞きしたいと思います。 今度の在韓米軍基地の再編は、ハイテク化等、機能的にはダウンしないと言われているわけなんですけれども、これが在沖米軍基地の整理、統合、縮小に与える影響についてどのように考えるかお伺いをすると同時に、民主党は、昨年、沖縄ビジョンにおいて、やはり新SACOの早期協議、これをスタートすべきということを提起しておりますけれども、この新SACOの協議スタートについてどのように考えるか、お伺いいたします。 ■川口国務大臣今の御質問にお答えする前に、先ほどの、麻生政調会長の発言について私が申し上げたことについて委員がおっしゃったことに関連してなんですけれども、私が申し上げたのは、私自身、それを聞いたわけではない、報道で知っただけであるということについて私がコメントをするのは控えたいということでございまして、その問題について、沖縄の市町村の方々からお問い合わせが、私が直接お話をしたときに御意見がございました。 それについて私が申し上げましたことは、政府の立場というのは、平成十一年末の閣議決定に従ってこの問題に対応していくということには変わらないということをはっきり申し上げております。 それから、今の御質問の在韓国の米軍基地の再編の話でございますけれども、これは、米国は四年ごとに国防計画を見直すということをやっているわけでして、これに基づいて、在韓米軍を含めたグローバルな兵力の構成、兵力展開の見直し作業を行っているということでございます。 そして、委員がおっしゃられましたように、この目的は、在韓の米軍の兵力を削減すること、これが目的ではなくて、そのものが目的ではなくて、米軍の能力を最大限に発揮させるということを目標としているということでございます。 それで、具体的に在韓米軍の兵力をどう見直していくかということについては、今の時点では何ら結論が出ているわけではないということです。 そして、これは、今後、韓国政府とアメリカとの間で密接に協議を行って、そして検討をされていくものであるというふうに理解をいたしております。 したがいまして、それの、沖縄、我が国における在日の米軍への影響についてのお尋ねでございますけれども、韓国のところでまさに今後引き続き協議がされ、検討をなされる、具体的に今の時点でどういう姿になるかわからないということでございますので、我が国に対する影響ということについても、今の時点では申し上げられないということでございます。 それから、新SACOについてでございますけれども、これについては、我が国の政府の方針といたしましては、SACOの最終報告の着実な実施が最善であるということで、まずはこれに最大限の努力を傾注していく、そういう考え方でおります。 ■武正公一在韓米軍基地の再編の影響がわからない、今申し上げられないと。 お隣で、きょうも、北朝鮮の対艦ミサイルが昨日発射されたという報道もやっと韓国連合通信から日本は知ったわけでございますが、このような状況の中での在韓米軍基地の再編、これはもう昨年の三月から言われていることなんですが、その影響はわからない、申し上げられないと。 これは、やはり答弁としては説明責任を果たしていません。 あるいはまた、SACOについてはこれから完全実施に十年から十三年もかかると言われているわけですから、当然同時並行でもう新SACOの協議に入るべきであろうというふうに考えるわけでございます。 さて、大阪大学の助教授のエルドリッジ氏、産経新聞二月十五日号で、やはり沖縄を交えてきちっと協議をしなければだめなんだというふうに言っているわけですね。 私は2プラス2にオブザーバーでいいから沖縄県を参加させるべきだと再三再四大臣に求めているんですが、大臣はいつもノーということでございます。 再度この点、御答弁をお願いしたいと思います。 あわせて、沖縄大臣には、昨年十一月には、「努力する仕方はさまざまある」と、この沖縄の参加ですね、こういう答弁があるんですが、沖縄大臣もあわせて御答弁いただきます。 ■川口国務大臣2プラス2の会合でございますけれども、これは、我が国にとっての重要な平和と安全、これをどうやって確保するかという観点に立ちまして、我が国を取り巻く国際情勢、あるいは日米安保体制にかかわるいろいろな問題、これを協議する日米間の枠組みでございます。 そして、米国との国際約束上、日本側の構成メンバー、アメリカ側の構成メンバーは、外務大臣と、それから一般的な名詞として、向こう側は国防総省の長官、そして日本側は防衛庁の長官という国防関係の大臣ということになっているわけでございます。 そういうふうに規定をされているということですので、構成メンバーを変えるということは、再三御答弁いたしましたように、考えておりません。P |
2月28日:4058:政調会長記者会見 まま展開すれば、法制局限りの問題ではなく、議長に責任をとっていただくような話である。 議院内閣制、三権分立に関わる問題であるという認識を持って臨んでいる。 【記者】イラク問題に関するアメリカの新決議案について、日本政府が早々と支持を表明したことについての意見は。 【政調会長】査察の最終報告が出され、もうこれ以上やってもムダであるというような結論でも出てくれば、次のステップを考えなければならない。 しかし「まずは査察を徹底して行い、イラクにも協力を求める」という我が党の方針に照らして、この時期にああいった決議案を出すということは理解できないし、それに賛同することはできない。 また、従来と同じように、国民に対する説明と外に対する説明が食い違っている。 説明自体も、国際協調をといいながら、国際的に意見の分かれている中でその一方のアメリカの提案について賛同するというのは訳が分からない。 日本の外務省にとっての国際世論というのは、アメリカしか見ていないから、彼らにとっては当然なのかもしれないが。 【記者】政府はイラクに特使を派遣することを検討しているようだが、一連の政府の対応についてどう考えるか。 【政調会長】結局、恐らくはじめから「アメリカに協力ありき」なのだと思う。 「アメリカに協力ありき」でありながら、そのことを国内向けにははっきりと言わないままやってきた。 そうしたポーズの延長線上の言い訳づくりと言われても仕方がない。 はじめに「アメリカ支援ありき」であるけれども何とか辻褄を合わせようとムダな努力をしているから、このように支離滅裂なのだと思う。 こういう行動はもちろん国内的にも国民の信頼を失うし、国際社会からも馬鹿にされる。 こうした二枚舌外交は当然外からも見えているわけだから、日本政府というのは二枚舌外交でいい加減で場当たり的な政府なんだということは、もう知られている。 アメリカを含めた諸外国から軽蔑されるような行動をとっていると言わざるを得ない。 【記者】個人情報保護法案について、現段階で政府案について問題点をどう見ているか。 【政調会長】本質的な修正は全く図られていない。 民間の個人情報について言えば、公権力が過度に私生活に介入するという部分は結局変わっていない。 例えば、報道行為というものを誰が判断するのかといえば行政機関である。 また報道機関については少しは気を遣ったようだが、NPOや、個人で知り合いがたくさんいる人なども対象になってしまいかねないというような法案であることは全く変わっていない。 その一方で、本来きちんと守られるべきいわゆるセンシティブ情報の保護については相変わらず中途半端である。 特に行政機関の個人情報保護の問題点は決定的で、そもそも行政機関は個人情報の流用をやりたい放題できるという中身になっているのだから、少しくらい罰則を付けたからといって、行政機関に集められた情報の悪用を食い止めることにはならない。 この部分の歯止めがきちんとかからない限り我々としては当然容認できない。 野党4党で一致して修正案を作りたいということで、現場で作業を進めているが、国会での審議が本格化するまでには提示ができるのではないか。 委員会については、従来内閣委員会で議論してきた案件なのであるから、これを特別委員会にするということの理屈がさっぱり分からない。 ある委員会ではこの法案がやりにくいから別の委員会でというような、恣意的な、姑息なことをしてはいけない。 【記者】北朝鮮に対する考え方について、拉致・大量破壊兵器の問題が解決しなければ経済援助はあり得ない、というのは代表のワンパッケージ論とは矛盾しないのか。 【政調会長】矛盾はしない。 代表もいろいろなことを全部パッケージにして解決を図ろうという意識だと思う。 その場合に、日本としては拉致の問題や大量破壊兵器の問題がそのパッケージの中に入っていなければ、到底他のこともあり得ないということであり、パッケージの中に更に何かを入れるということはあろうかと思うが、その中で拉致・大量破壊兵器・正常化・経済援助は最低限パッケージにしなくてはいけないということである。 【記者】産業再生機構法案についての方向性は。 【政調会長】何らかの修正は必要ということが概ねのコンセンサスに近いのではと受け止めたが、様々な意見があるというのが現状である。 以上P |
2月24日:17480:DailyTopics www.taro.org/で行えます。 メールマガジンが発行されるたびに電子メールでお手元に届きます)ネット献金河野太郎の政策活動へのご支援をお願いしています。 2月18日最近、イラク問題を巡っておかしな議論が行われている。 北朝鮮問題で、日本をアメリカに守ってもらわなければならないのだから、イラク問題ではアメリカを支持しなければならないという議論だ。 まったくおかしな議論だ。 日米安保は、それ自体で完結しているものであって、条件付きの条約ではない。 日米安保は、アメリカの日本防衛と、日本の米軍に対する基地提供で成り立っている。 日米安保の枠内の問題については、日米同盟を機軸にして考える。 周辺事態に関しては、日米安保とガイドラインで対応する。 しかし、その外にある問題に対しては、日米関係を重視しながらも、日本の独自の判断である。 イラク問題で日本がアメリカを支持しなければ、北朝鮮問題で、日本を守らない等ということがあれば、日米安保に対する信頼性は無くなる。 イラク問題が人質になり得るならば、リンケージはどこまで広がるのか。 中南米の問題も人質になり得るのだろうか。 アフリカでの問題、例えばソマリア介入を日本が支持しなかったら、安保はほごにされるのか。 イラク問題は石油とも絡むから、安保の人質になりえるのなら、核の傘の問題だからとアメリカのCTBT脱退も日本は支持しなければならなくなるのか。 そんな馬鹿なことはない。 北朝鮮問題があるから、イラク問題でアメリカを支持しなければならないのならば、そのうちアメリカは、安保のために米の関税を下げろと言ってくるのだろうか。 日米同盟は条件付きの同盟ではない。 もし、そんな条件が付くならば、日本は独自の安全保障体制を構築すべきだし、私は反対だが、一部には核武装を唱える人も出てくるかもしれない。 もちろん同盟のパートナーを、罵倒する必要は全くないし、イラク問題に全く何もしないということではないが、言うべきことはきちんと言わねばならない。 国連決議が無ければ、アメリカの私闘である。 国連決議があれば正当化される行動もあるが、日本は中東に於いてアメリカと立場が違う訳で、一枚岩にはならない。 いずれの場合にせよ、日本は、中東が直面する困難を打開する支援を中東に直接すべきである。 イラク問題でアメリカを支持するよりも、もっと日本国民の間に安保の重要性をきちんと伝えていくこと、米軍に関する報道に誤解があればそれをきちんと説明していくこと、地位協定の問題を解決していくこと等の方が、安保の強化にとって必要なことだ。 国民にきちんと説明もせず、いや、できずにイージス艦をインド洋に派遣するなどという馬鹿なことはやめた方がよい。 アメリカに関して、わかったようなことを言って、結果的に尻尾を振ってついて行くだけのことはもうやめよう。 2月みても、ミルクを飲んだりする。 インフレ目標を設定すれば、インフレになるはずだといっても...。 ああ、アメリカは本当にイラクと戦争をする気なんだなと思ったのは、戦後のイラクの復興をどうするかという何十センチもある資料を見せてもらってからだ。 通貨はこうする、金融機関はこうする、電力はどこにどういう発電所を、教育は、サダムしか知らない世代へのリハビリは、等々驚くほど綿密なレポートがある。 アメリカ政府が発注したいくつもの調査の一つで、これがそのままアメリカ政府の公式な政策になるとは限らないが、とにかく詳しい。 別に機密資料ではないから、一部要約を郵送するよ、だそうだ。 アメリカの準備やNATOでのガチンコの議論をみていると、うちの川口外相の発言が、間の抜けたものにしか聞こえない。 日本はどうするのか。 もう旧い世代に任せられないことを痛切に感じる。 2月7 |
