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6月24日　　地方　東京都町田市：吉田つとむ氏(評価:85点)の新着リンク　

6月24日：6873：NO-TITLE

学に費やしたと考えるべきでしょう。
◎村上さんまず、もっとも印象深かったのは、同じ候補者でも、選挙公示前の以前の事務所と、今回の選挙事務所との雰囲気の違いである。
選挙事務所は普段の事務所とは別に設けている候補者が多かった。
しかし、場所が違うだけでは、こうも雰囲気が違うとは考えられない。
やはり政治家にとって、選挙という一種の「自分試しの場」が近づいているといった緊張感が全ての事務所で感じられた。
●吉田吉田を含めて、町田市議会議員の場合は、通常の事務所を持つ議員はそれほどいません。
事務所を開設して、応対する（できる専業の）人員を置くのが大変だからでしょう。
基本的に、自宅を事務所代わりにして、（男性議員しかいない、自民党の場合）夫婦が専業の専従の活動家に相当します。
もちろん、後援会の役員はボランテｲアとして、日常的に議員の宣伝活動をやってくれる人達がたくさんいてくれます。
今回訪問した都議会議員と、あるいはその候補者の場合、日ごろの事務所と移しかえるのは、「緊張感」の形成の意味があるのかも知れません。
もっとも、その選挙運動の運動量、事務作業量上で専用の事務所は必須なのでしょう。
法律上の問題は疑問を感じましたが、たくさんの事務所を同じに稼動させている候補者陣営もありましが、われわれが知らないところで、電話作戦作業を展開していた候補者事務所もあったことでしょう。
あくまで、わたしたちは、一次的な応援者であり、外部の観察者でした。
◎村上さんしかし、その、緊張感という共通点はあるが、やはり、候補者によって選挙事務所内の雰囲気や体制は異




8月6日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

8月6日：3468：外務省事務次官会見記録2001/07/30

いうことである。
（問）日本側は三陸沖でのサンマ漁船の操業許可を与えない方針ということであるが、日韓関係に与える影響についてどうお考えか。
（事務次官）三陸沖と言うよりも、今は北方領土周辺水域でどういうことが起こるかという話が最初に来る。
（漁船は）北から段々下りてくるわけであるから。
今の段階では（北方領土周辺水域に）入ったということは確認されていないが、話し合いがつかない状況の下で仮に入った場合には、新たな事態になるであろうということである。
その中で三陸沖をどうするかというのは、その次の話だと思う。
（問）今後（総理の）靖国神社参拝問題等、日韓の懸案が多くあるが、抗議をするということは日韓関係にどういう影響を与えるか。
（事務次官）靖国神社問題とサンマ漁問題というのはあまり直接関係がある話ではなくて、これはこの案件としてどう対応すべきかということだと思う。
ただ、背景としてなかなか難しい雰囲気があるではないかというご指摘であるとすれば、そこはもちろんそういうことを念頭に置きながらいろいろな個々の案件に当たるということだと思う。
どんな案件にせよ、要は日韓の間にある友好関係の大局に影響を及ぼしてはいけないという大前提に立って、全力を挙げるということである。
在外選挙（事務次官）今回は実は2回目の在外選挙であり、昨年は総選挙があった。
今回の在外公館投票の実施等の業務全部を無事終えた。
在外選挙の投票総数は22,054であり、昨年の総選挙の際の17,000より約5,000票増えている。
因みに、登録者数に対する投票率は、7月11日現在の登録者数74,458人に対し




6月28日　　衆議：つつい信隆氏(評価:60点)の新着リンク　

6月28日：20271：tutui.org農林水産委員会で質問

あるのかどうか。
それから、アジとイワシとサンマ、サバ、そういうものをそれぞれ別々に出すのがいいのかどうか。
では、沿岸物だけでどうやって束ねればいいのかという技術上の問題もあります。
ですから、御指摘は御指摘として、ある意味で考えさせられるような点も多いわけでありますけれども、さてそれが漁業者の指標としてふさわしいものかどうかという点については、いま少し勉強が必要かなと思います。
○筒井委員それをぜひ検討していただきたいと思います。
ただ、どうも、新農業基本計画の方ではそれを全部ごっちゃにしていますので、そういう議論もそもそもなかったのじゃないかと思うんですが、大臣、今の点に関してはどういうふうに思われますか。
○谷津国務大臣私も、今先生の御指摘を聞いておりまして、非常に難しいなと思う点があるのです。
それは、イワシを例えて申し上げさせていただくと、かつて四百万トンぐらいもとれていたときもありましたね。
今、非常に減っている。
あるいは、サンマなども非常にこの動きが激しい。
そうなりますと、沿岸漁業としてやっているときに、そういうのが目標としてやっても別な事情によって確実にとれないという状況等もありまして、この辺のところを目的でやれといってもなかなか難しい、いわゆる計算し切れない、そういうものが自然現象の中であるわけであります。
そういった面は本当に、先生のおっしゃることも十分わかるわけでありますが、非常に難しい計算もしなきゃならぬということとか、あるいはまた、農業などの場合におきましてはある程度見込みというのがきちっと計算されますけれども、�




