| 8月10日：3100：不況時代の地域再生は、ＩＢＡ（イバ）方式で(笹山登生のオピニオン20) による公園のなかの仕事場づくり、⑥新しいライフスタイルにあった革新的住宅の建設、⑦社会・文化・スポーツ施設の整備である。 この7つの目標をガイドラインとして、従業員30人からなる「ＩＢＡエムシャー・パーク社」が中心となって、100以上のプロジェクトに、将来への戦略アイデンティテイにむかっての統一コンセプトを持たせ、そのフレーム・ワークのもとに、個々のプロジェクトを刺激し、コーディネートし、マネージし、広報活動をしていく……という手法である。 また、そのための特別立法もなく、融資も、既存の融資メニューの組み合わせによっている。 「ＩＢＡエムシャー・パーク」には、この10年間で、50億ドイツマルクが投資されたが、その内訳は、3分の2が、国やＥＵなどの公的助成、3分の1が、民間投資によるものである。 基本的に、これらプロジェクトの責任は、デベロパーにあるが、その主体は、地方自治体が多く、その他には、民間会社・ＮＰＯなどがある。 この様に、特別なインセンティブがなくても、プロジェクトのキー・コンセプトがしっかりしていれば、そのこと自体がステータスとなり、プロジェクト参加主体も増えてくるというわけだ。 以上、1999年4月から9月にかけての「フィナーレ´99」によって一応の役目を終えた、ドイツの「ＩＢＡエムシャー・パーク」の手法について述べた。 国内でも特定地域再開発に採用の動き日本においても、特定地域の再開発に、このＩＢＡ方式を採用しようとする動きがある。 第一は、ルール地域と同じ地域特性をもつ、北九州市やいわき市において、ＩＢＡ方式により、エコ・タウンとしての地域再生をはかろうとする動きである。 通産省は、97年度より、9地域(北九州市、川崎市、飯田市、岐阜県可児・加茂地域、大牟田市、福岡県、札幌市、秋田県米代川流域、宮城県鶯沢町) を、エコタウン地域として指定してきた。 このうちの多くが、かつての石炭・鉱業地帯であり、ルール地域と同じ社会的・環境的・経済的疲弊に苦しんでいる地域である。 その意味で、これからのエコタウン構想の全国的な展開の中で、この手法が、注目されることになるであろう。 第二は、大阪・西淀川地区の公害地域再生事業における、パートナー・シップ事業の手法として、日本型ＩＢＡ方式を模索する動きである。 ここでは、「住民ー企業ー行政」のパートナーシップ事業推進の仲介機関として、「ＩＢＡエムシャー・パーク社」的機関の存在が、必要であるとしている。 第三は、沖縄地域振興の手法として、ＩＢＡ方式を取り入れようという動きである。 1996年11月の「国際都市形成構想」において、各種プロジェクトをコーディネートする機関として、ＩＢＡ方式の「国際都市形成推進機構」（仮称）の設置を提言している。 ただし、これは、前知事の時代の話であるので、現知事体制で、この手法についての評価がどうなっているのかは、把握していない。 第四は、先にも触れた、愛知万博の跡地に約6，000人の住宅などをつくる新住宅市街地開発事業（新住事業）を巡っての、論議の動きである。 地方の財政難の中では、従来のように万博効果を元に、跡地利用も含め、駆け込み的にインフラ整備を計ることが、もはや難しくなった。 その様な状況の中で、ＩＢＡ方式は、相対的に、着実で有利な手法として、評価されてくるのではないか。 いずれにしても、21世紀の地域再生は、強力な地域コンセプトに基づいた、Ｉ |
| 8月3日：3065：無題ドキュメント りで暮らす老人が増えることが懸念される。 ライフスタイルに応じて、必要な時期に、必要な規模・機能を備えた住宅が確保できるようにする必要がある。 そのためには、これまでのように、新築持ち家を中心に考える居住システムでは問題がある。 そもそも、新規住宅を大量に建設し破棄するというこれまでのシステムは、二一世紀の環境や資源が制約される社会では許されないだろう。 今後は、既存住宅が円滑に転売・賃貸されるストック重視型の居住システムへ転換しなければならない。 現状では、中古住宅の流通量は、米国の三〇〇万～四〇〇万戸に比べ、日本では一五万戸前後にとどまっている。 また、既存住宅の適正評価と性能保証が確立していないため、売り手、買い手、貸し手、借り手が互いに二の足を踏む傾向にもある。 さらに、日本の中古住宅の評価は十数年を超えると土地以外は価値がゼロとされ、リフォームしようというインセンティブも働かない。 したがって、既存住宅の評価・保障・流通システムの確立を急ぐべきだ。 また、既存住宅が適正に流通するようになれば、住宅のリフォームも、これまで以上に促進されるであろう。 社会経済構造の変化にともない、持ち家か借家かということにこだわらない人が増加しており、良質・低廉な賃貸住宅の供給を求める声は強い。 賃貸住宅は住宅ストックおよび建設のそれぞれ四割を占めているものの、狭小な物件が多く、ファミリー向けの良質な借家が少ない。 これは、借地借家法をめぐる諸制度、慣行があって、収益の見通しを立てて経営を行なうのが難しいということが大きく影響している。 現在、議員立法により国会に提出されている定期借家権制度を早期に創設し普及させるとともに、土地所有者に対して借家供給に対するインセンティブを充実することが必要だ。 高齢者・子育て支援高齢者や障害者が、健康の許す限り住み慣れた自分の家や地域で安心して暮らしたいと思うのは自然の感情であり、これからの高齢化社会を考えると、それが実現するよう、社会全体で取り組んでいかなければならない。 二〇〇〇年四月からの介護保険の導入にともない、民間事業者によって、さまざまな介護サービスが始まるだろうが、住宅には在宅介護の場としての機能が、今以上に求められることになる。 すでに取り組みが始まっているコレクティブ・ハウジング（複数の世帯の独立した住まいのほかに、食事や保育などのスペースを共有して暮らしの一部を共同化する）の例のように、在宅介護が容易になるように配慮され、安全とプライベートな生活が保障されたなかで、高齢者が共同して住めるような住宅の供給がもっと必要になる。 そうした住宅では、バリアフリーや緊急通報システムが整備されていることはもちろん、医療・福祉サービスを受けやすいように、住宅の一角に福祉施設や医療施設を合築・併設するとともに、ライフ・サポート・アドバイザーの配置など、生活支援サービスとの連携を強化していくべきである。 特に、借家に居住する高齢者世帯の増加が予想され、バリアフリー化されたケア付きの住宅の整備を、公的なセクターが自ら先導的に取り組むとともに、民間賃貸住宅を誘導することを強力に進めたい。 このように、高齢者が安心できる居住の確保と、それにふさわしい住宅の供給を促進し、住宅を含む社会福祉の総合化を図る制度の導入を積極的に検討すべきだ。 少子・高齢化社会では、子育てを個 |
| 1月8日：4639：衆議院議員甘利明ホームページ（甘利政策とは？） こういった経済・社会構造的要因にくわえ、ライフスタイルの変化や街への帰属意識の減少など、社会心理学的な要因が多分に影響しています。 したがって、この問題に対する施策もまた、複合的・総合的なものでなければなりません。 先ほどお話ししたとおり、甘利明は十一もの省庁に働きかけ、そのあいだの緊密な連絡・連携態勢を確立しつつ、「中心市街地再活性化」にあたっています。 どうしてそんなに多くの省庁が関わるのですか。 今までにもこの問題に関しては、個別省庁・個別自治体単位で対策が考えられてきたのです。 しかし省庁・自治体ともにその方策が点的なままにとどまり、例えば認可・認承ひとつとっても、また例えば新しい条例や規制緩和一つとっても、事態の打開のための力をそがれているのが現状です。 ある対策がほかの対策とぶつかって相殺されることすら起こり得ます。 都市の空洞化という、このような複合的問題の解決には複数省庁・自治体・中央行政、それらが相互に連携し合って、知恵を集めて取り組まなければ効果が上がりません。 いわば面的、立体的に対策を総合していかなければならない。 だから都市政策であり、通商産業政策であり、文化政策であり、福祉政策でもある、この中心市街地再活性化政策のためには、きわめて広範な分野の連携プレーが要求されます。 そうして中心市街地を保護していくのですか。 それは違います。 上にもふれたとおり、中心市街地の再活性化の主役はあくまで地域社会、自治体、そしてもちろん市民一人びとりなのです。 各自治体がイニシアティヴをとっていかなくてはならない。 そもそもこの政策は地域社会の活気・元気を増進するためのものです。 それが、行政から「保護」をあたえ、「さあ元気になりなさい」というのでは意味がありません。 またそのような施策では、現実に中心市街地の活性化は不可能でもありましょう。 甘利が考えているのは地域社会が「本当に元気になる」ことなのです。 行政側はそのための基盤、インフラストラクチャーの整備と、支援態勢を確立します。 保護をしようというのではない、自治体が動きうる環境づくりに回り、支援策を次々に打ち出していくのです。 そして総合的支援のもと、それを有効に活用していく主体は地域自治体に代表される市民自身なのです。 具体的にどんな施策が考えられているのでしょう。 非常に総合的・大局的対策としてあるこの政策は、それぞれの地域に合わせ対応を最適化させようという柔軟性をもっています。 一口には言いがたいのですが、基本線を示してみましょう。 またより詳細には、このページに添付してある「中心市街地再活性化に関する第一次提言」も参照してください。 ・場所の整備道路、街路、駐車場や公園、広場などの基盤施設の整備低未利用地の集約を通じた土地区画整理事業、再開発事業の支援地元の主体的街づくりを推進する・ネットワークの整備バイパス・環状道路などの交通ネットワークの整備物流拠点の整備情報通信ネットワークの確立・商業施設の面的展開支援多様な業種・業態・規模の店舗の整備、リニューアル支援ベスト・テナント・ミックスを実現すべき管理主体の確立人材育成商業インフラの整備共同配送等の物流・商流の情報化上に呼応する効率的物流システムの構築ベンチャービジネス育成等の商業活性化施策の抜本的拡充コミュニティと調和した |
