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8月3日:7113:無題ドキュメント と、一九九三年では、日本は三六・五%で、スウェーデンの七〇・四%、フランスの六二・三%、ドイツの五六・二%、英国の四六・二%よりはかなり低い水準であり、米国の三六・五%と同水準である。 そのうち、社会保障負担については、日本は一二・一%で、フランスの二九・〇%、ドイツの二四・九%、スウェーデンの一九・九%より低く、英国の一〇・二%、米国の一〇・六%よりやや高い水準にある。 また、家計における税や社会保険料である非消費支出の割合で見ると、日本では、収入全体の一六・五%、支出全体の二〇・〇%であり、支出との比率で比較しても、ドイツの二九・一%、英国の二二・三%より低く、米国の一八・九%とほぼ同水準となっている。 所得のレベルで比較しても、給与所得三〇〇万円、五〇〇万円、七〇〇万円のそれぞれの世帯で米国とほぼ同水準であり、ドイツ、フランス、英国に比べて低い負担水準となっている。 日本における家計での税・社会保険料の負担の変化を見ると、この三五年ほどで、収入全体に対し、七・七%から一六・五%と二倍程度となっている。 社会保障給付が、この間に八五倍に達していることを考えると、経済成長にともない家計の収入が伸びるなかで、税・社会保険料負担の増加に緩やかに対応しながら、社会保障給付は、飛躍的な充実が図られてきたと言えるだろう。 二一世紀の国民負担-適正負担・適正福祉問題は、少子・高齢化の進行にともなう二一世紀の国民負担がどうなるかである。 一九九九年度では、税が二二・三%、社会保障が一四・三%で、国民負担率は三六・六%と見込まれている。 将来見通しについては、二〇二五年度の社会保障負担は、名目国民所得の伸びが三%のケースで、二九・五%、二%のケースで三三・五%、一・五%のケースで三五・五%とされており、国民負担率は、五二〜五八%程度に達するのではないかと推計されている。 この水準は、現在のスウェーデン、フランス、ドイツよりは低く、米国、英国よりは高い。 国民所得の伸びが下がった場合に負担の割合が大きくなるのは医療であり、介護は二・五%と将来ともに相対的には大きくない。 日本の将来の水準については、北欧流の「高福祉・高負担」でもなく、福祉サービスを切り詰めた「低福祉・低負担」でもなく、将来を担う世代の負担を充分考慮して、経済成長の果実をできるだけ大きくしながら、「適正負担・適正福祉」を目指したい。 その際の国民負担率は、二一世紀を通じて五〇%を超えないことを目標とするのが妥当だと考える。 経済社会の変化を踏まえた改革二一世紀に向けての社会保障の安定化のための改革は、まず第一に、これからの日本の経済社会の変化を踏まえたものでなければならない。 少子・高齢化と人口構成の変化については、年間の出生数が一一九万人と戦後の第一次ベビー・ブーム時代の半分弱となり、合計特殊出生率は一・三九とドイツ、イタリアと並んで著しく低下しているため、総人口は二〇〇七年の一億二七七八万人をピークとして、減少に転じると予想される。 ただし、社会の労働力の中核を占める生産年齢人口(一五歳以上六五歳未満)の割合は、一九九〇年代は戦後最も高い状態にあり、二〇一〇年頃には一九五〇年代と同じレベルにまで低下する。 仮に生産年齢人口を、二〇歳以上、七〇歳未満として考えてみると、二〇〇〇年頃がピークになり、その後減ってはいくが、二〇一〇年頃で一九九〇年頃の水準となる。 世 |
9月16日:1902:過去のメールマガジン(Vol.65) 。 例えばこの国の公用語はフィンランド語とスウェーデン語ですが、マーケットとしては余りに小さ過ぎるため、海外のTV番組は英語のまま放映されます。 教科書についても同様だと言います。 従って、英語教育には戦後から力を注いできました。 その延長線上に今、ICT教育(※ITは技術であり本当に大切なのはそれを使ったコミュニケーションであるとの思いから、フィンランドではICTが使われる) があるのです。 ところで、フィンランドは高福祉国家としても有名です。 高福祉国家というと直ぐに大きな政府であると思い勝ちなのですが、その考え方は改めなければならないようです。 事実、郵便局や国鉄の民営化、アウトソーシング化を次々に進め、1999年には25万人(=国民20人に1人) もいた公務員が現在では12万人にまで削減されています。 高福祉を維持するためにこそ、効率的な政府をめざさねければならないという発想です。 また、産官学協同で産業構造の転換を進めようとするのも同様の目的です。 最後にITとは直接関係はありませんが、フィンランドの物価等について一言。 ヘルシンキ市内のお店を何軒か覗いてみましたが、物価は日本と同程度でした。 ちなみにこちらの人に聞いたところ、フィンランド人の平均月給は21万円、その中から税金などを引かれ残るのは15万円程度、ただしこちらでは夫婦共働きが普通なので一家の可処分所得は30万円位だということです。 これが果たして十分かということになると、そこは高福祉の国、普通に生活していく限り全く問題ないというのです。 教育費は全て無料なのを始め、水道料金も月々使用量に関わりなく200円、交通機関については地下鉄・路面電車・バス・船など1時間以内ならばどれだけ乗り継いでも200円。 国民の多くは別荘を持ち、1ヶ月以上に及ぶ夏休み、思いっきり日光浴を楽しむんだそうです。 大体の国民は60歳を前に退職し、最終月給の6割程度の年金をもらいながら悠々自適の生活を始めます。 またこちらの人は殆ど貯金とういうものをしないそうです。 する必要がないということです。 バブル崩壊後の10年間、リストラや給与引き下げなどにも係わらず、国民の個人資産が逆に200兆円も増えたわが国とは非常に対照的です。 (つづく) |
4月24日:5809:NO-TITLE 行動科学」という本でありますが、その中にスウェーデンの事例ということを引用されていまして、社会保障制度が充実して自由で住みやすい国だと日本では思われている国スウェーデン。 その実態というものは、最も犯罪が多発している国なんだ。 そこではマリファナは解禁されているし、犯罪を犯しても実名報道はされないし、死刑は廃止されているし、犯罪の罰則というものも非常に軽い。 そういう状況の中で、スウェーデンという国は少子高齢化社会、日本が抱えている問題のまさに先進の国であるという、そんな側面も含んで、先生は、スウェーデンから日本が今何を学んでおくべきなのか、と同時に、高齢化社会と青少年犯罪の因果関係ということがもしおありと考えているのでしたら、御所見をいただきたいと思います。 ○小田参考人スウェーデンの場合、スウェーデンの行っている例えば社会保障とか福祉の充実ということは非常に尊敬すべきものでありまして、それを否定するわけじゃありません。 しかし、平成六年でしたかの犯罪白書に出ていた統計では、やはり人口当たりの犯罪率はスウェーデンは群を抜いて高いのです、殺人は。 ということは、要するに福祉の充実という、許容主義的な方法というのは犯罪の抑止には直接はつながらない。 それから、少子化社会になれば犯罪が直にふえるということはないと思います。 つまり、一般的に言えば、今までは犯罪学の常識では多子家庭の方が犯罪率が高かったのです。 ただ、その家庭がどのような家庭であるか、家庭の中で父親の存在がはっきりしているか、母親の存在がはっきりしているかというようなことが問題になるんだと思います。 それから、社会の犯罪に対する抑止機能がよく働いている、むしろこれからの少子化、高齢化が進む時代においては、例えば保育所や幼稚園と老人ホームのような福祉施設をドッキングさせて、老人の優しさと愛情、それから子供のかわいらしさがお互いに相手を支え合うというような施設をつくるということが少子高齢化の場合役に立つ方法ではないかと思ったりしています。 ○田中(甲)委員ありがとうございます。 持ち時間が限られているものですから、御質問したい点はたくさんあるのですけれども、今タイムリーといいますか、私たちも考えていく中で、少年法の改正ということにちょっとスポットを当ててみたいのです。 十八歳で自立できるようなというのがグローバルスタンダード、国際基準だと思うのですね。 そんな中で、国会の中でもこれから選挙権の問題、被選挙権の問題、少子高齢化の中で若者の社会参加という、その辺も踏まえて少年法の改正に対する御所見を、もしできましたら三人の参考人の皆様からお話を聞かせていただきたいと思います。 ○伊藤参考人僕は、実際非行少年とか問題行動をしている少年たちとつき合っていてよく聞かれることは、そういう子供たちをどういうふうに直していくんだとよく聞かれるのですね。 そのときに、僕は少年たちをまず孤独に追いやるということなんです。 その孤独に追いやることは、個々人において全部形が違うのですね。 例えば警察に補導されたときに孤独に陥る子もいるし、親に怒られて孤独に陥る子もいるし、また、少年院まで行かないと陥らない子もいる。 でも、形としては、その少年たちが孤独になったときに僕は勝負をかけるのです。 そうすると、どんな犯罪を犯した子でも、百人が百人とも全部よみがえる |