8月12日　　衆議：河野太郎氏(評価:40点)の新着リンク　

8月12日：13370：DailyTopics

飯と神仙炉、果物。
いきなり冒頭に、近頃はサンマも食べにくくなりましたねぇ。
いや、いや(苦笑) というやりとりが。
かつて日韓の国交が回復したときには、両国間で年間に一万人の往来があった。
しかし、今や、毎日両国を一万人が行き来している。
(日本から七千人、韓国から三千人) この流れは、靖国問題や教科書問題によっても止まらない。
日本側の六割は、若い世代だそうだ。
韓国から日本に行くときに、例えば二ヶ月あるいは三ヶ月ならば、ノービザにできないか、という議論に。
韓国から来て、不法就労になってしまう人の数も、ノービザ渡航が可能になれば、むしろ減るのではないかという意見もある。
現状では、結果として、ビザの期限を越えてしまうケースが多いという解釈。
その他いろいろな話があり、最後に、大使から、学問は親殺し、つまり、学問は師の業績を鵜呑みにせず、批判することにより進歩する。
政治も親殺し、でがんばれとハッパをかけられる。
もう十分やっているよ、という声もあったが。
日米リーダーシッププログラム出席のため、最後ののぞみで神戸へ。
さすがにちょっとくたびれた。
7月29日二十一世紀の日本の行く末を占うものが二つ、同時進行。
一つは、小泉内閣への信任をテストする参議院選挙で、これは、事前の予想通り。
もう一つは、この週末もシンガポールで事務レベル協議が進んでいる日本とシンガポールの自由貿易協定。
都市国家であり、農業のほとんどないシンガポールとの自由貿易協定であるから、日本にとってこれ以上低いハードルはない。
ここでできなければ、他ではでき
6月21日：5193：DailyTopics

んな議員食堂へ。
頭に来たのは、民主党の菅さんまでが食事をしに退場する。
おい、おい、なんのために野党はこの法案の趣旨説明を要求したのか。
趣旨説明聞くつもりが無いなら、最初から要求するなよ。
国会に提出された法案は、それぞれ関連する委員会に付託されるが、付託には議運で全会一致で付託を決めなければならないという前例があり、どう考えても外務委員会以外には付託されない条約なども、しばしば保留される。
中には、本会議で趣旨説明やらなければ、委員会に付託しないというものもあり、今日の本会議などは、そのために開かれる。
それを要求した野党の幹部がそれを聞かずに飯食っているのは、たてまえからいっても、本音でもおかしい。
いいかげんにしろ。
ちなみに諸外国では、本会議中も委員会を開くのが当たり前という議会が多く、日本のように本会議中は委員会を開けないというのは、野党の審議遅延戦術の影響か。
だから時間がかかるわりに、なにごとも議論されない。
形式民主主義とでもいうか。
結構メディアもこの形式民主主義の罠に陥って、議員の質問回数とか、委員会出席率とかを調べて表にして喜んでいる。
もちろん質問回数や委員会出席も大切なことだが、今の国会運営では、人数の少ない社民党の代議士が、各委員会一人あるいは二人づつしかいないため、一番質問回数が多くなるのは当たり前だし、今の委員会の出欠は、来て一分座ればそれで出席。
本当に大事なことは、委員会や本会議以外のところで決まっている現状を変えずして、中身の審議よりも審議時間のみを重視するいまの議会運営を変えずして、こんな統計と�




