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反抗声明：選挙率が上がれば暮らしが良くなった実例 無関心で選挙の棄権はいけません。 選挙率が上がれば暮らしが良くなる、スウェーデンの例です。 http://www.aa.alpha-net.ne.jp/joljol/fukushi/zeikin.html 抜粋しました。 スウェーデンでは税率が非常に高い、これは事実です。 では彼らは高額な税金にひーこら言いながらやっとこ生活しているのだろうか？ どうやらそう ではないらしい。 日本のようにサービス残業で会社に人生を捧げるでもなく、職住近接が達成されているため 長い通勤時間に悩まされるでもなく、ウサギ小屋などと揶揄される住宅に住むこともない。 そして夏には最長２ヶ月の長期休暇を湖畔のセカンドハウスでのんびり過ごす。 なんとビックリ、これが一部の大金持ちの生活ではなく、一般的なサラリーマンの生活なので す！ 「なんで普通のサラリーマンが給料から税金払ってそんな優雅な生活送れんじゃい！」と思 うのも当然ですが、実はその答えは簡単です。 税金がちゃんと国民のために使われているからなんです。 では何で日本ではそうならないのか？ 税金が安いからじゃなくて、みなさんご存知のとおり税金がちゃんと使われてないからですね。 じゃ、なんでスウェーデンではちゃんと税金が使われているのでしょう？ みんなのためにならない税金の使い方をするような政治家は許さないのです。 スウェーデンでは国政選挙の投票率は★★８０％★★を超える。 日本は６７％。特に20代の世代は38％ 情報公開制度も整っており、これだけの国民の目が見つめる中では政治家も勝手なことはで きない。 また選挙制度は一院制の比例代表であるため、単なる権力や人気だけでは当選できない。 政策が重要なのである。 どこかの国とはズイブン違いますね…。 自分たちの納めた税金がちゃんと使われているか国民が監視してるんです。 「政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される」古代ギリシャの格言だそうです…。 （参考文献：竹崎孜著「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」） |
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反抗声明 下図は全国28万人の統計です。
20代と50代の人口では20代の方が少ないので、投票率以上に実際の投票数では20代は50代の半分しか投票数がありません。つまり政治パワーは半分しか持っていません。多数決の民主主義では多数であることがパワーなのです。 老人は選挙に参加するが、若者は何を言っても政治に関心を持たず、 選挙に参加しない、相手にする意味がない存在でした。 だから若者向けの政策は少なく、老人向けの政策が多かったのです。 しかし考えてみてください。それならば与党も野党も20代を軽視した政策を採るでしょうし、20代軽視は与野党全体で合意なのだから国会で決議される政策も20代軽視でしょう。
税金は50,60代に軽く２０代に重くします。 国民一人当たり５００万円の国家赤字も税金で賄うことになれば選挙に鈍い世代から重く取るでしょう。 つまり20年後の世代にがっぽりと税金が取られます。 厚生省の試算によれば、今の２０代の若者が一家の柱となっている2025年には収入の３割は厚生年金で差し引かれる予定です。 その他、収入の１割は健康保険で、そして所得税と住民税が１割。 あわせて５割は差し引かれます。 2025年には５公５民です。 現代が残した負担を、今の若者が将来背負うようになってます。 なおかつ、最近の若者の失業率は最近は10%です。 日本全体の失業率５％よりも2倍高い数字です。 もはや若者は強い存在ではなくなりました。 これまでの政治公約は老人福祉の向上が多いのですが、 それは、老人は政治的で対処しなければならない弱い存在であり、 若者は政治で保護しなくても自力で何とかできる強者でした。 しかし今や、若者は弱者になりました。 税金が多くても正しく使われるなら問題ないかもしれません。しかし、やはり選挙に参加して政治パワーを持つ人々のために多く使われます。選挙に参加せず、政治に参加しない人々の集団にために国家予算が使われることはありません。 政治家から「（選挙のときに）有権者は寝ていてくれればいい」とまで挑発されても無関心な人々は、少しぐらい国民負担を増加させられても気づかず無頓着に違いありません。 政治に参加しない世代、その意向を汲むことは、政党にはできません。参加しない人の意見は届かないからです。 この国家財政がどうなっていくのか、今後の政策で大きく変わるでしょう。 行う前から絶対確実とわかる政策はありません。どの政策を採っても賭です。 その賭の元金はみなさんからのお金です。 あなたは投票を棄権して、その賭けを、将来負担させられる５００万円の借金の顛末を他人の賭けに預けますか？ 他人に預けず、自分で賭けてください。あなたなりに政党や政治家を比較して、よいと思える方に投票してください。 もしどうしてもどこに投票してよいか分からなければ直感に頼りましょう。 直感の中にも20年間生きてきた、あなたなりの無意識の感性があります。それを信じるのもよいでしょう。 とにかく投票する世代だけが、民主主義政府から重く見られるのだということをお忘れなく。 |
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