3月20日:8201:衆議院議員長浜ひろゆき 回通常国会■民主党2003年3月20日対イラク武力行使に関する考え方御意見お聞かせ下さい1.基本認識l民主党は、国連安保理等を通じた国際協調体制が重要であるとの観点から、武力行使によらない平和的解決を訴えてきた。 イラクは、これまで累次の国連決議を遵守しておらず、イラクに対して、改めて大量破壊兵器の完全な廃棄を促してきた。 米国等に対しても、国連憲章に定める武力行使に関する国際法の原則に基づき、単独主義的な行動をとらないよう強く自制を促し、慎重な対応をとるよう要請してきた。 lイラクの大量破壊兵器に関する疑惑は完全に払拭されたとは言い難いものの、装備や人員など査察体制を抜本的に強化し、数ヶ月の期限を切って国連査察を継続すれば、国連安保理決議1441が意図したイラクによる大量破壊兵器の完全廃棄は十分可能だったと考える。 lブッシュ政権等が、国連安保理での問題解決を放棄し、武力行使に至ったことは、国連軽視であるばかりでなく、2度の大戦を経て、「力の支配」から「法の支配」へ移行しようと努力してきた国際社会の真摯な取り組みに逆行し、国連憲章など国際法に違反する行動である。 さらに、今回の武力行使は、国連安保理の機能不全を招来させるとともに、その権威の失墜につながり、断じて容認できず、武力行使の中止を求める。 l小泉政権は、湾岸戦争時の国連安保理決議、及び武力攻撃を容認していない国連安保理決議1441を根拠に、ブッシュ政権の対イラク武力行使への支持表明をしたが、戦争の正当性などについて疑義・批判の声があがる中、国民に対して全く説明責任を果たしていない。 小泉政権の対応は、国益等の観点からも極めて問題であるとともに、憲法の理念である国連中心主義と国際協調主義から逸脱した行為であり、支持表明の撤回を強く求める。 さらに、このような重大な問題について、判断を誤った小泉総理の政治責任を厳しく問うものである。 2.当面の対応l国連安保理の機能回復のためにも、早急に米国等を国連の場に引き戻す働きかけを行うべきである。 lこのような緊急時に、内外で不測の事態が起こらぬよう、国連などと連携しつつ、十分な監視体制を敷くとともに、邦人保護をはじめ、危機管理体制に万全を尽くすべきである。 l新たな国連安保理決議がない武力行使については、戦費の負担は言うに及ばず、開戦の経緯から、戦後の占領に係る経費についても支出すべきではない。 l人道的見地から、食料・医療支援などの避難民対策、トルコ・ヨルダンなど周辺諸国の安定化に努めるとともに、中東和平問題や国際経済への影響など、戦争に伴う被害を最小化するための多国間の協調体制を重視する。 lイラクの戦後復興のあり方については、国際的枠組みを踏まえつつ、わが国として果たすべき役割を主体的に検討していく。 その際、国連安保理及び国際社会の動向を注視しつつ、慎重に判断していくものとする。 l『テロ特措法』が拡大解釈なされぬよう厳格な適用を求める。 OPEC等の産油国に対し、石油の安定供給に向けた取り組みを求めるとともに、日本やアジアにおいて、エネルギーの安定供給への対応を検討する。 |
3月25日:11898:2003官界 いいわけです。 最後何らかの形で決めればいいわけです。 その方法としては多数決なり、トップが決断して決める。 党として決めたらそれに従うということではないですか。 ――イラク攻撃、北朝鮮問題についてお伺いします。 イラクについて、国連安保理決議がないままアメリカが攻撃に踏み切った場合、日本政府がどう対応するかというのが大きな問題です。 国連決議があった上での攻撃となれば、何らかの人道支援をするとか、協力するということに国民も理解するかもしれないですが、アメリカ単独でやった場合はどうか。 その点について山崎幹事長をはじめ、「協力しない」と明確に言っていない。 そこはどのようにお考えですか。 岡田山崎さんは「政治判断だ」と言っているわけです。 明白な証拠が必要だと。 証拠があったけれども安保理の決議がない時にアメリカが単独で行動したら日本はどうするか、その場合は政治判断だと言っています。 言い換えれば、それで支持する、賛成することもあるという保証をしたいということです。 ――確かにそういうニュアンスを出していますね。 岡田私はそれはまちがいだと思います。 原理原則が非常に重要です。 戦後作ってきた国連を中心とした平和維持システム、つまり安保理で決議をして、それに基づいて武力行使、制裁をする。 それ以外は自衛権の発動しかダメだという原理原則です。 安保理決議がないままの攻撃はそういう考え方から逸脱するわけです。 安保理の決議がなくても、単独で自らが正義と判断して相手国をやっつける、いわば戦争をするということですが、それはやはりアメリカと言えども許されない。 そのような自らの正義、そして武力行使ということを認めれば、世界はもう一回、戦争の時代に、各々がそれぞれの正義を振りかざして戦う時代に戻ってしまう。 だからたとえ同盟国と言えどもアメリカの行動を諫めることが同盟国としての責任だと思います。 小泉総理はこの点について全くはっきりしていませんから、哲学のない人なのかなと思います。 ――もう一つの北朝鮮の核開発危機の問題ですが、昨年九月十七日の日朝首脳会談の成果が吹き飛んでしまった。 あるいは埋没してしまったような状況になりました。 今や朝鮮半島問題で日本政府の姿が見えない。 例えば日本政府として、北朝鮮の核問題も含めて、例えば中国やロシアに特使を出して、「もっと説得してほしい」とか、あるいは「外務大臣を急遽集めて相談しよう」という枠組みを作るとか、能動的に動くべきだと思うのですが。 そのアイディアもないまま、何か状況に流されているという感じを受けます。 岡田日本は拉致の問題を抱えていますので、そこが膠着状態になっていて動きにくいという状況だと思いますね。 拉致の問題も、せっかく平壌宣言まで出したんですから、きちんと話し合うことが必要です。 もちろん相手のあることではありますが、知恵を出していかなければいけないと思います、日本政府としては。 そうでないと、何のために平壌まで総理が行ったのかということになってしまいます。 核開発の問題は、これは日本自身の安全保障に関わる話で、そういう認識に立ってやらなければいけない。 たしかに日本単独だけでは相手にされませんので、日米韓、あるいはそれに露・中を入れて、そこでしっかりスクラムを組んでやっていくということが大事だと思います。 韓国と米国では認識とか置かれた状況が相当違います。 韓国はやはり直接戦場になる可能性が高い、アメリカは今までずっと北朝鮮と交渉してきて、相当に裏切られたという思いも強いでしょう。 そういう中で、いわば日本が接着剤として三カ国をしっかり束ねていくという役割は必要でしょう。 どうも見ていると、日本は当事者ではないみたいな感じがあるのは残念ですね。 ――九月十七日に平壌へ行きました、首脳会談をしました、それだけですね。 日本外交は結局、九月十七日で終わってしまった?岡田止まっていますね。 ●小いP |
3月16日:16512:news32.html 衆議院議員・保坂展人の国会だより元気印通信No.352003年3月5日発行発行●保坂展人と元気印の会イラク戦争を止めるために人類の叡智を衆議院議員保坂展人アメリカによるイラク攻撃が、刻一刻と緊張を高めている。 フセイン政権打倒と石油資源の支配を公然と語るブッシュ大統領は、欧州各国をはじめとした国際世論の強い抵抗にあいながら、何の正当性も証明できない大量殺戮行為を「予防戦争」として行おうとしている。 イラクのフセイン政権が、国内の批判勢力を許さない独裁政権であり多くの問題を抱えていることは、誰もが知っている。 しかし、それだから攻撃が許されるとすれば、世界中に王政や軍事政権はいくつもある。 一例をあげれば、パキスタンのムシャラフ政権は軍事クーデターによって権力を奪い、核兵器を開発した。 しかし、アフガニスタン攻撃のためには、アメリカは平気で経済制裁を解除する。 私は10月26日、サンフランシスコで行われた8万人が参加した「イラク攻撃反対集会」でスピーチしたが、あの波動はさらに何倍にもふくらんで世界を覆い尽くしている。 反戦のうねりは2月15〜16日と世界400都市1000万人に及ぶ大デモストレーションになった。 ロンドンで100万人、パリで20万人、ベルリンで50万人、ローマで100万人、そしてアメリカ・ニューヨークでも40万人が戦争反対を訴えた。 3月8日に東京・日比谷で行なわれた4万人のPEACEWALKにも参加した。 この世界中の人々の共通意識は、この戦争をそのまま見過ごせば、近いうちに地獄絵図を見なければいけなくなるという危機感だ。 バクダッド市民が殺されることへの抵抗感もあるが、報復テロに「正当性」を与え、人類が復讐の連鎖のルツボの中で、かつてない不安定な状況へと突入していくことへの危惧がある。 この戦争で小型核爆弾が使用される可能性もある。 そして、アルカイダ以外にも反米テロリズムが台頭してくる危険がある。 船や飛行機という大量輸送機関が狙われたら、グローバル化した社会・経済は、たちまちマヒ状態に陥る。 世界は危険に満ちたものとなり、これまでの安心や安全は吹き飛んでしまう。 アメリカによる軍事攻撃を瀬戸際で止めることができれば、世界一の超大国と対抗する者なき軍事力を有する怪獣を、人類の叡知でなだめ、説得したことになる。 破滅的な相互破壊衝動から人類を守る唯一の可能性は、この国際世論の力だ。 土井党首を団長とする訪韓団に参加した。 任期まで残り少ない金大中大統領に、土井党首は「世界平和賢人会議」の開催を呼びかけた。 ノーベル平和賞受賞者の大統領・首脳経験者が緊急に集まり、イラク戦争の危機回避や北朝鮮核開発の抑止などの課題で、意見交換したらどうだろうかという提案だ。 私は、日本政府がブッシュ政権の提灯持ちとなり、アメリカがどのような判断をしようと、それに従うという無条件服従の姿勢をとっていることを厳しく問い詰めたい。 同時に街頭に出て、イラク戦争反対の声を思い切ってあげていきたい。 保坂展人へのメッセよ1 |
1月22日:10638:奥田建コラム平成15年1月No.1 た。 21世紀に入っても戦争の世紀であり続けるのだろうか。 アナン国連事務総長の語っていた、国際協調・国際合意を得られなかったことの無念は私たち全員のものであるし、最近のアメリカの行動は国際協調を無視するものが多い。 国会は予定を変更して、深夜までイラクに関する本会議を開く予定である。 攻撃の根拠と支持の根拠は国際社会に理解されたとは言えないままの開戦である。 先日、寺島実郎氏(三井物産戦略研究所長)のお話を聞いたことを思い出す。 アメリカにPNACというシンクタンクがある。 新しいシンクタンクだが、発起人の24名の内から多くの現ブッシュ政権へ人材を送り込んでいる。 前の大統領選を控えて、共和党の政権構想を造っていたと考えればよいのかもしれない。 政権構想の重点課題にはイラク・フセイン政権の打倒が記されている。 9.11の悪夢からアメリカは脱してはいないのは確かだが、今回の戦争はテロとの戦いから発しているわけでもない。 ブッシュが図らずも発言(失言)してしまったように、十字軍の時代からの宗教対立や中東油田の利権の影がちらついている。 戦争と報復の引き金(トリガー)は引かれた。 短期的には経済への影響を最小限に食い止める努力が望まれるし、長期的にはイラクの報復(ジハード)への警戒が必要となる。 フランスなども、純粋な気持ちでの攻撃反対ではないことも見えるが、21世紀は欧州型の法と協調の立場とアメリカ型の力の秩序のせめぎ合いが国際社会の舞台で繰り広げられるのだろうと思う。 その時、そして今、日本は何処にいるのだろうか・・・・・今日アメリカは国際刑事裁判所、京都議定書、特許などの分野でも、協調の舞台には下りてきていない。 2003目1 |
12月30日:15162:追っかけページ でしたが、流れにまかせるだけでなく、自分の意見を表明することが有権者への誠実な対応と判断したから」と力強く発言しました。 続いて柿沢こうじ代議士から国政報告。 「イラク、北朝鮮問題」から説き起こして、混迷にあえぐ「日本経済のゆくえ」についてホットな報告。 「アメリカの戦争準備は万端。 フランス、ドイツはアメリカの一人勝ちを苦々しく思い、そこに石油の利権が絡む。 国際外交のジャングルでは、感情的な意見とは全く別の「弱肉強食の非常の掟」が支配的。 日本外交もグローバルな観点からの対応が必要」また、「北朝鮮問題は日本にとっては対岸の火事でない。 日本海をまたいでミサイルの射程内。 日本の安全保障、危機管理をもっと真剣に議論すべし」と持論を展開。 「この地政学的要因が、日本経済の先行きの不透明感、不安要因となっている。 もはや経済と外交は密接不可分。 小泉総理には国際感覚を持って経済のリーダーシップを振るって欲しい」と苦言を呈しました。 会場の皆さんからは「歯切れのよい二人の意見に共鳴」と高い評価を受けました。 戻るダ集P |
3月9日:16532:語る ■後藤茂之が語るイラク問題について国連安全保証理事会の新たな決議なき米国等によるイラクに対する武力攻撃は、国連中心主義をめざすという立場から大変に遺憾である。 そもそも、戦争は人類にとって最も不幸な事態であることは言うまでもない。 今後、戦争回避のためにあらゆる努力を最後の瞬間まであきらめるべきではないし、不幸にして攻撃が始まったとしても、一日も早い終結のために全力をつくす責任が日本を含めた各国にある。 一方で、この12年間、イラクの大量破壊兵器の廃棄等を求めた国連決議(決議678.687.1441)等がありながら、事態が改善されなかったことについては、イラク側に大きな責任がある。 また、すべての国際紛争を安保理を中心とした国連で解決できていないことも、残念ながら直視せざるを得ない現状といえる。 そうした世界情勢の中で、日本の現在の安全保証の基軸は日米安全保障条約である。 そのことに対する将来における是非の議論は別としても、日米同盟の固い絆の上に現在の日本日本政府の例えば、第三国からのミサイル攻撃に備えるといった安全保証の戦略が構築されていることは、認めざるを得ないと考える。 今回のイラク攻撃と日米安全保障条約は直接関係のないことはいうまでもないが、アメリカとの信頼関係は日本にとって重要である。 アメリカ、イギリス等による新たな国連決議のない武力攻撃にこれまで反対してきたとしても、不幸にして武力攻撃がはじまる事態となってしまった場合には、その武力攻撃を前提として今後のわが国の対応を冷静に判断していくことも、平和主義の理想の他に各国の戦略や国家利益などがうずまく国際政治の中では必要といえる。 安保理での新決議の採択にさえ拒否権を発動してまで反対をする立場をとっていたフランスでも条件次第でこの戦争への参加の意思を示している。 わが国としてアメリカに対して、人道支援・復興支援を早急に約束することは必要と考える。 さらに、今回のことで権威が大きく失墜したといわれる国連安保理の名誉や信用を回復するために、またこのような事態を繰り返さないためにも、憲法上国際紛争の解決のために武力行使を認められていない日本が、国連中心主義による予防外交に一層積極的に取り組まねばならないと考える。 平1 |