| 11月3日：7312：衆議院議員甘利明ホームページ（甘利明のビジョン） などの都市基盤施設の整備の遅れ、さらにはライフスタイルの変化、こういったことを背景にして、郊外部での住宅立地の進行、公益施設の郊外移転、商業施設の郊外展開、等々の現象が生じています。 結果として、中心市街地は、空き店舗が発生するなどの商業をはじめとする産業活動の沈滞、物流・商流の非効率化、居住住民の減少といった、「空洞化の危機」に直面しています。 つまり「街のアイディンティーの喪失」の危機に立たされているのです。 「シャッター通り」という言葉があります。 駅前のかつて栄えていた商店街が軒並み店を閉め、すっかり活気を失った様を指してそういうのです。 これはきわめて不健全な状態といわねばなりません。 産業ばかりではなく、地域住民としても、スポーツ施設はむこう、図書館はあちら、病院はまたむこうといったことでは、生活上不便です。 何をするにも車であちらこちらと飛び回らねばなりませんし、自然と人の流れが分散しますから、核になる活気ある地域が育ちません。 この「シャッター通り」こそ、ある一地域の問題ではなく、今の構造不況の象徴なのです。 だからこそ、今までも各省庁が独自に支援・補助策を講じてきましたが、政策はバラバラで連携が取れていませんでした。 加えて自治体が関係省庁に働きかけても重複認定はできないと指摘されてきていました。 予算も希薄で相乗効果が期待できない。 一言で言えば政策が「点」にとどまっており、「面」的な広がりが無かったのです。 それではこの第二の空洞化への対策とは？そこでここに強力なテコ入れ策として、甘利明の主導により中心市街地再活性化策を提唱したのです。 時宜を得た、いや今まさにやるしかない政策として、平成十年度の政府の最重要政策として取り上げられました。 公共事業特別枠に位置づけられ破格の予算を獲得すると共に、年内の大綱の総まとめにかかっているところです。 ではどうすればいいのか？甘利明の未来への提言（景気対策に関して）美辞麗句を連ねるだけの提言など何の役にも立ちません。 将来をきちっと見据えた大胆な提言をする先見性、そして確実にそれを実現する行動力。 それをもっているかどうかは言葉よりもむしろ行動によって示されるでしょう。 未来へと向けた甘利の展望の確かさと、即座にそれを現実化する実行力をみていただきたい。 以下の提言はどれも未来へと向けたものでありながら、今現に動いているもの、すでに実現したものばかりです。 提言Ａ中小の企業を中心に産業構造をシフトすること中小企業創造活動支援法（すでに法案として実現）製造業を中心とする産業の空洞化に対処する方策が必要になります。 うえの現状分析にも触れたとおり、これをほおっておけば失業は拡大しますし、無理矢理に押し止めようとすれば、国内の高賃金を背景に国際競争力を失うことになりかねない。 一方、以前からある中小企業支援措置は数こそ豊富なものの、それぞれの措置が連携し切れていない。 そこで今までの措置を系統立てて新規措置を加味した新法案を甘利明は提案しました。 それがこの中小企業創造活動支援法です。 ねらいは新たに創業する中小企業や、高技術・高付加価値型の産業たるべく研究開発・事業化を目指している企業を支援するということです。 一言でいえば創造的事業活動を奨励し、誘導していく法案です。 |
| 4月9日：33628：政策テーマ 以前の住宅の早期建て替えを進めます。 ウ生活様式に合った住宅をつくります今までの持ち家政策から、国民が自らの生活様式に合った居住形態を選んでいく形に変わっていくべきです。 （現状では提供されていない）そのために、中古住宅の流通活性化、借家・賃貸住宅の充実促進、コミュニティハウスのような新しい居住形態を追求などを行っていきます。 3豊かな住宅確保のための環境整備豊かな住宅を作り上げていくためには、一戸毎の質を高める施策のほか、良好な環境を整備するための様々な施策が必要です。 ア適正な国の関与国民が豊かな住宅に住めるように、国が必要なところに適度な関与を行っていきます。 低所得者が賃貸住宅を確保するための施策を行ったり、持ち家・借家だけでなく、賃貸にもローン減税が効くように税制の不公平を解消したりします。 必要なところ以外は、市場に委ねて、民間中心で住宅づくりを行うようにします。 イ住宅融資巨大化した住宅金融公庫につき、融資縮小や第一抵当権の廃止など見直しを行いますが、同時にローン減税や新たな立法措置（金融アセスメント）で従来通り住宅取得ができるようにします。 また、住宅ローン債権市場活性化も長期の施策として取り組んでいきます。 ウ土地区画整理効率的な利用がされていなかったり、住宅が密集している土地などを、住民参加により、国・自治体・企業が協力して、短期間で行えるようにします。 エ規制改革建築での負担を軽減してマンションを建てやすくしたり、容積率緩和を行うことで、土地の高度利用を図り、良質な住宅を早期に普及させます。 シックハウスに対する施策私は、民主党内で、シックハウス対策ワーキング・チームの座長として、この問題の解決を図るべく、政策づくりを行ってきました。 シックハウスを無くすためには様々な取り組みが必要ですが、これ以上患者を増やさないための予防措置については早急に立法化が必要であると判断し、先日シックハウス法といわゆるビル管法改正法案を国会に提出しました。 また、シックハウス総合政策も策定して、法律に盛り込まれていない事柄について、その改善策を提示いたしました。 政府に施策の改善を求めていくことで、被害者の救済を一刻も早く進めていきたいと思っています。 ＜施策の概要＞・シックハウス法案新築・改築時の有害化学物質規制を行うことで、シックハウス症候群の発生を防止するものです。 建築主は室内の有害化学物質の濃度測定を受けなければならず、定められた濃度基準を達成されない場合は、改善を行わなければなりません。 改善命令に従わない場合には罰則もあります。 この他に、学校・病院など公共施設における対策や、有害化学物質の健康に対する影響の研究推進なども盛り込んであります。 ・ビル管法改正法案シックハウス法案と併せて提出したもので、既存の法律の改正法です。 大規模建築物の有害化学物質の濃度を定期的に測定を義務づけ、室内空気を良好に保つようにします。 ・シックハウス政策案シックハウスに対する施策で、現状では法律化になじまないものを、民主党の政策として作りました。 この政策を政府に対して強力に主張していくことで、シックハウスに対する取り組みが行われるようにしていきたいと思います。 ・シックハウス対策関連2法案の概要・シックハウス法案・ビル管法改正法案・シックハウス政策案シックハウス対策� |
| 9月16日：7847：YasuokaOkiharu 済、日本全体の住宅政策、社会の変化に伴うライフスタイル、家は一回命がけでつくるというのではなくて、ニーズに応じてあちこちに移り変われる。 選択の幅を、あるいは競争による賃料の低廉化とかを求める。 そういう柔らかい発想で政策転換することが大切だ。 経済学者はどっちかというとそういう立場に立ちます。 両方の主張をよく聞いて、私達は政治家として決断をしていく。 こういう政策転換は、法務省だけではとてもできない、ということで、我々議員立法で、あっという間に従来の思考をひっくり返して三党調整に入りまして、これも法務省が考え、長い間検討していただき恐縮でしたけれども、全然違う定期借家の構想を、社民党も含めて、既存の契約には適用しない、今まで入居している人の権利は侵害しないで新しい新築、空き家に適用しよう。 更新しない意思のある場合は、6ヶ月前に通知をしていただく、借りるほうは6ヶ月は探す期間があるようにしよう、というようなことで、今をおいて導入の時期はない。 借家は、余っているんですね、大変。 そういうことを考えて、この際、導入の決断をしました。 もっとも憲法上、既存の契約も合意解約ができないはずはないんで、本当に債務者の立場を害さない場合は、解約をしてそして、新たな定期借家に入りたいということもある、そしてら権利金や礼金もない、というスタイルもあると思います。 賃料もおそらく普通借家より安い、ということにもなるだろうと思うので、既存の契約関係にある人達のそういうチャンスを法律上奪うということも問題かなと思いましたが、とりあえず合意解約をして、あと定期借家の関係を新たに構築するなら、それまでは防げるものではないだろう。 もっとも脱法行為のようなものは、裁判所が認めないと思いますが、そういうふうに妥協して、きのう合意したばかりです。 商法改正についてこれはさっき久保井さんが、別の場所でそれは慎重に、と言われましたが、代表訴訟の見直しとか、監査機能の強化をペアで、議員立法で一応国会に提案はしようと思っております。 この間の自社株消却の緩和、ストックオプションの一般化、これも法務省にやってもらうと、1年も2年も掛かる。 したがって我々は法制審議抜きで、数週間でまとめて、これも議員立法で成立させました。 去年のことです。 商法学者が225人も連名で、名だたる人達が反対声明を出しました。 法制審を無視した、けしからんと。 保岡興治は戦犯だということでございましたけれども、その後、東大の江頭教授、岩原教授、神田教授、京大の森本教授などと懇親をしまして、いろいろ意見も承りまして、何か不都合なところがあったら、臨時国会ですぐ直します、と申し上げておりましたが今のところお話はありません。 そして、今年3月、資本準備金を取り崩して自社株消却に充てる、自社株消却の選択肢をまた議員立法で拡げました。 その時は、そういう先生方に事前にお話を大体伺いましたら、いろいろご意見がありましたが、ああ、こんな形でならやれそうだ。 賛成されたわけではありませんが、また提案があったわけでもありませんが、ディスカッションするうちに、落とし所というのも、こちらの胸の中に出来上がる。 先生方と電話もできるコミュニケーションもあるので、そうさせていただきました。 今年3月の法務委員会の参考人に、奥島孝康早稲田大学総長がおいでになりま |
| 9月16日：16414：YasuokaOkiharu の家などファミリー向けの良質な住宅に住むライフスタイルは持ち家だけだ。 いったん買ったらなかなか買い替えるわけにもいかず、貸すわけにもいかず、良質な住宅の賃貸市場がないのはとても不便だ。 なぜそうなっているかということをよく考えなければならない。 いまは住宅弱者ではなく、企業の経済活動や住居の安定を裁判所が管理する国家管理だ。 単なる住宅弱者を保護するだけでなく、住居の安定そのものも国家管理している。 正当事由をなくしたら、世の中どう変化するだろうと、法律家だけで考えても分からない。 これは日本の経済全体からみてどうあるべきかとか、建設市場にどういう影響があるかとか、賃貸市場を設けることによってどう見えざる手が働いていまの日本の生活向上、消費者の生活の向上につながるとか、そんな判断を民事局の法律家や民法部会だけで結論を出そうと思ってもできない。 できないことを頼んでやってもらうからおかしなことになってくるので、政治が総合的に判断して枠組みを考え、方向性を与えてその後に技術的に役人にいろいろ制度の検討をしてほしいというようにしなければならないと思う。 定期借家権＝97年10月、自民党の定期借家権等に関する特別調査会長（保岡興治会長）が示した基本的枠組みでは、「土地・住宅政策や広く経済的な観点から、正当事由の規制による弊害を解消し、低廉で良質かつ多様な住宅サービスの提供の促進等、経済活性化へのインセンティブとして定期借家権を導入する。 住宅弱者保護等の問題については、十分に検討し的確な措置を講ずる」などとしている。 内容は（1）定期借家は当事者が合意する限り完全に自由な契約とする（2）新規契約に限り導入、既存の契約には適用しない。 （3）新規契約についても、定期借家に加えて正当事由により保護される従来型の契約も可能とする�繧ﾈど。 調査会は、制度導入を要望している不動産協会など建設関係団体だけでなく、導入反対の全国借地借家人組合連合会や日弁連などからのヒアリングを実施、予定している。 98年の通常国会へ、議員立法として借地借家法改正案の提出を準備している。 必要な議員立法従来の法制審中心の手法では限界があるということですか？民法改正や商法改正にしても、法律専門的・技術的な検討よりも、社会のニーズはどうあるべきか、世界はどう変わるのか、世界との日本の経済はどう変化していくのか、日本の社会はグローバル社会の中でこれから21世紀にどういう生活や様式になっていくのだろうか。 国民生活はどう変容を遂げていくのだろうかというのを頭において、政策判断をする政治が必要です。 改正の方向や時期を政治が決めたら、技術的な点で考えるべきところは法律専門家の人々の知恵を求めて検討し、技術的ではなく政策だと思えば政治家に決めてくれと投げ返す。 そういうキャッチボールで、社会・国民・時代のニーズを受け止める政治と法改正の専門技術とが、連携していく方法でなくてはならない。 大御所が集まっている法制審で何年もかけてそこで案を練るという手法、意見が違うから存在する意味があるという学者の方たちに、急激な社会の変化とその予測と法技術的な調整をして、答えをもってきてくれなんていうことをやっていては、日本は役所の限界を超えて沈没する国になってしまう。 これはあらゆる分野についていえる。 教育や農業だってひとつの省庁で解決できない。 歴 |