8月13日　　参議：日出　英輔氏(評価:35点)の新着リンク　

8月13日：4918：NO-TITLE

ﾚ次（8月12日書き込み）＊北方水域での韓国サンマ漁（7月7日書き込み）＊参議院選挙本格応援開始(8月12日書き込み）（北方水域での韓国サンマ漁）8日、久しぶりに自民党水産総合調査会に出席しました。
テーマは、ＩＷＣ（国債捕鯨委員会）の結果報告とＭＨＬＣ条約（北西部太平洋マグロ管理条約）への対応ぶりについてですが、話は北方4島周辺水域での韓国サンマ漁に迄及びました。
捕鯨とマグロの話についてはいずれ後日書き込むこととし、ここではサンマの話について、全国有数のサンマ水揚港、宮城県気仙沼で育った私の所感を述べてみたいと思います。
発端は、ロシアが我が国の北方4島返還要求を無視して、昨年末韓国に対し北方4島の周辺水域でのサンマの漁獲枠を与えたことですが、自民党内で問題になっている最大の点は、第1に、外務省及び水産庁がこのことをあらかじめ知っていたにもかかわらず国内紙で報道されるまで秘密にしていたこと、第2に、韓ロに対して「厳重な抗議を申し入れた」だけという誠に情けない弱腰外交の典型がまたしても起きてしまったことで、自民党内の議員は一様にいらだたしさ、そしてロシアと韓国に対して強い憤りを感じたのです。
6月下旬以来、この問題に対する水産総合調査会での議論は有効策を見出せないままですが、さらに台湾もウクライナの水産会社を通じて得たこの水域での漁獲枠をもとに操業を開始したといわれています。
さらには、北朝鮮もロシアからこの水域での操業許可を受けたことが明らかになっています。
サンマ漁業関係者の心配は今最高度に達しています。
また、この北方4島周辺水域で、ロシアによる我が国の頭越しの漁業�




7月31日　　衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク　

7月31日：8484：池田健三郎の今日の一言

i2）ロシアが、北方領土周辺での韓国漁船のサンマ漁を勝手に容認することに対する弱腰の姿勢（3）沖縄婦女暴行事件で再び俎上に上った日米地位協定の見直し論を矮小化させようとする現状これらに共通する問題は、「国益とは何か」、「日本の主権・国（民）の尊厳とは何か」、ということになるのだが、残念なことに、日本国民としては、屈辱的なことがあまりに多すぎるのではないだろうか。
今日、沖縄婦女暴行事件で容疑を否認していることから米軍からの身柄引渡しが1週間も引き伸ばされていた軍曹が、ようやく逮捕された。
政府はこの問題が日米地位協定の見直し論に波及することを恐れて、小泉総理、田中外相以下揃いも揃って「事件は一見落着、これでよし」と幕弾きに躍起になっている。
本当にそれでよいのか？「おそれず、ひるまず、とらわれず」の方針のもとで、国民の拍手喝さいの中、誕生した小泉内閣だが、この基本スタンスがもっとも踏みにじられているのが外交の分野ではないかと思う。
機密費の疑惑解明も勿論重要だが、その一方で、外国に正面から言うべきことが言えない、泣き寝入り外交を続けられては、国民はたまったものではない。
国民は、政府が、もしものときに救ってくれる、人権を保障してくれると思うから、税金を払って政府を支えるのであって、これは、別に生命を直接脅かす武力攻撃に限らない。
外国からの経済的にアンフェアな要求や、人権を脅かすようなことに対し、ガツン言って欲しいと思っているのである。
その政府自らが、加害者国の言い分を鵜呑みにして国民の権利を侵害するなど言語道断ではないだろうか。
猛暑に体も段々慣れてきた




8月6日　　衆議：柿沢こうじ氏（未評価）の新着リンク　

8月6日：4728：NO-TITLE

して高須久子にあのサッチーこと野村沙知代さんまで登場している！ではでは、われらが柿沢こうじは？というと、吉田松蔭を可愛がり、見守りつづけた長州藩の大名の役という、大役を頂きました。
が、数日後の開催までに、この激務の中、きちんと台本を覚えることができるのか？と事務所員を心配させているのでした。
平成13年2月19日（月）の東京新聞朝刊（写真中央が保谷新市長、右が柿沢）都市型自立政策、既成政党を破る！！柿沢こうじが応援していた保谷候補が西東京市長選で当選！！保谷市と田無市が合併して誕生した「西東京市長選挙」で保谷高範（ほうやこうはん）【無所属】が自民・民主・社民推薦候補・共産推薦候補・無所属候補の3人を破って当選しました。
（①保谷氏26，052票、②末木氏23，206票、③酒匂氏12，620票）都知事選挙・衆院選で既成政党を相手に戦った柿沢こうじは、同じように勇気をもって戦いを挑んだ保谷候補を全力で応援し、2月18日、晴れの当選を果たすことができました。
「21世紀の都市政策の象徴でもある、広域行政の合併モデルだ！」と訴えた柿沢の主張が、多摩地区で芽を出し、今後の都議選にも大きなインパクトを持つことが予想されます。
▲RMOのﾁｰﾌエグゼクティブのロイ氏（右2番目）と日本パネラー。
カンヌの記事が雑誌に！柿沢が先月ニューヨーク出張にて講演をした、カンヌ音楽国際見本市（MIDEM2001) の記事が，地元のMIDEMDAILYに掲載されました。
日本からは柿沢のほかに、日本著作権協会の斉藤氏や、渡辺プロダクションの渡辺美佐さんらが出席し、日本の音楽、映像、携帯電話など、専門的な分野で講演いたしました。
日本の