3月17日:17020:世界と日本の大激動のなかの選挙/日本共産党の若林さんで、「都民が主人公」の都政をとりもどそう/東京都知事選新宿駅頭での志位委員長の訴え(大要) かわれます。 首都・東京の代表に誰を選ぶかは、東京都民のみなさんにとってのみならず、世界と日本にとって大きな意義をもつものだと私は思います。 第一に、この知事選は、イラク戦争の重大な危機と同時並行でたたかわれます。 みなさん、平和を願う東京都民の声を、世界にしめす選挙にしようではありませんか。 (「そうだ」の声、拍手)米国の戦争計画の無法、“提灯もち外交”に終始する日本政府は許せないいまアメリカは戦争への道に熱中しています。 しかしみなさん、これほど道理のない無法な戦争計画はありません。 昨年十一月以降、国連による査察という仕事がとりくまれてきました。 国連の査察団の責任者が、三月七日、国連安保理に三カ月間の査察の成果についての報告を行いました。 そこではミサイルの廃棄など、「実質的な進展」があったこと、イラクの協力が「積極的」「自発的」なものに変化しており「歓迎」すべきであること、そして「数カ月の査察の継続」が必要であること、そうすれば平和解決に道が開かれる、こういう報告がなされたのが三月七日であります。 つまり現状は、査察が本格的軌道にのりつつある、そういうところにきているのです。 ならばみなさん、この査察を継続し、強化して、平和解決をはかるために、全世界が一致協力すべきときではないでしょうか。 (「そうだ」の声、拍手)ところがアメリカとイギリスは、「三月十七日までにイラクは軍備解体の証明をせよ。 それができなければ戦争だ」という決議案を通そうとしています。 国連の査察団は、イラクの協力があったとしても「数カ月の査察の継続」が必要だといっている。 そのときに、三月十七日といったら、あと五日間でしょう。 たった五日間で白黒を明らかにせよという。 これはみなさん、誰がどう考えたって、絶対不可能な無理難題ではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。 実施不可能な無理難題をつきつけて、査察を中断し、無理やり戦争に道を開く。 しかもアメリカは、その決議案が思いどおりに通らなければ、国連の決定なしでも戦争をやるといっています。 みなさん、こんな横暴勝手、こんな無法は世界にまかりとおしてはならないのではないでしょうか。 (大きな声援、拍手)日本政府は何をしているのか。 戦争に道を開くこの決議案の支持を表明し、札束をちらつかせて、安保理諸国を電話で「説得」する、“提灯(ちょうちん)もち外交”に終始しています。 アメリカ政府のある高官はこう言った。 「ブッシュ大統領は小泉首相に抱きついてキスしたいぐらいだ」(笑い)。 これはなんとも見たくない光景であります(笑い)。 みなさん、そこまで言われているんです。 これが憲法九条をもつ国の政府のやることでありましょうか(「そうだ」の声、拍手)。 絶対に許すわけにはいかない態度ではないでしょうか。 (大きな拍手)世界の圧倒的多数の声は平和解決──いま戦争をとめるために力をつくそうみなさん、戦争の危険はなかなか深刻です。 アメリカは、強大無比の軍事力をもっています。 しかしいまのアメリカは正義をもっていません。 道徳をもっていません。 そして何よりも世界で孤立しているではありませんか(拍手)。 安保理の主要国の中でも、フランス、ロシア、ドイツ、中国などが、節々で平和解決の声をあげている。 本日未明、安保理の公開討論が行われました。 そこでは二十八の国と機関が態度表明を行いました。 そのうち二十以上が平和解決を訴えたのです(拍手)。 世界の圧倒的多数の国は平和をのぞんでいるのです。 (拍手)みなさん、この世界の政府を動かしている根本にあるものは何か。 史上空前の地球的規模での反戦・平和の運動です。 世界六百の都市、一千万人以上が参加して、地球をぐるりと一周する、空前のデモンストレーションが行われ、いまなおそれはどんどん広がっております。 これはすばらしい力ですよ、みなさん(拍手)。 「いまや世界のスーパーパワーは世論になった」といわれています。 「スーパースターは世論だ」といわれています。 (拍手)みなさん、一九六〇年代から七〇年代のベトナム侵略戦争の時と比べてみてください。 あの時は、戦争がいよいよ泥沼になって、にっちもさっちもいかなくなったところで、世界中に反戦・平和の声が起こり、米軍は撤退しました。 今度は、戦争のはじまる前から、これだけの人が平和の声をあげている。 すばらしいではありませんか(拍手)。 しかもベトナム戦争の時は、正義の解放闘争をやっているベトナム人民への連帯の運動でした。 今度は違います。 フセイン政権連帯の運動をやっているのではない。 フセイン政権が問題のある政権だというのは、みんなわかっています。 しかし平和のルールを壊してはいけない、罪なき人は殺させてはいけない、この一点でこれだけの人が立ちあがろうというのは、人類の歴史の進歩を証明しているのではないでしょうか(「そうだ」の声、拍手)。 どうかみなさん、この力に確信をもって、いま戦争を止めるために、最後まで力をつくそうではありませんか。 (「そうだ」の声、大きな拍手)こんな“戦争好き”の知事が、21世紀の東京の顔でいいのか石原知事は、この問題にどういう態度をとっているでしょうか。 石原さんは問われて、「アメリカの行動を容認する。 イラクを世界の平和のために淘汰(とうた)する」──こういったそうです。 「淘汰」という言葉はいかにも石原さんらしい、弱肉強食を思わせる言葉ですが、イラク戦争に賛成という立場を表明したわけです。 問題は、イラク問題だけではありません。 石原知事の言動をみていますと、ともかく“戦争好き”、これが特徴ではないでしょうか。 たとえば過去の問題でも、「朝鮮はみずから選んで日本との合併を望んだわけで、これは植民地化ではない」と、侵略戦争や植民地支配を正当化する発言を行っております。 北朝鮮の問題でも、「私が総理だったら、北朝鮮と戦争してでも抑留された日本人を連れ戻す」と、荒唐無稽(こうとうむけい)ですが、物騒極まりない発言を行っています。 核兵器の問題でも、「核兵器をいつでも持てるようにすることは、外交カードになる」と、被爆国日本の首都の責任者にあるまじき発言ではないでしょうか。 (「そうだ」の声、拍手)こんな“戦争好き”の知事が二十一世紀の東京の知事でいいのか。 “戦争好き”の知事はおひきとり願って、憲法九条をもつ国の首都の顔にふさわしい平和の知事に代わってもらおうではありませんか。 (大きな拍手)世界でも首都の市長が、「戦争反対」の声をあげているイラク戦争について、欧州七カ国の首都──ローマ、パリ、ロンドン、ベルリン、ウィーン、ブリュッセル、モスクワ──、この七つの国の首都の市長は、“米英のイラク攻撃に反対”の共同アピールを世界に向けて発しました。 政府が戦争を推進しているイギリスでも、ロンドンの市長は、戦争反対のデモンストレーションを励ます演説を行いました。 アメリカでも、米国第二の都市のロサンゼルスの市長は、戦争反対を明言しました。 その国の政府が、たとえ戦争推進でも、住民の命に責任をもつ自治体の長は、平和を求めるというのが当たり前の姿なのです。 (拍手)みなさん、この流れの中に、「イラク戦争反対」をきっぱり主張している、日本共産党の若林さんが加わったら、どんなにすばらしい力になるでしょう(拍手)。 若林さんの勝利で、平和を願う東京都民の声を世界に向けてしめそうではございませんか。 (大
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3月18日:13533:柏村のひとことVol79 うなるとテレビ中継もありますから、予算の使われ方に関する議論に国民の関心が高まるでしょう・・・次回は質問に立つつもりで準備に取り掛かりましたので、予算執行に関する疑問点やご意見をお知らせ下さい・・・私は一生懸命勉強して質問に立ちますので皆さんからのご意見をお待ちしています。 ひとことのお題へ戻る「アメリカのイラク攻撃について」共同通信社からアンケート依頼が来ました。 内容は、アメリカのイラク攻撃についてです。 近々集計されて発表されるでしょうが、私の回答は、感情論はさておいて、今までの湾岸戦争以来の経緯と、我が国の国益を考えてアメリカを支持する・・・小泉総理の国民への説明が足らない等と言った趣旨の回答をしました。 日米同盟を考えると将来的なことはさておいて・・・今までの経緯から考えるとアメリカと一緒に行動するしかない・・・戦争か平和かといった抽象論で片づく問題ではない・・・これが私の考えです。 私が言う今までの経緯と言いますのは、イラクがクエートに突然侵攻して多くのクエート人の犠牲を出した91年の湾岸戦争、その後、国連安保理の決議(1991年4月)で、イラクは、ミサイル、核兵器、生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器の廃棄、そして今後、それらの開発および保持を一切しないと約束し、その約束を確認するため、国連の査察や監視を無条件で、しかも無制限に受けることを約束しましたのです・・・そう12年も前に・・・。 しかしどうでしょう、国連による査察は、査察官がイラクから追い出されたり、監視カメラが取り外されたりといったことで、査察は度々中断し、12年経っても一向に大量破壊兵器の放棄が確認出来ないため、とうとう昨年11月、国連の安保理が最後通告を出し、それに従ってアメリカがイラク周辺へ軍隊を派遣し始めた・・・そこでイラクは大量破壊兵器に関する膨大な報告書をCDまでそえて国連に出しましたが、その報告書の中に生物化学兵器は最初から無かったと言っておきながら何と、今になって生物化学兵器破棄に関する資料の提出を準備していると言い始めている始末・・・また最近になって査察団が見つけ出した弾道ミサイル「アルサムード2」は、いろいろなやりとりの末、破棄することを認めたものの、壊し始めて一月になろうかというのにまだ60個・・・遅々として処理が進んでいません・・・アルサムード2は、弾頭部、燃料タンク、エンジンの三つの部分から出来ている長さは7メートルあまりの小型ミサイルですよ、こんなもの、50や100、壊すのに一週間もあれば出来るでしょう・・・壊すだけですから・・・また科学者への聴取はあの手この手をつかってさせませんでした・・・このようなイラクのいろいろな口実を付けた誤魔化しが今回の事態を招いているのです。 何せ12年の間、イラクは国連に有効な査察をほとんどさせていないのです・・・最近、「アルサムード2」の破棄や科学者の聞き取り調査などに渋々ながらも協力的な姿勢を見せ始めたのは、アメリカの軍事的圧力とブッシュ大統領の強硬な姿勢によってです。 今回の問題は、イラクが91年の国連安保理との約束を守っていないことが全てなのです。 イラクが12年の間、国連を騙して来たのですから・・・この辺できっちりした結論・・・即ち、イラクの武装解除をきちんとやらないと大量破壊兵器の不安はつきまとい、国連の存在が問われます。 今問われていることは、イラクを武装解除させるには何をすべきかであって、戦争か平和かといった抽象論で片づく問題ではないと言うのが私の考えです。 私は、日米安保による同盟国として、アメリカの最後決定には従うという考えです。 いざとなった時、日本を守ってくれるのは、ロシアでもフランスでも中国でもありません・・・アメリカしかありません。 ロシアは先の大戦で、日本の敗戦が決定的になった昭和20年8月9日、日ソ不可侵条約を結んでいるにもかかわらずソ連は北朝鮮や蒙古から日本に侵攻してきました・・・そして樺太や北方4島を奪ったままです・・・そして未だに続く残留孤児の悲劇はその時の犠牲者です。 現に今、北朝鮮の危険な行動に歯止めをかけているのはアメリカが本土から送り込んだ最新鋭の情報収集システムと最新鋭の装備を備えたアメリカ軍です。 また北朝鮮による拉致事件も・・・家族の会がアメリカへ行き、アメリカ政府に救出を依頼しましたが、その対応に拉致被害家族の皆さんは確かな応えに大変喜んでいたじゃありませんか・・・。 皆さんのご家庭でも、より確かな新しい鍵を増やしたり、監視カメラつけたり、信頼出来る警備会社と契約したり、いろいろされていると思います・・・国だって一緒でしょう・・・私は、早く自衛隊を軍隊と認め、隊員の志気を高め、装備を充実させ、日本国民の生命、財産、自由を自らの手で守る体制をつくり、日米安保を解消すべきだと思っています・・・しかし、自衛隊の存在すら認めない状況では日米安全保障によるアメリカが頼りです。 小泉総理は、アメリカが何故イラクを攻撃しようとしているのか、そして日本はどういう対応をするのか・・・A案・・・またはB案という考えがある、と言うように解りやすく説明しないのですね・・・じゃ、川口外務大臣はというと、拉致被害者の家族連絡会の方々と12日会ったおり、国会答弁と同じような口調で言ったので、みんな怒ってしまい、何でも罵声が飛んだと言うではありませんか・・・私は度々言っていますように、川口外務大臣は国会答弁でも何を言っているのか理解のしようがない・・・そんな人ですから今までの外務省の対応と少しも変わっていないと言う思いで家族連絡会の方々が怒ったのでしょう。 田中真紀子さんを更迭までして任命した川口さんを小泉総理はフォローする責任があります。 総理も外務大臣も、大切な外交方針を国民に親切に解りやすく説明しない・・・日本にとって本当に不幸な時代という思いです。 ひとことのお題へ戻る「小泉政権七大公約の現状」志師会では、この国家窮乏の時、展望の開ける政策を国民に解りやすく訴えなければいけないと言うことから、桜井新先生をまとめ役にして連日勉強会を開いています。 13日、野村総合研究所主席エコノミスト植草一秀氏と、主席研究員リチャード・クー氏を招いて11時から1時まで、びっちり勉強しました。 植草一秀氏から貰っょうかね。 外務省で私が気になることP |
