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2010/04/08 韓国、小中高の学生を対象に独島「守護」特別授業を実施
韓国教員団体総連合は8日、4月12日から30日を「2010独島守護特別授業の期間」とし、全国の小中高学生を対象に特別授業を実施することを明らかにした。生徒たちのレベルに合わせてそれぞれの学習テーマを決め、生徒たちに「独島は韓国の領土である」という認識を浸透させるという。
水産業協同組合は14日に「日本の独島領有権明記に反対、独島守護決議大会」を開催、日本の竹島領有権主張を糾弾する声明を採択する。
2010/04/09 日本の竹島明記に韓国反発「妄言吐いた日本政治家は入国禁止！」
韓国のハンナラ党は7日、国会の最高重鎮連席会議で、日本の文部省が「竹島（韓国名：独島）は日本領土」と明記した小学校教科書を検定合格とさせたことや、竹島領有権記述を盛り込んだ2010年度版外交青書が確定したことに対し、「後世に戦争の火種を残している」「妄言を吐いた日本の政治家を入国禁止にすべき」など厳しく非難する声が相次いだ。
2010/04/10 「対馬はわが領土、教科書に記載を」 韓国ハンナラ党
ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は7日、「われわれも対馬島の領有権を教科書に記載することについて議論する必要がある」と発言した。日本の竹島（韓国名：独島）領有権明記問題に関連し、韓国では対抗策として対馬（韓国名：対馬島）の返還を求める動きが活発化している。
2010/04/02 中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）と５０市町村議会が「反対」 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010040290101515.html
永住外国人への地方参政権付与について、昨年９月の政権交代から今年３月末までの半年間で、中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の県議会と５０市町村議会が「反対」や「慎重な対応」の意思表示をしたことが、中日新聞集計で分かった。
永住外国人に自治体の首長や議員の選挙権を認めるかをめぐり、１９９０年代前半に論議が活発化。当時は全国の自治体が賛成の意見書などを可決し、２００９年末までに１２４３の地方議会が付与に賛成する意思表示をした。 ９５年には最高裁が「法律で地方選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない」との判断を示し、
民主党や公明党などが相次いで国会で法制化を目指したが、いずれも自民党の反対で廃案になった。
鳩山政権が付与へ積極的な姿勢を示したことで、再び大きな論議となっている。
90年代と今では危険度が全く違う、という地方議会の判断でしょう。
2010/04/04 内閣支持率３３％に下落 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010040490164808.html
共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３３・０％と３月の前回調査から３・３ポイント下落した。不支持は４・４ポイント増えて５３・３％と昨秋の内閣発足以後、初めて過半数となった。不支持理由は「首相に指導力がない」が３３・６％でトップだった。
2010/04/05 鳩山内閣支持率が急落３３％…読売世論調査 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100404-OYT1T00830.htm
読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は３３％だった。 前回調査（３月５〜７日）の４１％から８ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて４割を切った。不支持率は５６％（前回５０％）。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は４９％で、「その必要はない」４３％を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる３０％に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。 内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。 「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は７７％（前回７８％）で、民主支持層でも５７％を占めた。
2010/04/10 「民主政策集は売国的な法案の羅列」平沼代表 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100410/stt1004102110010-n1.htm
平沼赳夫代表 このままで日本は本当に大丈夫なのか。政治生命のすべてをかけて尊いこの日本のために汗をかいていかなければならないとの思いで立ち上がった。民主党政権の政策集は売国的な法案が羅列されている。こういう野放図なことは許してはならない。同志と力を合わせて真剣にがんばっていきたい。2010/4/10 外国人参政権 欧米の実相 教師が学校閉鎖を求めた http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20100410059.html
外国人参政権によって移民が増加すれば、このような問題が起こりえる。
移民が増加した、ドイツのベルリン州ノイケルン区の話。人口３０万人のうち移民背景をもつ住民は４割。１８歳未満ではその割合が８割に達する地域もある。こうした若者の多くは、ドイツ語と母国語が入り交じった特殊な言語しか話せない。区の学校では
生徒はノートや鉛筆も持たず爆竹を鳴らし、教室のドアをけって入ってくる。学校は彼らにとって戦場であり、教育が成立する余地はない。
教師は生徒の暴力を恐れ片時も携帯電話を手放せない。授業が成立するはずもなかった。
教育の荒廃が起こりえなかった共産主義独裁体制の旧東ドイツから来た教師は、慣れない教育荒廃に逃げ出した。
区には、イスラム教の理念に基づく社会を実現しようとするイスラム主義が広がった。１つの国家に二つの法を認めれば、国家の基盤が揺らぐ。ドイツには、西欧文化になじまず独自の社会を築こうとするイスラム系移民への強い警戒心がある。
2010/04/14 民主党支持母体のＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm
民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（繊維や化学業界、スーパーなどの約２４３０の単組でつくり、組合員総数は約１０７万人）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。
あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。
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2010/04/16 全国都道府県議会 「外国人参政権」の「反対」は３５県に拡大 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n3.htm 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、わかった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。 韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で、法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。 |
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2010/04/16 鳩山内閣の支持率 23．7％まで急落 http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20100416-00000210-jij-pol
鳩山内閣の支持率が2009年9月の発足からわずか7カ月で23．7％と、「危険水域」とされる20％台に落ち込んだ。07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。
2010/04/17 (産経新聞)外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。
市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。
民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。
国会議員は24人（自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら）。
民主党では5人（松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員）が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
2010/04/17 （東京新聞）『与党（民主、社民、国新）は帰化した子孫多い』 石原知事 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010041890070655.html
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、
「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると（帰化人が）多いんですな」と発言をした。
発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。
「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。
石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かもしれないけども、そう悪い選択をしたわけではない」などと述べた。
その上で、「ごく最近帰化された方々や子弟の人たちは、いろんな屈曲した心理があるでしょう。それはそれで否定はしません。その子弟たちが、ご先祖の心情感情を忖度（そんたく）してかどうか知らないが、とにかく、永住外国人は朝鮮系や中国系の人たちがほとんどでしょ、この人たちに参政権を与えるというのは、どういうことか」と批判した。
2010/04/17 （朝日新聞）「拒否権発動する」亀井氏、外国人参政権反対集会で表明 http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201004170211.html
永住外国人への地方参政権付与に反対する集会が１７日、東京の日本武道館で開かれ、国民新党代表の亀井静香金融相や自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表らが反対を訴えた。 鳩山政権は選挙権を付与する法案の提出を検討しているが、亀井氏は「日本を滅ぼしかねない。自分が拒否権を発動していく」と表明。民主党からは松原仁衆院議員が参加し、「党内には同じ志の議員もおり、きちんと発言していくことが必要だ」と語った。 大島氏は「断固反対し、（法案成立）阻止を約束する」と強調。平沼氏は、長崎県の対馬に韓国人の居住者が増えていると指摘し、「日本の安全は日本人の力で担保すべきだ」と述べた。渡辺氏も「日本はすでに外国人に開かれている。参政権は必要ない」と主張した。 集会は、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが呼びかけた。
2010/04/17 外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判 http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY201004170390.html
石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。
石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は（帰化人）多い」と話した。
石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。
朝日の記事が隠蔽していること
- 全体人数を書かない。一般人が9000人以上、議員合わせて1万人もの大規模集会であったこと。朝日は具体的数字を「自民党の地方議員ら約４５０人」しか書かないので、これら４50人の自民党地方議員だけの小規模集会と取れる。
- 民主党の参加者は松原仁だけではない。5人もいたこと。
- 主催が民主党の支持母体である連合傘下最大のゼンセンであり、ゼンセンまでも民主党の外国人参政権に反対したこと。朝日の記事では、一部の有志の小規模集会のようにとれる。
- 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」と言った事