| 4月18日：10079：NO-TITLE というところでの新たなふる里作り、新たなライフスタイルの実現ということも提唱しておりますが、そういう意味でも、土地においては地方分権と言いますか、市町村のイニシアティブというものを重視してやるということが大事だと思っているわけでございます。 Ｑ：このプランなんですけども、実施時期を明示しているものもあるんですがそれ以外のものも随分あって、すぐ着手できるものもあれば、なかなかその難航が予想されるものもあるんですけれども、いつ位まで全てのことに着手するというイメージなんですか。 Ａ：これはもう今年度中に着手していきますよ。 着手はね、これは、長期計画とか長期目標では有りません。 14年度から着手するものばかりです。 ですからこれについて、14年度は何をするか。 どこまで何をするか、で15年度については、何をどの様にするか、今これを表した訳ですね。 発表した訳ですね。 やはり15年度の予算で反映させていくこともありますのでね。 これは5年計画とか10年計画では有りません。 14年度、15年度、16年度の間にですね、全て実施していこうという取組で設定されています。 すぐに出来ない事をというのはありません。 Ｑ：例えば7ページ目に書いてある、米政策の大転換なんですが、検討を始めるということですか。 Ａ：これはですね、もうやっています。 昨年11月に米政策の見直しと、当面の需給安定のための取組について、という事を決定しているんです。 そして生産調整手法の転換、稲作経営安定対策や、備蓄運営の健全化と米政策の見直しについて、道筋をつけたんです。 で、生産調整に関する研究会において検討頂いている所でありまして、経営者所得安定対策との関連施策のあり方を一体的に議論でとらえ、早急に結論を得たいとこう思っている訳でございまして、ここでは、14年度でこの政策の見直し案をまとめたいと、こういうことで相当のスピードで今、研究会を三部会に分けまして、再度やっておりますから、今私がここで述べてるプランというのは、三年後とか五年後とかいう話ではありません。 まあ概ね、14年度、15年度ということでお考え頂きたいと思います。 Ｑ：米政策の見直しは、今年度中におやりになりますが、経営安定対策の方は去年、3年間かけて検討するという風になっているのではないですか。 Ａ：経営安定対策は16年度実施を目標にしてますから、これは米政策の見直しに併せて、平行して議論していかなければなりませんね。 Ｑ：それについての結論を今年度中に出すということではないんですか。 Ａ：経営安定対策については、色々とデータも必要ですからね、調査も必要ですから、議論は今からやっていますよ。 やっていかなきゃならんということです。 水田政策の見直しと平行して議論を当然していかなければならないんです。 Ｑ：一緒に結論が出るという訳ではないんですね。 Ａ：まあ、2，3年ぐらい時間が要るでしょうね。 データをきちんと集めないといけませんからね、米だけじゃありませんからね。 Ｑ：全体の工程表はいつ頃、お示しされるんでしょうか。 Ａ：まあこれは、今相当工程表を詰めていますから、相当出来てることは出来てるんですよ。 やはり、概算要求までですね。 6月ぐらいまでに、詰めていかなきゃならんと思っております。 従ってそれまでに |
| 9月16日：2754：NO-TITLE 広がる村。 内容：○「きれいな街」「快適な生活環境の整備」「ぶどう生産の構造改革」を課題に、1986年から95年まで集落を再編整備。 ○活性化した中心地形成のため、村のイニシアティブと住民参加により・中心地のワインの廃屋等を買収等をし、スーパー、医者、幼稚園、公民館等を中心地に移転する民間との共同プロジェクトを実施。 ・ショッピングストリート形成のため道路拡幅と駐車場の建設等。 ・ワイナリーや伝統のある個人住宅用地にも入れる、生活・観光を考えた歩行者ネットワーク道路の建設等を実施。 ○結果、整備された生活環境と美しい景観、ワインと観光業の発展による雇用の確保(約850人) 、都市から移住者等による人口増加など。 ②フロンハイム村内容：人口が約2600人の村。 伝統を重視した村落再編整備を現在取組中。 チャボの養鶏など20種類以上のクラブ活動が活性化に貢献。 2）ライラント・プファルツ州の農業事情について訪問先：バウクハーゲ州経済・交通・農業・ワイン生産大臣内容：州立ぶどう試験研修所にて、農業事情について意見交換。 （2）フランス9月4日(火) 1）経営に関する国土契約について（ＣＴＥ）訪問先：ユール・エ・ロワール県モンドンヴィル・セントジャン村農家：クレール・ジュノヴァ女史（経営面積118ｈａ：麦、馬鈴薯等）（同席：県農業会議所会長、県農林局長、フランス農業省担当者）内容：経済面（雇用の安定化等）、環境面（肥料使用改善等による地下水保全、生垣の設置等）に関して、国と5年間契約の締結により、助成（5年で約25万フラン）。 村（住民57名）の農業経営者は5人で、基盤整備は完了し経営農地は完全に面的集積済み。 2）地域自然公園について訪問先：イヴリンヌ県シュルブーズ地域自然公園ヴァンドワール管理委員長（イヴリンヌ県議会議長：知事に相当）内容：地域自然公園とは、コミューン（市町村に相当）のイニシアチブにより自然保護、農村景観の維持、地域産業の支援など10年間の「憲章」を定め、国が承認し、整備や管理を実施。 本地域は、1985年から、21市町村（約2万5千ｈａ）で、地域のシンボルである城でのセンター設置、景観等に厳しい建築基準、伝統的な手工業への支援などを実施（3）ベルギー9月6日（木）フランドル地方政府の農村環境整備（連邦国家で、地方政府は国に相当）訪問先：東フランダース州ライエ川・シュヘルト川地域プロジェクトバンコーエン・ベルジュ（フランドル政府土地公社地域事務所長）（関係市町村：クルシューテム町、オウデンナーデ町代表者等）内容：フランドル政府土地公社は、農業・環境省に属し、土地基盤整備を実施。 1990年代より農業、自然、景観、文化等の土地利用区分による総合的な計画の策定と調整、レクレーション用の道や景観や生態系に配慮した水路等の整備、環境に配慮した農法への支援、ＧＩＳによる自然・土地管理を実施。 同地域で様々な整備等を実施。 （4）スイス9月5日(水) ①アラン・ビドー氏（農業経営は賃貸による103ｈａ、共同経営）価格政策がなくなる中で、有機農業による市場開発、政府奨励による生物多様性農業（農地の15％）、品質の高い養鶏等、経営を多角化。 ②ジャン・リヴォレ氏（58ヘクタールの農地で小麦、ぶどう等を生産）美しい農村風景と1736年築の自宅を活用し、レストランを経営。 戻る |
| 2月12日：3770：雇用・経済 B2高齢者・交通弱者にやさしく、災害に強い生活環境へ。 安心と暮らしやすさが追求できる「高齢者・障害者対応型」<注1>公共住宅の大量供給を図ります。 あわせて（ワンパッケージで）、高齢者、子ども、障害者など、いわゆる「交通弱者」にやさしいまちづくりに積極に取り組みます。 具体的には、歩車道分離、歩道の拡張、段差の早期解消、公共機関におけるエレベーター、エスカレーター、スロープの設置、ペデストリアンデッキ<注2>の迅速な整備などを行います。 また、公共住宅の耐震構造への積極的な建て替えや電気・ガス・通信などライフラインのより一層の共同溝化を進めます。 <注1>バリアフリー住宅のこと。 段差のない床、手すりの設置、通路・出入口の幅の確保、介助可能な広さの便所・浴室などが整備された住宅<注2>ペデストリアンデッキ（Pedestoriandeck、空中回廊）：歩行者や自転車の通行を自動車等から立体的に分離するために設けられた歩行者・自転車専用通路。 高齢者・障害者にも優しい施設ということで全国の駅等で整備が進められている。 3防災の質も福祉の質も、「公園の質」が大きな鍵になる。 (1) 安全で安心できる都市づくりに対応した防災公園(2) 長寿、福祉社会に対応した身近な公園(3) 個性と活力ある都市づくりに対応した公園?など、世界水準の公園整備に取り組みます。 4「社会の最善の施設」でなければ、「学校施設」とは呼べない。 完全バリアフリー化をはじめすべての人に利用可能なコミュニティセンターとして、また、健康な生活の維持を前提とした防災拠点として学校（施設）の機能を位置付けます。 このため「社会の最善のもの」が完備された施設水準の達成などに取り組みます。 ＶＩ「痛み」ではない、「いたわり」の財政再建は、必ずできる。 財政破綻が迫っているという「脅しの論理」に屈する必要はありません。 国民（の生活）あっての国です。 いたわりが確保された財政再建は可能です。 1最も重視すべきは、市民一人一人の「生活再建」「家計再建」である。 国民全体で経済成長の恩恵を共有できる「生活再建重視型」の財政健全化プログラムを実行します。 財政健全化の速度は、生活や経済への影響に配慮しながらも、明確な目標期間を設定する観点から、7年?8年間程度を目安とすることが現状においては妥当です。 第一段階(助走期間) としては、防衛費の削減や公共事業の効率化などを推進し、当面3年間、国債発行額を対前年度比5％?10％の幅で削減します。 この達成ベースの上に、国民生活の現状や経済動向も勘案しつつ、残りの期間で、利払いなどの国債費を除く歳出と歳入（税収）が見合う、いわゆるプライマリー・バランスを確保します。 2時代遅れの公債政策からの転換。 建設は善玉、赤字は悪玉という、時代遅れの公債政策を転換します。 家計重視の政策転換を鮮明にするためにも、建設国債と赤字国債の垣根を払い、「単年度当たりの公債発行額をＧＤＰの一定割合とする」といった形に一本化する取り組みを進めます。 この改革は、将来不安から生まれる「生活収縮」という、悪循環に陥っているわが国の現状からも当然の選択です。 3人間と環境優先の「未来への歳出」の重視。 ｢しがらみと惰性の歳出｣を、｢未来への歳出｣(投資) へと大胆に切り替えます。 とりわけ、雇用安定や子育て・介護など |