3月10日:3260:柏村のひとことVol78 むことになるから我が国としては、これは出来ません・・・・とすると、ノドンを迎撃するのは難しい・・・今は絶望的だと言うことをお互い認識しておきましょう。 さて心配なイラク情勢ですが、アメリカとイラクの10年来のにらみ合いが、ここに来て「戦争」で決着するのは何としても避けたいですね。 不幸に、本当に不幸な事ですが、万が一戦いが始まったとき、日本はフランスやドイツと立場が違いますからね・・・日本は、平和憲法を持っているから戦争に直接加わることは絶対しないが、アメリカが戦えば日本は日米安保の同盟国の立場から、それなりの支援をしない訳には行きません。 従って政府はアメリカの考えはこうなのだ、そして我が国としてはアメリカを無視出来ない立場にあると言うことを国民にしっかり説明する義務と責任があります。 万が一戦いが始まったとき、どさくさ紛れにアメリカをなし崩しで支援したら国民は納得しないでしょう・・・まやかしでは小泉総理は国民から大きなしっぺ返しを受けます。 情報開示が時代の流れとなっているのに・・・小泉総理もそうですが政府は解りやすく国民に説明しませんね・・・この時期、アメリカの戦のせいで我が国が混乱したら、それこそ景気対策も何もあったものではないので私は大変緊張しています。 ひとことのお題へ戻る「一緒に政治を語りましょう」政府は、地上波テレビのデジタル化、北朝鮮問題、スパイ防止法案、有事関連法案、個人情報保護法案・・・どれも国民への説明責任を果していませんね・・・国民や国会議員の不安顔と違って、霞ヶ関の官僚達はニコニコしていると言った話を最近耳にしますが、官僚は総理を頂いていると言うことからくる笑顔なのでしょうか・・・小泉総理の政治手法は官僚の御輿に乗って国会議員を抵抗勢力に仕立てて国民の支持を得ると言った図式ですから官僚は有頂天でしょうが、議会民主主義から言ってこれは誤った手法です。 日本の官僚について、P・Fドラッカーが「ネクストサイエンス」に、〜日本の官僚は長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた〜と書いていますが、確かにそうなんですね。 日本の官僚は、国民はバカだと思っているのです・・・そこがドラッカーのいう無能なのかもしれませんが・・・官僚は、自分達が道しるべを作ってやらないと国民は路頭に迷うと思っているのです・・・だから構造改革特区といえども、いろいろ条件を付ける訳です。 しかしこの条件が国民のためでなく自分達の権力維持なのですね本音は・・・私は、あらゆる規制を設けず実験をしようと言う小泉総理の出した構造改革特区に大変期待していましたが、各省の大臣が部下の官僚にまんまと懐柔させられている現状に情け無い思いです。 鴻池構造改革特区担当大臣は大変な環境の中でご苦労のようですから、ここは小泉総理が乗りだし、鴻池構造改革特区担当大臣と二人三脚で取り組んで欲しい・・・間違っても、鴻池構造改革特区担当大臣が、かってスカートを踏まれたと言って辞めた人の二の舞になって貰っては困ります。 喫茶店K‘Westで、1000円の会費で、お弁当を食べながらの政治を語る会・・・私はとても気に入りましたので、このホームページをごらんの方で、K‘Westのような会を開きたいとお考えでしたら、どうぞ遠慮無く広島事務所の伊藤へメールかお電話下さい、一緒に政治を語りましょう。 ひとことのお題へ戻るメールはこちらからwebmaster@kashimura-takeaki.com次号は3月17日配信予定です。 P |
3月3日:10049:柏村のひとことVol77 ヨ戻る「大盛況の国防部会」28日(金)午前8時半から自民党の国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議に出ました。 この日の議題は、北朝鮮の脅威への対応策とイラク問題への防衛庁の対応でしたので、非常に関心が高く、遅く来た人は入れないほどでした。 若手議員の一人が、アメリカのイラク攻撃に我が国は荷担すべきでないと言う旨の発言をしましたら、会場から、「全然解ってない!」「こういう事を言う者が居るから我々はしっかりしないとならない」、等という厳しい声が出ました。 TBS昼の番組の25日か26日だったと思いますが司会者が、「北朝鮮のミサイル発射の報道で思わず私は空を見上げた」と言った口の渇かない内に、「私は有事法案には反対なのですが」と言ってスタジオがシラケムードになっていました。 私は個人情報保護法案ではマスコミの立場に立って頑張りましたように、メディア出身の国会議員としてメディアに理解を持っているつもりですが、このように日本のテレビでは国防が軽薄に扱われるのは嘆かわしく困ったものだと思っています。 司会者は有事法案をしっかり勉強して発言したのでしょうかね・・・もし勉強せずに言ったのなら軽薄の謗りは免れませんね。 ところで、一体私達日本人の生命財産は誰が守るのか・・・北朝鮮による拉致事件、相次ぐ脱北者達の証言・・・そして弾道ミサイルに核開発、今、私達は真剣に考える良い機会ですね。 防衛庁から、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威についての説明と、イラク情勢に対する防衛庁の対応について説明を聞きました。 そしてわが国の対応について議論が沸騰しました。 議論の多くはイラク問題で、政府は、「日米安保のもと明確にアメリカを支持すること」「国民対し説明責任を果たすこと」等の意見でまとまった感じでした。 川口外務大臣は国民に向かって説明責任を全く果たしていませんね・・・アメリカを支持するとも、支持し無いとも・・・と言うような訳のわからない日本語を使うのではなく、田中真紀子さんのように国民が理解出来るように解りやすい言葉で語るべきでしょう・・・誰のために政治をしているのか・・・国民のためでしょう、だったら国民が理解出来る言葉を使うのが当然でしょう。 川口外務大臣のような訳の解らない説明をするからおかしな司会者が出るのも致し方ないのですね。 私の考えは、アメリカに対しては、最終的にはアメリカと行動を共にしなければならない義務があることはしっかり認識しているが、国連を大事にしてくれるように、とハッキリ言い・・・イラクに対しては、正々堂々と、いさぎよく大量破壊兵器を全て破棄し、世界の心配を払拭するようにしなさい、です。 わが国の自衛隊は、私達、国民の命と財産を守り、そして自由と独立を守るための軍隊です。 もうまやかしはやめて自衛隊は軍隊で何処がいけませんか・・・自由と独立を守る独立国家として軍隊を持つのは当たり前です。 我が国がしっかりした軍隊を持ったら日米安保は解消すべきです。 しかし、自衛隊を無視したり、認めようとしない国民が居る現状では日米安保でアメリカに守って貰うしかありません、従ってアメリカがイラクを攻撃したら追随するのが当然でしょう・・・情け無い話ですが日本の安全保障はアメリカが頼りです。 現にアメリカは北朝鮮に睨みを効かせています・・・最近、沖縄に高性能偵察機「RC135S」を送り込んで、日夜警戒飛行を行って北朝鮮の軍事活動を監視して居るではありませんか・・・。 日本は、ゆくゆくは、スウエーデンやスイスのような「ハリネズミ国家」になるべきだと私は思います・・・攻めてきたら血だらけになるよと・・その為に我が国はしっかりした軍隊を作らねばならないと思います。 そうなったら次は日米安保の解消交渉の開始です。 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。 ひとことのお題へ戻る「ビル・ゲイツが自民党に乗り込んできた訳」25日、自民党本部での情報技術(IT)振興策「e―Japan構想」の自民党特命委員会に、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長がやってくると言うので参加しました。 国防会議ほどではありませんが、かなりの議員が来ていましたね。 講演輝 |
2月18日:18404:柏村のひとことVol75 〜「私達は日本人としての誇りを取り戻しましょう」〜2003.02.18今週の柏村のひとことのお題です。 一言目:「建国記念の日式典」二言目:「日米安保でアメリカに守って貰っている日本」三言目:「我が国にとってイラクより北朝鮮が危険です」四言目:「お薦めの本2冊」五言目:「国家基本政策協議会でNHKを取り上げました」六言目:「アジア議員フォーラム報告Uまとめ」七言目:「タイの実業家月川蘇文君と再会」「建国記念式典」先週はまず11日、広島国際会議場で、建国記念日の式典がありました。 私はこの日を、日本固有の文化を受け継ぐ原点だと思っていますので、何はさておいても参加し、挨拶を請われましたので、大凡次のようなことを申し上げました。 建国記念日の式典(国際会議場広島市平和公園内)挨拶する柏村武昭〜日本は敗戦によって文化を失い、そしてバブルによって道徳を失い、いま正に彷徨っています。 このあたりで日本文化は一体どんなものであったのか・・・みんなで考え直す時期だと思います。 日本が日本らしく、独立国家として何千年もの間、こうして繁栄してきたのは誰のせいなのか・・・何のせいなのか・・・等を考え直す時期です。 中国の李鵬全国人民代表大会常務員会委員長が、日本は15年で消えると言いましたが、このままアメリカの模倣を続けていると、あながちでたらめではない指摘かもしれませんね・・・我が国は、まず国家、国旗を敬愛することから民族としての誇りを取り戻すことが大切な時ではないでしょうか〜と、私の持論を申し上げました。 ひとことのお題へ戻る「日米安保でアメリカに守って貰っている日本」13日、「安全保障政治議連」に出ました。 外務省の西田恒夫総合外交政策局長から、イラクと北朝鮮の情勢を聞いたのですが、外務省の姿勢は生ぬるいという一言です。 参加した国会議員からは、外務省は我が国の外交政策に関して国民の理解を求める努力をしていないと、異口同音に注文がつきました。 会の終了後、新聞記者に説明する役を私が仰せつかったので、終わると新聞記者に囲まれました。 「安全保障政治議連」の意向をまとめますと、〜何故、イラクの大量破壊兵器開発疑惑について我が国の対応を14日の国連安保理の追加報告まで待つと言うのか・・・日本は日米安全保障条約のもとでアメリカの傘の下にいる訳だから、どっちにしてもアメリカを支持しなければならないのだったら、何故アメリカとイギリスがイラクを攻撃しようとしているのかを国民に解りやすく丁寧に説明する責任があるのではないか・・・安保理でこういう結果が出ました、だからこうしますではアメリカの考えと逆の決議が出たらそれに我が国は従うことが可能なのか・・・アメリカに逆らって・・・14日まで待とうと待つまいと、小泉総理はアメリカの言うとおりに従うのだろうと、多くの国民が思っている。 総理はきちんと、何故、我々はアメリカを支援しなくてはならないのか、日本の経済や安全は、アメリカによって保証されている、その恩のあるアメリカに対して反旗を翻すことは出来ないと小泉総理は素直に国民に向かって言うべきだ。 北朝鮮の核開発は心配だが、北朝鮮は核の問題はアメリカとしか話さないと言っている以上、我が国としては日米安保の同盟国であるアメリカに頼るしかないのではないか、その辺の裏外交をやってないのかと言うと、西田恒夫局長は、これは機密なので言えませんが、やって無い事はありませんと実に曖昧な返事しかしないのです。 翌14日、朝8時半からの自民党の外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議に出席しました。 テーマが「イラク・北朝鮮を巡る近況について」でしたので、政府から本質的な話や裏話が聞けるのかと私を始め全出席者が期待していましたが、外務省の説明は新聞に出ていることと大差なく、靴の上から足を掻くようなもので、とてもじれったい思いでした。 考えてみれば川口大臣が委員会で、イラク攻撃を構えるアメリカの姿勢に対して我が国の考えを質したのに対する答弁、「アメリカの方針を支持するとも言わないし、支持しないとも言わない」これは一体何ですか・・・何を言っているのか解りますか・・・日本はどうするのかが、この答弁では、私には我が国はどういう対応をするのかがさっぱり解りません・・・皆さんはこれで満足しましたか・・・私は、川口外務大臣のこの答弁を耳にしたとき、小泉総理は田中真紀子さんを更迭してこんな人を外務大臣の据えているのかとがっかりしました・・・自民党の国会議員の中には、川口さん以上の外交が出来、きちんとした日本語の答弁が出来る人がたくさんいますよ・・・何せ国会議員は、選挙で多くの支持を受けてこの永田町に政治を行うために出て来た人たちの集まりですから・・・多種多彩な人材の集まりです。 