明石氏本人のものではなく、その応援者のホームページ
明石氏の政策
政策以前の問題
自民党のHPでも明石氏のHPを宣伝している。それなのに本人は無所属で都知事立候補に登録しています。立候補者一覧
を参照。”無党派が52%を占める”との新聞報道を受けて所属をごまかしているのです。正々堂々とは言えないでしょう。自民党を応援している有権者も無党派層もバカにしている。実は民主党の鳩山氏も共産党の三上氏も同じ姑息なことをやっている。どういう神経だろう?。
政策その1 羽田空港国際化
長所
他国と比較して日本は経済規模に比べて航空本数が少ない。今のままでは航空本数の少なさが経済発展のボトルネックとなるだろう。しかし航空アクセスが良くなれば時間が勝負の産業、重厚長大ではない軽薄短小の産業は発展するだろう。金融やソフトウェア開発、他品種少量生産の製造業などである。空港周辺のタクシー業、ホテル業も潤う。14万人の新規雇用が予測される。
短所
国際空港になれば24時間運行になる。飛行機の騒音、空港アクセス交通機関の騒音、深夜の静寂が侵される。
投票判断基準
政策その2 交通渋滞対策
長所
踏切の解消。工事が終わる10年後には渋滞は解消しているかもしれない。
また、土建業は工事で潤うだろう。
短所
運行しながらの踏切の立体交差化は10年ぐらい時間のかかるものである。
渋滞対策のはずが、10年間は工事渋滞で今以上に渋滞する。10年経ったら遷都した、なんてことになったら笑い事ではすまない。
投票判断基準
10年後の渋滞緩和と引き替えに、ここ10年間の渋滞の更なる悪化を望むか。
政策その3 臨海副都心の情報設備的再開発
長所
臨海副都心に情報設備を備えたビルを建てて東京をマンハッタンのような金融情報都市にする。
土建業は建設で潤う。
短所
土建業が潤うだけで都民政の無駄使い。自民党らしい発想である。
アメリカは市内電話が使い放題で25ドル。しかも一般市民が自分で納税申告書を作成するのでパソコンを持つ人が日本よりはるかに多い。つまりアメリカは情報の受け手が多数存在するから日本より情報化が進んでいる。日本は情報の受け手がいない。市内通話が低額料金になって情報の受け手が増えれば、日本の企業だって独自で情報設備を促進する。現在情報化がアメリカより浸透していないのは発信者側の設備が足りないからではない。つまり臨海副都心に情報設備のビルを建てても土建業が儲かるだけで日本の情報化が促進されるわけではない。情報化に必要なのは安価で太いネットワークと中身(コンテンツ)であり、ビルではない。
投票判断基準
まとめ
福祉なども政策に上げているが、もっとも強調しているのは景気対策。その具体策羽田空港国際化。柿は同じ自民党なだけに沢氏と大差ない政策。土建業には美味しい政策。