| 11月4日：3203：基本政策 0才から100才の権利が守られる生活。 多様なライフスタイルを認めあう世の中をつくります。 ○選択的夫婦別姓を認める民法改正実現○均等待遇確保のためのパート労働法抜本改正○中小企業、市民・女性等の起業家支援○部落差別等のあらゆる差別をなくし差別禁止法制定○家庭内暴力・虐待予防と救済の法制化○患者本位の医療改革○子どもが主人公の教育への転換○子ども権利基本法制定○自立を支援する介護保険の充実○保育所待機児解消や子育てと仕事の両立支援まちをつくる『開発優先のまちづくり』はもうやめにしたい。 きれいな空気と青い空がうれしいまち、花や緑を楽しみ、安心して暮らせるまち、資源を大切にする地球村感覚のまちをつくります。 ○製造者責任強化や『減量・再利用・リサイクル』でゴミゼロ社会実現○自然にやさしい河川・公園・道路づくり○災害対策につながる緑地保全と都市農業の推進○災害時に迅速に対応できるＮＰＯの組織づくり○クリーンエネルギーの開発・利用促進しくみをつくる市民の参加や熱意がむだにならない社会を実現したい。 地方分権の充実や、市民がコントロールできる社会、政府・自治体のしくみをつくります。 ○所得税の一部地方税化による自治体財源拡充で市民生活向上へ○第3者参加の監視機構や事業評価制度導入、情報公開で市民主体の行政へ○NPOの公共事業参加の仕組み促進○外国籍市民の行政・政治への参加促進○遺伝子組替え食品の表示義務化徹底へいわをまもるアジアから分断国家を無くし、核の無い平和を実現したい。 子どもがにっこりとほほ笑む、国際社会をつくります。 ○『非核三原則の法制化』・『防衛予算の削減』等、憲法理念の具体化○市民レベルの外交・交流・物流支援促進○未解決の戦後保障問題解決多摩・町田をベースに5年以内に実現します、とりくみます環境型・福祉型・情報型の公共事業、介護保険の推進で仕事をつくり、地域経済を元気にします。 ＜ボードＮＯ．1参照＞そのために、中高年への雇用差別禁止、サラリーマンの再チャレンジ支援、中小企業・起業家・ＮＰＯ（非営利活動組織）支援の制度をつくります。 ゴミの量を半分にし、ダイオキシンを減らし環境をクリーンにします。 （多摩地域の資源化率は全国的に高い15％、それでも埋立地は一杯）＜ボードＮＯ．2参照＞そのために、容器リサイクル法などの改正にとりくみます公営住宅建替え、住宅リフォームや住み替え制度、全バス停への屋根設置など、高齢でも、障がいがあっても自分のまちで快適に暮らせるようにします。 ＜ボードＮＯ参照＞そのために、建築基準法改正・(仮称) 人にやさしい住宅法制定や介護保険法の住宅改造制度改善にとりくみます。 こどもや女性が安心しして歩ける・通えるまちづくりを進めます。 そのために、成立したストーカー法の適正な適用や通学路の安全を確保します。 ○多摩弾薬庫跡地や相模原補給廠の返還と国際的な平和的利用を進めます。 ＜ボードＮＯ参照＞そのために、関連自治体・市民、国会・自治体議員参加の平和プロジェクトを設置し、5年以内の返還に取組みます。 ○町田、多摩市内にある17駅へのエレベータ、エスカレーターを5年以内に設置し、駅周辺のバリアフリー化を進めます。 ノンステップバス・コミュニティバス・路面電車や、高齢者にやさしい電動スクーター、移送サービスを導入します。 ＜ボードＮＯ参照＞そのために、交通バリアフリー法による制度・仕組みづくり |
| 11月22日：5635：第140回参議院建設委員会会議録第4号 地方もおくれていますけれども、都市も大変生活環境という面で見たときに、街路事業にしても区画整理事業にしても下水道事業にしても公園事業にしても河川事業にしても、皆がおくれておるわけでございます。 最近、自然環境とか潤いとかそういうことが大変熱心に言われるようになって、国民の大きな課題になっておるかと思いますが、私は、この際やはり今までおくれておりました都市における潤い、私に言わせますと、公園事業と河川事業とドッキングして水と緑のネットワークというようなことを言っておるわけでありますが、そういった、ほかにも人それぞれもうこれをやりたいというのがあると思うんですが、私は水と緑と言っているわけですが、ともかく都市の生活環境を整える絶好のチャンスではないかというふうに思います。 ぜひ、建設省の総力を挙げて都市環境の整備というものに取り組んでいただきたい。 そのためには、まず土地が、公園にしても河川改修にしても道路、街路にしても何にしてもやっぱり土地が必要でございますので、それが閣議決定で総合対策で推進していこうということになったわけでありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいということで、最後になりますが、建設大臣に御質問させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 9.新緑合土地政策推進要綱に基づく施策の展開に際しての建設大臣の力点と決意新総合土地政策推進要綱、閣議決定に基づきまして、これから展開されようとしております建設省のいろんな施策のうち、いろいろあるんです、たくさんあるんですけれども、建設大臣はどの辺に力点を置いてやっていこうとしておられるのか、その力点。 それと建設大臣のこれからの決意というふうなものをお聞かせいただきたいと思います。 ■国務大臣（亀井静香君）大変貴重な我々にとりましての今後の指針を含めての御質問をちょうだいいたしましたけれども、まず、今本当に私はある面では憂いておるわけでありまして、社会資本整備に金をかけることが何か悪であると。 財政再建に反することであるかのごとき言説がまかり通っておるわけでありますけれども、私は財政再建は経済の活性化なくしては、もう五百兆を超える借銭があるのは厳然たる事実でありますから、単年度収支を均衡させるというだけで財政再建ができないことは子供が見ても明らかであります。 やはり長期的に経済を活性化していく、そのためには何をなすべきかということが基本でなければならない、それを見据えていかなければならないと思います。 そうした場合、経済の活性化にとって社会資本の整備というのは私は不可欠だ、このように考えます。 これは経済コストの面を考えても当然でありまして、先進国に比べまして交通インフラが極めておくれている、これは港湾もそうでございますが、高速道路もそうでございます。 そうしたものを整備をすることがやはり将来の経済の活力というのを生み出していく前提になる、このようにも思うわけでございますので、例えば社会資本投資を減らしていくことが財政再建だというような非常に短絡した議論に我々はくみするわけにはまいらない、このように思います。 それと、これは財政需要だとか経済の状況、これはいろいろ変化があるわけでありますけれども、社会資本の整備というのは単年度で完結するものではございません。 場合によっては十年、二十年の長期を要するものもあるわけでありまして、それに対して、今の財政事情が悪いからといって、我々の生み出 |
| 3月19日：19193：Owaki:Index 驍謔､に努めなければならない。 第2労働者のライフスタイルに応じた通常の労働者又は短時間労働者への転換第1により短時間労働者への差別的な取扱いを是正した上で、労働者が自らのライフスタイルに応じて安心して職業と家庭、学業等との両立を図れるよう、雇用を継続しつつ、必要に応じ、通常の労働者と短時間労働者との間の相互転換ができるようにする。 1、通常の労働者又は短時間労働者へ転換するための措置事業主は、その雇用する労働者について、その申出に応じ、当該労働者の雇用期間を短縮することなく当該雇用期間の一部において、短時間労働者から通常の労働者へ又は通常の労働者から短時間労働者へ転換することができるようにするための措置を講ずるように努めなければならない。 3、試案に対するコメント（1）差別の禁止労基法3，4条と同様の規定のしかたをした。 わが国の場合、パートタイム労働者は、短時間労働でであることを理由とする差別というより、パートタイム労働者であることによる不合理な差別（身分的差別注28）が多い。 いわゆる擬似パートについては、当然に通常の労働者と「ふさわしい処遇」をしなければならないと指針に明記されているのに、パートタイム労働者と呼ばれるだけで差別されている現状は改善されていない。 この規定は、擬似パートの差別と格差を是正するのに直接的に有効に働くに違いない。 パートタイム労働者であることによる差別または異なった取扱いの存在は、労働の質と量が基本的に同一また同種、類似であることが必要であろう。 この基準は労働大臣が「指針」でしめすことになる。 労働の質は従事する職務内容と熟練度、資格で足り、勤続年数は熟練度を構成する要素と解釈されよう。 短時間性となじまない絶対的平等原則が要請される労働条件（産前産後休暇、育児時間、生理休暇等の母性保護）、福利厚生や住宅の供与、貸付制度の利用等は、この条項により差別は禁止される。 教育訓練は、ＯＪＴを含めて均等な取扱いが求められる。 採用手続きは、職務とのかかわりが直接ない限り考慮すべき要素とならない。 企業貢献度または企業拘束性については、その内容を個別具体的に検討しなければならない。 企業との結びつきは、すでに実態としてパート労働者も通常の労働者も、雇用は個別的関係化しており、パートタイム労働者と通常労働者というタイプによる区分が不可能なものとなりつつあると言えないだろうか。 時間外労働は、通常労働者の契約上の義務としても無制限でなく、本来割増し賃金で対応すべきものでである。 労働時間設定の自由度は、本来雇用管理上の問題であり、裁量労働が増加していく時代に、一律に拘束性の枠を絶対視することはできないのではないか。 後述する様に、ライフ・ステージに合わせて、労働時間の長さと時間帯を労働者が選択するという自己決定権が、21世紀の働き方の基軸に据えられなければならないという立場に立つと、その「自由度」を理由とするのは妥当ではない。 解雇に関しては、労働契約の有期性の問題でもあるが、反覆更新又は更新手続をとらず、又は形骸化したかたちで雇用関係が継続した場合は、契約満了又は雇止めは実質的な解雇として、パートタイム労働者の解雇は、業務の性質上、有期が合理性をもつもの以外は、正社員と同じ取扱いを求められる。 有期契約については、業務の性質上有期性がある場合を除き、有期契約が1年を超えて更新された時は� |
| 4月26日：3538：100年で考える都市計画by「野中一二（いちに）」 ろうか。 そのことによる弊害により住環境・生活環境までもが行政の意思によってしまっていたのではないか。 人口増加対策として行われてきた住宅団地の建設なども、ここで言う都市計画上発生してきた物である。 そして人口急増地帯では、人々はこぞってそこに安住の地を求めていったのである。 しかし一定のエリア内での計画についてその後を検証してみると、同時急増した勤労世帯住民は一斉に高齢化が進行し、それぞれの思惑が絡み合う中で建替えなどもままならず、場合によっては交通手段を失った人々によって見捨てられてしまうのである。 自力で移動できるうちは良いとしても、ひとたびその移動手段を放棄してしまうと通常の暮らしは不便この上ない物となってしまう。 また、エレベーターの設置がない中層階の集合住宅については、下層階については入居が可能だとしても、上部は一向に入居者が現れないと言う話も耳にする（もっともパリではこのような住宅にエレベーター設備などなく、そのことが老人たちの足を丈夫にすることに大いに役立っているという）。 計画がなく、一定の規制だけが先行してしまった地区についても同様の事態が散見できる。 規制の目をくぐることで安価で提供できるいわゆる「虫食い開発」が進行し、きちんとしたインフラ整備が追いつかない地区においては、今後20年、30年と言う年月が経過したときこれらの地区はどうなってしまうのか。 （こういった実例は何も日本独特のものではない。 アメリカでは「砂漠の中に理想郷を」と言う理念からはじまった新都市計画があるが、ここでも高齢化に対して有効な手立ては見出していない。 其処では日常の生活を快適に過ごそうとするあまり、一軒あたりの面積を広く取り、隣地との境が車での移動を前提に作られてしまった。 そして到底歩いては暮らしが成り立たないという弊害が起きてしまったのだ。 高年齢化というのは移動手段を極端に制限してしまうこと。 この事によって、日常のいわゆる衣・食・住に基本的な支障をきたす事から始まってしまうからである）しかしここにきて市民の間に数々の情報が入ることによって「自らの街は自らが作ってゆかねばいけないんだ」と言う機運が高まってきたのではないだろうか。 この事は昨今の大型国策事業に対して起きている反対運動や、事業の見直しと言った数々の事例を検証することで一定の理解が得られるのである。 当然それなりの危険をはらんだ展開も予想できるのだが、それらの危険予知も含め、住民の主体的な意思による行動が端緒となることから、近年はＰＩ（PublicInvolvement、公共政策・事業の推進にあたっての住民参加の一手法。 関係者に対して計画当初から情報を提供し、意見をフィードバックして計画内容を改善、合意形成を進める手法）といわれる手法のように浸透しつつある。 ここで言う危険とは「無知がゆえに巻き込まれることの怖さ」という事であり、ＰＩと言っても日常この町の在り方について一定の議論を積み重ねている分については良いのだが、とかく足元の事例に対して要望を行い要請を繰り返している住民にとっては長期展望に立った解決策を見出すことは非常に難しいのではないか。 ここで大切なのが「市民自らが学び習得するための教育」である（政治家や行政が上から教育するのでは無く、自らが、自らの手で街を作り上げてゆくための自学自習を示している。 行政ははそれを支援すればよい、そ |