「アメリカの方針を支持するとも言わないし、支持しないとも言わない」などと人を馬鹿にしたようなことを川口外務大臣は言いますが、日米安保が存在する以上、アメリカを支持しないが言えますか・・・言える訳がないでしょう。 日本人の多くは、イラクに対して武力行使を行うことに反対していますね・・・しかしその一方で、我が国の外交や国防は日米安保に頼っていることから、どうせ政府は同盟国アメリカを支持せざるを得ないだろうと感じているように思います。 なのに川口外務大臣は、「アメリカの方針を支持するとも言わないし、支持しないとも言わない」と、実に曖昧な能天気な事を言っています・・・同盟国アメリカが、武力によってでもイラクの現政権、フセインを倒すと言明しているのです・・・アメリカの方針に逆らって日本がフランスに付けますか実際問題・・・日米安保が存在する以上、アメリカに同調せざるを得ないと国民に素直に説明すべきです。 武力によってでもイラクのフセインを失脚させ武装解除すると宣言しているアメリカ、そのアメリカに真っ向から対立し、査察を続けることで武装解除に持って行くというフランス・・・戦争は避けるべきだと云って日本がフランスに同調することは絶対に出来ませんね・・・日米安保が厳然と存在し、その日米安保の傘の下、同盟国アメリカによって日本の安全が守られている・・・これはいかんともしがたい現実です・・・。 そこで、日本はアメリカの同盟国として、アメリカに対して、イラクは日本が説得すると堂々と言い、またその旨を世界に宣言して外務大臣か小泉総理自らがイラクへ乗り込み、イラクの大量破壊兵器を完全に破棄させるべく汗を流すべきでしょう・・・これが平和憲法を掲げた国の取るべき道ではないでしょうか・・・その努力が不幸にして不調に終わったら、日米安保の同盟国としてアメリカに追随するしか道は残されてないでしょう・・・その時は、国民は納得するのではないでしょうか。 ひとことのお題へ戻る「我が国にとってイラクより北朝鮮が危険です」私は、イラクも気になりますが、北朝鮮の核開発やミサイルを日本に向けていることが大変気がかりです。 日本は中東から石油を供給して貰っています、イラクとは国家間のトラブルはありません・・・しかし、お隣の北朝鮮は日本に向けてノドンを設置し、今また核開発を始めると宣告したのです・・・我が国にとってイラクの大量破壊兵器破棄より北朝鮮の核開発の方ががよっぽど心配です。 アメリカの姿勢にも疑問点がいっぱいありますね。 核を持っていないと言うイラクに対して大量破壊兵器を持っているから武装解除のために戦争の準備を着々と行い、北朝鮮は核兵器を持っていると言っているのに、話し合いで解決を目指し、武力によって核兵器などの大量破壊兵器の廃棄を行わない・・・何でこういう事になるのか・・・私には解せませんね。 北朝鮮は、核についてはアメリカとしか協議をしないと、かたくなに言っていますし、拉致問題の前進などを考えると、残念ながら我が国単独外交で早期解決は困難に思えます・・・そこで日米安保が我が国の外交政策の基本である以上これを有効に活用すべきだと思うのです・・・アメリカに対して、日本はイラクの武装解除を説得する代わりに北朝鮮に関する諸問題をアメリカが処理する・・・あるいは最悪でも北朝鮮問題をきちんとアメリカがやってくれるのならイラク政策を支持しましょうとバーターも考えられますね・・・これが外交であり同盟国としての対等なパートナーシップではないでしょうか。 ひと島傘 |
3月26日:18919:党首討論会議録2003/03/19 2003/03/19>>会議録全文戻る/党首討論目次(民主党ニュース・トピックス)【党首討論】イラク問題で説明責任を果たさない首相を追及民主党の菅直人代表は19日、フセイン大統領と2人の息子に48時間以内の国外退去を求めた米国の最後通告の期限が目前に迫る中、小泉首相との党首討論に臨んだ。 討論では、緊迫するイラク情勢への対応、および北朝鮮問題をめぐって、およそ20分間のやりとりがなされた。 要旨は以下の通り。 菅昨日10時のブッシュ大統領の演説は全世界の人々、全国民にとって、世界が曲がり角にあることをいやというほど知らしめた。 演説のなかに「国連安保理が責任を果たしていないから、自分たちが代わって行動するのだ」という発言があった。 確かにフセイン政権が大量破壊兵器をまだ隠しているのではないかという疑問を私も持っている。 しかし、だからこそ民主党は、さらなる査察の必要性を主張しているわけだ。 国連の多くの国々の意見を無視して、また新たな決議は採択されそうにないから、行動を起こすというブッシュ大統領の発言は、ある意味で国連を否定したとも受け取められかねない。 新たな国連決議がないままでの武力行使には反対すべきだというのが民主党の一貫した姿勢だが、なぜ、総理は充分な説明もなく、米国を支持することにしたのか。 国民に説明していただきたい。 小泉まず、国連決議を無視し続けてきたのはイラクだということを忘れてはならない。 12年間以上にわたって、何回も決議を無視し続けてきた。 これに対して、国際社会は結束して対応しなければならない。 イラクの協力が不十分だったということでは、国際社会(の意見は)一致している。 昨年11月に最後の機会をイラクに与え、この決議をいかに実行させるかについて、国際社会は努力をはかってきたが、再度の機会をイラクは軽視し続けた。 これを守らなければ武力行使も辞さないと、米国はじめイギリス等が軍事的圧力をかけてきた。 そういう意味において、イラクはあまりにも国連の決議を無視し続け、国際社会の一致結束した意向を甘く見すぎたのでないか。 そういう意味において、米国の主張に理解を示し、支持している。 あとわずかであるが、イラクが全面的に協力すれば、平和的解決は期待できるけれども、その可能性は極めて小さい。 今日はいい機会だから、国家の基本問題にかかわることだが、先月、仙台市の集会での菅さんの発言も取り上げる。 ブッシュ政権は危険な政権だ。 同時多発テロでアフガニスタンを攻撃、次はイラク、場合によっては次は北朝鮮だ。 ずっと戦争をやっていれば大統領選挙は勝てる、イラクの石油利権を握りたいという思惑も見えると語ったと朝日新聞に報道されているが本当か。 菅今日は総理が元気がよくて、なかなか結構。 ただ、質問にはきちんと応えるから、私の質問にも答えてほしい。 イラクが充分に協力していないことは私もその通りだと思うが、だからと言って、国連安保理事国の9カ国の賛成が得られない決議案を取り下げ、「安保理が責任を果たさないから自らが勝手にやるんだ」という行動・考え方に対して(総理が)支持するのはどういう理由かを聞いているのだ。 私が仙台で発言した趣旨は、日米関係そのものを否定してもいないし、その信頼関係の重要性を否定してもいない。 ただ、ブッシュ政権はクリントン政権を全部ダメだというように、その姿勢はやや危険なところがあるとの個人的感想を申し上げた。 日米関係がどうなってもいいなどと申し上げていない。 逆に、総理にもう一度明確に聞く。 米国に賛成するのか。 少しやりすぎと思わないのか。 小泉私ははっきり答えている。 アメリカは国連決議を無視していない。 法的に、昨年11月の1441の決議、あるいは一連の678、687、これによって米国の声明は国連決議を無視していない。 国連憲章にも違反していない。 菅川口外相は答弁のなかで1441は武力行使の理由にならないとはっきり述べられている。 それから678、687は、12年前のイラクのクウェート侵攻を行ったときの決議で、米国同時多発テロ後の決議ではない。 いま問題になっているのは、米国同時多発テロ後、テロ組織に大量破壊兵器が渡るのではないかという議論があるなかで、その二つの決議は時期的にもズレがあるため、新たな決議があることが望ましいということになったのでないか。 総理自身も言ったではないか。 国連憲章第7章によれば、一般的には国連の要請に応えて行動するものだ。 今回の米国の行動は国連の要請があっての行動か。 小泉私は確かに新しい決議がある方が望ましいと言った。 しかし、法的根拠を問われたから、1441、678、687の一連の決議で、アメリカの武力行使は法的根拠はあると理解を示し、支持を表明した。 この問題に関して、確かに違った見解を示している国があることも承知している。 米国同時多発テロ以降、戦争、テロ行為、大量破壊兵器等に対する世界の観念は変わった。 世界の情勢の変化は見極めなければならないが、過去の決議を無視し続けてきたイラクの姿勢を問わなければならない。 過去の決議はどうでもいいということとは違うのではないか。 協力してこなかったイラクにこそ問題がある。 安全保障、、大量破壊兵器の脅威、日米同盟の重要性を考える上でも、重い大きな問題だと思う。 菅総理も認められた通り、今回の米国の行動は国連憲章に違反すると主張する国もある。 アナン事務総長さえ、今回の行動は正当性に疑問があると明言している。 何度も言うが、イラクが大量破壊兵器をもっと早く破棄すべきだったのは当然だが、更なる査察の継続によって平和的な解決がありうるこの段階で、その道を一方的に閉ざして、米国が軍事的行動に踏み切る決定は国連の考え方に照らしておかしいと言っておきたい。 菅日朝平壌宣言に関して福田官房長官が廃棄もありうるとの答弁を昨日の予算委員会や本日の記者会見でされている。 ということは、9月の日朝首脳会談は失敗だったと認めたことになると思うが、総理も同じ見解か。 小泉そんなことは言っていないと思う。 日朝平壌宣言は政治文書として重い文書だと思っている。 宣言は有効。 なおかつ北朝鮮との国交正常化交渉にむけて、これを誠実に実行に移す。 北朝鮮側も成果だと認めている。 今後とも実施に向け努力を続けていかなければいけない。 北朝鮮側も誠実に守ってもらえるように働きかけていくことが重要。 菅官房長官が言っていることを総理が知らなかったというのが驚き。 私が総理の立場であれば、イラクの問題についても、こういうギリギリの段階になるまで「その時点になるまで答えられない」の一点張りではなく、国会で自らの考えをきちんと示すべきだった。 何一つ説明せずに、最後の最後になって、事実上、米国の単なる追従の理屈しか説明しないのは、国民に対する説明不足だ。 国会できちんと説明すべきだった。 日朝問題についても、日米韓の間で共通の提案をきちんとしたらどうかと予算委員会で私は申し上げたが、総理はすべて、丸投げ、投げやりで、何一つ国民に説明し、説得していない。 ブレア・イギリス首相やシラク・フランス大統領が立場はちがうが、明確に国民にメッセージを送っているのと比べると、あまりにも情けない。 小泉そのときどきできちんと説明している。 今日の党首討論でもはっきりと日本の立場を説明した。 時期が来れば国会でも説明する。 (野党と)意見が違うと説明していないというのは勝手すぎるのではないか。 菅国民のみなさんが一番よくお分かりだと思う。 昨日、ブッシュ大統領の最後通告があったあと、13時から衆議院本会議が開かれているのにインタビューを受け、そのときに初めて米国支持を明らかにした。 それ以前に支持するという言葉を示したとすれば、いつ言ったのか。 少なくとも私が先週の党首会談で「新たな国連決議がないまま攻撃がある場合、賛成するか」と聞いたところ、「その時点にならないとわからない」と言ったではないか。 無責任な態度を続けてきて、前から態度を明確にしてきたと発言をするのは国民を欺くことだ。 平成十五年三月十九日(水曜日)午後三時開議〔江田五月君会長席に着く〕○会長(江田五月君)ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の江田五月です。 よろしくお願いいたします。 (拍手)この際、本合同審査会における発言に関して申し上げます。 各党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間の中で活発な討議が行われるようにするため、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。 それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。 民主党代表菅直人君。 ○菅直人君昨日の十時のブッシュ大統領の演説というのは、全国民にとって、あるいは全世界の人にとって、世界が大変大きな曲がり角にあるということを嫌というほど知らしめた演説だったと思います。 その中でも、ブッシュ大統領が、国連安保理が責任を果たしていないから、それにかわって自分たちが行動するんだという発言がありました。 確かに、フセイン政権が大量破壊兵器をまだ隠しているのではないか、私たちもそのことは疑っております。 だからこそ、さらなる査察の継続を主張しているわけです。 しかし、そうした国連の多くの人たちの意見を無視して、あるいは、新たな決議を出しても通りそうにないから、自分たちの言うことが通らないから、それを無視して、それにかわって何カ国かで、単独で行動を起こすというこの発言は、ある意味では国連そのものを否定したとも受けとめられかねない発言である、私はこのように思います。 新たな国連決議がないままでの武力行使には反対すべきだ、我が党の一貫した姿勢でありますが、なぜここに来て総理は、十分な説明もなく、そのアメリカの姿勢を支持することにされたのか。 国民の皆さんにきちっとわかるように、その説明をしていただきたい。 ○内閣総理大臣(小泉純一郎君)まず、国連決議を無視し続けてきたのはイラクなんです。 これを忘れてはならない。 十二年間以上にわたって何回もの決議を無視し続けてきている。 大量破壊兵器を破棄、そのために、即時無条件、無制限に大量破壊兵器、化学兵器、生物兵器を破棄しなさい、廃棄しなさいということを無視し続けてきたのはイラクなんです。 これに対して、国際社会は結束して対応しなければならない。 このイラクの協力が不十分だったということについては、国際社会は一致結束しているんです。 これについて、私は、昨年の十一月における最後の機会をイラクに与えると。 今までたびP |
