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| 12月23日：9732：日々の活動:理念、政策、実績:清水ひで子＠Web +++クイックアクセス+++◇ホームページ┃├更新履歴┃└ひとこと提言（集計）┃┣■都議会┃├今期議会のポイント┃├本会議の報告┃└委員会の報告┃┣■理念、政策、実績┃├具体的政策と課題┃├実績┃├日々の活動┃└政策宣言┃┣■清水ひで子の紹介┃├プロフィール┃├日本共産党について┃└日々の雑感┃┗■ユーティリティ├生活相談、法律相談├掲示板├メールフォーム└リンク集 このページは12月の活動です。 2002年第四回定例会が始まる2002年12月来年度の都の予算編成がおおずめになる中での議会となっています。 国の医療費改悪、不況で都民のくらしは大変です。 わが党は先日都民からの要望をもとに、知事に福祉、医療教育の切捨てでなく、都民のくらしを守る自治体本来の立場にたちもどり、都民施策を拡充するよう予算要望しました。 知事が今議会の提案したのは、成東児童保健院の廃止、多摩の都税事務所の統廃合、都営住宅に期限付入居制度を導入する条例案です。 この3年8ヶ月の間に石原都政がすすめたのは、現金給付の福祉きりすてをはじめとした都政の「営利会社化」、都市再生の名による再開発、大型道路建設優先の「開発会社化」です。 この流れをくいとめ都民が大切にされる都の予算となるよう奮闘したいとおもっています。 第四回定例会を終えて、日本共産党の秋田かくお都議団長の談話を発表しました。 一今度の定例会は長期不況に加えて、小泉政権が社会保障の3兆円負担増や「不良債権処理の加速」策をすすめ、都民のくらしと営業がかつてない深刻な事態に追い込まれているなかで、開かれ増した。 わが党は国の医療改悪による負担増がおしつけられるなかで、都民の新たな緊急要求となっている老人、障害者、慢性肝炎など医療費助成の復活、介護保険の減免の拡充を強くもとめました。 また、都による若年者をはじめとする公的雇用の拡大や業者の要望にそった中小企業制度融資の拡充など緊急の対策の提案を行い、来年度予算を住民のくらしをまもるという自治体本来の立場に立ち返って、都民生活優先に編成することをもとめました。 これに対し、石原知事は超高層ビルと大型高速道路中心の「都市再生」に、予算を「重点的、効果的に配分」する立場に固執し、都民の緊急で切実な要望にたいしては、きわめて消極的な姿勢に終始しました。 私たちは、都民のくらしと営業をまもるために、ひきつづき全力を尽くします。 一日本共産党は来年度の福祉局予算が、要求段階ですでに三百億円も減額となっている事実を指摘し、増額するようもとめました。 これに対し、石原知事が施設建設の終了などによる減額を差し引けば増額となっていると、予算のイロハをわきまえない暴論を展開しました。 福祉予算がへっていることは、都財務局の発表資料で明らかにされた厳然たる事実です。 この20年以上、歴代知事が事業の終了や移管があったときでも、都民要求にこたえるために福祉予算を増やしてきたことからも石原知事の福祉への冷たさをうきぼりにするものです。 知事がこのような暴論にもとづいて共産党のうそとまで発言したことは石原氏の知事としての資質に重大な問題があることをしめすものです。 一日本共産党は石原都政が認可保育所への民間企業の参入の促進を国に求めるだけでなく、認可保育所中心の保育サービスに変質させるために、認可保育所の保育所の保育料の値上げを誘導し、都独自の補助事業の廃止、区や市の直営保育園の廃P |
| 12月23日：10475：本会議の報告:都議会:清水ひで子＠Web +++クイックアクセス+++◇ホームページ┃├更新履歴┃└ひとこと提言（集計）┃┣■都議会┃├今期議会のポイント┃├本会議の報告┃├委員会の報告┃└審議会などの報告┃┣■理念、政策、実績┃├具体的政策と課題┃├実績┃├日々の活動┃└政策宣言┃┣■清水ひで子の紹介┃├プロフィール┃├日本共産党について┃└日々の雑感┃┗■ユーティリティ├生活相談、法律相談├掲示板├メールフォーム└リンク集 文書質問趣意書「乳幼児医療費助成の拡充について」東京都がＨ6年度から実施してきた乳幼児医療費助成制度は、今年から対象が就学前まで拡充され、若い親たちの子育てへの大きな支援となっています。 現在では、全国のすべての自治体で、入院、通院を含め広がってきました。 