| 5月8日：3425：思いやりの福祉 ークづくりを推進。 子育てのための住宅及び生活環境の整備良質な住宅の供給を促進することによるライフサイクルに応じた住宅の確保。 子どもの健全な成長を支えるため、遊び等の場、スポーツ施設、社会教教育施設、文化施設等を整備するとともに、子どもにとって安全な生活環境を整備。 ゆとりある教育の実現と健全育成の推進子育て家庭の子育てに伴う心理的な負担を軽減するための、ゆとりある教育を実現。 青少年団体の諸活動、文化・スポーツ活動等の推進による多様な生活・文化体験の機会の提供、子ども同士や高齢者との地域社会におけるふれあい、ボランティア体験などを通じて子どもが豊かな人間性を育めるような家庭や社会の環境づくりを推進。 子育てコストの軽減子育てに伴う家計の負担の軽減を図るとともに、社会全体としてどのような支援方策を講じていくか検討（子育て減税）。 年金法の改正について詳細は別添資料参照支給開始年齢の引き上げについて25年間かけて60歳から65歳へ平成6年の改正で老齢基礎年金の部分を段階的に65歳まで引き上げ昭和28年生以降の男性、昭和33年生以降の女性は65歳からの支給それまでの世代は段階的に(平成30年(2018年) 以降は65歳支給）今年の改正では厚生年金の報酬比例部分についてを段階的に引き上げ昭和36年生以降の男性、昭和41年生以降の女性は65歳からの支給それまでの世代は段階的に(平成37年(2025年) 以降は65歳支給) 給付額について物価上昇率を加味し、現役世代の手取り年収の概ね6割を確保。 従って給付年金額が減ることはない(改正前の法律では、現状維持が難しかった）国庫負担について3分の1から2分の1にし、財源を確保。 確定拠出型年金制度の導入（確定拠出年金法）介護保険法別添資料参照3区内の介護保険の実情平均介護保険料県平均紫雲寺粟島浦2796円2744円2200円4120円＊被介護者は7013人(平成12年3月現在）少子化による人口減少と高齢者の増加平成10年の合計特殊出生率は1.38(適正水準は2.08）です。 平成9年1月の「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）」の中位推計によれば、我が国の生産年齢人口(15歳から64歳までの人口）は平成7年を頂点に減少しており、引き続き総人口も平成19年を頂点に減少に転じます。 その後も減少を続け、平成62年には総人口は約1億人と現在の2割程度減となります。 また、今後、出生率が現在の水準に比べ相当程度向上するとの高位推計の下でも、少子化の進行は避けられない見込みとなっている。 特に、低位推計の場合には、平成62年の総人口は、9200万人と1億人を割るまでに減少し、現在の人口に比べ3割近い減となると見込まれています。 また、平成10年9月現在における我が国の65歳以上人口（推計）は2049万人で、総人口の16.2％ですが、総人口がピークを迎える平成19年には2649万人で総人口の20.7％、さらに平成61年のピーク時には3270万人で総人口の32.3％にまで達するものと見込まれています。 特に今後、75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれており、平成21年には全人口の1割を超えると予測されています。 少子化の進行は、とりわけ生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながります。 現在約6700万人の労働力人口は、平成17年以降減少に転じ、平成37年には約6300万人まで減少すると見込まれている。 《私案》少子化で人口が減る↓一人あたりの国土面積が増える↓アメリカ並に考えると今の半分くらいの人口が適正という考え方も |
| 7月28日：9421：NO-TITLE ではなく、個人単位に転換し、個人の多様なライフスタイルに合わせた社会保障制度を構築します。 新たな福祉3大プランを策定します利用しやすいサービスの確保のために、インフラ整備やヒューマンパワー（人的資源）の養成・拡充、地域のシステムづくりはもとより、徹底した情報公開とサービスの質の向上や評価システムの確立を図っていきます。 目標を大幅に拡充した新たな福祉3大プランとして「スーパー・ゴールドプラン」（仮称）、「スーパー・エンゼルプラン」（同）、「新・障害者プラン」（同）を策定し、すべての自治体に数値目標を盛り込んだ基本計画の策定を義務づけ、基盤整備を進めます。 3.誰もが安心して「暮らせる」年金制度を実現します2005年には基礎年金の保険料は全額国庫負担にします2005年には、基礎年金を税でまかなう税方式に移行し、すべての方に受給資格を認める年金にします。 保険料徴収のためにかかっているコスト問題や、空洞化の問題、第3号被保険者制度の矛盾も解消します。 基礎年金は、一人で暮らす年金生活者が基礎的生活費をまかなえるレベルにします。 年金といった現金給付だけではなく、高齢者の生活保障、医療、介護など現物給付とバランスのとれた社会保障制度を構築して、社会全体で安心できる年金生活を支えます。 企業の社会的責任として応分の負担を求めるため、外形標準課税などを導入し財源とするほか、必要な財源は、所得税や法人税等の直接税を含んだ一般財源と目的税のミックス方式とします。 税方式への全面的移行までに、基礎年金を改革します①税方式への全面移行に向けて、まず、基礎年金の国庫負担を早急に2分の1に引き上げます。 とりわけ、基礎年金は実際の受給額に大きな開きがあり、早急に低年金を解消することが求められます。 （2004年まで国庫の追加は、2分の1引き上げで約2.4兆円、低年金の解消で約3.2兆円、合計で約5.6兆円／年）②定住外国人を含む無年金者や第3号被保険者の届出漏れ等について、福祉施策として救済策を講じます。 無年金障害者についても救済します。 ③保険料が免除されている現在の第3号被保険者制度を含め、女性に不利な制度を是正します。 また、育児をしている人や介護をしている人の保険料を免除する制度を導入するなど、アンペイドワークを評価します。 ④個人単位の年金制度へ転換するため、税方式への転換までの移行措置として、共働き世帯などの第2号被保険者の保険料を軽減します。 報酬比例の年金の充実を進めます将来的には、税方式の基礎年金とは切り離し、パート労働などの方にも報酬比例の年金の充実を進めます。 第3号被保険者の実態を見ると、現実にはパートや派遣労働者が130万円の壁（所得課税における配偶者控除）により労働抑制を行っており、税制面も合わせて見直します。 ①世帯単位という制度設計を、ライフスタイルにより中立な年金制度にするための制度設計に見直します。 ②パートタイマーや派遣労働者も負担に応じ年金を持てるようにします。 ③離婚した配偶者に対して、報酬比例部分の年金の2分の1を婚姻期間に応じて分割できるようにします。 ④高齢者の働く意欲をそがないよう、複雑になっている高齢者雇用継続給付を見直し、在職老齢年金制度を改めます。 給付削減を許しません与党の数の力で押し切られた、給付削減の2000年「年金改悪」を改めさせます。 期待権を保障し、高齢者 |
| 2月2日：7996：衆議院本会議での質疑の模様2001年5月31日 性化に向けた就業機会の増大、用排水施設等生活環境の整備、バイオマスエネルギーの活用などを通じて、資源循環型の社会を山村に築くことが急務です。 また、森林を利用した体験活動の場の整備、教育、福祉等の連携による森林環境教育の推進などの都市と山村の交流も、多面的機能の発揮の面からますます重要となっています。 関係省庁との連携を前提としつつ、多面的機能の発揮とのかかわりにおいて、山村というものを森林・林業と同様、政策体系の中心の一つに位置づけ、トータルで新しい山村政策を展開していくべきと考えます。 農林水産大臣の見解を伺います。 森林を守り育てることは、単に森林所有者だけの問題ではなく、国民全体のコンセンサスをつくり、費用負担を含めて、社会全体で取り組まねばならない課題です。 近年、流域の下流の自治体が上流の自治体と協力して、水源地での森林整備を支援する活動がふえてきております。 水道料金の一部分を活用して森林整備基金をつくっている例もあります。 先週二十六日に、木曽川の水源の里、王滝村、三岳村で、「未来世紀へつなぐ緑のバトン」植樹祭が開催され、参加してまいりました。 「緑のバトン」は、木曽川下流域の愛知用水周辺の住民が、水源地で採取されたドングリの実からみずから育てた苗木を、長野県西部地震災害復旧地などの水源地に植林し、生物に優しいドングリの森、すなわち広葉樹の森を造成するものです。 流域の上流、下流の協力のまさに実践です。 また、豊かな海をつくるために、漁業関係者が川の上流で植林、下刈り、間伐等を行うという取り組みが、例えば、「山は海の恋人」というすばらしい言葉とともに有名になった宮城県唐桑町のカキの森づくり、開拓による原生林の伐採によって、「何もない春」とまで歌われた襟裳岬の砂漠の緑化など、全国各地で行われています。 国民もまた行動を起こさねばなりません。 基本法上のもう一つの基本理念とされる林業の健全な発展のためには、林業の担い手への施策の集中、経営の集約化、地域の森林管理主体としての森林組合の機能の充実などの林業構造を確立することに加えて、人材の育成、林業労働力の確保は特に重要であると考えます。 林業労働についてどのような施策を講じようとしているのか、農林水産大臣の見解を伺います。 林業が健全化していくためには、公益的機能による施策に頼るだけではなく、やはり川上の林業と川下の木材産業の合理化と連携を図らなければなりません。 育林家が原木を切り出し、住宅建設のために大工さんに運ばれるまでの搬出、加工、流通のそれぞれについて、コストダウンを図り、効率的なシステムをつくることが必要になります。 また、消費者のニーズに合わせて売れる林産品をつくるためには、乾燥材供給体制の整備、規格の統一、取引のＩＴ化など、木材産業の構造改革が不可欠となります。 木材価格の現状について一例を挙げると、杉の山元立木価格が一立米六千円、搬出、加工、流通後の小売値が一立米四万六千円となっています。 乾燥材として入ってくる米ツガは一立米四万九千円であるのと比べると、杉の国産乾燥材が立米六万円にもなっています。 この間、木材価格の下落により、日本の木材産業の経営が限界まで追い込まれています。 天然のヒノキで有名な木曽を通る国道十九号線沿いには、閉鎖された木材工場が幾つもそのまま放置され、通るたびに胸が痛みます。 今 |