2月17日:18709:党首討論会議録2003/02/12 }首討論目次(民主党ニュース・トピックス)【党首討論】菅代表、主体性ない首相を痛烈に批判民主党の菅直人代表は12日、代表として初めて小泉首相との党首討論に臨んだ。 イラク情勢や北朝鮮問題を中心に32分間、外交問題について自らの明確な意見を表明していない小泉首相の外交姿勢を「お粗末すぎる。 米国について行くと言えばいいではないか」などと厳しく批判した。 やりとりの要旨は以下の通り。 菅総理は最近の国会答弁を見ていると棒読みばかりで、元気がないようだが、今日はいかがか。 小泉できるだけ、ていねいに、穏やかに、挑発に乗らないように、誠心誠意答弁すると、「元気がない」と言われる。 いろいろ言われるが、今日も真剣に、ていねいに答弁したいと思っている。 菅英国のクエスチョンタイムは、ズバズバと言い合う。 私もズバッと質問するので、小泉総理もどうか持ち味を活かして、ズバッと答えていただきたい。 【イラク情勢】菅フランスやドイツ、ロシアがイラクの大量破壊兵器に対する査察を継続・強化すべきだと共同宣言を出した。 日本国民も、世界の多くの国民もそのことに賛同しており、私もそう思うが、小泉首相はこれに賛成か、反対か。 小泉ものごとには、ズバッと答えられるものと、必ずしもそうでない問題がある。 イラクが国連安保理決議を長い間誠実に実施しなかったことに問題がある。 圧力を強めれば協力するということではよろしくない。 もっと早く協力して、妨害をせずに実行に移していれば、ここまで国際社会が緊張することもなかった。 パウエル米国務長官が安保理で報告してから、疑惑はますます深まっている。 14日には国連監視査察委員会のブリックス委員長の報告があり、議論される。 米国に対しては、国際協調を構築するように、引き続き努力する。 EUでも議論が割れている。 そういう状況を見ながら、日本としては、できるだけ平和裡に解決するように努力を続けていく必要がある。 菅あいかわらず結論が分からない。 ドイツもフランスもロシアも、大統領がはっきり自分の意見を言っている。 ここまできて、まだ「イラクが決議をしっかり実行していない」など、半年前の証文を出すような返事をしないでほしい。 ちゃんと国民に分かるように、日本国政府は、小泉総理はどう考えているのか、もっと査察を続けるべきなのか、米国が言っているように、もう査察はいい加減にして武力攻撃に移るべきなのか、どちらなのか。 小泉半年前でなく、今時点でお答えしている。 ブリックス委員長が国連で14日に報告する。 NATOの問題も各国で違いがあるようだ。 14日のあとにどういう議論がなされるのか。 そういう状況を見て・・・。 日本としては、仮に国連で武力行使の決議がなされても、武力行使はしないことははっきりしている。 イラクが決議を実行し、米国が国際協調を構築するよう求め、そのあと日本がどう対応するかは、14日の議論の状況を見てはっきりさせる。 きわめてはっきりしている。 菅確かにきわめてはっきりしている。 「米国が結論を出すのを待って、それについていく」──それしかないというなら、そうはっきり言えばいいではないか。 ドイツだって米国の同盟国。 自分の意見ははっきり言うべきだ。 何ひとつも言わないのは、事実上意見がないということ。 総理に意見がないような国は、いったいどうすればいいのか。 小泉はっきり言っている。 14日の報告、国際社会の議論を待って、はっきり表明する。 菅国民の皆さんが聞いたら、いかに総理が逃げているか、よくわかる。 91〜98年にイラクで査察にあたったスコット・リッターさんは、決定的な形で生物化学兵器が必ずあるとは言えないし、化学兵器の中には5年程度で効力を失うものもあるから、5年間きちっと査察して新しい生産をやめさせれば、無効になるものも多いと言っている。 そういう話を聞けば、徹底して査察を続ければいいと思うのが必然だ。 少し話を進めると、ブッシュ政権はいったい何を求めているのか。 大量破壊兵器の廃棄、開発の阻止を求めているのか、それともフセイン政権打倒を求めているのか。 小泉ブッシュのみならず、国際社会は、イラクの武装解除を求めている。 大量破壊兵器がなくなったということをイラクが説明することを求めているのだが、イラクが妨害したり協力しなかったりしていることに問題がある。 菅証拠がはっきりしないまま、武力行使を容認する新たな国連決議もないまま、アメリカが先制攻撃を加えるとしたら、これは国連憲章に反すると思うか。 総理はどう考えるか。 小泉戦争が認められているのは、自衛の場合と国連決議に基づく場合だ。 今後どうなるのか、今の時点では分からない。 米国もまだ今の時点で武力攻撃をするとは言っていない。 平和的解決を望むと言っている。 そういう点を考えて、状況を見ながら日本は判断したい。 菅これを国民が聞いて「総理はいったい何を考えているのか。 何一つ言わないではないか」と思うだろう。 私は、仮定といっても、ありうる前提をはっきり言った。 その前提のもとで、米国の先制攻撃が国連憲章に反するという認識をお持ちかどうか、再度聞く。 小泉(現存する国連決議)1441というのは、イラクにさらに重大な違反があった場合には、国際社会が一致して対応しなければならない、最後の機会を与えると言っている。 イラクがそのような疑惑はないという証拠を示さなければならないのに、示していないのでいまだに査察団がいる。 その協議をして14日にどういう報告がされるのか。 そこだ。 菅ちょっとお粗末ではないか。 各国の首脳は、ここまできてきちんと自分の言葉で語っているのに、小泉総理は「14日まで待つ」「8日まで待つ」と言う。 はっきり「米国についていく」と言えばいいではないか。 訳の分からないことを言わないでほしい。 【北朝鮮問題】菅総理は予算委員会で、金大中大統領や盧武鉉次期大統領の太陽政策を支持すると言っていたが、どういう具体的な行動を想定して言ったのか。 小泉話し合い路線ということ。 武力によって北朝鮮の核問題や拉致問題を解決するのではなく、政治的・平和的解決に向けてやっていこうというのが金大中大統領の考え方。 今後とも北朝鮮に対しては、話し合い、政治的解決をめざして韓国やアメリカと協議していく。 菅総理は、あるときには、「まず北朝鮮がNPT脱退を撤回すべきだ。 瀬戸際政策を続けるかぎり、対応は難しい」と表明していた。 一昨日、私は盧武鉉次期大統領や金大中大統領と会談して、かなりはっきりした。 もし北朝鮮が核カードを捨てないかぎり話し合いに応じられないという姿勢を米国がとれば、北朝鮮は応じないかもしれない。 論理的には、国連決議を得て、米国は北朝鮮を攻撃することになる。 そうすれば、北朝鮮は間違いなく韓国を攻撃するだろう。 そのことは何としても避けたい。 だから米国に対し、前提条件なしに北朝鮮と話し合いに応じるよう説得する――というのが盧武鉉次期大統領の考え方だ。 私はこの考えに賛成だが、総理も太陽政策を支持するというなら、一緒になって米国に前提条件なしの話し合いに臨むよう要請するということか。 小泉盧武鉉次期大統領の特使と会ったが、三つ条件を挙げていた。 (1)韓国は北の核を容認しない。 (2)北との問題の政治的・平和的解決を望む。 (3)日・米・韓で緊密に連携をとる。 私もこれに賛成だ。 米国も、かなりきついことは言っているが、つねに話し合いのドアは開けている。 この路線は今後も続けていくべきだ。 菅あいかわらず抽象的で何も答えていない。 私は具体的に申し上げている。 北は、今は脅しているが、それでも話し合いが必要だと米国を説得するのかどうかだ。 この問題についての私の考え方を申し上げる。 実は、韓国は核開発について意外なほど脅威を強く感じてはいない。 つまり、北の核開発は韓国ではなく、米国や日本を狙ったものと見ている。 韓国にとっては、米国から攻撃を受けた北朝鮮から何らかの攻撃があることを避けるのが最大の戦略目標だ。 米国は、北の核開発そのものも問題だが、それを容認したら、日本も核開発をするということを恐れている。 日本は、日本にとっての安全保障上の最大の脅威をどう取り除くか、拉致事件に対してどう根本的な解決を北朝鮮に呑ませるかという問題がある。 それぞれ若干重視する点が違っている。 そこで、日本と米国、韓国が若干異なるニュアンスを一本にまとめたらどうか。 つまり、(1)核開発は永久に放棄する。 (2)改革・開放政策をとる。 (3)拉致事件解決のために最大限努力する。 それに対して、米国は軍事力によって今の政権を打倒しないことを約束する。 日本は日朝国交回復をしたうえで経済援助を約束する。 韓国は、韓国は現在の南北交流をさらに深めていく。 ──このワンパッケージを提示する。 金正日体制を守ろうというのではなく、それが暴発することをいかに防ぎ、次の時代に移していくかだ。 総理は私の提案に対案があるなら示してほしい。 小泉この北朝鮮との問題は、拉致問題、核兵器問題などを解決して国交正常化しようということが前提。 その際に、北朝鮮は国際協定・国際法を順守して、疑念を払拭することによって、孤立しないで、国際社会で責任ある一員になるということが北朝鮮にとっても利益になるのだということを私は何回も金正日総書記にも言った。 ブッシュ大統領も、この問題では日本・韓国の意見をよく聞くと言っている。 政治的・平和的に解決を望むという菅代表の考えと本質的な違いはないと考える。 菅とにかく、「意見を聞く」「意見を聞く」で自分の意見を何も持っていないというのが今の結論だ。 【財政健全化】菅総理は先日の予算委員会で、2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字にするという目標を変えずに発言したが、塩川財務相も竹中経済担当相も、税収の見通しが大幅に違った、デフレ克服も明らかに遅れているとし、総理自身も、改革の成果が上がるにはまだ時間がかかると言った。 つまり、15年度の予算の赤字幅は18兆という昨年度の見通しだったが、現実には26兆9千億。 9兆円も赤字幅が増えている。 それなのに、最後の到達は大丈夫だという。 総理は、このプライマリーバランスの公約を守れるのか。 あとになってまた「大したことない」と言わないように、しっかり答えてほしい。 小泉楽な目標ではないが、歳出改革に努めて努力していこうとP |
3月25日:5210:NO-TITLE ゥら、50キロの高濃縮ウランを買い取ってくれないかと米国へ打診がありました。パウエル国務長官は、直接買い取ると返事をしました。 そのころ、政府高官が役員を務める会社がイラクへのハイテク武器輸出の密輸をしたこと発覚し、米国は、金のために大臣クラスまでが密輸に関わるユーゴの状況を憂慮していました。 米国は、ロシアへも協力を打診し、今回は、ロシアが高濃縮ウランの輸送、引取りを受け持ちました。ユーゴスラビアのドラガン・ドマゼット科学技術大臣は、米国へ高濃縮ウランを引き渡す見返りとして700~800万ドル=約8億1200万円〜9億2800万円を要求しました。米国は、国家予算だけでは足りず、NGOにも支援を求め、570万ドル=約6億6200万円の資金を出しました。 ドラガン・ドマゼット科学技術大臣は、価格的に不満でしたが、米国の価格に応じました。2002年8月22日深夜、米国が金を出した50キロの高濃縮ウランは、米、露、ユーゴスラビアの50人の合同チームによって、ロシアが輸送し、1200人の特殊部隊や警察官に守られて、ロシア中央研究所へ運ばれました。*IAEA(国際原子力機関)世界中で、核物質・放射能物質の盗難は、毎年50件近くのぼるそうです。IAEAは押収された核物質のデータを収集しています。チェコのプラハでは高濃縮ウランを押収しました。 ドイツ、ミュンヘンではロシアから運ばれたプルトニウムを押収しました。コンゴから高濃縮ウランを入手しようとしていたのは、イタリアのマフィアの手に渡っていました。 ウサマ・ビンラディンは、『もし米国が我々に対して核兵器を使用すれば、核兵器で報復する。我々は、抑止力として核兵器を持っている』と発言しています。また、チェチェンのバザーレフ司令官は、『ダーティ・ボム(放射能汚染物質を爆弾に詰めたもの)』を持っていると映像で見せています。*核テロリズムの脅威カスピ海沿岸にある、「アクタウ原子力発電所」は、BN350高速増殖炉でしたが、老朽化のため3年前に操業を停止されました。去年、米国が資金を出し、残っていた高濃縮ウランを運び出しましたが、まだ、使用済み核燃料棒が3万トンそのまま残っています。これは、3トンのプルトニウムを含み、広島型原爆が300個以上作れるものです。米国高官は、テロリストの手にこれら核物質が渡るのを最も恐れています。「ビンチャ核研究所」にも、放射性廃棄物が倉庫に山積みになっています。「ダーティ・ボム」として、テロリストが爆薬といっしょに爆発させれば、放射能汚染で多大な被害をこうむります。 