8月14日　　地方　大阪府島本町：川口ひろし氏（未評価）の新着リンク　

8月14日：15642：Somethingのまとめ

）、汚染度の低い魚介類：海洋魚（マグロ、サンマ、カツオ）、カニ類、イカ類、タコ類、エビ類、白身の魚、貝類・大気汚染の高い産地の葉菜類の摂取を避ける・食物繊維や葉緑素を含む食品（野菜、果実、海草類、茶）を適切に摂取する・適切な運動：ダイオキシン類は汗とともに排泄・母乳を可能な限り絞り出すダイオキシン類の生成について・発生源：廃棄物焼却場、製鉄工場、非鉄工場、セラミック工場、セメント工場、ガラス工場、自動車、塩素製造工場、化学工場、クリーニング工場、野焼きなど・天然物（野菜、紙、木）よりもプラスチック類の方が生成量は多い・生成量は燃焼管理や排ガス処理により大きく変わる・燃焼とは一秒間で一種類のものから千種類以上の化合物が生成する熱化学反応である・塩化ナトリウム（食塩）はダイオキシン類の塩素源になりにくい・缶製品からも大量のダイオキシン類が発生する・プラスチック類の分別はダイオキシン類発生削減に効果的である今後に向けて・直面する課題1.ごみの償却費は高い（10万人のごみ：一日で300～700万円）2.燃やせば全てなくなる-資源の枯渇、地球の温暖化促進3.現代の汚染は地球環境の破綻を引き起こしている？4.地球の資源は限りある。
資源枯渇時が人類滅亡時。
その期限はあと60～100年5.核燃料の廃棄物は人類が対処できない。
(A) 我々個人が身近にできること：1.ごみになるものをできるだけ入手しない2.再利用可能容器（リターナブル）の物品を購入する。
例：瓶ビール、瓶入り牛乳、瓶入り醤油3.ごみの再利用を進める4.ごみの徹底分別に協力する5.ごみを野焼きしたり、小型簡易焼却炉で燃やすことをやめる。
(B) 産業界�




8月9日　　衆議：菅直人氏（未評価）の新着リンク　

8月9日：6789：菅直人演説2001年参議院選挙7月19日東京都ＪＲ新宿駅前

は日本も批准しません。
こんなことを眞紀子さんまで言い出したんですよ。
小泉さんはジャンパーをもらったせいかどうかその通りのことを言っちゃって、イタリアに行って日本はこの問題では間違いなく袋叩きになって帰ってくるでありましょう。
いったい小泉さんの言っている聖域なき構造改革、その後どういう日本を作ろうとしているでしょうか。
私はこの問題について民主党もいろいろな議論を進めて参りましたが、もう一度改革というのは目的ではない。
改革というのは改革によってどういう日本社会をつくるのかというそのための手段なんですから。
その目的である社会のあり方をきちっと皆さんお知らせする必要があると改めて感じているところであります。
私の考える日本社会のこれからのあり方ということについて少し申し上げてみたいと思います。
1945年から始まったこの55年間は、特に何もないところからスタートいたしました。
だから食べ物がない家がないもちろん冷蔵庫がない車がないそういう物を満たすために、経済成長で頑張って参りました。
そして日本が世界でも1、2の経済大国まで10年ほど前にやってきたわけです。
そして今、いろいろな問題をかかえてそれが崩れつつあるわけですけれども、もう一回「モノと金、モノと金」のそういう世界を目指していくのが日本のいく道なんでしょうか。
最近、私より年上の会社の偉いところまでやった人がリタイヤした後、最近会いましたら「ちょっと今こっていることがありましてね」というから「何やっているんですか」と言いましたら、「近所にちょっと一坪ばかり土地を借りて、今そこで野菜をつくっ
8月9日：4572：菅直人演説2001年参議院選挙7月17日広島