4月4日:9454:メルマガ敬老の国へ253号 ます。 これは日本の教育の問題点です。 私はスウェーデンに2年間留学した経験がありますが、その学校では、盲目の学生や車いすに乗った学生もおり、日々、接しているうちに、自然と障害者への接し方や障害者のできること、できないことを学びました。 日本の学校でも、障害のある子供とない子供との交流を促す統合教育や、普通学校と養護学校の併設や交流、また、生徒数が減った学校の余裕校舎や余裕教室の福祉施設への転用を積極的に進めるべきではないでしょうか。 <答弁>児童生徒が、障害のある児童生徒と接することは、障害者に対する理解認識を深めるとともに、ともに社会を構成する市民として、成長していくためにも大事なことと考えている。 このため学校においても、障害のある児童生徒との交流の機会を設けるよう学習指導要領に明記されている。 各学校では、例えば学校行事では、児童会生徒会活動等の機会を活用して、これらの取り組みを進めている。 更にこうした取り組みに加え、文部科学省は、施設面からも余裕教室を障害者福祉施設転用手続きの大幅簡素化を実施するとともに、障害のある児童生徒との交流教育を行う普通学校に対しては、必要となるバリアフリー経費について国庫補助を行うとともに、各自治体の取り組み支援をしている、それらによって、各地に児童生徒と障害のある児童生徒との交流ともに、施設面での取り組みが進んでいる。 今後とも学校教育において、児童生徒が、障害のある児童生徒と接する機会が広げられるように努力する。 <解説>「障害者雇用を阻むのは、『障害者と接したことがない。 どう接すればよいのか、障害者が何ができるのかわからない」という雇用主の声です。 小さいときから障害者を隔離している日本の学校教育の問題点です」と私は指摘し、遠山文部科学大臣も「障害のある子供とない子供の教育をもっと進めたい」との答弁であった。 質問演説6、<次に、障害者の権利法の制定について坂口大臣と福田官房長官にお尋ねします>失業率が高い現状において、障害者の雇用だけを優先せよとは言えません。 しかし、障害があることを理由に、真っ先に解雇されるのは、差別です。 このような雇用問題に限らず、障害者が不当に差別されない社会づくりのためには、日本にもアメリカのADA法のような「障害者の権利法」です。 障害者は哀れみや保護を必要としているのではなく、権利としての自立への援助を求めているのです。 昨年の参議院選挙における公明党の公約に「障害者の権利法の制定」が入っていました。 坂口大臣、実現への意気込みと計画をお聞かせ下さい。 <答弁>坂口力厚生労働大臣★障害者の、権利法の制定必要性についてのお尋ね。 わが国では、米国のADA制定の動きを踏まえ、障害者基本法を制定。 また、障害者に対する不当な差別的取扱い禁止については、今国会に提出された人権擁護法案で手当てされている。 更に進んで、米国のように一般の企業や、事業者に、雇用やサービス提供に当たり、障害者の差別を禁止し、バリアフリー化や補助手段の提供を義務つけることへの、わが国も導入努力を続けたい。 いずれにしても、厚生労働省として障害者の様々な制度について、障害者の権利を尊重し、障害者の社会経済活動への参加機会の確保する観点から真剣に見直していく必要がある、また、山井議員にも色々ご協力いただきたい。 福田官房長官★障害 |
2月11日:4208:スウェーデン視察記No.2 スウェーデン視察記No.2今回は前回に続き、スウェーデングループホーム「ダルボ」の報告です。 さて、グループホーム「ダルボ」を見て、7年前よりもかなり入居者が高齢化、重度化し、車椅子の入居者も7人中2人。 私はこの姿を見て、日本のグループホームの5〜7年後を見た思いだった。 日本ではここ2〜3年でグループホームが500か所ほどに増え、来年度予算でもさらに500ヶ所増える予定だ。 しかし、数年後には、スウェーデンと同じように車椅子に乗った痴呆性高齢者がグループホームにも増えるであろう。 グループホームのスタッフによると、「入居時に、すでに車椅子である痴呆性高齢者を、グループホームが拒むわけではないが、実際には、グループホーム入居時はほとんどの痴呆性高齢者が歩行可能である」という。 しかし、足腰が弱り、車椅子になったからという理由で、痴呆性高齢者がグループホームを追い出されることはないという。 それは、グループホームが「住居」であり、「自宅」である以上、本人は意思表明できなくとも、家族が「最後までグループホームで面倒見て欲しい」とたいてい言う以上、追い出すわけにはいかないのだ。 今回スウェーデンで訪問した4箇所のグループホームすべてで、スタッフは「入院治療が必要になる場合をのぞいて、グループホームで最後まで面倒を見る」と言っていた。 ただし、あるスタッフは、「身動きできなくなると、本当は、グループホームの良さが十分に発揮できないんですけれど」と言った。 実際、「ダルボ」グループホームでも7人中、食事づくりを手伝うことができる入居者は、ゼロであった。 また、7年前と明らかに違ったのは、地域看護婦の活躍である。 地域看護婦とは、日本の訪問看護婦に似ているが、より医師に近い大きな権限をもっている。 「ダルボ」グループホームにも、1日に3回、定期的に地域看護婦が登場している。 「入居者が重度化するので、地域看護婦の役割は、ますますグループホームにとって大きくなる」とケアスタッフは言う。 ここでは、併設された介護付き住宅(サービスハウス)に、地域看護婦が常駐しているのですぐに来られる。 この点(併設)について、スタッフのイングリッドさん(介護職員)は、「最後までグループホームで面倒を見るわけですから、老人ホームや介護付き住宅、病院などとの併設のほうがグループホームは安心です」という。 「単独型グループホームはバックアップが不安」と言う。 スウェーデンでは、グループホームのうち単独型は1割も満たない。 また、単独型でも多くのものはユニット型であり、グループホームが2〜4つくっついたものである。 しかし、私はイングリッドさんに言った。 「スウェーデンでは、併設する相手のケア付き住宅や、老人ホームが街中(まちなか)にあるので、グループホームも併設型で問題はない。 日本では、老人ホームが地価の安い街はずれにある場合が多いので、併設型ばかりだとグループホームも街はずれになり、グループホームの理念である”住み慣れた地域で老いる”を実現できない。 だから、日本では単独型グループホームも数多く必要だ」と言った。 イングリッドさんにしてみたら、「なぜ、日本では老人ホームが街はずれに建てられているのか」が理解できないようだった。 ここで、話はずれるが、以上のようなやりとりを、私は7年ぶりに話すスウェーデン語で |
2月5日:4623:メルマガ敬老の国へ218号 」から、「安心への投資」への転換です。 ◆スウェーデン◆私がこのような意見を持つのは、2年間スウェーデンに留学した経験があるからです。 スウェーデンも人件費が高い先進国です。 だから、製造業が年々弱くなってきました。 しかし、雇用の確保を最大の政治課題と考えて取り組み、現在の経済成長率はプラス4%です。 スウェーデンは、「雇用確保こそ、最大の福祉」という考え方で、労働市場担当大臣というポスト、役職をつくり、雇用対策を最重要の政治課題と考えています。 そのキーポイントが先ほど述べたように、医療、福祉、教育などに人手をかける。 つまり、「人への投資」です。 スウェーデンも「最大の資源は人(ヒト)」だと考えているのです。 たとえば、教育を充実させることにより、質の高い労働力を社会に送り込み、また、再就職のための教育も充実させられます。 ◆土建国家◆日本は「土建国家」と呼ばれ、GNPに占める公共事業の割合は欧米のほぼ倍、社会保障費は欧米の約半分です。 21世紀に入って、この「土建国家」を変えねばなりません。 ただし、公共事業を削減することにより、一部失業する建設業の方々が路頭に迷わぬように、再就職のあっせんはきっちりせねばなりません。 元旦に菅直人さんのメールマガジンが届きました(菅さんのホームページから申し込めます)。 http://www.n-kan.jp/そこで菅さんは、「企業はリストラをすれば、経営危機を乗り切れるかもしれないが、国家はリストラはできない。 すべての人々に仕事を提供する責任がある」という趣旨のことを書いておられました。 日本でも失業率を下げるためには、限られた財源でどうやって雇用を増やすか、仕事を分かち合うか、が重要になってきます。 もちろん、医療や福祉、教育の人手を増やすことだけで、景気が回復し、すべての問題が解決するとは思いません。 しかし、今述べたような「コンクリートへの投資から、人への投資に。 開発への投資から安心への投資に」転換し、貯蓄率を下げて、消費を拡大させる政策が必要です。 このような私の考えについて、また、皆さんのご意見をお聞かせください。 ◆民主党厚生労働担当副大臣◆さて、前回のメールマガジンにも書きましたが、今年から私は民主党の厚生労働担当の副大臣に就任しました。 野党ですので、本当の副大臣ではありませんが、民主党の政策決定に今まで以上に参加することになります。 毎週の副大臣会議に出席し、財政・金融・外交などを含め、すべての分野の法案について、岡田克也政調会長を中心に議論をします。 それを受けて、民主党の厚生労働大臣である山本孝史衆議院議員が、ネクストキャビネットという全大臣参加の会議に参加し、民主党の政策が決まります。 ◆衆議院厚生労働委員会理事◆また、今年から、私は、衆議院厚生労働委員会の理事に任しました。 民主党の衆議院議員で、厚生労働委員会に所属しているのは11人。 そのうち、筆頭理事が釘宮磐議員で、次席理事が私。 この二人が理事懇談会に参加し、各党の理事と議論して、法案審議の日程や手順を決めます。 どの法案を成立させるか、優先させるかを決める重要な会議が理事懇談会で、当然、厚生労働省のお役人の方々との打ち合わせも多くなります。 今年は通常国会が1月21日に始まる予定です。 厚生労働委員会 |
9月16日:4177:緊急経済対策代表質問 求Eタイムズは、4月上旬、「日本の銀行は、スウェーデンに学べ」という見出しの記事を掲げました。 90年代初め、不動産バブルの崩壊に直面したスウェーデンの金融機関は、巨額の不良債権を抱え、経営が悪化しました。 政府は、92年に問題の深刻さが明らかになるや、わずか3ヶ月で金融システム強化のための法案を成立させました。 国内総生産(GDP)の約4%に当たる公的資金を注入し、94年にはすべての大手銀行が黒字に転換しました。 不良債権処理が成功した理由としては、(1)金融緩和と通貨安を背景に景気が回復に転じたこと、(2)銀行が徹底的にリストラを進める一方、再雇用支援など失業者保護のセーフティーネット(安全網) が手厚かったことの二つが挙げられています。 つまり、雇用の確保があったからこそ、苦境を脱することができたのです。 小泉総理の、初めに構造改革ありき、その次に、雇用については議論をして考えるというのでは、順序が逆ではないですか。 スウェーデンの「会社は潰れるが、人は潰れない」というのに対し、日本は「会社は残るかもしれないが、人は潰れてしまう」という状況です。 この数年間、政府・与党の経済対策といえば、財政・金融の制度=スキームについての議論に終始し、「人」が安心して暮らし、働ける社会の実現のために「社会の設計図」を描くという発想がなおざりにされてきました。 景気の回復・安定は、暮らしを営むための「基盤(雇用の場の確保)」を固めてこそという発想が何よりも重視されるべきではないでしょうか。 次に、セーフティネットについてお聞きします。 緊急経済対策の中にも、雇用の創出とセーフティネットの整備は盛り込まれていますが、十分とは思えません。 失業者に再起を促すような雇用のセーフティネットの構築を急ぎ、敗者復活が可能な社会、生き直しができる社会をどうつくるかが問われているのではないですか。 欧米各国が失業率を下げ、財政赤字を解消していく過程で共通した特徴が、女性政策の充実でした。 日本の社会は、女性の活用について、明らかに失敗している社会です。 女性がいきいき働ける環境をつくることは、男性も働きやすくなり、社会に活力を蘇らせます。 人、とくに女性に着目して、その可能性を引き出すシステムづくりと充実化こそが経済活性化のための特効薬です。 この明確な目的意識に基づき「女性版ニューディール」政策(革新的経済活性・再生政策)を積極的に展開すべきではないでしょうか。 まず、雇用の面で、女性の活用、ワークシェアリング、職業訓練や保育園の整備など、安心して働けるインフラを整備すべきではないでしょうか。 また、こうした安心して働けるインフラを整備しない限り、個人消費も伸びないと考えますがいかがでしょうか。 また、政府の経済財政諮問会議は、厚生年金の報酬比例部分を民営化するとの方針をまとめると言われています。 民営化されれば、年金制度が一体どうなるのか大変危惧を感じます。 必要な公的部門・公的サービスはあるはずです。 個人の生活を潰して、経済の再生などないと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。 次に、巨大な公共事業についてお聞きします。 構造改革、財政構造改革と言いますが、細かいところをやって、巨大な利権、公共事業のところは復活しているのではないですか。 たとえば、尾身大臣は、ITE |
