|
|
民主党 |
公明党 |
共産党 |
|
| 公共投資 |
|
抜本的に見直し |
|
ゼネコン奉仕型公共事業を大幅に圧縮 |
|
| 法人課税 |
|
４０％程度まで引き下げ |
４０％程度まで引き下げ |
|
|
| 所得税 |
|
- 所将来にわたって得税を３兆円減税
- 住宅購入やリフォーム、ローン利子等の減税を実現
|
- 所得税・住民税、法人税を合わせ６兆円規模の恒久減税をめざす
- 自動車関係諸税の軽減
|
消費税を三％にもどす |
|
| 規制緩和 |
|
経済的規制の撤廃 |
- 需給調整規制、参入規制、価格規制等の撤廃・緩和を進める。
- 特に通信、運輸、土地・住宅、物流分野等の規制は早急に緩和・撤廃を推進
|
|
|
| ベンチャー振興 |
|
創業期の法人税免除 |
|
|
|
| 中小企業対策 |
|
不良債権処理が済むまでの間、公的金融による中小企業への貸し渋り対策を進める |
- 政府系中小企業金融機関の融資条件の大幅緩和を進める
- 支払い遅延、買いたたき、不当な返品等による下請企業いじめを排除
|
|
|
| 大企業対策 |
|
|
|
- 大型店の営業時間、休業日数は地元商店や住民との合意を必要とさせる。
- 大規模な人減らし、生産縮小、海外進出を計画段階で国と自治体に報告させ、計画変更・中止を勧告できる法制度を整備。
- 大工場や大型店について、一定の地元調達、地元雇用を課す。
|
|
| 金融対策 |
|
- 情報の全面開示と、強力な公的債権回収機関の設立で、不良債権を一気に処理
- 不健全な金融機関は整理し、経営者の責任を追及。
- 今世紀中は、預金を全額保護
|
- 金融業者による不利益情報の開示義 務、不十分な投資逗報による損害に対する契約解除権、損害賠償請求権等を明確にした法律の早期制定をめざす
- 株式市場の低迷、空洞化の一因になっている有価証券取引税は廃止
|
|
|