| 9月16日：5989：三重県議会議員かめい利克 わが国のアイデンティティを発信し、新たなライフスタイルを実現します。 グローバルな交流を拡大する都市アジア・世界と多様な交流の経験を活かしながら、さらなる国際交流の展開を図り、国際政治文化交流の新たな拠点として新しい日本の姿をアピールします。 多様な機能に支えられた環境と共生する都市関西圏・中京圏の既存都市機能を活用し、新都の開発規模を小さくすることで環境への影響を最小限にするとともに、日本の原風景とも言える豊かな自然の中に、環境と調和のとれた新たな都市モデルを構築し、世界を先導します。 III三重・畿央新都建設の基本方針ネットワークの連携強化関西圏・中京圏の都市機能を活用し、これらと連携して首都機能を担うために、新都と関西圏・中京圏との情報・交通ネットワークの充実・強化を図ります。 クラスター方式の採用自然環境との調和、ゆとりある生活確保の観点から、クラスター方式を採用し、移転の熟度に応じた段階的整備を行い、効率性・経済性に配慮したこんぱくとな都市づくりを行います。 注）クラスター方式とは、「ぶどうの房」のように小さな都市を分散していくつか建設し、それらを相互にネットワークすることにより、全体として機能させる方式環境共生・資源循環の重視自然環境との共生を図り、環境負荷の低減を実現した省資源・資源循環型都市を形成するとともに、豊かな緑を保つ里山など日本の原風景を活かした景観形成をすすめます。 世界・国民に開かれた基盤の整備国籍や年齢によらす、誰にでもやさしいユニバーサルデザインを採用したまちづくりを進めるとともに、ＩＴ革命に対応した最先端の情報通信基盤を整備し、世界・国民に開かれた都市を構築します。 IV交通網整備のあり方1．高速交通網国会等移転審議会で指摘された高速交通網整備の課題に対応し、首都機能を担うために「東京・全国とのアクセス」、「関西国際空港・中部国際空港とのアクセス」、「関西圏・中京圏の大都市とのアクセス」をさらに充実することが必要です。 当地域では、既存の新幹線、高速道路、JR在来線・私鉄線に加えて、第二名神高速道路の整備が進められており、中央新幹線の整備も見込まれるなど、非常に高い水準に高速交通体系が構築される予定です。 1）高速交通網の整備方策新都市の街開きまでに、以下の整備を行うことが適切です。 ★高速交通網の軸となる中央新幹線の整備について名古屋～大阪間の先行整備★東海道新幹線と草津線の交差部に既に整備構想のある（仮）びわこ栗東駅を設置し、（仮）びわこ栗東駅から新都市に新幹線（約25?）を整備新都市の成熟段階では、中央新幹線が全線整備されることにより、東京・全国との交通利便性が飛躍的に向上することから、これを軸としてより水準の高い高速交通体系が構築されます。 2）高速交通網整備の効果新都市の街開き段階では以下の効果を得ることができます。 ★東京に日帰り可能で、全国からもアクセスしやすくなります経済の中心である東京への複数のルートで余裕を持って日帰り可能となります。 （中央新幹線ルートで106分、東海道新幹線ルートで135分）★2つの24時間国際空港が利用しやすくなります24時間運用の関西国際空港、中部国際空港へ、中央新幹線を利用して東京～成田空港間よりも格段に短い所要時間（50分前後）で結ばれます。 ★関西圏、中京圏の大都市がさらに近くなります高次都市機能が集積し、ともに首都機能を支える大阪、京都、奈良、名古屋に複数のルートにより10～40分 |
| 9月16日：6963：少子化社会対策基本法関連 有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければなちない。 2．少子化に対処するための施策は、人口構造の変化、財政の状況、経済の成長、社会の高度化その他の状況に十分配意し、長期的な展望に立って講ぜられなければならない。 3．少子化に対処するための施策を講ずるに当たっては、子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。 4．社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して、講ぜられなければならない。 （国の責務）第三条国は、前条の施策の基本理念（次条において「基本理念ヒという）にのっとり、少子化に対処するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務）第四条地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業主の責務）第五条事業主は、子どもを生み育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受するこどができるよう、国又は地方公共団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。 （国民の責務）第六条国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする。 （施策の大綱）第七条政府は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱を定めなければならない。 （法制上の措置等）第八条政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告）第九条政府は、毎年、国会に、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。 第二章基本的施策（雇用環境の整備）第十条国及び地方公共団体は、子どもを生み育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、育児休業制度等子どもを生み育てる者の雇用の継続を図るための制度の充実、労働時間の短縮の促進、再就職の促進、情報通信ネットワークを利用した就労形態の多様化等による多様な就労の機会の確保その他必要な雇用環境の整備のための施策を講ずるものとする。 2．国及び地方公共団体は、前項の施策を講ずるに当たっては、子どもを養育する者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなっている雇用慣行の是正が図られるよう配慮するものとする。 （保育サービス等の充実）第十一条国及び地方公共団体は、子どもを養育する者の多様な需要に対応した良質な保育サービス等が提供されるよう、病児保育、低年齢児保育、休日保育夜間保育、延長保育及び一時保育の充実、放課後児童健全育成事業等の拡充その他の保育等に係る体制の整備並びに保育サービスに係る情報の提供の促進に必要な施策を講ずるとともに、保育所、幼稚園その他の保育サービスを提供する施設の活用による子育てに関する情報の提供及び相談の実施その他の子育て支援が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。 |
| 7月7日：9038：絆6号 ・就業を促進したり、高齢者が活動しやすい生活環境を整備したりというように、社会の仕組みや人々の意識を、替えていくような働きかけをすることが重要であるといえます。 また、社会の仕組み全体を見直す中で、年金制度や介護保険制度、医療等についても、将来にわたって安定的に運営できるよう、給付と負担の均衡や、民間事業者の参入といった視点から、効率化・合理化を実現するための構造改革を強力に推進していかなければなりません。 今回の予算の中では、新ゴールドプランに基づく在宅サービス基盤の整備を着実に推進するほか、児童家庭対策や障害者プラン関係、社会福祉施設運営費等について軒並み増額致しております。 ＜社会保障関係費＞（単位億円）事項前年度11年度伸び率構成比1．生活保護費11,10611,524＋3.87.2％2．社会福祉費42,57845,805＋7.628.4％3．社会保険費86,11894,910＋10.259.0％4．保健衛生対策費5,3595,273▲1.63.3％5．失業対策費3,2693,438＋5.22.1％合計148,431160,950＋8.4100.0％②文教および科学技術振興費について次に文教についてですが、わたくしは、わが国が、21世紀に向けて伝統、歴史、文化、価値観を大切にする魅力的な国家となるためには、教育こそ基本であると考えております。 具体的には、まず、「公民教育の充実」が最優先課題であります。 初等中等教育の現場において、ボランティアを行うことで社会と直接関わったり、介護保険の体験学習を行うことなどにより、社会の一員を構成する市民、公民としての自覚・常識を身につけさせることが、公教育にとって、一番重要であると確信する次第であります。 学科知識などはその次の話であります。 また、よくいわれる「心の教育」というのは、わたくしの解釈としては、「家庭・家族の復権」のための教育であります。 今の、教育現場荒廃の原因の多くはわたくしたち親にあります。 今後、学校が家庭と密に連携を取りながら青少年の精神面の発育を適切にフォローしていく必要があることはいうまでもありませんが、最終的な拠り所としての「家庭」そのものの充実が不可欠であります。 こうした視点から、公教育が、一体何ができるのか、今一度考えてみる必要がありそうです。 平成11年度文教予算において、わが党は、高等教育・学術研究の充実や、養護学校教育費、育英事業費の増額を実現しており、各分野に配慮したバランスある配分内容と致しております。 次に、科学技術費用については、創造性と活気あふれる国家建設のため、特にわが国が苦手とする基礎研究の育成という視点から、格別の対応が必要であると考えます。 今回は、科学研究補助金を前年度比100億円増額したほか、戦略的基礎研究推進事業費、未来開拓学術研究推進事業費等、軒並み前年増とする手厚い内容を実現致しております。 ＜文教および科学技術振興費＞（単位億円）事項前年度11年度伸び率構成比1．義務教育費国庫負担金28,87629,030＋0.544.8％2．国立学校特別会計へ繰入15,33515,537＋1.324.0％3．科学技術振興費8,9079,630＋8.114.9％4．文教施設費1,8751,780▲5.12.8％5．教育振興助成費7,4007,582＋0.111.7％6．育英事業費1,0641,172＋10.21.8％合計63,45764,731＋2.0100.0％③公共事業関係費について公共事業関係費に関しましては、景気回復をすべてに優先させるという考え方の下、前年度当初比5.0％増額するとともに、予備費を5,000億円計上することとなっております。 内容的には、①物流効率化による経済構造 |