9月18日:4927:健全な大人に育つために 2日) 日本では「成人」になるのは20歳から。 フィンランドでは18歳から。 しかし、どの国でもいくつになっても大人にならない人もいれば、成人年齢よりも早く大人になる人もいる。 子どもたちの中で、いわゆる「大人」が勝手に決めた社会のルールに素直に従わない子どももいる。 彼らの抵抗はたとえば次のような形で現れる:不登校、いじめ、学級崩壊、家庭内暴力、少年犯罪、薬物や性非行など。 教育に関わっている大人たちが必至になって子どもたちの非社会的行動の動機を探ったり、「良い子」になるための戦略を作ったりするが、状況は悪化する一方ではないだろうか。 政府与党もまた「犯罪者」として扱う年齢を下げたり、罰を厳しくしたり、教育基本法まで直そうとする動きに出ているが、そんな"ごまかし"で子どもたちの反乱が治まるはずがない。 それらは、問題の根本的な解決策にはならないのである。 若者がなぜ反乱を起こしているのか、その原因を見つけ出すことの方が先であろう。 病の原因を見つけてから治すことが可能かどうかを次に検討するべきだ。 この時評で私の診断と治す方法を提案する。 しかしそれを理解してもらうためにまず「プロローグ」を書きたい。 成人の日の8日夜NHKで「21世紀・あなたの人生」というテーマの番組が放送された。 嬉しいことに番組の中で感動する場面が非常に多かった。 20代の若者100人が、日本はこれから一体どうなるのかを議論し、いきいきとした激論をみているときその20代の出演者たちが皆「立派な大人」であると感じた。 特に、最後の質問「21世紀が明るい世紀になりうると思うか?」に対して97が"Yes"の答えを出した。 彼らの中にすでに親を病気で亡くした人もいたが、そのような苦しい体験も乗り越えて「21世紀がきっと良い世紀になる」と希望を失っていない若者が多くいたことが印象的であった。 中高齢者の中には自然環境が大変な危機にひんしていることを懸念している人も多くいる。 しかし若者がそんな危険な状況にまったく気が付いていないかのように明るい未来が訪れることを信じているようだった。 ここで我が家の体験をあつかましいながら例に出してみたい。 娘が高校2年のとき私たち親の教育方針に我慢できなくなり、東京に出て行ってしまった。 親の経済的支援も受けないで、現在の24歳まで独立し自立した生活を営んでいる。 今では、かつての親の教育の失敗も許し、現在は親とも親しい付き合を続けている。 息子は高校1年からアルバイトをして親と同じ屋根の下で住みながらも親の「監督」など一切受けないで独自に頑張っている。 高校卒業後、昨年1年間「ワーキングホリデイ」をオーストラリアで過ごしたが、その費用も準備も独りでこなした。 親にお金がないことを知っていたので、経済的に頼ることを期待しなかった。 そして先日独立した新成人に成長したのだ。 娘と息子が独立できた経緯は異なってはいたが、共通の点として、自分の人生を自分で選ぶことができたことにある。 しかし冒険的な道を選んだ背景には、万が一失敗したら親の「セイフティネット」があるという安心があった。 社会保障の役割もそれに似ているものではないだろうか。 つまり自由競争や冒険も良いことだ。 しかし、しっくり行かないときの備えとしてやはり国と地方 |
7月3日:2638:社会保障のページ トその作業に入るべきだと思います。数年前、スウェーデンにおいて年金改革をこの方法で見事に実現をしたことを我々は教訓とすべきではないでしょうか。 政争に明け暮れ、党利党略、個利個略のみが顕在化し、自分達の生き残りしか考えていないように国民の目には映っているのではないでしょうか。 このままではこの国が終わってしまうように思えるのです。《2001年1月の街頭演説より》時代に即した社会保障を日本の社会保障のシステムは昭和30年代にできています。 その頃の高齢率はわずか5%です。 だから若い世代が拠出して5%の老人を支えたのです。 現在、老人は17%〜18%、若い人に支えてもらおうにも子供が生まれないわけです。そういう意味では社会保障のシステムを変えなければならないのです。 しかし、あいも変わらず「滑った、転んだ」といつも言っている。 選挙があるからやらないなんて言っていても、いつも選挙はあります。 いつまで経っても結論は出さないということです。 そうするとお金は足りませんから借金でやっていくしかない。 このお金をだれが返すのか。社会保障のシステムだけはもう党利党略でやるべきではない、党派を超えてやろう。 社会保障というのは皆さんに負担をお願いしなきゃならないのです。 与党がこれをやれば野党が「値上げ反対!」とやって、国民がそっちにいくのが怖いから与党もできない。 負担増をお願いしなければいけないことはみんな分かっているのですから、そこでやる。 《2001年1月の街頭演説より》医療保険法の改正21世紀の高齢化社会をどう乗り切るかということも課題です。いわゆる医療保険法の改正です。 「21世紀はお年寄りが多くなっていくわけですから、当然社会保障費用にお金がかかります。歳を取れば体も悪くなる、したがって医療費もかかるわけですから、この医療費を一体どういうふうにしていくのかを国会で議論して国民にメッセージを出しましょう」と言ったのです。しかし、「このままでは財政が破綻をするから、財政が破綻しないようにとりあえず国民負担だけを上げましょう」、という与党の言い分で終始してしまいました。 要するに国民に安心感を与えるような制度に造り替えることについてはまったく議論されなかった。お金が足りないから、国民のみなさんにより一層の負担をしてください。 ただそれだけに終わったことが無責任だと思うのです。 《2000年12月第1週の街頭演説より》医療制度にムダをなくす若者の皆さん、これからも給料袋から保険料がどんどん引かれていってもいいのですか?給料の手取りが減ります。皆さんの家庭に薬がいっぱい溜まっていませんか?医療の無駄はまったく手つかずです。 今のままこれを放置したならばサラリーマンの給料のなかから社会保障の負担だけで2割3割とひかれていくことに歯止めがかかるはずがありません。 21世紀の高齢化社会を乗り切るための給付と負担のあり方が問われています。 医療制度も無駄をなくすための改革が必要です。 そのような責任が今の政治に求められているにもかかわらず、痛みを伴う部分については文句を言わない国民階層にのみ負担を押しつけているのが今の与党政治なのです。 |
4月4日:10959:委員会 を運営している国があります。 それは北欧のスウェーデンです。 スウェーデンに半年前に視察に行った際、サムハルという会社に参りました。 スウェーデンの人口は約900万人です。 サムハルという会社は約3万人の社員を抱えるものすごく大きな会社です。 その社員の中で2万8千人が障害をもった方々です。 心に障害がある、あるいは体に御不自由なところがある、あるいは知能に発達障害があるという方々です。 行く前は、その方々の賃金は安いんだろうと思っていました。 しかし、実際はそうではありませんでした。 スウェーデン人の健常者の9割の所得です。 ですから所得税を払っているのです。 何でこんな会社が成り立つだろうと思って訊きましたら、「組織が大事なのではない。 組織より大事なものがある。 一人一人の人間が大事である。 出来ないことは問題ではない。 出来ることが大事なのです」というとても理想的な答えが返ってきました。 そうはいっても、そういう製品が売れたり作れたりするのか、実際見てみないと分らないと思い、会社を訪問したのです。 そして、首から下が動かない人とお話しをしました。 首から下が全く動かない、お口もおききにならない方です。 実は、サムハルという会社は、目線さえ動けば文字が打てるコンピュータや目線を使って音を出せる声コンピュータも作っていて、これを介していろいろお話をしました。 私が話した方は、機械を利用して皆さんからの悩みを聞いて、それに回答して所得を得ておられました。 とっても温かいなと思いました。 その方には、こんな話も聞きました。 「私たちが大事にしているのは、ひとりひとりの人間なんです。 私たちは本当に納税出来るということがどんなに嬉しいことか初めて分りました」税金を払える、本当に違うなと思いました。 日本の今の社会は、「ある基準に達していない人は辞めて下さい。 ここの規格に合わない人は帰って下さい」という、上辺だけの社会です。 これを逆転させることが私たちの仕事だと思っています。 これは何も障害を持った人達だけではありません。 高齢者の方や一生懸命元気で働いている人も含めてのことです。 安心で心の温まるということは社会の活力なのです。 今、佐賀県や佐賀市をそのような街にしようということを佐賀市長と話をしています。 もちろんシルバー人材センターがありますが、そういうものをもっと活かして、サムハルのようにもっと組織的に、しかも人が大切にされるように創り変えようじゃないかということを市長にいっています。 4月1日、皆様にお声を出して頂いて、佐賀市は子ども緊急病院、夜間や緊急時に安心して診てもらえる病院がいよいよ立ち上がりました。 私たちが目指しているのはそういう政策です。 一部の人間が享受するのではなく、多くの人間の心が温まる、一人一人が自立できるそういう政治を目指しているわけです。 私は国会議員になって、国会で39回質問をしました。 その中には『供応』をする役所を糾す質問をいっぱいしてきました。 情報が公開されない。 警察の不祥事にしろ何にしろ、今までは情報を公開しないから、何をやっても分らないだろうという奢りの体質が出来てしまっている。 しかし、役 |