少子化が大きな社会問題となり、子育ての経済負担の軽減が求められているとき、この制度への期待は一層強くなっています。 子供の病気の罹患率は、とりわけ就学前までが高いことがさまざまな調査から明確になっています。 厚生省の報告でも、1歳から4歳児では風邪とアトピーだけで、83．6％になっており、小児疾患にアレルギー性ぜんそくやアトピーなどが増え、早期発見と早期治療が、とくに、この時期が大切な時期であることが強調されています。 一方、Ｈ13年度の東京都社会福祉基礎調査によると「生計中心者の平均収入額」は、世帯の生計中心者の、Ｈ12年中の平均収入額は調査以来初めて減少し、収入が「300万円未満」の割合は増加し、「300万円以上」の割合は減少している」と報告され、若い親たちの医療費負担はとりわけ重いものになっていることが伺えます。 八王子市がＨ10年に実施した児童実態調査でも、「子育て支援事業として市民が望む施策」の第1位は、「子育てに係る経済的な負担の軽減」となっています。 切実な要望が列挙される中で1位をしめるのは、どの親たちにも共通の要望となっていることがわかります。 Ｑ1これらの調査がしめしているように、乳幼児の病気にかかる実態は3歳ころまでが多く、また育てる若い親の家計の実態はこれまで以上に厳しくなっていると思うが、このことをどのように受け止めますか。 ところが、東京都の制度は、全年齢に所得制限をもうけ、助成はそれ以下に適用されることになっています。 そのため、就学前の人口は62万8500人余であるにもかかわらず、補助を受けている乳幼児は42万5800人余。 補助率67．7％で、全都で19万人以上が補助対象外となっています。 そのため、これまで繰り返し、補助を拡大してほしいという声が、当局にも議会にもだされてきました。 八王子市内で、2歳、4歳、7歳の3人の子供を育てる母親は「所得制限で医療費助成はうけられていないと友人にいうと、お金持ちね、と嫌みを言われます。 しかし、実際は、児童手当も、幼稚園も何も助成が受けられず、悔しい思いをしているのが実情です、そしてそういう気持ちは実は自分だけでなく、友人の中にもたくさんいるのです。 今月は歯医者にかかり、嘔吐の風邪で3300円以上も負担をしました。 上の子の風邪には下の子の薬を残して飲ませました。 こういうことをやっているのも私だけでなく、何人ものお友達がやっているというのです。 皆、ボーナスカットなどで、前年度の収入とも変わっている人もたくさんいるのです」補助対象外となっている世帯でも十分に医療を受けさせらないのが今の若い親たちなのです。 そして、せめて、子供の病気P |
| 12月26日：3732：NO-TITLE ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::2002年12月17日吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジンvol.175http://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジンvol.175を発行。 当面､週1回刊行。 内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3）予定と案内。 ＜吉田つとむのコメント＞(1) コメント＜以下は､笹山登生前衆議院議員のＨＰ掲示板への書き込みを転載したものです。 ＞「たいまつ」（新聞――加筆）と言えば､そのシンボル（マーク）に特徴があったと記憶しています。 笹山さんがおっしゃるように、むのたけじさんがインターネット上で活躍される姿を是非拝見させていただきたいと思います。 私の場合は、学校を卒業して最初のボーナスを、つたない記事を一人でつづった「新聞」を発行しました。 丁度、F104ファントム戦闘機が、九州大学の新築中の電子計算センター棟（正確な名称を忘れました）に墜落する事件があったときのことでした｡コンクリートの建物に突き刺さった、「F104ファントム戦闘機」のジュラルミン色が眩しく光っていました。 そばに、「コバルト」を保管した場所があって、大きな話題になりました。 ニュースとしては衝撃的なものでしたが､今ではそうした生々しい記憶も遠い過去のことになりました。 そうした意味で､「紙」ベースの情報も何時までも消えない記憶につながっている気がしています。 ＜この間に、笹山さんのレスがあります＞笹山登生さんおはようございます。 「たいまつ新聞」のロゴマークの件､お知らせ有難うございました。 