日本の現代選挙制の問題点と対策

投票率の低下
立候補者の公約にウソが多い　その１
立候補者の公約にウソが多い　その２
バカな投票をした国民にバカと言える人がいない
インターネットのホームページを選挙運動に使えない
国民が本当に望むものが政治に反映されない

投票率の低下

政治に関心を持たない国民の増加が止まらない。

理由

国民が政治に興味を失っている。
　対策
選挙権を持つ年齢に達しても政治に興味が無いのは国民の罪である，と法律で決め，投票率が５０％を割った場合，国民に罪を与える。
例えば消費税を５％増加する。そうなると国民は「自分が投票しないせいで５０％を割るとは思えないが，万が一，、」と思って投票場に出かける。
その変わり海外居住者に選挙手段を与え、投票日に一日中仕事をさせた会社に罰を与えるなど、国民の選挙参加に対する障壁を除去する。

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立候補者の公約にウソが多い　その１

理由

立候補者はなるべく多くの有権者の嗜好に合うようにいくらでも甘いことを多く並べる。しかし、やれることには限りがあり、よってやれないことはウソになる。

対策　

最優先の公約を５つ順序づけする 一人の立候補者が１０も２０も公約を実行出来るはずがない。 よって立候補者は公約をいくら並べてもよいが、最優先の公約を５つ順序づけすることを義務化する。
政党の公約には１０項目に優先順位をつける。
そうすることで立候補者が本当に主張したい政策が何なのかわかる。
　
投票用紙には立候補者名と５つの公約項目が並び、有権者は候補者一人と，その候補者の挙げた５公約の中の２つに丸をつけて投票する。
よって有権者も政策について考えるようになる。
　
当選者は、有権者が選んだ公約を見ることで，どの公約を国民が重視しているかわかる。
　
投票用紙の例
王貞治
長島茂雄
竜馬
信長
1
行革
公共投資
貿易振興
政教分離
2
環境保護
規制緩和
規制緩和
自由経済
3
公務員削減
中国国交改善
海軍強化
中央主権
4
スポーツ振興
国連理事国入り
行革
商業振興
5
情報化
基地解放
大政奉還
天下布武
　
立候補者の公式公約書
候補者名：王貞治（パリーグ党）
過去の公約達成率：45%
優先順位
内容
達成目標時期
１　行革
現分析状、問題点列挙、対策提示、
１年後の目標。３年後の目標。
２　環境保護
現分析状、問題点列挙、対策提示、
１年後の目標。３年後の目標。
３　公務員削減
現分析状、問題点列挙、対策提示、
１年後の目標。３年後の目標。
４　スポーツ振興
現分析状、問題点列挙、対策提示、
１年後の目標。３年後の目標。
5　情報化
現分析状、問題点列挙、対策提示、
１年後の目標。３年後の目標。

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立候補者の公約にウソが多い　その２

理由　

公約を破っても次の選挙に響かないから平気で破る。
なぜ響かないのか？
それは，公約の数が多いので有権者も全ての公約を憶えておらず、どの公約が守られたのか破られたのかわからないからである。
他の立候補者に較べて公約を守る人なのか破る人なのか有権者はそこまで見ていないし、見られないからである。
　
政治家にとっても今の方法では，いくつかの公約は守ったのに守れなかった公約のことばかりマスコミで叩かれるので、よいことではない。

対策　

立候補者は５つの最優先公約に達成目標日時を明記することを義務つける。
次回選挙にはそれまでの公約達成履歴を公表する。
立候補者は、達成した公約を多いにアピールすべし。
未達成の公約については納得できる理由を記述すべし。

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バカな投票をした国民にバカと言える人がいない
対策はない。 国民に対する諌言役のような機関を作ったとしよう。国民がその意見に添うように投票するならば、その機関は結局，陰の政府になってしまう。 馬鹿な選挙をした国民を罰するのは１０年後の歴史でしかない。 国民はよくよく考えて選挙すべきである。

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インターネットのホームページを選挙運動に使えない

理由

選挙法を作った頃にはインターネットは普及していなかったので，現行法では選挙違反になるのは当然である。

対策

インターネットのホームページによる選挙運動は即刻許可すべきである。 演説会はその場にいた人だけが情報を得られるのと同じで、インターネットを使える人が少数でも差別ではない。むしろ情に訴える演技たっぷりの，あとで思い出すと何を言っているのか全然わからない演説よりも、文章化されたホームページのほうがよほど有権者は理解できる。 ただしホームページに景品、賞品をつけるのは違法である。

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国民が本当に望むものが政治に反映されない

理由

立候補者はなるべく多くの有権者に受けるように１０も２０も公約を並べる。
有権者はそのどれか２，３を重視して投票するのだが、立候補者が重視している公約と一致するとは限らない。
よって選挙人を選ばれても国民が望む政策が選択されるわけではない。
また、政治家にも国民がどの政策を望んでいるのか伝わらない。
「国民はこう思っている。」とマスコミは書くが，一部のアンケートをもとにマスコミが書いているのであって国民の本音ではないかもしれない。
政治家に直接手紙を出す人は一部であり、もし大多数が手紙を出したら読む方も読めるものではない。

対策

上記「最優先の公約を５つ順序づけする」に述べたように、有権者は選挙で立候補者およびその公約を選定する。

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