9月16日:14357:委員会 、一つのポイントは、一人一人を大切にするスウェーデン型の不況の克服なんじゃないのかなというふうに思います。 今、アメリカで大変職業がふえている。 大変職業がふえているかもわからないけれども、こんなジョークがあります。 職業はふえているよ、私自身がもう三つも職業を持っているから。 一人一人の賃金は減って、一人一人の生活環境は苦しくなっている、そういうことを指摘する人もいます。 先日、衆議院の委員会でスウェーデンに行ってきました。 超党派の沖縄北方対策特別委員会でございましたが、そこでサムハルという企業を訪問いたしました。 サムハル、人口九百万人のスウェーデンで三万人の雇用をしている企業でありました。 三万人のうち二万八千人がいわゆるチャレンジド、障害を持った皆さんでありました。 そのサムハルの社員の皆さんの、チャレンジドの平均年収は、一般のスウェーデン人の九割でした。 皆さんが税金を払い、そして約五千億の補助金が入っていますが、年間六千億の収入を上げている。 何でこんな会社が成り立つのかということで、与党の皆さんとも話し合って、視察に行ってまいったわけであります。 答えが返ってきました。 それは、組織が大事なんではありません、人間が大事なんです。 できないことが大事なんではありません、できることが大事なんです。 首から下に大変な障害を持った方も、さまざまな皆さんの心の悩みを聞いて、それで所得を得ておられました。 私は、今日本を覆っているのは、数字だけはそうやっておっしゃるけれども、一人一人が大切にされていないのではないか。 今そういうお話をされるんだったら、先ほど与党席の方から預金者が問題なんだというふうに言われました。 預金者の中でも、なぜ年金や医療の改悪で最も苦しんでおられるところを直撃するような政策をやるのでしょうか。 私たちはそこに多くの問題があるというふうに思いますが、御反論をいただければというふうに思います。 ○大蔵大臣その部分についてだけ申し上げますならば、先ほどもそういうお話がございました。 確かに、金利生活者、預金をされている方、これはもう非常に異常な状況に長いこと置かれておられて、いかにもいかにもそれは申しわけないということは明らかでありますけれども、ここでしかし、今問題なのは、そのような低金利政策を日本銀行が、昨年の二月でございますか、もう一年になりますが、ずっととってこられて、そして、こういう経済状況に、いろいろ含めまして、なっていることのメリットと、預金者に御迷惑をかけていることのデメリット、これは明らかに御迷惑をかけておるわけですから、それについてのうまい弁解はあるわけがございません。 しかし、マクロの政策として、そのメリッツとデメリッツを比べた場合に、つらいけれども、やはり今の金利政策というものは続けていた方がいいというのが中央銀行の判断でございますし、また私どもの判断であるわけです。 それによって、その預金者にかけている迷惑の説明ができるわけではありません。 そうではありませんが、しかし、それがやはり今の不況というものの実態であろう、その中での政策選択ということであろうというふうに考えています。 ○経済企画庁長官〇・六%とか一%という数字が特に意味があるわけではなくして、それは結果として、経済政策をこのように運営し、経済 |
9月19日:2651:少子化に潜む個人主義という日本の病理 に、さまざまな施策が打ち出されているが、スウェーデンをはじめとする欧米諸国の成功例を見ればわかるように、中途半端な少子化対策では、出生率低下に歯止めが掛からないのは明らかだ。 したがって、児童手当の大幅な拡充はもちろんのこと、子供の有無や数により将来の給付額に差が付くように、年金制度を改革する等、大胆な取り組みが必要である。 ここで、都市部選出の議員として一つ提言をすると、ターミナル駅を中心として主要な駅近辺に託児施設を設置するとともに、通勤時間帯に親子専用車両の設置を義務付けてはどうか。 こうすれば、通勤時間帯でも、子どもといっしょに電車に乗り、職場に近い託児施設に連れていって預けることができ、いわば職「育」近接が実現することになる。 そして、満一歳未満の赤ちゃんを育てる女性に、一日二回、それぞれ少なくとも三○分の育児時間の請求権を付与している労働基準法六七条も、有効に機能するようになるはずである。 また、労働省の事業所内託児施設助成事業を活用した、企業による託児所設置にも弾みがつき、子育て環境の改善に向けた官民一体となった取り組みが実現するに違いない。 いずれにしても、子育て期間中の共働き世帯の負担を軽減し、出産と子育てによる女性の就業中断と再就職という構図を改めるうえでも、非常に有効な方策だと思う。 近未来に向けた脱個人主義の意識改革ここでは少し視点を変えて、是非とももう一点だけ述べておきたいことがある。 それは個人主義の行き過ぎが、未婚率の上昇という現象となって、少子化の根本的な原因として、広く横たわっているという事実である。 社会よりも個人、家庭よりも個人が大切であり、自分では子どもを育てずに、一生自分の好き勝手に楽しみ、老後は成熟化した年金制度を通じて、他人が苦労して産み育てた子どもに養ってもらう。 こうした選択が賢明であるとする社会風潮の蔓延が、一番根本的な問題だと私は思う。 子どもたちに、家族や社会の存在が、個人が生きていくうえで、欠かすことのできない重要な条件であることを確実に教え、伝えていく―。 このような教育を実践することが、あらゆる少子化対策を有効なものとするために、けっして欠くべかざる前提なのである。 少子化への対応に迫られて、外国人の不法流入へのチェックが甘くなる。 →その結果、国家、社会への帰属意識や連帯感がいっそう希薄化し、他人への無関心を生む。 →そのことがまた、個人主義を助長し、少子化のさらなる進展という結果をもたらす―。 この少子化を巡る悪循環を断たない限り、二一世紀の日本に明るい未来はけっしてありえない。 また、少子化という現象に関するのみならず、離婚率の上昇や自己中心的な少年犯罪の横行、気楽なフリーター生活を選択する若者の増加等、今まさに、個人主義が日本社会全体を蝕みはじめている。 家族の絆や地域の連帯と社会的責任を重んじる日本の伝統的な価値観をもう一度取り戻す。 この脱個人主義の意識改革が、二一世紀という新時代を目前にして、豊かさに溢れる近未来の実現に向け、我々政治家に課せられた極めて重い使命であることを最後に確認したい。 |
9月16日:8174:山田としまさの考え方 しています。 発想の転換が必要になります。 スウェーデンはご存知のように高福祉、高負担の国でした。 今から25年位前の話です。 そしてその結果、スウェーデンの人達は高福祉、高負担ではやっていけない、国民の活力が落ちるということを痛感されました。 そして、福祉というものに発想の転換をされました。 自立をする福祉、ただ単に予算をばらまく、ただ単に補助金を出す、そのようやり方ではなくて、その福祉を受けられるかたが自立していく、という考え方です。 具体的にはスウェーデンには今、5,000人規模の大企業があります。 その80%の方が何らかのハンディキャップを持ってらっしゃると言います。 その会社は1,000億円以上の売上を出す会社です。 その人達はちゃんと給料をいただいて、その人達ができる範囲の仕事を一生懸命みんなで考えて、その人たちが共に働く、共に社会で生きる、その喜びを一緒に分かち合うことができるやり方です。 今の一方的な福祉のやり方ですと、ただ単に設備を作って、ただ単に私たちの税金を使ってやるという、そのようなやり方では必ず日本は行き詰って来ます。 福祉の予算の合理化なり、それから効率化、それも必要だと思います。 しかし、抜本的に私たちが考えている弱いかたを、ただ単に助ければ良いと言う発想では日本は必ず行き詰ると思います。 自立の福祉をみんなで一生懸命やっていく、私はこの福山の地からぜひ、この自立の福祉をやっていきたいと思います。 Q.青少年教育問題現在教育改革ということが非常に重視されていますが、現在の教育制度はどこに問題があって、どのようにして行けば良いのかお考えをお聞かせ下さい。 A.私は、2つのポイントがあると思います。 1つは今の文部省の法制度、システムだと思いますが、全国の大学院から幼稚園まで霞ヶ関の一つの省庁が、全てコントロールする。 決められたことは、全て従ってやっていくという、そしてもし、従わなければ補助金をカットするという。 そういうやり方で教育を進めていくと言うことが、根本的な問題だと思います。 第2点は今までの教育というものが、どういうもので、どういう目的でという点が少しずつ私は今新しい時代に向かって変わっていると思います。 何かを考える、何かを作り出す、自分の意見を言う。 それが今、日本の社会と政治にも全ての体制にも求められていることだと思います。 歴史の事実を教え、何年、何が起こったのかではなく、本当に教育の場でやりたいことは、なぜ、そのような事件が起こったのか?それに関わった人はどんなことを考えたのか?それによってどんな人たちが迷惑を受けたのか?あるいは、利益をこうむったのか?それを、教室にいる人達が考え、しゃべり、自分の意見を言う、そして、新しい価値観を生み出していく。 その視点が大きく欠けていたと思います。 先生の教える立場でも、生徒の教えられる立場でもあらゆる学科で一生懸命やる。 それが大事だと思います。 Q.青少年犯罪問題青少年の犯罪が増え、低年齢化、なおかつ残虐になっていますが、その原因と対応についてお聞かせください。 A.私たちが子供の頃と今の子供達の大きな違いがあります。 私たちが子供の頃は、親や先生から次のように学校に行くときに言われました。 「人に迷惑をかけないようにしなさい。 |