その際ご案内いただいた、故黒田清氏主宰の「黒田ジャーナル」は、これまた私は、最後の時期の購読者でした。 こうしたメディアに接するたびに、その「視点」に学ばせていただくものでした。 同様に、メディアとはまた別の見地ですが、漂鰻亭（文字？）通信も、自由な論法で独自の境地を示していたと言えましょう。 また、今回の民主党代表選挙を前にして、菅直人新代表が、日大（東大？）全共闘の「連帯を求めて孤立を恐れず。 力尽きて倒れることは辞さないが、力尽くさずして倒れることを拒否する｣のスローガンを引用掲載されていました。 崩壊を前にした全共闘の姿を示したものですが、なぜか、その全共闘に無縁な立場の方がこうした言葉を引用されるか、疑問を感じていました。 これから二大政党の一翼を担わんとする政党代表が引用するにしては、（他所様のことですが）「軽すぎる用語ではないか」と思う次第です。 このように言っても、自分の政治活動はローカルに限定されており、「日本の将来がどうか」と言う次元で､国政に言及する立場にありませんし、その考えも無いところです。 とにかく､私などは、「自前のところで､自立を求めよう」が、強いて言えばスローガンです。 これが、全共闘レトロ（もしくは、左翼運動レトロ）の皆さんとの違いなのかも知れません｡（70年代の皆さん以外には、相変わらず分かりにくい書き方で、すみません）(2) ニュース来年の成人式は別の名称で､1月13日の予定で進行しているとの情報。 すでに、成人による実行委員会が組織されているそうです。 (3）予定とP |
| 12月26日：3772：NO-TITLE ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::2002年12月16日吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジンvol.174http://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジンvol.174を発行。 当面､週1回刊行。 内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3）予定と案内。 ＜吉田つとむのコメント＞(1) コメント名産品と特産品について本会議一般質問(2002年12月分）この質問は、本人はまじめな課題で取り組みました。 町田市にこれと言った産業が無いためです。 私は、町田市を産業･ビジネスの都市にする！が自分の政策です。 ＜質問の目的＞産業振興の立場から、市長に名産品と特産品の相違について質問した。 町田市はこれと言ったお土産品が少なく、市内産業を創出する立場で、特産品を町田市で生み出そうと言う考えを提案した。 ＜質問要旨＞まず、町田市にはどのような名産品があり、どの程度の知名度があるか、残念ながら全国に名が知れるようなものは無いのではないかと尋ねた。 そこで、町田市の名産品と特産品との違いを、市長がどのように考えているか、そのことの市長の関心度合いを尋ねたいとしたつまり、町田市として、どのような点に力を入れているか。 どのような実績があるか、具体的に知りたいと言う主旨である。 。 ＜町田市名産品等推奨委員会＞というものがあり、町田市名産品約30種目を推奨しているが、その中で全国的な知名度のある品は？どうなのかなど等を尋ねた。 ＜答弁趣旨＞市長は、町田市には、特産品と呼ばれるほどのものは見当たらないと答弁した。 あわせて、以前は、小山田三つ葉という物があった。 また、以前には特産品であった禅師丸柿を用いたワインを、今は作っている。 また、相原の「ラッテ」では、市内の牛乳から作ったアイスクリームを作って好評である。 等などの答弁。 ＜再質問と答弁の要旨＞全国に名前が知れるようなレベルのものでないと特産品とは言えないし、産業振興のレベルで考えたいと主張した。 名産日としての饅頭にしても、各店が別々のものでなく、共通した名物としてのものでないと、全国には通用しないと述べた。 さらに、他市の例を上げ､市職員の産業振興の観点で特に取り組んでいる。 その市を訪問した視察者等には、必ず地元のお土産品類を買うように薦めている。 町田市も見習うべきであるとも主張した。 ＜質問の成果と展望＞市長とは、最後に「特産品」つくりに、一緒に取り組もう！と言うことで質問は終了した。 経済振興部の充実で、今後、その役割を発揮してもらいたい。 (2) ニュース従来は、本日は委員会予備日とされていましたが、議会運営委員会に、請願審査の付託があり、現在その審査を続けています。 本日の議運は、まず、その請願審査から開始します。 (3）予定と案内。 本日は、議会運営委員会を予定する。 請願2件を審査するが、他に協議事項が数件ある。 メインは、一般質問時間を試行的に1時間としたことを、どのように評価し、今後の継続について協議する。 結果はどうなるか。 また、前回からの引き続きの協議事項P |