しておいてよね、でないと俺も飛ばされて森さんまで吹っ飛んじゃう、俺の先輩にあたる橋本さんまで吹っ飛んじゃう。
外交機密費問題はほどほどにしておいてよ」本人から言われた、少なくとも福田官房長官からいわれたのではないでしょうか。
でなければ、「やりますやります」と言ってなんで何も出てこないんだ。
つまりは汚れたコップというのはこういう構造なんですよ。
そういうことがこの選挙戦を通して、あきらかになってきたと思います。
それにもう一つはっきりと申し上げておきたいと思うんです。
それは皆さんもご承知のようにあの京都議定書の問題で、今ボンで会議が開かれているところであります。
日本さえこの京都議定書を批准すれば、この京都議定書は条約として発行されます。
ヨーロッパもロシアも賛成していますから、しかし日本がアメリカと共に批准しなければ、この京都議定書は京都議定書そのものが事実上ほごにされてしまう段階にきています。
既に衆議院、参議院ではこの京都議定書を早期に率先して批准する、このことを決議してアメリカに送り出してボンの会議に送りだしたんですけれども、小泉総理はブッシュ大統領の抵抗を受けて「ブッシュさんがＮＯといっている間は、私たちはＹＥＳといいません」という約束を既にしてしまっているわけであります。
まさに本来やらなければいけないところでは聖域ばかりつくって、本来やるべきことについてやらないで、またやってはならないことについて相変わらずのことをやっているというのが現状じゃないでしょうか。
景気の問題、雇用の問題、経済の問題について申し上げます。
「経済の




7月9日　　衆議：水島　広子氏（未評価）の新着リンク　

7月9日：8844：水島広子の国会質問

って、東京で臨床をしていた私は関西の患者さんまで診なければなりませんでした。
選挙に出ることになって、自分の患者さんをほかの治療者に紹介しようとしたわけですが、適切な紹介先を見つけることができずに、患者さんともども大変苦労をいたしました。
また、最近でも、国際摂食障害学会の仲間である外国人治療者から、日本人の患者さんを帰国させたいが、専門機関を紹介してほしいと言われるのですが、日本の治療が極めておくれており、専門機関はないということを告白せざるを得ない状況です。
治療のために日本に帰国できなくなった方も、実際にいらっしゃいます。
国会議員や支持者の方たちからも、身近な症例についての相談をよく受けておりますけれども、自分が執筆した本を読んでいただくくらいで、大したお役に立てないのが現状でございます。
まず、こうした摂食障害を取り巻く現状について御承知かどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
■鈴木委員長障害保健福祉部長。
■水島委員時間がないので、大臣に答えていただきたいと思います。
■今田政府参考人現状だけを、ではちょっと申し上げます。
御指摘のように、摂食障害は非常に増加をいたしております。
と同時に、そういったいわば思春期にもよく見られます疾患に対しまして、それにかかわる精神保健医療を適切に提供できる医師あるいは医療機関が少ないということも事実であります。
そういった観点から、現在、思春期精神保健対策研修事業をことしから実施することにしておりまして、そういった場を通して、こういったことに造詣の深い医師の養成あるいは相互理解に努めていきたい、�




6月21日　　衆議：小林 興起氏（未評価）の新着リンク　

6月21日：6358：財界にっぽん

す。
自民党をまとめることができずに、柿沢さんまで立侯補してしまう。
執行部の不手際としか言いようがありません。
自分たちの不手際を棚に上げて、石原さんを精神的に応援した私を処分しようなどと言うのは、笑止の沙汰ですよ。
自民党の党紀委員会の人たちだって良識がありますから、結局、私は処罰されませんでした。
当然の結果です。
◆自民党は自信を持って政策を打ち出すべきだ中村：最近の政治を見ていると、志がなくなり、とかく利益本位になりがちな感じを受けます。
小渕政権も表面的には安定しているように見えますが、自由党と連立を組みながら、公明党にもすり寄っている。
どこに骨があるのか、根っこがあるのか、よくわからない状況です。
小林：これも都知事選の候補者選びと同じで、まず自民党が最善だと思う主張をすればいいのです。
それをマスコミが報道すれば、自民党の考え方は全国津津浦浦に明らかになります。
そこで野党が賛成するならそれでいいし、反対するなら論戦を行えばいい。
いまの時代、政党の価値観はそれほど大差ありませんから、自民党が国家、国民のために最善の政策を打ち出せば、共産党はともかく、中間政党はついてきますよ。
自民党内で議論を尽くすことが先決です。
中村：他党の顔色をうかがうより、まず自民党内で自信を持って議論することが大事だということですね。
小林：自民党にはそれだけの人材がおり、よく勉強もしていますよ。
論議を尽くせば、決しておかしな決定はしないはずです。
それを、他党の顔を立てようとするから、議論がゆがんで、役所の文書のような曖昧模糊�




8月13日　　衆議：武部勤氏（未評価）の新着リンク　

8月13日：4975：NO-TITLE

ら申し上げることは特にございません。
Ｑ：サンマの問題ですが、報道ベースで台湾船も四島沖での操業を始めたという話が流れているのですが、このウクライナ当局に対する日本の対応、北朝鮮に対しての対応についてお聞かせ下さい。
Ａ：外交ルート等により、関係方面に対して事実関係の確認に努めてきたわけでありますが、その結果、昨日新たに、台湾の民間漁業団体がウクライナの水産会社を通じて四島周辺水域を含む水域で1万2千4百トンの漁獲枠を獲得して、16隻のサンマ漁船がウクライナの水産会社との個別契約に基づき、ウクライナフラッグで操業することが確認されました。
関係国のうち、ロシアとウクライナについては、既に外交ルートを通じ本件をめぐる日本側の立場について申し入れを行い、特に複数の国の操業許可を与えたロシアに対しては、改めて厳重に抗議を行ったということであります。
台湾については、昨日の事実確認後、直ちに財団法人交流協会を通じて抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れた次第でございます。
この外交ルートを通じた申し入れに対しロシア側は、領土問題に関するロシア側の立場を説明した上で、本件は純粋な商業的行為であり、日本との平和交渉に影響を与えるものではない、本件により日露関係が損なわれてはならない、いずれにせよ日本側の申し入れは上層部に伝えることとする旨回答しております。
ウクライナ側は、政府としては、事実関係が未だ確認されていないので、正式な回答については、しばらく猶予願いたい旨述べております。
台湾は、ウクライナとの個別契約は、民間間の契約であり、台湾政府は全く関与しておらず、また
8月7日：4968：NO-TITLE

申し上げることがあります。
10ｔ未満の小型サンマ漁船によるロシア排他的経済水域への入漁についてであります。
道東小型サンマ協議会からの連絡によりますと、同協議会とサハリン国家海洋監督局との協議の結果、ロシア排他的経済水域内への入漁が8月4日の午後から可能となったという連絡がありました。
本日、ハワード豪州首相と会談しました。
短い時間でありましたが、ハワード首相が小泉総理との意見交換のために来日されまして、同首相の要請に応じて、先程、閣議の直前に短時間でありましたが、会談を行いました。
その際に、WTO農業交渉等について意見交換をいたしました。
双方の立場や考え方は異なるものの、11月のカタル閣僚会議での包括的な新ラウンドの立ち上げに向けて努力すべきであるということとともに、今後とも両国間で十分な意見交換を行っていくという点で、認識が一致したところであります。
その他では、我が国における農林水産業の構造改革や中西部太平洋まぐろ条約等の水産案件が話題となりました。
会談内容の詳細については、このあと事務方から説明させることといたしたいと思います。
私の方から説明することは以上です。
皆さんからご質問があればどうぞ。
Ｑ：サンマの件ですが、今日、韓国政府から三陸沖について「これまでは条件付きで出していた操業許可証を返上した上で、改めて無条件の操業許可証を求める」という動きがありました。
この件について、これまでも方針は示されていらっしゃいますが、改めて先方のそういうことについてどのように対処されるのか、お聞きしたいと思います。
Ａ：その件につきまして
8月7日：7036：NO-TITLE