2月21日:18614:平成7年2月20日予算委員会第四分科会 ういう点におきまして、諸外国においても、スウェーデン等では一種の公費負担医療制度というのがあるようでございますけれども、日本におきましても、こういう矯正治療について考えなきゃいけないと私は思います。 と申しますのも、その歯科の矯正治療を行いますと、保険の適用がありませんので、何十万、場合によると百万近くこれがかかるわけです。 このことは、一般家庭におきましてお子さんの歯科の矯正をしたいという思いが、保険の適用がないために高額な医療費を負担しなければいけないということで非常に深刻であるわけです。 経済的な事情をとるかお子さんのそういう歯科の矯正を選択するかそういうことで非常に悩ましい問題があるわけです。 この点につきまして政府としてどのように考えておられるか、御答弁願います。 ○岡光政府委員御指摘がありましたように、現在のところは疾患に起因することが明確なかみ合わせの異常のケースに限りまして歯科の矯正治療の対象にしているわけでございますが、先生からお話がありましたように、単に歯並びをきれいにするというそれだけではなくて、やはり生活上いろいろ支障のあるケースもあるわけでございます。 その辺につきましては、私どもの診療報酬を扱う中央社会保険医療協議会のその席におきましても、疾患としての位置づけが明確でないもので、その歯科の矯正治療の対象の範囲にどの程度のものを加えていったらいいのかこれはひとつ今後の歯科医学の進歩等を踏まえまして中長期的に検討すべきではないか、こういう指摘も受けておりますので、そういった専門の検討の場等を通じながら、どのようなものを対象範囲にしていけばいいのか、これからも検討していきたいと思っております。 ○大口分科員今歯科矯正では、唇顎口蓋裂に起因した咬合異常または顎変形症による手術の前後における治療、こういうものが保険の適用になっているわけでございますが、それに近いものとかいうものも私はあると思うのですね。 ですから、要するに疾患と直接結びつくようなグレーの部分というのがかなりあると私は思うのですね。 こういうものについては早急に、その中長期的な検討というようなことじゃなくて、もう早期にこれは検討すべき課題じゃないかな、こう思うわけです。 実際に私の身の回りでも、三歳児で大体一割ぐらいの人が不正咬合という状況ですから、治療を要する者はそれからさらに減るわけでございましょうけれども、やはりかなりの数のお子さんについてこういうことが考えられるわけです。 それを経済的な理由で放置しなきゃいけないという現実があるわけですよ。 これから少子化、そして二十一世紀を担う子供を、子育てを全面的に支援していこう、こういうことからいきましても、これはやはりしっかりと考えていただかなければいけないと思います。 この件につきまして大臣にちょっとお願いします。 ○井出国務大臣私も身近にそういう小さな子供たちが存在していることは承知しております。 特にこの問題は最近また関心も高まってきたわけでございます。 いわゆる永久歯にかわるわけですが、こうした際に菌とあごとのアンバランスなどによってこういった状況が出てくるわけでございます。 これがそしゃくあるいは身体にどの程度影響が与えられるのか、全身の健康に何らかの障害を及ぼしているのかどうか、正直言って私、まだ現時点で承知しておりません。 日本歯科学会などの専門家の先生方にも |
7月7日:4072:絆21号 (参考)既にドイツ、イギリス、アメリカ、スウェーデンでは、年金は65歳支給です。 更にアメリカは2027年までに67歳に引き上げ予定です。 C収入のある65歳から69歳の方からは保険料をいただきます。 今後は、65歳から69歳までの間の方についても、働いて収入のある方について、きちんと保険料をいただきます。 また、賃金と夫婦の年金との総額で、月に約50万円以上の高収入のある方については、年金そのものの減額をお願いすることにしています。 つまり、賃金のある高齢者には、なお現役として年金制度を支える側に回っていただくということであります。 これは、今後の急速な少子高齢化に伴って、現役世代の負担が重くなっていく中で、十分な賃金を得ている高齢者が、保険料を免除され、年金を満額受給することは、現役世代の理解を得られにくいという考え方によるものであります。 何度も申し上げますが、人間その生命が尽きるまで現役であります。 60歳になったから、65歳になったから、完全に社会から退き、ただ終末を待つというのでは人間の尊厳というものに関わります。 肉体や精神の衰えはあるとしても、例えば時々テレビに登場する何歳になっても生きがいをもって社会に関わって生活をしている高齢者の方々の笑顔は、皆すばらしいものであります。 要は、何歳になっても人間の幸せというものは、単に生活の糧に困らないというだけではなく、生きる意味、目的を絶えず忘れてしまっては成り立たないものなのだという認識が必要であります。 このような意味からも、わたくしは、65歳以上になっても、負担力のある方は、諸般の事情により完全に退かざるを得ない方を支える側に回る、これは相互扶助の福祉の理想にも十分かなうものであると確信を致します。 桜田義孝が年金改革法の疑問におこたえします!Q1.今回の改正で現在の給付が削減されるのでは・・・・・・A1.今日、年金制度は国民生活に不可欠な制度です。 高齢者のうち、年金だけが収入という世帯の割合は約6割にも達しています。 しかし、このまま年金制度を放置すれば、将来世代の負担は現在の2倍程度にもなり、制度が破綻します。 今回の改正はこうした制度を守っていくための措置であり、是非必要なものであります。 今回の改正で年金額が下がることはなく、何卒ご安心下さい。 Q2.民主党は今回の改正で年金額が1,000万円も減るといっていますが、これは本当ですか?A2.全く無責任かつ浅はかな議論です。 むしろ、物価が上がれば各月各年でもらえる年金額も当然増えることになります。 ただし、今回の改正では、先にもご説明致しました通り段階的に支給開始年齢を65歳へと引き上げていきますので、若い世代を中心に現行制度より一生を通してもらえる年金の合計額は減少することになります。 (参考)生涯を通じての年金給付額について平成11年での夫の年齢現行制度@改正案AA−@(万円)20歳(1979生)6,1004,900▲1,200(「夫と妻(2歳年下)」。 妻は若い時のみ厚生年金で、以後専業主婦)しかしであります。 特に若い世代の生涯を通じての保険料負担は著しく減ることになるのであります。 ここが重要なのに、民主党を始めとする野党は何とか隠そう隠そうとしております。 (参考)生涯を通じての保険料負担について平成11年での夫の年齢現行制度@改正案AA−@(万円)20歳(1979生)8,0006,400▲1,600つ |
7月28日:10569:NO-TITLE 年までに56万人に達すると見込んでいるが、スウェーデンでは日本の人口に換算すると、すでに約100万人がヘルパーとして雇用されている)などの雇用機会を確保するとともに、同性介護を基本とするためにも、男性ヘルパーを大幅に増員します。 コ地域保健を拡充します介護保険制度を十分に機能させるためには、なんといっても地域保健を各自治体で充実・強化させなければなりません。 高齢者に限らず地域に生活しているすべての住民の保健サービスが十分に行われていれば、在宅で自立した生活が高齢になっても可能になります。 そのためには、自治体での保健婦の数を増やし(少なくとも人口3,000人に1人)、保健・医療・福祉の連携を密にしながら、住民の保健サービスを徹底して行います。 サ地域での高齢者福祉を充実します生活支援や配食サービス、移動サービスなど地域での支援は、高齢者の自立を助けるためには欠かせない施策として抜本的に充実します。 一人暮らしの高齢者が増加する中で、地域で孤立化や精神的な不安を解消するため、少なくとも小学校単位に空き教室の活用も含め、高齢者向けのコミュニティセンターの設置を進め、地域の交流の場として積極的に参加を進めます。 シオンブスパーソン制度や情報公開制度を整備します住民の立場に立った迅速な苦情解決体制(第三者機関によるオンブスパーソン制度)の整備、介護事業者などの情報公開やサービスの質の評価制度、自治体独自の総合的な介護・福祉条例を制定し、自治体の公的責任を明らかにしながら、住民参加と利用者保護の確立を目指します。 スバリアフリーの住宅建設と道路整備を促進します介護を含め高齢者の生活支援にとって欠かせないのが、住宅問題であるとの明確な認識に立ち、公的年金などの所得保障とともに住宅保障を充実します。 要介護者向けの住宅増改築費に係る税額控除(年35万円を6年間)などを創設するとともに、安価な家賃でバリアフリー型の高齢者向け住宅を大幅に増設します。 また、現状の道路状況では、車椅子で歩行することなどおよそ不可能であることから、歩道の整備を先行して実施するなど、総合的な生活保障を整備します。 セ保険料と利用料負担を軽減します新たな負担となっている介護保険料や利用料は国の負担で軽減します。 保険料基準額の上限を全国一律に据え置き、保険料・利用料減免など、低所得者への対策を徹底して行います。 ソ2005年見直しは利用者本位で進めます介護認定をはじめ多くの問題を抱えている制度の見直しを絶えず進めるとともに、2005年の見直しに向けて、若年障害者の問題や第2号被保険者の保険料負担・徴収問題(低所得者対策の徹底、個人単位化)などの課題についても、早急に検討を進め、不安の解消を図ります。 5.安心して子どもが育ち、学ぶことができる環境づくりを進めますク子どもと女性の権利を確立します安心して子育て・子育ちできる社会とは、子どもや女性の権利が確立された社会です。 「子どもの権利条約」の理念を具体化することが大前提です。 ケスーパー・エンゼルプランを策定します子育て・子育ちへの総合的な公的支援システムを構築します。 「新・エンゼルプラン」を前倒し実施し、目標を大幅に拡充した「スーパー・エンゼルプラン」(仮称)を策定して、保育所などの基盤整備を進めます。 コ保育所や学童保育を充実します乳児・病児・障害児など保育を必要とするすべての子どもが受け入れられるよう、保育所・学童保 |