| 12月24日：3981：視察と成果 川上村自然休暇村の視察報告（長野県川上村）平成14年10月下記は､町田市の宿泊施設が存在する長野県川上村に視察したものの報告書全文です。 私は、この施設には公私共に初めて訪れました。 議会としては､10年以上前にきたことがあるはずです。 欠席議員を除く、議員全員が参加したものです。 提出した報告文は公式なものになり、議会の保存文書になります。 川上村自然休暇村の視察報告町田市の施設で長野県川上村にある宿泊施設に、現地視察を行いました。 議員になってからはもちろん、今までに来たことが無いところでした。 学校関係や、のんびりタイプのドライブでは、安価で宿泊できる好ましい施設でしょう。 この川上村には、町田市以外にも武蔵野市や三鷹市のものなど首都圏都市が所有する施設が数多く見られました。 近隣では、キャビンやテントを主体にしたタイプが目立ったのですが、そうした中で町田市の施設は、立派な家族滞在型のものでした。 期間的には通年利用の施設となっています。 近隣にある他市のものよりその利用率が高いようですが、この施設の利用率は少なく年間で4分の1から3分の1の稼働率といったところです。 なお、他市とは施設のタイプが異なるので、そのまま比較することは出来ません｡さて町田市では、この施設の管理を川上村の振興公社に委託していますが、もとより多額の行政出費を強いられています。 ちなみに、1億1千万円ほどの管理委託料を支出しています。 「今の時代に無駄である」と、切り捨てる主張もたびたび聞いています。 しかし、その種の安息を求める施設が、市民生活にとって全く無くて良いか、私自身には疑問でもあります。 施設の大きな特徴は、本館客室が「一部屋で6名が宿泊でき、一泊8,000円」ということです。 家族、知り合い同士で宿泊する、大変安価な宿泊が出来ます。 純粋に経営的に考えると、この種の施設を即座に廃止することも考えうるが、都市と農村との交流と言う、文化的なゆとりも取り入れるのがこれからの町田市の生活様式だろう。 私は、そうした見地から、この施設を町田市として維持する、と言う立場で今後も見つめていこうと考えました。 川上村は高原レタスの生産、日本一23－4日と訪問した、長野県川上村が特産品である高原野菜のコマーシャルポスターに依頼したモデルは、なんとあの女優の藤原紀香さんでした。 さすがに、パワフルでした。 現地の方の説明では、3年間の契約となっているそうです。 後で書くことですが、川上村はその高原野菜の一大産地になっており、人口4900人の人口ですが、野菜の収穫期には全国から2000人の人がその仕事につくために来ているそうです。 村内の平地は見渡す限り、野菜畑が覆い尽くしています。 その長野県川上村には町田市の「自然休暇村」があり、市議会で現地に訪れたものでした。 市議会にとっては10年ぶり、私にとっては「公私」初めてのことでした。 この川上村は長野県に位置していますが、近くには有名な八ヶ岳があります。 ただし、高速道路のインターチェンジには、やや離れたところに位置しており、都心の人々が訪れるには、近くの「清里」などとは大きな違いがあるようです。 千曲川の上流域で水漬きよく、千数百メートルの高原にあり、澄んだ空気に包まれた緑豊かな山に囲まれた、豊かな農村です。 特産は高原鳳 |