アシュトン・カーター米国防省次官補は、『9.11.同時テロ以降、命をかけた自爆テロには対抗策をとりにくく、世界中に核物質が転がっているような状態を放置しておくことは、原爆を放置することと同じこと。 厳重に管理しないのなら、厳重に管理できる国に運び去る以外ない』、『出来るだけ少ないところに、出来るだけ高い壁の中に閉じ込めて守るしかない』と言いきっています。 放射性廃棄物は、世界中にどこに、どのくらいあるのは把握されていなません。そして、プルトニウムの半減期は、2万4千年。 高濃縮ウランは、7億年以上かかります。核を人類が手にしてしまった以上、もはや人類が存在するかぎり、未来永劫続く核の危険と付き合っていくしか方法はないのです。 *ロスアラモス国立研究所(米国、広島型原爆を開発した研究所)ロスアラモス国立研究所では、世界中の核物質の「盗難監視システム」を開発中です。人工衛星からの赤外線映像に、核物質が色付で解析されるようにしたシステムで、核物質が、どこへ運ばれても衛星写真で追跡できるシステムだそうです。 長くなりましたが、【核テロリズム防災前線−NHKスペシャル−】は、だいたいこの様な内容でした。 *世界地図を広げてみてください。 少し前まで、インドとパキスタンが緊張状態にあり、その隣のアフガニスタンは長い間内戦で苦しみ、ようやく国際社会の援助によって自立への道を歩み始めたばかりです。 そして、アフガニスタンを囲んでいるのは、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスタン、イランなどの国々です。 ウズベキスタンの隣は、カザフスタンで、これら旧ソビエト連邦の国々は、経済的自立がまだまだ難しく、治安も悪い状況です。 そしてイランの隣には、イラクがあり、シリア、ヨルダン、イスラエル、パレスチナと続いていきます。 まさに、核・放射能物質が放置され、紛争が勃発している地域です。 そしてこれらの国々は、石油や、天然ガスの産出国です。 *世界の常識は、どこにあるのでしょうか。 「高濃縮ウラン」を管理・保管もできない国が、その「高濃縮ウラン」を取引材料にして金を出させようとする現実があります。 自国民が放射能汚染の脅威にさらされていて、一刻も早く処理したいと考えている国でさえ、そういう取引をするのが現実の国際社会です。 米国がイラクを攻撃したら、被害が出ると予想されるトルコでさえ、米軍に基地を貸すのならいくら金を出せと取引をしています。 世界の常識は、この辺にあるのではないでしょうか。 米・ソの冷戦時代からは考えられなかった、テロリストから核物質を守るための、米・ソの協力関係は、誰が自分たちを脅かしているのかという認識が、米・ソとも同じになったのでしょう。 自国を守りながら、それは同時に他国をも脅威から守ることにつながる。 そのバランスの取り方が難しいところの判断になっているのではないでしょうか。 ※あなたのご意見をお待ちしております。 ←メールはこちらをクリックP |
3月24日:13465:「対イラク武力行使への協力」について 21.「対イラク武力行使への協力」について国連によるイラク査察が決定的な証拠を得られないまま進行し、世界各国で反戦と平和的解決に向けた機運が高まる中、アメリカは依然として強硬姿勢を崩していません。 一方で「3番目の敵国」として日本を名指しする等、イラクの反日感情も高まりを見せています。 あなたは仮に国連決議を経ることなくアメリカが武力行使に踏み切った場合、日本が何らかの協力をすることに「賛成」されますか、それとも「反対」されますか。 結果投票総数57人賛成11人19%反対46人81%調査期間:2003年2月24日〜3月23日若林ひできのコメント回答としては、約8割の方がアメリカの対イラク攻撃に際して日本が協力することに反対でした。 今回の質問はイラク攻撃そのものに対する賛否ではないので、たとえばイラク攻撃に反対しても日本がアメリカに協力せざるをえないという判断で「賛成票」を投じた方もいたことでしょう。 結論から言うと、日本政府は現時点でのアメリカの武力攻撃は国連憲章に違反する行為あることを明確にしつつ、アメリカの行動については「支持する」ということではなく、「理解する」という範囲にとどめるべきではなかったかと思います。 きわめて曖昧な判断だと思わるでしょうが、これが私の苦渋の判断です。 以下、その理由の述べたいと思います。 今回の戦争に際してイラクの責任は明らかです。 これまで12年間にわたって安保理決議を無視し続け、国連の査察などに対していい加減な対応を取ってきました。 イラクはこれまで大量破壊兵器を廃棄したかどうかの説明責任を充分果たさず、最後になってアメリカの圧力により渋々査察に協力しはじめたにすぎません。 その査察継続をめぐって、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長はさらに数ヶ月の査察延長が必要だと主張。 しかしアメリカは長期の査察継続に反対し、17日まで猶予を与えた上での武力攻撃を容認する新しい決議案を提案しましたが、採択できる見込みがたたず、最終的にイラクに2日間の猶予を与えて攻撃に踏み切ったところです。 アメリカは最終的に過去の安保理決議でイラク攻撃の法的根拠は充分であると判断しました。 しかしイラク攻撃を容認する新決議は実質的に大差で否定されたも同然であり、国際社会は現時点でのイラク攻撃を容認しなかったのです。 親の敵(かたき)といえでも、その敵の討ち方は法律に基づいてなされねばなりません。 国連アナン事務総長もアメリカの武力攻撃は国連憲章違反であることを明確に表明しました。 やはりアメリカは各国に対してさらに説得を続けるべきであったと思います。 一方で北朝鮮等の脅威を抱えた我が国の状況に鑑みれば、現実問題としてアメリカとの日米同盟を中心に安全保障を考えざるをえません。 北朝鮮の問題は今後とも国連安保理や中国、ロシア等との関係の中で解決に向けた努力は必要ですが、北朝鮮の日本への武力攻撃に対抗できるのはアメリカしかないのも事実です。 国連中心主義は、今後とも我が国外交の基本であることに変わりはありませんが、安全保障の現実も見ておかなければなりません。 国と国との関係は、国が半永久的な存在として慎重に考えなければなりません。 日米同盟もそのような中長期的な視点が重要です。 しかし政権は有期限であり、ブッシュ大統領は早ければ1年半後の選挙に敗れ、新たな政権になる可能性があることも見ておかなければなりません。 ブッシュ政権の本質的な問題点は、国際社会に対して、今、イラク攻撃が必要なことを説得できなかったことにあります。 ブッシュ大統領が登場して以降、京都議定書からの離脱をはじめ、単独行動主義に極めて先鋭的に走りはじめました。 「アメリカの果たす役割は自らの基準で決める」という信念は、アメリカの孤立を招き、世界の政治情勢を不安定なものにしていくでしょう。 そのことをアメリカに今後も同盟国として意見を言うべきであります。 歴史を振り返った時に、将来の米国政権からも日本が正しい判断をとったと言われる冷静な判断が必要です。 我が国の安全保障において日米同盟は極めて重要であることを改めて強調しておきたいと思います。 しかしアメリカに盲従し支持していくことが必ずしも我が国の国益になるとは限らない時があることも見ておかなければなりません。 一方、国連はすべての事態に対して必ずしも万能ではなく、我が国の安全保障については最終的に日本政府が責任を取らなければなりません。 国連は法を守ろうとしない国が存在する限り、日本国民の生命と財産を守ることには無力なのです。 私の冒頭の意見は、一時的にはアメリカとの関係に影響を与えることは必死ですが、それで日米同盟にひびが入る状況にはならないと思います。 私は戦後の安全保障をすべてアメリカに丸投げし、我が国の国民と国土をどう守るのか、そのことを我々が主体的に考えてこなかったツケがきているのです。 皆様からのご意見たくさんの貴重なご意見、誠にありがとうございました。 一部をご紹介させていただきます。 ●いささか子供っぽいのかもしれませんが、(1) 紛争の解決に武力を以てすることは日本国憲法で許されるの?(2) 大量破壊兵器を持っているアメリカは査察を受けないのはなぜ?(3) インドやパキスタンが核実験をしても空爆しないのはなぜ?(4) そんなアメリカになんで協力するの?なんて、子供に質問されたら、なんて答えたら良いんでしょう…神奈川県40才男性●◎日本の外交が国民にまったく見えていない。 石油の安定供給について日本企業努力だけにゆだねてよいのか。 ◎外交及び経済に政府のかかわりが薄いのではないか。 空洞化・デフレ・サービス低下・労働問題など。 群馬県57才男性●国際法的に解釈すれば、武力行使できる条件は?自衛権の行使?国連安保理決議により承認された場合、のいずれかになるのではないかと思う。 現在は、大量破壊兵器を破棄しなさいという決議があり、それをイラクが遵守しているか査察を行なっている状況である。 イラクに明確な違反行為が見られない以上、更に査察を行ないながら破棄を完了させることが第一であり、ゲームは終わりではない。 武力行使なんてとんでもない。 国際世論もフセインに同情はないものの米英の行動には否定的だし、世界でも米英に追随しているのは日本と豪州くらいだ。 国連で武力行使の決議承認もなく、自衛権行使の理屈もなくイラク攻撃があれば、国連の存在そのものを無視する米英の蛮行を国連は非難すべしという状況なのに、日本政府も日本人も、あまりにもひどい。 米英でさえ100万人規模の反対集会が開かれて大騒ぎしているのに、日本では渋谷にたった5000人集まるとニュースになるくらいであり、平和ボケもここに極まれりといったところか。 NPO・連合・民主党は大衆運動を取り返すチャンスなのに、動かない。 どうかしているんじゃないか?我が国の情けなさには声も出ない。 東京都43才男性●武力行使に対する協力には到底、賛成できません。 今回のイラク攻撃に正当性があるか、ないかは私には分かりませんが、日本はアメリカとの歩調を合わせるだけでなく、今回の戦争が無益だとするならば、同盟国として、無益な戦争はやめるべきだという姿勢を示すことも必要だと考えます。 戦争が起こらないことを望みますが、仮に起こってしまった場合、復興に対する協力には賛成します。 奈良県31才男性●たびたびお邪魔します。 難しい問題です。 が、首相が国際状況を見ながら・・みたいな事を言って置きながら、国連大使が、米国追従の演説をして、首相も黙っている。 本来なら、1億2千万の国民の前で言ったことに反しているのだから、大使を召還し、クビにしなくてはならないのでは?マスコミも国民も、いや、政治家の皆さんも感覚が麻痺していると思います(なんの行動も起こさない私もですが・・)。 本来なら、日本国は、米国と、安保を結んでいるし、決して自国では守りきれないのだから、はっきりとそう言えば良いと思います。 これほどの経済力と、実力を持った国なんですから、もっと、安全保障を他人任せにせず、自立しなければならないとも思います。 しかし、いまこの状況で、国連大使の勝手な演説(のはず)で、武力行使への賛成は、してはいけないと思います。 日本の国益を皆で真剣に考える時期に来ていると思います。 武力行使に賛成し、お金を出すのは、米国にとっても、また、首相にとっても、(米国にいい顔が出来るから)良いのでしょうが、一部の人の考えだけで、あらぬ方向へいってしまいそうです。 ですから、賛成ではないのです。 (判っていただけますか?)兵庫県41才男性●米国が湾岸戦争以来のイラクへの武力攻撃を加えようとしているのは、9.11テロに端を発していると考えます。 未だイラクのテロへの関与の確たる証拠が見出せない中で、しかも新たな国連決議もない中での武力攻撃は決して許されるものではなく、逆に世界の(特にイスラム諸国)反米感情を高めることになると考えます。 日本は米国追従に走ることなく、平和的解決を働きかけるべきであり、米国に対して踏みとどまるように説得を重ねること、武力行使には協力を出来ないことをはっきりと表明することが、日本の評価につながるものと考えます。 滋賀県48才男性●この問題についてはいつもマスコミの報道によって誘導されている気がしてならないのですが、得られる情報から判断すると「賛成できない」ということになります。 われわれ国民はマスコミ(テレビ、ラジオ、雑誌、新聞など)から一部の情報でなおかつ作為的な情報を限られた時間で入手せざるを得ない状況です。 実際に何が起こっているのか正確なものが届いていないのが実情だと思います。 マスコミの報道を見ていると「英米がどうしても戦争をしたい」状態で「日本は日米安保により支持せざるを得ない」という図式で見てしまいます。 当然、小泉首相や外相の不明瞭な答弁や発言もその大きな要因ですが。 「戦争」という本来国が持ちうる「手段」について戦後日本は議論を避けてきました。 それにより我々日本人は「戦争」について考える力がなくなっている気がします。 悪意のある殺人は日常では「犯罪」です。 しかし、人類はその歴史において「戦争」という衝突を経て発展してきました。 ことに産業界はそうだと思います。 様々な製品や技術は「軍事利用」をその誕生の起源とするものが多いからです。 今時代の潮流である「インターネット」もそうです。 ですから、わが国も「戦争」をただの「人殺し」で片付けるのではなく、「戦争」についてもっと議論をし、わが国を形作る上で取り込まなければならない「理念」と考えます。 アメリカに対して「真のパートナーとして、言うべき事はきちんと言う」には、もっと「戦争」に対する議論を重ねないと到底無理だと考えます。 千葉訓 |