6月5日:10661:NO-TITLE 今日、私たちは北欧の、とくにデンマークやスウェーデンの性道徳をフリーセックスとよんでおります。 一部の人や週刊誌はとくにそれを興味本位にとりあげて、それがなにか進歩的であるかのような印象をあたえております。 そうすること、そう考えることが進歩的であって、日本の女性もそう考え、そうしなければいけないような論調が多々みられます。 私はデンマークに1年もすんでおりました。 正直に申しまして、デンマークの女性と一緒に住んだこともあります。 そうした経験から、私の考え方をお話ししてみたいと思うわけです。 はっきり申しまして、今日、日本の女性がそのまま真似でもしたら、たいヘんに危険なことだと思います。 法律、制度、風習といった性道徳をとりまくものが、あまりにもちがっています。 デンマークの女性は、法律、制度によって完全に保護されているからです。 保護されているというより、むしろ女性の権利は男性の権利を圧倒しております。 私の心得ておりますところでは、デンマークにおいて浮気は離婚の正当な理由にはならないのです。 「妻が浮気をしたから離婚をする」とは云えないのです。 ですから、女房の浮気などというのは朝めし前です。 浮気をした女房から、「あなたなんかもう嫌いだわ。 出ていってよ」といわれると、亭主は泣く泣く家をでなければならないのです。 よっぽどの理由がないかぎり、家と子どもは女房のものとなります。 「女房が浮気をしていた」などというのはなんら亭主側に有利な条件にはなりません。 かつての日本の裏がえしと考えてもらっていいと思うのです。 女房にいつ、三下り半をつきつけられるかわかったものではありません。 デンマークの工場で働いていたときに、同僚のデンマークの奥さんで、いつも帰りには門のところまで迎えにきているかわいい人がおりました。 「オマエにはすぎた女房だ」といっておりました。 ところが、どこでどうまちがったか、子どもができてわずか2カ月後、その同僚の友人と一緒になってしまったのです。 彼は子どもをとられ、家を追い出され、ガックリとしておりました。 そのうち、こんどはその友人の奥さんと、フラレたどうしで一緒に住んでおりましたが、全くマンガみたいなお話です。 デンマークではそれでいいと思うのです。 未婚の女性がいくら子どもを生んでも、「私生児」などという言葉はありませんし、だれも、ふしだらな女と責めるわけでもありません。 国家は十分に保護してくれますし、養育費もまかなってくれます。 それに小学校の1年から性教育がなされていて、避妊の方法、器具の使い方までおしえ、小学校のちょっと高学年になると、体位まで教えているのです。 コペンハーゲンで知りあった日本人ですが、デンマーク人との間に子どもができました。 結婚はしたくないが、父親としての責任ははたしたいということで、裁判所に子どもの認知にいきました。 ところが、裁判官がくどいほどにきいたそうです。 「女はオマエの子どもだといっているが、ほんとうにそうか。 よくだまされているケースがあるから気をつけろよ」その友人は、「あんなにオレにそっくりじゃどうしようもないよ」と笑っておりました。 これがデンマークだと考えて下さい。 コぺンハーゲンのアパートに住んでおり |
3月27日:9117:国会論戦ハイライト るんです。 ところが、フランス六〇・二%、スウェーデンは六三・三%、ドイツは六六・六%。 要するに、払った税金や社会保険料、それがきっちり六割以上社会保障に使われている。 日本は五割切っているわけです。 ここに違いがあるんです。 もし日本もヨーロッパ並みに税金と社会保険料の六割を社会保障給付に充てれば、医療や年金に充てれば、八兆円以上給付費が増やせる。 ドイツ並みの水準にすれば十二兆円給付が増やせる。 こうすれば全く増税などすることなく持続可能な社会保障制度を作れるじゃないですか。 私はこれをやれば、これをやりなさいというふうに申し上げているんです。 今回の予算を見ても、この税金の使い方に、私、大変問題あると思いますよ。 例えば、公共事業費は九兆二千五百二十五億円、昨年度二次補正と合わせて十五か月予算で、昨年度予算より六%増えている。 関西新空港二期工事、国費三百二十一億円。 神戸空港も作ろうというんでしょう。 一体飛行機どこに降りればいいんだという話になりますよ。 川辺川ダム、総事業費二千六百五十億円、来年度予算で百十億円です。 それから、こんな計画もある。 東京湾、伊勢湾、和歌山と淡路島の間の紀淡海峡、愛媛と大分の間の豊予海峡、関門海峡、天草海峡、この六つの海峡に橋架けるそうです。 その調査費が五億五千二百万円付いている。 今、世界最長の橋は明石海峡大橋です。 今言った六つの橋は全部明石海峡大橋より長いんです。 ということは、世界第一位から第七位までの橋が日本に勢ぞろいするということになるんですよ。 こんな途方もないことにお金を使おうとしている。 十兆円の軍事費も聖域だ。 米軍の駐留経費六千七百億円、思いやり予算は二千五百億円だ。 銀行支援、宗男問題で問題になっているODA、北方支援、政党助成金。 私は、無駄なものはないのか、本当にもっとメスを入れるべき場所があるんじゃないかと、これ国民の当然の疑問だと思います。 総理は、国民に痛みに耐えろとおっしゃるんであれば、その前にやるべきことがあるんじゃないですか。 税金の使い方を徹底的に見直す、私はこれをやるべきだというふうに申し上げているんです。 はっきりお答えいただきたい。 ○内閣総理大臣(小泉純一郎君)はっきりお答えしましょう。 税金の構造を変えたんです。 来年度、十四年度四月から執行されます総額一般会計八十一兆円程度の約、予算を組んでおりますが、その中で、公共事業費は一〇%減らしたんですよ。 今、この国民の中で、どの項目に日本政府は一番税金を投入しているか、社会保障費ですよ、社会保障関係ですよ。 公共事業は一〇%減らしました。 社会保障は増やしました。 社会保障費、何と十八兆円を社会保障費に使っています。 公共事業、八兆四千億円です。 私は、むしろ公共事業を減らして、必要な社会保障関係は付けるということをはっきり今回めり張りの付けた予算を組んでいるつもりであります。 ○小池晃君公共事業を減らしたなんて、とんでもない話ですよ。 二次補正と比べ、付け加えれば、二次補正で前もって前倒しで付けているんですから、トータルで見れば増えているんです。 しかも、あなたは何か社会保障を増やした、 |
11月30日:5045:国会論戦ハイライト 以上の高齢者の比率は、すなわち高齢化率はスウェーデン、イタリア、日本、三番目なんです。 そういう高齢化が進んでいる国で必要な医療費が使われていない、これが実態なんです。 ここにこそメスを入れる必要があるんだ。 私、もう一つの提案、改革の方向を示したい。 もう一つは薬剤費ですよ。 経済産業省にお聞きしたいんですけれども、産業構造審議会が薬剤費の削減の問題で試算を出されていますけれども、ちょっと示していただきたい。 ○副大臣(大島慶久君)小池議員にお答えをいたします。 薬剤比率を適正化した場合の医療費削減効果ということで御説明を申し上げたいと思います。 御指摘の試算は、薬剤費以外の医療費は現行と同程度とする、これが前提でございますけれども、それを前提として薬剤比率を諸外国並みの一六%まで仮に引き下げたとした場合の試算でございますけれども、その結果、約一兆四千五百億円の削減効果が得られるという試算は成り立ちます。 しかしながら、本試算は薬剤比率を一六%まで引き下げることを前提としたあくまでも機械的な試算でございますから、その一六%が適切かどうかということもまだこれは議論をしなければならないことであります。 繰り返し申し上げますけれども、あくまでも機械的な試算であり、今申し上げた数値が提示できるわけでありますけれども、そもそも我が国における適正な薬剤比率がどの程度であるのかどうか、これは医療サービスの質を低下させない範囲内で薬剤の効果的な使用を促進するためにどのような施策をとるべきかという観点から総合的に検討していく必要がございますので、今、小池議員の御質問に対しては、あくまでも機械的に計算をした数値を御案内を申し上げました。 御理解をいただきたいと思います。 ○小池晃君せっかく試算したんだから、そんなに機械的機械的と、発表したんだから、もっと堂々と言ってくださいよ。 これはインターネットにちゃんと出ているんですから。 こうすれば、これをやれば国民に負担を強いる必要なんかないじゃないですか。 こういうところにこそ三方一両損。 製薬企業は入っていないですよ。 ここだってメスを入れるべきじゃないですか。 例えば、昨年度の製薬企業大手十五社の経常利益、これは九八年に比べて一九・三%も伸びているんです。 例えば、ことしも伸びていますよ、去年だけじゃない、武田薬品、今期の経常利益の見通しは前期比三二%増、過去最高なんです。 十期連続の増益です。 エーザイ、第一製薬、藤沢薬品、田辺製薬、大日本製薬、すべて過去最高益の見通しです。 こんな産業は日本の産業界全体を見たってほかにないじゃないですか。 国民に痛みを押しつけるということではなくて、こういう製薬企業の大もうけ、ここにこそメスを入れるべきじゃないですか。 どうですか、総理。 ○内閣総理大臣(小泉純一郎君)四年前に私が厚生大臣のときにもそのような御指摘をいただきまして、確かに日本人は薬が好きだ、薬を使い過ぎるんじゃないか、薬剤費の占める割合が高いというものですから、見直しを進めまして、既にもう三〇%から今二〇%に下がり、この四年間で薬剤費は一兆三千億円減少しています。 そして、国民も病気にならないために、病気になったらいい薬が使えるために、薬会社も努力していただきまして、研究開発、投資開発、先進国におくれをとら |
9月19日:5977:国会論戦ハイライト DP比で〇・〇〇五%と。 フィンランドとかスウェーデンと比べて二百分の一という指摘をされていますけれども、この大きな開きの原因が一体どこにあるのか。 それから、支給期間の問題もあると思うんですけれども、これも国によって違いがありますけれども、どのぐらいが適当であり、どういうふうに改善すべきなのかということについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○参考人(都村敦子君)お配りしました図表20の資料に書いてあります「季刊年金と雇用」の一九九九年五月号です。 そこで家族政策の国際比較ということで、育児休業の先進諸国の導入年、それから育児休業給付がつくかどうかという資料も一覧表として出していますので、また御参照いただきたいんですけれども、導入された年次がまず違います。 それから、先ほど取り上げましたように育児休業給付の給付率が違います。 給付率というのは、育児休業給付が休む前の給与の何%の所得保障がなされるかということで、日本は四〇%ですけれども、先ほど申しましたように北欧諸国は八〇%とか高いわけです。 それが違うということと、それから取得率が、前もってお配りしました人口動態ショックを緩和する方法の最終ページのところに書きましたように、先進諸国では受給資格要件を満たしているほとんどすべての親が育児休暇を利用しているということがあるんですけれども、日本の場合はやっと五〇%を超えたというところです。 ですから、取得率が違うということ、それから給付率が違う、あるいは導入年が違うということで、外国でも、児童手当なんかのGDP比に比べると育児休業の対GDP比というのは今ふえつつあるところなんです。 増加しつつあるところなんですけれども、ここに書きましたように八年間でそれぞれの国について上がってきています。 それは、取得する者がふえてきたとか給付率の改善が行われているとかいうことがあるので、日本は導入された年次が若いので、そのためにまだ低いんですけれども、若い割には、労働省が大変努力されて、二五%をことしの一月からの四〇%へのレベルアップというのは、私は大変大きな改善であるというふうに評価しております。 なかなかこういうふうに急速に制度というのは変わらないんですけれども、これは非常に大きな改正で、これによってことしからまた取得率は上がるだろうというふうに思います。 なぜ育児休業を取得しないかというのは、一位は職場の雰囲気というのがあるわけです。 それから二番目に多いのがやっぱり経済的な理由ということで、若いカップルの場合は、二人で働いているときに一人が一年間育児休業をとって所得がゼロになると、家族は三人になるので厳しいわけです。 ですから、経済的理由でとらなかったという人が多いわけですけれども、それが休む前の四〇%の所得保障がつくということになると、これから取得率はもう少し上がるんじゃないかと。 ですから、先ほど提言しましたように、さらにもう一歩給付率を将来的には引き上げるように御努力をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○小池晃君その育児休業の問題、永瀬参考人にもお伺いしたいんですけれども、これをどう変えていくべきか、どの点を改善していくべきかということなんですが、参考人が事前にお配りいただいた中にもあるんですけれども、育児休業法施行前と施行後で、それ以前に結婚した人とそれ以後に結婚した人を比べてどうなったかと。 |