| 12月27日：8309：井手県議・三重県の企業誘致策を視察 CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) シャープ亀山工場の誘致戦略自治体が135億円の巨額補助金井手よしひろ県議は2002年12月26日、三重県庁を訪れ、同県が進める「クリスタルバレー構想」と「プロジェクト"Ｃ"構想」について、三重県農林水産商工部企業立地推進チーム：藤本和弘マネージャーと総合企画局プロジェクト"Ｃ"担当：水本安雄主幹より説明を伺いました。 また、これに先立ち25日には、シャープ亀山工場の建設現場を視察しました。 （写真参照）三重県では、2002年当初からクリスタルバレー構想を打ち出し、液晶をはじめとするフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）産業の世界的集積地の形成をめざしています。 2002年2月には、総合家電メーカーのシャープが大型液晶テレビの一環工場の建設に着手するなど、構想実現に大きく動き出しています。 こうした現状をつぶさに視察すると共に、県の企業誘致の手法や意志決定のあり方、行政トップ（具体的には県知事）のリーダーシップなどについて様々な角度からお話を聞くことができました。 「クリスタルバレー構想」が対象とする液晶ディスプレー産業の市場は、2000年に5兆1000億円から10年後の2010年には12兆円市場に拡大されると見込まれています。 この液晶ディスプレー業界にあって、シャープは常に先導的な役割を果たしてきました。 業界シュアも国内トップを占めています。 三重県には、平成7年に多気町にシャープ三重工場（第1工場）が稼働し、第2工場も平成12年より操業を開始してます。 この工場では年間2000億円の製造出荷額が見込まれ、2150人の雇用が地元に生まれています。 2000年1月、北川正恭三重県知事とシャープ町田勝彦社長が会談した際、「液晶ディスプレーの世界的集積地を三重県につくる」という共通の認識で一致しました。 席上、北川知事は「三重県内にもう一つ工場と作ってほしい」と切り出したと言われています。 その後も、北川知事は数回シャープ本社を訪れ、自治体首長としてのトップセールスを執拗に続けていました。 11月中旬には、シャープが液晶ディスプレーから25型以上の大型液晶テレビを一貫して生産できる新たな工場計画を持っているとの情報を、三重県が得ました。 早速、シャープとの誘致条件交渉を開始し、敷地面積10万坪、Ｈ14年秋に着工、Ｈ16年には操業できること、工業用水の確保、税の優遇などの立地条件が提示されました。 三重県内には、県や市町村が保有する工業団地でこれほどの規模の土地がなかったため、住友商事が所有をしていた「亀山・関テクノヒルズ」工業団地地域を、県として第1候補として選定し、シャープ側に提案しました。 一方シャープには、様々な有利な条件が様々な地域や国から寄せられていてました。 特にシンガポール、韓国、中国などアジア諸国からは、税金免除や開発・生産に関する補助など日本とは比べものにならない優遇策が提示されました。 また、国内でも青森県などが30億規模の補助金を用意して誘致に当たったと言われています。 これに対して、三重県の企業誘致補助金限度額は5億円しかなく、また誘致先も民有地（住友商事所有）であるため、不動産取得税の減免などの優遇策を採ることができないなど、三重県は条件面で不利な状況でした。 「やろうよ。 このチャンスを逃がしたら、三重の産業の将来はない」。 企業誘致担当の藤本和弘マネージャーに、北川知事１ |
| 12月23日：8932：2002年県議選＜井手よしひろ・7つの約束＞ 茨城県議会議員井手よしひろ(e-mail:master@y-ide.com) 井手よしひろ3期目に向けて＜7つの提案＞ 井手よしひろ県議は2002/11/10に開催された公明党日立支部政経懇話会の席上、12月8日の県議選に向けて、「井手よしひろの7つの提案」を発表しました。 これは、日立・十王地域の活性化のために、早急に実現すべき具体的政策をまとめたものです。 平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する市内交通渋滞の緩和のため、常磐高速の割引制度を導入するＮＰＯ支援策を強化し、税制面での支援策を創設する大容量ネットワーク環境を整備し、新産業の育成と新たな企業の誘致を図る中心市街地活性化のため、複合型県営住宅を誘致する若者が集まる街を目指し、スケートボードやＢＭＸ、サーフィンなどが練習できる公園を整備する人に優しいまちづくりを進め、日立駅、多賀駅にエスカレーターを整備する 平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する日立市と十王町の合併を、平成17年春までに実現させます。 合併により、20万都市を再生し、地方分権時代の地方中核都市づくりを目指します。 合併によって、行財政改革を推進し、スリムで機能的な自治体を構築します。 