| 5月23日：3301：東京政策 を結ぶ－都鄙共生週末農業と週末レジャー（ライフスタイルファーマー）のための農地を開放し、道路を整備します。 いわゆる多摩格差などを都心へのアクセス（道路・通信網等）向上で改善し、都内の様々な地域格差を解消します。 ■農政の抜本的見直し農業こそ21世紀の長寿型産業。 食糧自給率は権利ではなく義務。 農家を中山間地の「環境農家」と平地の「生産農家」に区別し、それぞれに適した助成策を進めます。 ○行政サービス改善－「行政は最大のサービス産業」■小さな役所、大きなサービス情報公開を徹底し、都庁をシンクタンク化します。 許認可行政を縮小し、官から民へ、業務の民営化と民間委託を進めます。 ■土日オープンデパート・ショッピングセンターなど、土・日に人が集まる場所で行政サービスを実施します。 勤務は5日、サービスは7日。 行政は最大のサービス産業であるという意識を、公務員の常識とします。 ■インターネット行政インターネットを通じて、役所への申請・必要な行政書類の取り寄せ・施設利用の申込等が可能なシステムを整備し、行政の利便性の向上と人件費の削減を図ります。 ■安心カード交付プライバシーには充分配慮しながら、身体の基本データ、保険証、老人手帳、年金手帳、障害者手帳など複数の福祉データを一枚のカードにまとめ、特に災害時は身分証明書として活用できるようにします。 ■駅前保育民間も含めた安価な保育の提供をめざします。 少子対策として、また働きながら子育てをしている夫婦への支援策として、公立の駅前保育・24時間保育を実現します。 ■認定保育所少子対策として、また働きながら子育てをしている夫婦への支援策として、無認可保育所とは別に民間の「認定保育所」を増設し、共働きの夫婦等にとって利用しやすい24時間保育を実現します。 ○東京クリーン■環境を守るゴミ処理コストの協力者還元制度を導入するとともに、ゴミの有料化と徹底した分別回収により、ゴミのダイエットを実現します。 さらにゴミを石炭の80％の火力をもつ固形燃料（タウンコール）にし、発電に利用します。 また、酒の自販機を撤去することで、免許制を守り、対面販売の原則に帰り、非行防止、省エネ、店内売上げ増加を図ります。 更に、暴走族を徹底的に取り締まり、住民の安眠を守り、不安を解消します。 また、タバコ・ゴミ・空缶のポイ捨ての罰則を強化し、ポルノ自販機を撤去し、街の美観と子供を守ります。 ■江戸時代の長所を見直す環境循環型のモデル都市として評価されている「江戸」を見直し、ゼロ･エミッション、環境循環型社会（「リサイクル東京」）を東京で実現します。 ■水面回復自然の川の復旧を進め、150年間で半分になってしまった江戸時代の水面をとりかえします。 ■海を守るため、「東京湾保全法」の制定千葉県・神奈川県と定期的に会合を開くなど、東京湾の水質監視を三都県で徹底します。 ■多摩の原風景を次世代に多摩地方を中心に、棚田、里山、水郷、干潟など、「日本の原風景」ともいえる景観を、次世代の日本人に残すため、景観の保護だけでなく、その風景を育んでいる産業とともに守っていきます。 ■屋上緑化・屋上水池ヒートアイランド現象が懸念される「東京砂漠」に少しでも水と緑をと個人宅や集合住宅、公共施設等の屋上に庭園や水池を配する措置を積極的に推進します。 ■健康によい環境づくり花粉症 |
| 11月28日：2681：21の重点政策13/21 の達成に向け、エネルギー多消費につながるライフスタイルや経済活動を見直すため、環境重視の省エネルギー教育の啓発・徹底など省エネを国民運動として位置づけます。 また、付加価値の高い省エネルギー型産業構造への転換や、省エネルギー型ライフスタイルの普及促進のための実効ある誘導政策の推進に努めます。 このため、環境税を含む経済的措置の具体化、省エネの自助努力を促進する省エネ減税、クリーンエネルギー自動車やコジェネレーションシステム、省エネ型住宅建築などの省エネ技術開発に対する支援策強化などに取り組みます。 2.再生可能エネルギーの割合を高めます。 ～風力、太陽、バイオマスなどの利用を促進～風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合をEUにおける導入目標と同じく2010年までに11．6％（政府目標：7．5％）に、具体的には、風力発電250倍、太陽光発電100倍などをめざします。 このため、再生可能エネルギーの促進に必要な法整備を行うとともに、利用技術の研究開発と普及促進のための予算を大幅に増額します。 3.石油依存度を減らします。 ～天然ガス、コジェネ、未来エネルギーを促進～石油依存度を低下させるため、天然ガス利用の普及を促進します。 ＬＮＧ基地、国内パイプライン網建設などの天然ガス利用環境整備や、ガス・コジェネレーション、ガス冷房、マイクロガスタービンなど都市ガスの利用拡大の推進と家庭用高効率機器の開発と普及促進、天然ガス自動車等の積極的導入などに努めます。 さらに、燃料電池についても重点的な支援策を講じるほか、ＮAＳ電池、石炭ガス化複合発電、核融合などの未来エネルギーの研究開発を積極的に推進します。 4.原子力開発は安全性を最優先させます。 ～原子力安全規制委員会を設置～わが国の原子力政策は、安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立した上で、過渡的エネルギーとして慎重に推進します。 まず、原子力安全規制の独立性及び安全チェック機能の強化・充実をはかるため、経済産業省や文部科学省から切り離した、国家行政組織法第3条による原子力安全規制委員会を新たに創設します。 また、原子力施設立地地域の防災に資するため、電源立地関連予算の効率的執行に努めつつ、防災インフラ整備の一層の充実を図るなど、住民の安全確保に関する事項については国が責任をもって取り組む体制を確立します。 プルトニウムの再利用はＭＯＸ燃料、高速増殖炉などの研究開発用として使用計画のある分量のみを抽出し、その他の使用済燃料は中間貯蔵します。 その間、安全確保を前提とした使用済燃料の国内再処理事業の確立と核燃料サイクルの研究開発を進め、放射性廃棄物処分の計画的かつ確実な実施、廃炉技術の技術的安定性と併せて、信頼性確立のための先進国間の協力などを推進します。 5.国民の意見をエネルギー政策に反映します。 ～エネルギー長期需給見通しを国会承認に～エネルギーの安定供給確保のために、長期エネルギー需給見通しについては国会承認とし、エネルギー資源輸入先の分散化など外交的な努力を傾注しつつ、エネルギー安全保障を確立します。 ▲「選挙政策」メニューに戻る▲トップに戻る |
| 9月16日：1934：NO-TITLE が訪れ、日本の小売業というのは、そういうライフスタイルの商品を扱っていかなくては顧客に振り向いてもらえません。 マツモトキヨシはドラッグストアとして、ライフスタイルを楽しむ顧客を生活支援し、彼らに生活提言していける企業にならなければいけません。 私はこれを「カスタマー・ソリューション」と呼んでいます。 ソリューションとは「解決する」の意味で、顧客に問題解決型の生活提言をしていくわけです。 今、自治体にしても、市民がどういう街づくりを望んでいるのか掴み切れていません。 国も同様です。 小渕内閣時代にも生活空間倍増計画や地域戦略プランなどいろいろ出してはいたのですが、今は何より“内需拡大”の経済優先の政策を中心にしなければなりません。 私はことあるごとに発想の転換が必要だと言っています。 考え方を逆転しなければならない最たるものは、土地への感覚です。 土地に対する考え方を資産から資源に変えていかなければ、日本の土地問題は解決しません。 これまでは土地は資産であり、土地さえ持っていれば個人にしたってローンを組めました。 国の分譲住宅政策にしても、企業の出店戦略や設備投資にしても、すべて土地を資産として考えてきたわけです。 しかし、バブルが崩壊した今、土地は活用するもので保有するものではないのです。 今、衆議院で建設委員会に所属していますが、住宅政策にしても都心部については国が思い切って賃貸すべきなのです。 定期借家借地権もできたわけですし、自治体も企業活動のために土地を貸すべきです。 ※詳しくは、4月20日頃、中経出版より発売の『マツモトキヨシの世直しソリューション！～新・快適生活“ゆとろぎ”のすすめ～』定価1,300円192頁）をご一読くだされば、よくご理解いただけます。 (経営) （国）①予算◎投資計画による融資の確保◎費用対効果を考慮しない金利計算、採算を最重視・景気対策等の場合スピード、重点投資による波及効果を（首都高速）→年5～6，000億の経済効果（外環）→3％金利で年8兆円投資効果を（やっと行政評価制度の導入が②運営システム始まった）◎ミドルダウン←→ミドルアップ自由民主松本かづな特集号経営者、政治家松本かづなの戦略マツモトキヨシの経営感覚を政治に取り入れ、スピード感のある国づくり、地域づくりを行います。 |
| 1月16日：17323：2001年12月4日参考人 増加、大量生産、大量消費、大量廃棄によるライフスタイルの変化などによるごみの増加があり、市内二カ所の清掃工場で焼却処理をしておりましたが、ごみ量の増加、既存工場の老朽化及びごみ質の変化から、昭和五十二年度から始まる第二次五カ年計画からその後三次にわたる五カ年計画及び個別計画でありますごみ処理計画に、首尾一貫して清掃工場の建設が必要とされていたものであります。 このように、千葉市における新清掃工場の建設につきましては、これらの計画に首尾一貫して位置づけられたものでありましたが、昭和六十二年の着工後にあっても、当時のごみ減量の施策として、分別収集の計画を盛り込む必要があるとしまして、平成元年六月から学識経験者や市民の代表により構成された検討委員会におきまして平成四年一月まで検討し、新たな分別計画や分別を前提とした清掃工場の施設規模の見直しを行い、議会の議決を得て、平成八年十月に竣工したものであります。 このため、着工までに十数年を要したものであります。 このように、市として、清掃工場の必要性や施設規模、その他周辺の環境に与える影響などを慎重に検討し、決定したものですが、訴訟では、新清掃工場の必要性ということで、その計画決定や政策判断の是非が問われたものでございます。 少し時間をかけて千葉市の事例をお話ししましたが、全国的にはそのほか、下水道整備、廃棄物処理施設の建設、第三セクターの処理、大学の誘致等、いろいろなケースが争われております。 これらは、先ほどの事例でお話ししましたように、議会の議決や審議会等での審議、行政内部での意思決定手続等、地方公共団体としての所定の手続を経た上で実施されております。 したがって、これらの是非が争われた場合は、むしろ、当該地方公共団体として住民に対し考え方や経緯を積極的に明らかにする必要があります。 いわば説明責任を果たす必要があります。 このことは、地方分権の時代となり、地方公共団体の政策判断、意思決定に自由度が増し、自己決定、自己責任の時代に入ったことから、なおさらだと思います。 一部の方は、今回の改正案について、被害者である地方公共団体と住民同士を争わせるものであるということをおっしゃっているようですが、私は、住民から選挙で選ばれ、その信託を受けて行政活動を行っている者であります。 住民の代表者として、その負託にこたえるべく、常に最善を目指して日々の行政活動に取り組んでいますが、住民の皆様の中にはいろいろな意見があり、違う意見をお持ちの方にもでき得る限り理解を得られるよう努めているところであります。 こうした現実の中で、行政による財務会計行為の違法性等に不満や疑念を抱いた住民が、住民監査請求を行った上で、なお地方公共団体側がその住民の指摘や意見を受け入れず、結果としてその住民にとって満足できる結果が得られなかった場合に住民訴訟が提起されるものであります。 なぜこのようなことを改めて申し上げるかといいますと、住民訴訟が提起された時点においては、住民の代表者である長や議会が法令に定められた手続に従って政策決定をし、その執行を行っている地方公共団体と住民の判断が相反し、いわゆる対立関係となっているのであり、被害者同士という関係には実態としてもなっていないということを明らかにしておきたいからであります。 しかしながら、地方公共団体としては、たとえ一住民による指摘や意見であろうと、そのような意見に対し、真摯に説明責任を果 |