9月19日:12169:国会論戦ハイライト 五%の消費税で二五%の消費税を持っているスウェーデン、デンマークの水準に近づけようと努力しているんじゃないですか。 今、二〇%の消費税にしろといったらあなたの言っていることできるかもしれない。 そうしたら、国民、二〇%の消費税増税とんでもないという反発が起こりますよ。 公費負担、公費負担、税金じゃなきゃできないじゃないですか。 そのバランスを持った感覚で私は改革をしなきゃいかぬということを言っているだけであります。 ○小池晃君私は、そのバランスが日本はおかしいんだと言っているんです。 社会保障費に対する国と地方の負担、保険料も含めればそれは大きくなるかもしれないけれども、国と地方の負担は、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、九八年は二十一兆九千八百八十二億円です、国と地方の負担。 一方、公共事業は、総務省の行政投資で四十七兆二千六百十三億円。 社会保障の方が多いなんというのは全く、総額としては多いのは当然ですけれども、国の負担は公共事業の方が二・五倍も多いんですよ。 これが実態です。 外国と比べるとどうでしょう。 日本の社会保障給付は、対GDP比で一三・七%です。 アメリカ一六・八、イギリスは二二・五、ドイツは二九%、フランスは二九・七%、スウェーデンは三二・一%。 一体どこが日本の社会保障給付が厚いんですか。 それから、スウェーデンのことをおっしゃった。 スウェーデンは消費税が二五%だと。 ただ、国の税収全体に占める消費税の比率というのは、スウェーデンは二二・一%です。 日本は二〇%、大して変わらないんです。 何でそうなっているか。 免税品目がある。 それから、スウェーデンは所得税の最高税率七五%です。 高額所得者からしっかり取っているんですよ。 しかも、払った分の見返りもスウェーデンは大きいんだ。 税と社会保障負担に対する社会保障給付の割合、いわば見返りですね、これはスウェーデンは六三%、ドイツは六六%だと。 日本は四七・八%です。 払った分がしっかり社会保障で返ってくるなら別ですよ。 返ってきていないんですよ。 こういうことも見なければ、消費税二五%だというところだけ見て、そういうことは言えない。 しかも、スウェーデンは九〇年代後半に財政再建、どういうやり方でやったか。 見事に成功させているんです。 高額所得者の所得税率を五%引き上げた、食料品の付加価値税を九%引き下げたんですよ。 日本がこの消費不況を、金持ち減税と消費税の引き上げで消費不況を引き起こしていることと全く正反対なんです。 学ぶんだったらこういうところをあなたは学ぶべきだと。 私は、あなたの言っていることは、本当に医療の現場の実態も見ていないし、私もう一つ言いたいのは、バランスも考えるとおっしゃったけれども、逆効果なんですよ。 むだが多いんです。 むだを削るのは当然です。 それはどんどんやるべきです。 薬剤費のむだが非常に多い、それは言うとおりだ。 日本の薬剤費は二三・五%だ。 もっともっと削るべきです。 そういうことをやった上で、やはり問題は負担増です。 負担増を起こせば、例えば軽い病気のうちに病院にかかろうとしなくなる。 そうすれば、重くなれ |
4月1日:10685:日本共産党とともに、21世紀を希望と進歩の世紀に/第37回赤旗まつり志位委員長の記念演説 イツ、イギリス、イタリア、オーストリア、スウェーデン、アイルランド、ポルトガル、ベルギー、スペイン、デンマーク、ギリシャ、この十一カ国は、制度の考え方として医療費の患者負担は本人も家族も基本的に無料であり、一定額でのわずかな一部負担か、薬代のみの一定の負担があるだけです。 オランダ、ルクセンブルク、フィンランドでは、入院や外来に定率の負担をもとめていますが、現在の日本よりも額ははるかに少ないものです。 フランスだけが入院二割、外来三割の患者の自己負担がありますが、この国では共済制度があるために八割の国民は自己負担が解消されます。 ヨーロッパでは、重すぎる患者負担は、慢性患者や所得の少ない人々から医療を奪うものとして許されない、という考え方が定着しているのであります。 小泉内閣がやろうとしていることは、こうした世界の流れにてらしても、まったく異常きわまることではないでしょうか。 (拍手)もちろん、ヨーロッパでも社会保障は、これを壊す動きにたいして、国民の激しいたたかいで守られ、充実させられてきました。 一九九〇年代後半にフランスとドイツで、医療をふくむ社会保障改悪のくわだてが起こったとき、国民は数百万人という規模でのゼネストなどのたたかいでこたえ、フランスでもドイツでも政権交代に追い込みました。 みなさん、日本でも国民の命と健康を危険にさらす最悪の負担増の攻撃にたいして、政権を覆すような大きな国民的たたかいでこたえようではありませんか。 (「そうだ」の声、大きな拍手)憲法二五条の真髄はどこにあるか――「朝日訴訟」の東京地裁判決から社会保障での私たちのたたかいの目標は何でしょうか。 私は、“憲法二五条をほんとうに生かした社会保障を日本で築こう”ということを呼びかけたいのであります。 (拍手)日本国憲法二五条は、国民の生存権を高らかに宣言しております。 サミット諸国のなかでも、ここまではっきりと国民の社会的権利をうたった憲法を持つ国はほかにはありません。 私は憲法二五条は、憲法九条と並んで、世界に誇る日本の宝だと考えております。 憲法二五条には「健康で文化的な生活」を保障し、「社会保障の増進」をはかることが国の責任だと明記しております。 国の責任とはどういうことでしょうか。 かつて、「朝日訴訟」という、憲法二五条を根拠に、生活保護の抜本的改善を要求した裁判闘争がありました。 原告としてたたかった朝日茂さんは、日本共産党員でした。 この裁判闘争で、一九六〇年の東京地裁でかちとった判決は、たいへん重要です。 こうのべています。 「憲法二五条にいう『健康で文化的な生活』は、国民の権利であり、国は国民に具体的に保障する義務がある。 それは予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない」すばらしい理念ではありませんか。 この訴訟は、朝日さんの途中の死去で、反動的な判決をもって結審しますが、私は東京地裁判決が示した憲法二五条の解釈こそ、憲法の真髄をとらえたものだと考えております。 (拍手)社会保障をよくするのは国の責任であること、これは、「予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない」――ひらたくいいますと、社会保障というのは、国民の命と健康の土台を保障するものであるだけに、“予算がないから”といってやらないではすまされないと |
9月16日:7988:21 、ちょっと頭の刺激にして欲しいのですが、スウェーデンやフィンランドでは、税金の安い自治体、税金の高い自治体、両方あるようです。 金持ちはどちらへ行くと思いますか?金持ちは当然のことながら、税金の安いところへいきます。 所得の低い方はどちらへいくと思いますか?北欧では、所得の低い方は、殆ど税金の高いところに住みたがる。 反対にいえば、税金や社会保険料の高いところは、全ての公共サービスが整っている。 所得が低い方は、そこへ住めば、公共サービスによって最低限の生活が守られる。 だからそっちの方が楽なんだといって、税金の高いところへ所得の低い方々が住んでいる。 所得の高い人は、逃げ出すわけです。 つまり、自分で出来る。 社会保障についても、病気になった時に、アラブの王様を相手にするような、自由診療の医者が、ロンドンへ行けばいるんですよ。 そこへ行けば、自分で出来る人は保険に入る必要がない。 こういう、行動がとられているということをよく聞きます。 問題は、個人的に負担してサービスを受けるか、それとも、公共サービスを受けるために、どのくらいの負担をするのかということが、正に、コミュニティといいますか、地域社会の選択であるということにならざるを得ないし、そうしなければならないと私は思います。 但し、人間の気持ちの中に、自分だけ良くなればいいという気持ちもあります。 しかし、「いや、隣に住んでいる人も、あるいは、離れたところに住んでいる人も、日本人である限り、このレベルはお互いに支え合おうよ」という気持ちも無いわけではありません。 あるいは、そういう気持ちを持ってらっしゃる方の方が多いかも知れません。 だから、日本はここまで、(今少々格差が付き始めているといわれていますが)所得の平準化ということが行われて、ここまでもって来たと言えるのかも分かりません。 いずれにしましても、これから、こういう財政のもとで、我々が、ある種の、あるいはいろんな公共的なサービス、年金にしても医療にしても介護にしても、そういったものを受けるという時に、その負担を、分かち合うというこの原則は、承認をせざるを得ないのではないか。 あるいは、社会資本整備、公共事業で、我々の住む町を良くしようとすれば、その原資は我々の税金だということは、承認をせざるを得ないんではないかという感じがします。 つまり、最近のテレビ討論会などで見たり聞いたりしてましても、結局のところ、自民党の主張と共産党の主張というのも、180度回って一緒になって来ている。 共産党は、原資はどこかにあると主張します。 どこかに国は金を持っているから、それを使ってやれば良いではないか、という議論を必ずやります。 その言い分がつかなくなった時には、防衛費を削ればいいというところへいってしまう訳でありますけれども、いずれにしても、原資は国にはない。 中央政府にはもう、財源が無いんだ、借金まみれになってしまったんだと、考えなければなりません。 これから、何か新たな公共サービスをつくる、あるいは今の水準で続けようと思うと、政治の側からは、国民の皆さんに新たな負担をお願いするか、あるいはサービスの基準を下げるか、あるいはもうちょっと合理的な、無駄があるとすれば無駄を省くというようなことをお願いをしないと、日本はもたない。 優先順位の問題と住民参加、そして地方 |