十王地域の医療・福祉・介護の課題、ＩＴ格差、ゴミ処理問題などを合併をバネに解消します。 十王地域の歴史と独自性を守り、ＩＴ化推進によって住民サービスの向上を図ります。 国の特別の優遇策がある、平成17年3月までに合併を実現させることが重要です。 交通渋滞緩和に常磐道の割引制度を導入常磐道の通行料金を引き下げることで、通過車両を高速道路に迂回させ、日立市内の交通渋滞を緩和させようという提案は、大きな反響を呼んでいます。 昨年春実施した「常磐道を活用した日立市内の渋滞解消を求める署名」には、38500人もの賛同署名をいただきました。 それをキッカケに、樫村日立市長は、要望実現に県並びに国に対して働きかけを行ってきました。 8月23日には、井手県議らは国土交通省に佐藤道路局長を訪ね、割引制度導入の要望を行いました。 国も積極的に検討する姿勢を見せています。 ＮＰＯの活動を税制面からも支援ＮＰＯやボランティアの活動を積極的に支援するために、税制に関する支援策を創設します。 現在、杉並区が導入している、ＮＰＯへの寄付金を所得税や地方税から控除する仕組みを日立市でも導入を推進します。 具体的には、寄付金を市が受け入れ、寄付者が指定するＮＰＯに補助する制度を創設します。 これにより、寄付者の所得税や地方税の算出から寄付した金額を控除できるようにします。 また、地方税や自動車税の減免を検討することも提案します。 参考：杉並区のＮＰＯ支援基金制度情報発信都市ひたちを構築＝大容量ネット環境を整備来年10月までには、県と市町村が整備する大容量光ファイバー網「いばらきブロードバンドネットワーク」が稼働します。 日立・十王地域の産業活性化のために、ひたちから積極的に情報を発信できる機能を整備します。 具体的には、県北産業支援センターに整備される新たなインキュベーター施設に大容量ネット環境を整備します。 また、中小企業のホームページでの情報発信を積極的に支援する仕組みを整備します。 （ホームページの製作や英語への翻訳などを支援）さらに、事業所や個人が光ファイバーによるネット環境を整備する際、その導入資金を助成する「ＦＴＴＨ導入助成輝 |
| 12月20日：10676：NO-TITLE ■■■討論■■■ 平成14年12月18日第4回定例会本会議より「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合のすすめるエコセメント事業凍結に関する意見書」への反対討論 提出された「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合のすすめるエコセメント事業凍結に関する意見書」 「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合のすすめるエコセメント事業凍結に関する意見書」現在、三多摩地域廃棄物広域処分組合は、焼却灰を利用したエコセメント事業計画を推進しており、来年2月にも、本体工事等建設費予算の審議が処分組合議会で予定されています。 、現在のゴミ焼却灰の中には、人体や環境にとって有害なダイオキシン、鉛、カドミウム、水銀等が含まれており、エコセメントの安全性がいまだ保証されたと断定することはできません。 また、エコセメント事業は、本体工事、造成費を合わせれば300健円を超える巨額な建設費と毎年の維持費がかかり、構成自治体には、大幅な負担金の増加となるにもかかわらず、試算すら示されていないのは、処分組合として説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。 さらに、通常のセメントより高額のエコセメントの販路を自治体に求めれば、公共事業のコスト高を招くものとなります。 何より、一定量の焼却灰を必要とするエコセメントの巨大工場建設を優先するよりも、ゴミの減量や無害化を目指す自治体や市民のさまざまな取り組みや施策の検討にこそ処分組合はカを入れるべきと考えます。 よって、武蔵野市議会は処分組合に対し、エコセメント事業の凍結を要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成14年12月日東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合管理者あて 「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合のすすめるエコセメント事業凍結に関する意見書」への反対討論自由民主クラブを代表して、提出された「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合のすすめるエコセメント事業凍結に関する意見書」への反対討論をいたします。 