| 6月22日：7474：2001.5.18国土交通委員会 が指定されておりまして、その概要の中で、生活環境の確保に相当な効果があるという五百平方メートル以上のところに関しては、一定の農地の地区を市町村が都市計画で決定するというふうにこれはつくられておりますので、そういう意味では、農業を何年以上行うことについてというのは、そこでは要件になっていないのですね。 ですから、そういう意味では、特にこの指定によって、自分たちでずっと農業をしていくんだというその希望のある人たちについては、建物の建築等は、それは指定された場合はできないことになっていますね、三十年という。 これも、今先生がおっしゃった、農業をする人の意見を尊重して、その気持ちを大事にして、あるいは住宅地にすることとの整合性、また、農業をやっていらっしゃる人たちの意見を尊重するという意味において、私は、その整合性を一番図っていくということにおいて、これが役立っているというふうに感じております。 ◆瀬古委員この制度によって、生産緑地に指定を要請するということは、私は積極的なことだと思うのですね。 しかし、今、都市農業のあり方そのものが、少し考えなければならないだろうというように思うのです。 バブル時代は、農地が宅地や駐車場になる、こういうことがありまして、農地をつぶして開発をどんどん進めていくということが起きた。 ところが、今、バブルがはじけて、都市の農家の実情も大きく変化している。 農業ではもう食べていけないのだということで、農地を処分して宅地化してアパートをつくったけれども、今入居者が思うように入らないという状況もございますよね。 駐車場をつくってもうまくいかない。 それならもう一度頑張って農業を続けようではないか、そういう人たちも今出てきているわけです。 それだけに、生産緑地の指定をうんと広げていくこと、そして追加の指定をすることが私は今非常に求められていると思うのですね。 ところが一方、今大臣が言われたように、指定されると三十年間という営農の枠組みがつくられていってしまうわけです。 どうしようかなと今悩んでいる人たち、選択肢がなくて、どうしようかと言っているのが実情だと思うのですね。 そういう意味では、生産緑地にすることによる三十年営農という条件をぜひ緩和して、負担を軽減する、そして追加指定を認めるということが大事ではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ◇扇国務大臣今先生がおっしゃいましたように、それぞれの農家にそれぞれの条件あるいは環境の変化がおありになるのは当然でございます。 ですから、今おっしゃいましたように、少なくとも市町村長に対して買い取りの申し出ができるまでの期間は三十年というふうになっておりますけれども、三十年という期間は条件として農業を続けるということをおっしゃっていますけれども、その間いろいろな条件があって、例えば世代交代した、若い人になったけれども、とても自分たちは世代がかわって三十年なんかしたくないというようなことがあった場合には、三十年と限らなくても、途中であっても、営農に従事することが困難であるというふうにわかったときには、それは買い取りの申し出ができるというふうになっていますので、私は必ずしもそれによって三十年という期限が生産緑地地区の指定に対して支障になり得るとは思っていない。 また、そういうふうになっていますので、私は、個々の皆さん方の御家庭の、あるいは農家の皆さんの生活 |
| 4月17日：11760：2002.3.29国土交通委員会 ては、跡地を公園、道路それから都市環境、生活環境の改善等に使っているところが多いといったようなことも考えますと、この行政機関の移転によって人口集中が促進されるということはないのではないかというふうに考えております。 ●瀬古委員もちろん特殊法人の移転だけがそれをもたらしたとは言えませんけれども、それは何とか東京の一極集中をなくしていくという一つのねらいがあったわけで、そういう点では、効果がないどころか、その後いろいろ問題が出てまいりました。 例えば、出かけていったところでは、先ほどお話がありましたけれども、業務核都市という問題がございます。 実はこの構想があちこちで破綻しているといいますか、大変問題になってきております。 例えば横浜のみなとみらい21地区では、ランドマークタワーなど今まで建設したビルはテナントがようやく埋まるという状況なんですが、これから建てるビルはテナントが見つからないで、区画整理による保留地も予定の値段で売れず大変な赤字が出る、こういうふうに推定されております。 自治体の負担も大変な状態になっているんですね。 それから、ショッピングセンターだとか巨大デパートができて、周辺商店街は寂れて、シャッター通りがあちこちで出てきております。 結局、何とかそれぞれ拠点に業務核都市をというのが余り成功していないわけですね。 そういう地域振興につながっていない。 しかも、特殊法人の出ていった跡地、先ほど大臣が言われましたように、そこで開発がまた行われるわけですね。 そうしますと、またそこで人口の集中が起きてくるという問題で、東京圏全体に業務機能と人口を集中させるという流れがやはりこの間出てきているんじゃないか。 そういう点では、決してこれは特殊法人の移転だけの問題ではありませんが、全体的な総合政策の中で、やはり東京圏における人口集中や業務機能の集中というのがなかなか直らない、ある意味ではむしろそれを促進させる、そういう状況に今なっているということが言えるんではないかと思います。 そこで、国の行政機関等の移転に関する基本方針では、別表二というのがありまして、移転を要請する特殊法人が掲げられております。 今回法案に盛り込まれている特殊法人はすべて当初の計画から対象になっております。 考えてみますと、移転先を取りまとめてから既に十三年も経過をしているわけですね。 当時は、これも先ほどお話もありましたように、東京圏における地価の高騰という問題、それから土地問題で、地上げ屋が出てきて、そして住みなれた住民をある意味では追い出していく、こういう大変深刻な事態が起きていたわけですね。 そういう状況がございましたが、現在は、御指摘ありましたように、地価もずっと下落傾向になっていますし、多極分散型国土形成促進法当時とは随分社会経済情勢が変わってきているという問題があるんですね。 私は、やはりこういう段階でもう一度、今の移転の問題がいいのかどうかということについて検討しなきゃならないんじゃないかと思うんです。 今度の国会で、この委員会でも審議されましたように、これは二十三区にはとどまりませんが、首都圏等で工場や大学の立地制限を解除する法案まで提案されています。 一方では、十三年前の方針を既定のものとして進めていく、全くそれと反対の都市再生などが進められ、そして首都圏では全く逆の政策が混在している、こういう状況は、何で |
| 3月15日：14439：930414土地問題などに関する特別委員会 は図書館もなければ公園もないというような生活環境のところで年収の五倍で買える住宅が発見できたとしても、これが果たして人間的な生活と言えるのだろうか。 先ほどの私の申し上げたところからいいますと、では、そこで年をとってきた場合に、車いすで生活できるような町にそこがなっておるのか、こういう問題にまで発展をするんだろうと思うのですね。 今の、年収の五倍というふうに言われておる住宅の面積も、多分七十平米以下のものを基準にしておるわけでございまして、先進工業国の中で、こんな貧しいスペースで、そしてまた建具とか壁にしても、何か、要するにベニヤ板に色を塗ったのを張りつけてあるようなそんな住環境で、年収の五倍で買えても、これは余り自慢できる話ではないのではないか、こんなことを考えるわけでございます。 土地代にまだまだ負担のかかったといいますか、住宅の価格の中で土地代の占める比率が非常に大きい、この構造というものは、首都圏あるいは三大都市圏あるいは十大都市圏というのでしょうか、こういう都市化がますます進むところにおきましては、地価がもっと下がらないと、もう一段の下落じゃなくて、二、三段の下落がないと、パブリックスペースがある程度充実をしてきたり町づくりができてきたり、つまり社会資本投資が効率よくできるというふうにはならないのじゃないか、こんなことをつくづく考えておるわけでございます。 そういう観点から、私どもは、地価税の果たす役割というのは今までよりもますます大きくなるんではないかと考えておるわけでございます。 つまり、景気の大きな変動というのは、こういう仕組みが日本の経済構造にビルトインされていなかったからむしろ起こったんだというふうに考えるべきで、今度の地価の下落も、決して地価税の効用で下がっているんじゃないのですね。 金融の引き締めとか総量規制も効果があったかもわかりません。 もっと言えば、きょう建設省からお答えをいただこうと思いましたのですが、時間の関係ではしょりますけれども、この都市部のオフィスビルの価格の下落傾向あるいは空き室率というふうなもの、建設省からいただいた資料では平成三年ぐらいまでしか出ておりませんが、こういうのを見ますと、多分に、余りにも土地の価格に連動して気分までバブルになって、高い賃料でも平気で一棟借りするような経営のスタイルがどうももたなくなった、やっぱり収益価格に近づいてこないともたないというのが今のビルの賃料等々にはあらわれておるのだろうと私は思うのですね。 しょせんバブルははじけるわけでございますけれども、二度とバブルを起こさない、地価の高騰は、国民一人一人の生活にとって大変な罪悪だというこの観点だけは忘れてはならないのではないだろうかと思います。 そこで、先ほどから申し上げておりますけれども、地価税の関係でございますが、ついせんだって、地価税の公示ということが行われました。 この地価税の公示からどういうことが読み取れるのか、大蔵省の方から来ていらっしゃいましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○伊戸川説明員ただいまの委員の御質問は、地価税の今回の公示の状況はどうであったかということであろうかと思います。 平成四年分の地価税の最初の申告につきましては、トラブルなく円滑に終了したわけでございますが、昨年じゅうに申告を行いました個人または法人のうち、地価税額が一千万円を超えるものにつきましては、地価税法の規定によりまして、その納税者の |