援して参りたいということであります。
Ｑ：サンマの話なんですが、先週の金曜日の会見で、来た手紙を精査して対応をどうするかということだったと思うのですが、その後、精査の結果というのは出たのでしょうか。
Ａ：詳しいことは聞いておりませんが、本件は、あわてて決めることではありませんね。
、後で水産庁に聞いてもらいたいと思いますけれども、私が申し上げられることは、三陸沖の許可発給に基づく操業は8月20日からのはずですね。
ですからまだ、かなり日数もあるから、来たからといって直ちにどう対応するということでもないと思います。
現実問題として四島周辺の我が国の排他的経済水域において操業するということを明らかにしているわけであります。
そういう実態があることから、水温は低いせいか、まだ本格的な操業に入ってないという情報もありますけれども、こういう事実に鑑みまして、韓国はこれは商業的な問題だと政治的な問題ではない、とこう言っております。
けれども、皆さん方も経緯でお判りのとおり、我々の認識はロシアと韓国の政府間による合意ということによって、我が国の度重なる主張に対してもですね、それに適切な回答もなく操業強行するというようなことになりますれば、もう少し推移をみるということ、あわててどうこうすべきではない、というふうに思ってますけれどもね。
Ｑ：総理の靖国参拝の話なのですが、大臣ご自身は賛成でいらっしゃいますか、反対でいらっしゃいますか。
その理由もお聞かせいただきたい思います。
Ａ：これは、総理ご自身が熟慮してご判断されるということについて、私が賛成であるとか、反対であ�
8月1日：5205：NO-TITLE

さんからご質問があればどうぞ。
Ｑ：韓国のサンマ漁問題ですが、昨日、決裂の形で終わったということですが、これは最初から領土とか主権の難しい問題を抱えながら進んでいたので、日本にとっては端から見ると勝算の無い交渉ではなかったのかという気もしますがいかがでしょうか。
Ａ：これは、勝算とかそういう話ではなく、お話にあるように主権にかかわる重大な問題であります。
私としては水産行政の責任者として、国際的な協定やルールに従って様々な判断をしていかなくてはならないわけであります。
韓国・ロシア間のサンマ漁の合意に対する我が国と韓国との協議が極めて難しいということはご承知のとおりです。
双方の立場の隔たりが依然として大きい上に、韓国側は北方四島水域での操業が差し迫っているということを表明しています。
今回の協議が合意に達しなかったということは事実でありますので、この時点で協議を再開出来る状況ではないと考えなければなりません。
今後、仮に韓国漁船による操業が行われた場合は、政府としては厳重な抗議を行うとともに、機会を捉えて抗議を続けていく考えであります。
また、同水域において操業を行ったことが明らかになった漁船については、我が国の許可無く行われている違法操業になりますので、我が国国内法令に照らしてしっかりと対処する考えであります。
つまり、国内法令ということは、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使に関する法律」に照らして取り組むということであります。
なお、三陸沖での操業許可については、問題解決のための協議が整っていないことになりますので、7月18�
7月24日：5160：NO-TITLE

地方からのお招きが多いですね。
Ｑ：韓国のサンマ漁問題で、25日にＡＳＥＡＮの外相会議の一環として、日韓外相会談が設定されていると思うのですが、教科書問題が中心かとも思えますけれども、その中で農水省としてその会談において、何か新しい展開を見せるようなことも、見通しとして何かあるのでしょうか。
Ａ：韓ロ漁業問題は19日（木）及び20日（金）、外務省槙田アジア大洋州局長、水産庁海野資源管理部長他がソウルにて韓国外交通商部及び海洋水産部との間で協議を行って参りましたが、問題解決のための合意には至っておりません。
双方は今後さらに協議を継続することに致しておりますが、具体的な内容につきましては、交渉事項でございますのでコメントは差し控えたいと思います。
今後の協議日程につきましては、外交ルートで調整することとなっておりますので、水産庁としては、その推移を見守り、ケース・バイ・ケースで臨機応変に対応するということであろうと思います。
また、ジェノバ・サミットでも、小泉総理から我が国の立場を確認致しまして、おそらく来年以降の操業の扱いについては、日ロ間で事前に十分話し合いを行いたい旨述べました。
これに対しましてプーチン大統領より、この問題は経済問題であり、政治問題化させないよう経済問題として解決したい旨述べたと聞いております。
本件は、たまたま三陸沖で韓国漁船のサンマ漁の発給許可の申請が出されまして、その時点で初めて知った次第でありますが、私はこれは領土問題であり、主権にかかわる重大な問題であるということで、四島周辺、我が国の排他的経済水域における韓ロ間の行為は認められな�
7月6日：5692：NO-TITLE