まず、意見書提出者は基本的なことがわかっていないか、あえて目をそむけていると思わざるを得ませんので、念のため申し上げておきます。 処分組合が、そもそもなぜ、焼却残渣等のエコセメント化施設を建設するに至ったのかということであります。 処分組合設立の経緯を簡単に辿ると、昭和30年代前半までの多摩地域における廃棄物処分は、台所ごみなどは養豚業者間で大きな需要があったし、焼却灰などは付近の窪地に埋める程度で十分処理されていました。 しかし、昭和40年代の高度経済成長は市民の生活様式を一変させ、廃棄物は倍増。 更に、プラスチックなどの焼却不適ごみやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの粗大ごみを大量に生み、廃棄物の質的変化をもたらしたのであります。 それまで、多摩地域では、廃棄物処理の多くを、羽村・瑞穂の「砂利穴」に依存していましたが、昭和30年代後半の人口急増とともに抜本的な解決を迫られることになり、昭和48年に組織された「廃棄物終末処理対策協議会」、昭和51年の「東京都市廃棄物処分地管理組合」、そして昭和55年11月1日には「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」が設立され、三多摩での廃棄物の責任ある共同処理体制は確立していったのであります。 処分組合が、昭和59年4月1日から供用を開始した「谷戸沢処分場」は、平成10年4月に埋立てが終了。 現在供用している「二ツ塚処分場」は同年から埋立てを開始して、平成13年度末までに、すでに全埋立量の鳳 |
| 12月22日：23231：TamioPersonalPage 平成14年9月定例会・自民クラブ代表質問amenberoftheShinminatoCityAssembleTamioKiku 自民クラブを代表して順次質問をいたします。 9月4日、「東京株式市場は、日経平均株価・255種を二日連続で一時9000円を割り込み、バブル後19年ぶりに最安値を更新した」と、マスコミは一斉に大きく報じた。 その時の、福田官房長官の記者発表は「株は下がったり上がったり、上がったり下がったりするから、いずれ上がる」との政府談話であった。 株価急落に直面しながら政府の受け止め方が余りにも市場経済を楽観している発言として国民に強烈に映ったはずである。 株式の含み損拡大が銀行や企業に与える影響は大きな物があり、来年4月からのペイオフ解禁もより一層の金融不安に駆り立てている。 手探りで探していた「株価の底」が又見えなくなったことで政府に対する政策転換が一層強まるはずであり、景気浮揚対策での早期予算執行は一番急務であります。 国は地方分権や財政構造改革を推進する上で社会保障制度に対して国民に多くの負担を求め、デフレ現象の中で何時まで国民に耐えろと言うのか疑問であります。 与党三党も来年度予算のシ－リングで公共投資関係費を前年度比3％削減するとの財務省案を容認する方針を固め、現在の景気状況の中では本年度補正予算を組まざるを得ない状況にあると見通しを示しています。 1、9月補正予算から見る今後の税収予想と、地域イントラネット基盤施設整備事業の指針について我が市議会では、9月定例議会に提出された補正予算総額442，888千円が計上され、一般会計歳入では291，901千円。 前年対比4．6％減であります。 地場産業の景気低迷により、法人市民税50，000千円が減額計上されている。 新湊市においても、先行き見えない日本経済の長引く不況で、歳入予測がつきにくく、財政当局も大変苦慮されている事が伺われます。 法人市民税の見通しや、今回、減額計上されていない固定資産税・市たばこ税・利子割交付金等の減額税収想定額を当局は、どれだけ掴んでおられるのかお尋ねを致しておきます。 又、歳入の減収が本年度の事業計画にどう影響してくるか併せて尋ね致しておきます。 歳出の主な事業の中で、地域イントラネット基盤施設整備事業費67，000千円が補正で計上されており、これは誰のために行うのか、何のために行うのか、もっとこの事業の性格を市民に解りやすく説明すべきであります。 