3月11日:16420:わさび通信−二木洋子の議会レポート 0月11月12月3/23(日)STOPTHEWAR!3月20日、ほんとうに悲しい日になりました。 アメリカはついにイラクに攻撃を開始しました。 国連決議がないままであり、これは20世紀の2回にわたる世界戦争を経て築き上げられてきた国連憲章をふみにじるものです。 しかも、小泉政権はこのアメリカを支持しています。 小泉首相も武力行使の放棄をうたっている憲法9条の精神をふみにじっているのです。 戦争が始まれば、その日の夕方6時に阪急噴水前でという有志の呼びかけがあったことから、いてもたってもいられず、20日夕方かけつけたところ、偶然にも他のグループも計画されていたようで、噴水前は、NOWARを訴える人であふれました。 そして、今日23日は、午後から扇町公園へ。 久々に主催者発表参加者8000人という反戦集会になり、創意工夫した衣装やプラカードをもった市民グループの参加が目立ちました。 子ども連れのかたもたくさんおられました。 ピースウォークの隊列は3キロもの長さになり、アメリカ領事館前を通って、大阪市役所まで歩きました。 高槻の市民グループでは、この間、NOWARのシールをつくり、ビラの代わりに配っています。 今日は私も歩きながら通行中の若い人や子どもたちに配りましたが、誰も拒否する人はなく、「ありがとう」と言ってうれしげに受け取ってくださいました。 戦争に反対する人がいかに多いか、肌で感じます。 領事館前では、戦争中止を求めて、思い切り声をはりあげました。 空爆により、一般市民も巻き添えにされているニュースが流れ始めましたが、アメリカは一刻も早く、戦争を中止すべきです。 これだけたくさんの人の集まった反戦集会は参加するのは久々でした。 しっかり元気をもらってきました。 イラク攻撃が中止になるまで、私も行動を続けます。 3/19(水)イラク攻撃NOを!昨日、ついにブッシュ大統領はイラクに最後通告を行いました。 48時間以内にフセインが退去しなければという制限をつけて。 イラクは応じず、明日、宣戦布告が行われようとしています。 戦争は人を殺すことです。 イラクを攻撃すれば、数十万人のイラクの人々が亡くなることは明らかですし、新たな憎しみが生まれまれ、21世紀もまた「戦争の世紀」になってしまいます。 国連決議もないままのアメリカの武力攻撃、憲法9条があるにもかかわらず、アメリカを支持する小泉政権、憤りでいっぱいです。 この戦争をとめたいという人たちと、今日はJR高槻駅前で、黒い服を着て無言でパネルをもってたちました。 世界各地で戦争反対を訴える女性たちの運動WOMANINBLACKです。 できることから始めましょう!なお、イラク攻撃反対緊急集会・ピース・ウォークが23日、大阪・扇町公園で開かれます。 1万人をめざしています。 ぜひ、ご参加下さい。 3/市P |
3月5日:17191:有事立法に反対する久喜市民の会 ネどが大きくひびいていたことも確かです。 また秋には、拉致問題をも含む対北朝鮮問題や、景気不安、大量失業などに見られる経済問題が大きくクローズアップされ、有事法制3法案を国会に提出するゆとりを政府に与えなかったこともあるでしょう。 いっぽう人びとの関心は、アメリカによるイラク攻撃問題にも集中してきました。 しかし、あの強引な政治手法をもって悪名高いブッシュ政権も、俄かにイラク攻撃に踏み切ることを、よくなしえず、査察問題を国連安保理の場に持ち出さざるをえなかったのです。 イラク攻撃反対の声は、中東諸国のみならず、EU諸国の政府・人民の間にも広がっており、その反対の声はアメリカ国内にももりあがり、すでに、ワシントンDC,フィラデルフィア、サンフランシスコ、デトロイト、シアトルなど、私たちにも馴染みの大都市・州都をふくむ31の市議会で一方的なイラク攻撃に反対する決議があげられているのです(1月上旬現在)。 勿論、日本も例外ではありません。 しかるに、日本政府は、一昨年11月、インド洋に燃料補給艦を派遣し、アメリカの対アフガン戦争に兵站業務のうえで参加しましたし、昨年11月には、遂にイージス艦という高度情報収集艦を米国のイラク攻撃にそなえて送り出すに至っています。 イージス艦などという、あぶなっかしい情報収集艦をもっているのは、アメリカのほかでは日本以外にないのです。 何れにしても、有事法制の実質的な先取りに他ならぬといえるでしょう。 そして、自民党筋には、今年の国会では何としてでも―新しい装いのもとに有事法制3法案の早期の国会通過をはかりたいという声もあがっております(山崎幹事長)。 先にも申しましたように、昨年5月、6月、7月と有事法制反対の声が盛り上がってきたのでしたが、秋以降、他の与件がつぎつぎと立ち現われてくるなか、その盛り上がりに一定の後退現象が見られたことは事実です。 しかし、この春以降、私たちは、いっそう監視の眼を光らせ、事態を批判的にみて、有事法制3法案を廃案に追い込むよう、断乎たる意気込みをもって声をあげて行かねばならぬでしょう。 また、政府は、教育版憲法ともいうべき教育基本法の「見直し」をねらってもおります。 政治・軍事の面で、日本を「普通の国」にしようという有事法制と併行して、この「見直し」は、教育・思想のうえで、愛国心・ナショナリズムを子どもたちに植えつけようとするものに他なりません。 それは大資本の要求するエリート教育と社会的弱者切り捨ての教育版ともいえるものです。 私たちは、有事法制に反対し、大衆的反撃を組織するのと併せて、この教育基本法「見直し」にも、はっきりとしたノーの声をつきつけて行かねばならぬのではないでしょうか。 2003,1,12(文責:津田道夫)教育基本法「改正」は私たちをどこに連れていくか―12・21学習会に参加して―周防幹雄1960年代の終わりごろ、初めてフォークソングに触れてから35年近く趣味で歌ってきました。 フォークソングには暮らしや社会へのメッセージが多く含まれており,歌詞の中で多くのことを学びました。 しかし、それは頭の中のことで実際の行動が伴っていたかというと、選挙の投票以外なかったと思います。 今回、私達にとって有事法制という最大の危機が襲ってくるということで居ても立ってもいられなくなり、「戦争に参加させられる有事立法に反対する久喜市民の会」に参加しました。 そして今回、かなり激しい雨が降る2002年12月21日(土)14時から、久喜文化会館視聴覚室で「教育基本法改正は、私たちをどこへ連れて行くか―教育勅語か教育基本法か―」の勉強会が開かれ参加しました。 津田代表のわかりやすく、ユーモアがあり、当時の世相並びに歌が入る魅了的な講演で、あっという間の1時間半でした。 「戦前の義務教育」と「戦後の教育への権利」の解説、「義務」と「権利」の違いの解説を聞き、根本的な違いが認識でき、私にとって有意義な勉強会でした。 また、その後の質疑応答でも「国を愛する心(愛国心)」を育てるのは、悪いことではないのでは?ということに、いかに反論していくかという質問に対して、参加者の一人から「現在の憲法を忠実に具現化する努力をすることが国を愛すること」という、言葉に拍手が沸きました。 現在、いかに憲法が蹂躙されているか勉強すればするほどわかってきたこの頃でしたので、思わず同感と思いました。 今年は当然また、新たな有事法制制定の動きが出てくると思われ、「一人一人が自分の出来ることを、自分の出来るやり方で、他の人々へ伝え、理解してもらう行動を起こす」ことが大切だと思っております。 微力ですが、主義主張を越え有事法制に反対する一点で参加された久喜市民の会の方々と共に、頑張りたいと思います。 STOP有事法制第4号2002年12月戦争に参加させられる有事立法に反対する久喜市民の会ニュース伊藤成彦さんの憲法講演会から学ぶもの改めて憲法の基本に立ち戻り、憲法を生かす努力を!11月23日の土曜日、久喜市中央公民館において、"戦争に参加させられる有事立法に反対する久喜市民の会"主催の憲法講演会が行われました。 講師として、本年中央大学教授を退官された、伊藤成彦先生をお招きし、「憲法と有事法制」と題して1時間半に渡り熱心に語って頂きました。 先生は、第一次大戦後のドイツ革命のさなかに虐殺された革命家、ローザ・ルクセンブルグ研究の第一人者であります。 また、単なる研究者に止まらず、今も世界中を飛び回り、不正義を告発し続ける実践者でもあります。 参加者は約40名と、ややさみしい人数ではありましたが、市外からの参加が10名もあり、現在の憲法状況に対する関心の高さを伺わせました。 ただ、比較的年齢の高い方が多く、若い人達の参加が見られなかったのは残念でした。 いかにして、今後の運動に、幅広い年齢層の結集を勝ち取って行くか、が課題として残されました。 講演は、現在問題となっている有事法制につながる、日米安保条約の成立、片面講和、沖縄の軍事基地化に関して、昭和天皇がいかにかかわっていたかなど、興味深い内容の多いものでした。 どなたが言われいてましたが、まさに"目から鱗"の思いのするお話しでした。 普段、憲法と言うと、案外全文を読み通したことなど少ないと思います。 さすがに9条となると、誰もが関心のある所で、良く知っているようですが、さてそれ以外となると何条ぐらい思い浮かぶでしょうか。 これを機会、にもう一度良く読み直して見ると良いと思います。 今回の講演を伺って、改めて考えて見ますと、憲法が完全に生かされた時代が有っただろうか、と疑問に思えて来ます。 憲法発布直後の日米安保の成立、自衛隊の創設から始まって、現在の有事法制まで憲法無視の状況ばかり続いていたような気がします。 身近な所でも、昨今のリストラの嵐で、憲法で保証された"健康で文化的な最低限度の生活"など絵にかいた餅と化しています。 憲法の理念など、とっくに無視されているのが現実と言えるでしょう。 そして、このような現実に追い打ちをかけるように、改憲勢力は押し付け憲法云々と称して、憲法を攻撃し続け、全面改悪の機会を狙っています。 確かに、今の憲法は、押し付けと言う表現が当てはまるかどうかは別にしても、日本国民自身の手によって作られたとは言い難いものです。 しかし、問題なのはその成立の過程では無く、その本質です。 あの時の国民は、それまでの、抑圧された社会から解放されると共に、これから新しい社会を造って行くという、その理念を具体化した憲法に、大いなる希望を見いだしていたはずです。 今、改憲を望む声が5割を超えたと言われています。 しかし、それは多分にムードに流された、単に成立から時間が経過した、だから古くなった。 それなら変えても良いのでは無いかといった、情緒的なものが多いのでは無いでしょうか。 決して、改憲勢力に呼応したものでは無いと思います。 であればこそ、もう一度憲法に込められた理念とは何かをじっくり考え直し、安易な改憲論に惑わされないようにしなければなりません。 この10年、新ガイドライン、周辺事態法、盗聴法、テロ特措法、住基ネット等々憲法無視、空洞化が以前にも増して進行しています。 このような状況のなかで推し進められようとしている有事法制、これを阻止するとともに、改めて憲法の基本に立ち戻り、これを生かす努力が今ほど求められて居るときは、無いと思います。 憲法改悪の流れに抗し、憲法を我々の手に取り戻すために、今回のお話しをもう一度噛み締め、共に頑張りましょう。 (2002年8月15日・栗原規昭)報告12・1有事法制反対全国集会に参加!12月1日午後3時から東京代々木公園(サッカー場)で有事法制反対集会がもたれました。 あいにくの雨でしたが、アメリカによるイラク攻撃が切迫するなか、危機感をもった2万5000人(主催者発表)か広いサッカー場を埋め尽くし、今臨時国会と次期通常国会での有事法制廃案を誓い合いました。 津田代表を始め、当会と障害者の教育権を実現する会と合わせて十数名が参加しましたが、来年の4月の国会での継続審議が決まっているせいか、集会自体は6月の時に比べ盛り上がりに欠けていたように思います。 (雨の影響も大きかったでしょう)そんな中、意気盛んだったのは、やはりもろ影響を受ける陸・海・空・港湾労組20団体の方たちでした。 また、今回の参加者で数的に一番目立っていたのが土建組合の人たちでした。 埼玉土建組合の人たちの多かったこと、多かったこと・・。 久喜支部の人たちもたくさんいらしてて、旗に「久喜」と書いてあるだけでお互い親近感を抱き、エールをかけ合いました。 雨のためずっと立ちっぱなしで足が痛くなりましたが、それにもめげず集会後宮下公園までデモ(最近は、ピースワォークと言うそうです)をしました。 今回も、津田代表の元気なヒュプレヒコールや労働歌にあわせ、イルミネーション輝く渋谷の街を「有事法制反対!」「アメリカのイラク侵略を許すな!」等の意見表明を、力いっぱい行いました。 街は買い物客やアベックで賑わっていましたが、今回の「イラク侵略」に対しては多くの人が危惧感を抱いているのでしょうか・・・、前回に比べ足を止め振り向いてくれる人が多かったような気がします。 優しい眼差しを感じました。 最後に、今回人工透析を受けているにもかかわらず参加してくださった後藤さん、本当にご苦労さまでした。 「デモに参加するのは、ベトナム戦争反対のデモ以来だなぁ」とおっしゃる瞳の奥には、「有事法制を絶対に通させないぞ!」という意気込み・熱意を感じました・・。 そんな一人ひとりの『声』がたくさんの声になるよう、これからも頑張らなくては、と決意を新たにした1日でした。 「STOP!有事法制12・1大集会」宣言「有事関連三法案を廃案にしよう」−この思いをアピールするために、私たちはここ東京・代々木公園に集まりま1 |