いただきたいということでございます。
Ｑ：サンマの問題で、今日はモスクワで、明日はソウル、その後与党三党の幹事長が韓国訪問を訪問するということで、韓国漁船のサンマ漁の問題を今週から週末にかけて集中的に協議されるようですけれども、非常に難しい状況だと思うのですが、何か打開策といいますか、どの様な交渉になりそうだと大臣はお考えでいらっしゃいますか。
Ａ：おっしゃるとおり、なかなか難しい問題であるということは、本件が領土問題であるということだと思います。
従いまして外交当局が主体となりまして、韓ロ両国政府に申し入れをしているわけでありますし、韓国に対しては、7月2日に局長レベルの協議を実施しております。
与党三党幹事長の訪韓前に、再協議を申し入れ中でありまして、これもすみやかに実施されると考えております。
ロシアに対しては、本日ハイレベルでの協議を開催することとなっておりますが、予断を許さない状況でありますが、外交当局と密接な連携を取りつつ対処することが基本的な立場でございます。
いずれにしましてもこの問題は、我が国の領土問題の立場を害さない、我が国の漁民への新たな負担は行わせない、代替漁場は提供しないとの基本的立場を堅持しつつ、外交当局と密接な連携を図りながら対処していくということでございます。
Ｑ：先日農林水産省の政策評価の結果が発表になったんですけれども、達成度が50％いかなかったＣ評価というのが3割位あったのですが、この数字は高いと思われますか、低いと思われますでしょうか。
Ａ：高いとか低いとかというのは一つの目安ですから、このことに拘泥することなく、政策�
6月26日：4085：NO-TITLE

答を待っている段階であります。
Ｑ：韓国のサンマ漁船問題で、昨日、韓国側は「代替漁場を確保してもらえれば、協議に応ずる用意がある」ということを伝えたということですが、それに対してどういうお考えであるのかということと、今後の交渉の打開策をお聞かせ下さい。
Ａ：韓国は、92年の例を引き合いに出して、日本側が代替提案の協議に応じる案としているのだと思います。
今回は、92年と違って、韓国が北方四島周辺水域に関する我が国の基本的な立場を十分に知りながら、あえてロシアよりサンマの割当を得たものでありますので、日本側が代替案を示すべき筋合いのものではないと考えております。
なお、今後のことについては外務省とよく相談して対処して参りたいと思っています。
Ｑ：同じ問題で、韓国の漁を許可したロシアに対しては、どのように対応されるのでしょうか。
Ａ：ロシアに対しても外務省を通じて抗議をしているところであります。
今後、外交ルートを通じてそのことをさらに伝えるということだと思います。
いずれにしても、領土問題であり主権の問題であります。
Ｑ：川口環境大臣は昨日、イギリスの副首相とも会って温暖化問題で話し合っていますが、今日の閣議で温暖化に絡んだ話は何か出ましたでしょうか。
Ａ：今日は出ておりません。
今日は閣議の案件が多かったものですから、その後の閣僚懇でも各大臣からかなり発言がありましたけれども、川口大臣の出張に係ることは何も出ておりません。
Ｑ：閣僚懇の主な発言はどのような内容なのでしょうか。
Ａ：たくさんありますから、これは後でお調べ頂いた方がよろしいのでは�
6月19日：4540：NO-TITLE

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私の方から北方四島周辺水域における韓国サンマ漁船の操業問題について、閣僚懇談会で発言しましたので、そのことについて報告させていただきます。
日韓漁業協定に基づきまして三陸沖で操業を希望する韓国サンマ漁船から、6月6日に操業の許可申請が届いております。
一方、これらの漁船は、本年からは、韓国・ロシアの政府間合意に基づいて、北方四島周辺水域を含む水域で操業を行う予定であることが確認されております。
我が国に無断で、この水域での入漁を公然と合意することは、我が国の排他的経済水域での主権的権利を損なうところでありまして、韓国・ロシア両国政府に対して抗議をしてきております。
ロシアはこれに対して、四島での主権を根拠に反論し、韓国は四島の実効支配のない日本の抗議には根拠がないと反発しております。
本件は、領土問題という国の最高主権に関わるものであり、私としては、我が国として、外交当局の高いレベルから強く抗議を行うべきであると主張いたしました。
同時に、韓国漁船の三陸沖での操業許可は、四島周辺水域での不操業が確認できるまで留保するよう事務当局に指示したところであります。
このことを閣僚懇談会で申し上げた次第であります。
Ｑ：昨日から今朝にかけて報道が出ていますが、中国がセーフガードの対抗措置として、三品目について特別関税を課すという報道が一部に出ていますが、これについて大臣のお考えをお聞かせ下さい。
Ａ：現在、外交ルートを通じて事実関係を確認しているところであります。
中国はWTO未加盟国であるといいましても、セーフガード協定上は暫定措置に対抗する措置を講ずる