国は、2005年迄に世界最高水準の電子政府、電子自治体を創る計画であり、地域間競争の中で各自治体も2001年からその整備を行っている所であります。 国家戦略として、超高速インターネット上で、①学校教育の情報化・②電子商取引等の促進・③2003年度迄に行政分野の情報化・④セキュリテイやプライバシ－対策等が大きな柱として技術開発が進められてきています。 当市においては、第一段階としてペーパーレス化（電子化）を進めるに当たり、パソコンの整備と庁内LANの整備により、行政機関内部や各行政機関間において紙ベースで行われている法令等の協議、各種会議開催通知、業務関係資料の配布（回覧）などを実質的にすべてペーパーレス化（電子化）が実行段階に移されようとしています。 それと並行して8月には住基ネットが稼働し、一部の市町村ではトラブルも発生しています。 インターネット上で、様々な情報がデジタル化されていきます。 こうしたデジタル技術とネットワーク技術をうまく利猶 |
| 12月21日：15507：杉並区議会・本会議（発言テーマ集） 杉並区議会議員（無所属）堀部やすし・トップページへ ◆本会議・発言テーマ集◆このページでは、堀部やすしの本会議場における発言テーマを掲載しています。 その概要は、順次ホームページで紹介していきます。 このほか委員会での発言等を収録した会議録は、区立図書館に配置されていますので、ぜひ、ご覧ください。 議事録については、試行的に掲載してきましたが、閲覧数が少ないこともあり、他のコーナーのなかで、その要旨を報告していく方法に切り替えます。 なお、現在、区議会の公式ホームページでの掲載を検討中です。 議員定数の削減（杉並区議会議員定数条例の一部を改正する条例）議員定数を4議席削減。 提案側の一員として答弁。 2002（平成14）年秋 1．今後の行政計画について（1）学校施設の整備と老朽化について（2）清掃事業の今後と杉並中継所の廃止方針について2．区長の政治姿勢について（1）区長選について（2）公会堂改築等PFI事業ほか入札・契約問題について（3）個人情報保護とネットワーク化への対応について2002（平成14）年秋 2002(平成14) 年度補正予算（第1号）＜意見＞区の用地取得（高値補填）、新規肝炎検診の委託単価の高値など、お手盛り予算に異議。 2002（平成14）年夏 1．議員定数に関する区長の見解について2．区の入札・契約について（1）制度改革について（2）杉並公会堂改築等PFIについて（3）旧日本興業銀行グラウンド用地の買収価格について（4）不動産鑑定評価書の公開について3．行政評価制度の検討について2002（平成14）年夏 すぎなみ環境目的税（レジ袋税）＜意見＞レジ袋税に賛成。 しかし、施行にあたって改めて議会の承認を得るなど、実施を骨抜きにする「付帯決議」に異議。 2002（平成14）年春 2002(平成14) 年度予算＜総括意見＞とくに「新・杉並公会堂」建設にむけた債務負担行為の設定に反対2002（平成14）年春 1．談合対策・入札契約制度改革について（1）競争の徹底と監査体制について（2）修学旅行など保護者負担金及び学校指定品の取り扱いについて2．住民基本台帳の全国ネットワーク化への対応について3．個人情報保護条例について2002（平成14）年春 2000年度（平成12年度）決算＜総括意見＞区の高値用地買収やハコモノ建設に異議申立。 2001（平成13）年冬 財産の無償貸付について＜意見＞区の保養所・自然村等の宿泊施設について、完全廃止を求める。 完全廃止なき用地の無償貸付に反対2001（平成13）年冬 2001(平成13) 年度補正予算（第2号）＜意見＞生活保護費の不足見込9億円などに関し医療扶助等に意見2001（平成13）年冬 入札・契約制度について（1）入札談合への対応と区の契約事務のあり方について（2）電子入札と入札情報の公開について今後の環境・清掃対策について（1）レジ袋税に伴うポイントシール制度（エコシール制度）について（2）廃プラスチック・リサイクルについて（3）区長の杉並中継所廃止目標について2001（平成14）年冬 選挙運動の公費負担に関する条例改正＜意見＞選挙ポスター代など公費負担額の上限を引き上げるもの。 他の予算カットが著しい折りでもあり、引き上げは不必要との立場から反対。 荻窪5丁目複合施設（仮称）建築工事など請負契約の締結＜意見＞西福祉事務所外の移転改築。 総工費30億円。 財政難の中で行われる大規模建設工事。 この施設については、PFI方式による建設を主張する立場から契約P |