12月13日:8794:NO-TITLE 100万人、98万人くらいいます。 イギリスやスウェーデンではそういった長期失業者に対して、どういう仕事が適職なのかをマンツーマンで話し合うカウンセリングを行なっています。 例えばイギリスの場合ですと、3ヶ月やって仕事に就けなかった人はいくつかの仕事をやってもらいます。 その中にはNGOやNPOでボランティア活動をするというような仕事もあったり、その人の適性を見出すというようなマンツーマンの仕組みがイギリスでもスウェーデンでも行なわれています。 日本はまだそこが非常に弱いところです。 特に年齢の制限などいろんな制約などもあって、そういう対応は非常に不十分ですから、世帯主については失業給付を延ばすと同時に、そういう対応をしっかりやっていくことが必要になってきます。 財政では道路特定財源をやめてしまって、その中の一部を地方財源にするとか、あるいは社会保障の給付に回すということで歳出構造が変わっていくのです。 いま公共事業投資と社会福祉投資の比較は政府も行なっていますけれども、最近の雇用効果でいいますと福祉投資のほうが倍くらい大きいのです。 同じ1兆円を福祉に投資した場合と公共事業に投資した場合の雇用吸収力は倍も違うのです、福祉のほうが多いのです。 生産波及効果もほとんど変わりません。 それはどうしてかというと、やはり日本の産業構造が変わってきていまして、サービス産業が中心になってきているからです。 これからは個人に対するサービスや企業に対するサービス、こういう産業がだんだんウエイトを持っていくことになると思います。 個人に対するサービス産業として先進国で伸びているのは、ひとつはやはり健康関連の産業です。 自分の健康を守るというのが人の関心の第一だからでしょう。 それからもうひとつは自己実現といいますか、レジャーや教育、文化というような様々な活動について自分を満足させる、そういう分野のサービス産業は伸びています。 企業に対するサービス産業でいま一番伸びているのは多分人材派遣とか人材教育という分野だと思いますし、これから益々伸びるだろうと思います。 もちろん日本の場合、製造業は非常に大きなウエイトを持っていまして、これからも大事な産業ではあるのですけれども、ユニクロは労働賃金の安い中国で製品全てを作っていますからあれだけ安い製品が入ってくる。 それから農産物でも日本のある商社が中国に行って農業指導していますから、本当に良い農産物が安く入ってくる。 そういうのはこれからの時代の流れであって、日本の産業全体としてそれをくい止めるということにはなかなかできないだろうと思います。 特に先ほどテロについてお話しましたけれども、開発途上国の貧困をどうやって解決していくかということになりますと、やはり日本が担うべき産業分野と途上国でなければ出来ないような産業分野がありますから、そういうことでの分担は少し時間をかけて、国内のいろんな問題は解決しながらもそういう方向に向かって流れていくのではないかと思っています。 何も進んでいない小泉総理の構造改革小泉さんの改革で、道路特定財源についてはどこかに行ってしまいました。 それから特殊法人はどうなのかというと、特殊法人はたくさんあります、もう役割を終えたものもあります。 私はもともと必要ないと考えている核燃料サイクル事業団なんていうのは潰してしまったほうがいいと |
9月16日:16060:NO-TITLE ちゃいけないと思います。 この話の区切りにスウェーデンの社会科の教科書について、これは大変面白い教科書です。 「あなた自身の社会」という教科書で、ベースはコミューン、地域社会です。 地域社会が社会の中で一番の基本ですよということで、税金の果たす役割などをしっかり書いています。 社会が人々の生活の中でどんな役割を果たしているのか、その社会の中で人々はお互いに何をしなければならないのか。 社会がその機能を果たすために、税金がどのように使われているのか。 みんなが支払った税金は、どのようにみんなに戻っているのかということが、しっかり説明されている社会科の教科書です。 その中に、ドロシー・ロー・ホルトという人の「子ども」という詩があるのですが、とってもいい詩なので、ちょっと朗読したいと思います。 批判ばかりされた子どもは、非難することを覚える。 殴られて大きくなった子どもは、力に頼ることを覚える。 笑い者にされた子どもは、ものを言わずにいることを覚える。 皮肉にさらされた子どもは、鈍い良心の持ち主となる。 しかし、激励を受けた子どもは、自信を覚える。 寛容に出会った子どもは、忍耐を覚える。 賞賛を受けた子どもは、評価することを覚える。 フェアプレーを経験した子どもは、公正を覚える。 友情を知る子どもは、親切を覚える。 安心を経験した子どもは、信頼を覚える。 可愛がられ、抱きしめられた子どもは、世界中の愛情を感じとることを覚える。 という詩がその教科書の最後に載せられております。 いままで申し上げた今日の日本の社会状況というのは、日本の社会の基準的な価値観がおかしくなって、アメリカ的な社会システム、市場主義の考え方、強いものはより強く、弱いものはより弱くと非常に格差が生まれて、いまのままでは1%の人々が大金持ちになる可能性があります。 そのかわり、とても貧乏な人たちも生まれる社会、そういう社会が日本の21世紀の社会であっていいとは思いません。 もう一度、本当にみんなで協力し合える日本の社会にしていかなくてはいけないと思っています。 そういう社会にするためには教育改革、社会保障制度の充実、税制改革などいろんな問題がありますが、今日はそのお話はいたしません。 いずれにしても日本の社会がおかしくなってきています。 日本の社会は基本のところからしっかり作り直さなければいけないということを強調したいと思います。 ●平和をどう構築していくかもう1つ、20世紀の大きな問題点はやはり戦争でした。 したがって21世紀の課題は平和だと思います。 今日はヨーロッパにおける戦後の努力を見てみたいと思うのですが、ヨーロッパは第1次世界戦争、第2次世界戦争ともに戦場になったわけです。 第2次世界大戦でヨーロッパだけでも4千万人近い人が亡くなっています。 あの戦争が終わった直後、第3次世界大戦が起きたら、もうこれは勝者も敗者もない、みんな終わりだというようにヨーロッパの人々、特に政治家が考え、そして戦争を起こさないようにするためにはどうするかを考えました。 昔、戦争というのは国家にとって当然の権利だった。 領土を拡大するとか、資源を取るとか、そしてよく当時は石炭や鉄鋼のような資源確保をめざしてフランスとドイツは紛争していたわけです。 そこ |
9月16日:3118:NO-TITLE 民全体が学べる環境を構築する。 ちなみに、スウェーデンでは1994年を「痴呆年」と定め、痴呆ついての啓蒙活動を行い、大きな成果をあげた。 ●痴呆性高齢者の要介護認定の適正化痴呆性高齢者の要介護認定が軽く出がちである。 これに対して、厚生省はソフトの見直しを計画しており、その見直しに2〜3年かかると言うが、それでは遅すぎる。 日々高齢者や家族は待ちきれない。 一次判定ソフトが改善されるまでの期間についても、痴呆性高齢者の要介護認定の適正化が必要である。 具体的には、二次判定における要介護度の変更事例を示すだけではなく、山口県玖珂郡医師会が出している「元気な痴呆・問題行動例の一次判定補正基準」のような、判定の現場で使いやすい基準を早急に示すとともに、訪問調査員に対する研修を繰り返し行ってゆく。 5.NPO法人が提供する介護サービスを非課税に介護サービスの提供者として、市民の活力を引き出すNPO法人の力は大きなものになっている。 その普及を促すためにも、NPO法人の介護サービス事業を非課税にする。 また、単独型グループホームを含めて整備補助の適用対象を、市町村の判断と責任においてNPO法人やシルバービジネス(株式会社や有限会社)にも可能とすべきである。 ただし、グループホームに対する市町村の監督責任の明確化と市町村への認可権限の付与など、的確な指導が行える体制作りも併せて必要となる。 6.ショートステイ利用の弾力化など現場裁量権の拡大●ショートステイの利用の弾力化介護保険の導入により、利用の上限が低いレベルで設定されたことから、ショートステイが利用しずらくなり、多くの家族や介護保健施設が悲鳴をあげている。 これに対して、支給限度額を訪問通所サービスと一本化することとなっており、システムの改善までの間は、訪問通所サービスとの振替を行う経過措置が取られているが、経過措置は、各市町村が受領委任方式による現物給付化を行わないと、利用者にとっての利用しにくさが解消されない。 厚生省は市町村に指導しているが、まだ十分に徹底されていない。 早急に全市町村で受領委任方式を取るよう、徹底してゆく。 ●現場裁量権の拡大介護保険実施からまだ時日が経っていない理由もあろうが、サービス給付の非合理性が目立つ。 住宅改造における「敷地」での手すり設置が認められないことは、その一例である。 家事援助の内容についての規定も細かすぎ、これでは「措置」に逆戻りの危惧さえ持たれる。 サービス給付限度額の範囲で「自立」支援に向けてサービスが組み立てられるよう、保険者・現場の裁量権を拡大し、介護保険の柔軟な運用を可能にすべきである。 7.介護保険制度見直しの場に現場と利用者の生の声を●介護保険の審議会委員に現場と利用者の代表を加える今までの介護保険に関する審議会には利用者やその家族、ホームヘルパー、ケアマネージャーの代表が委員として入っていなかった。 3年後の介護報酬見直しと5年後の制度見直しに向けて、これらの現場や利用者の代表を必ず入れるようにするべきである。 ●介護職員の待遇と労働条件の向上ホームヘルパーの多くは、身分の不安定な登録(非常勤)ヘルパーである。 介護保険施設でも、介護保険を契機に常勤職員が減り、非常勤職員が増えている。 介護職員が笑顔で利用者に接するためには、安定した待遇と安全で快適な労働条件が不可欠である。 |
9月16日:9052:NO-TITLE していく努力をしてきたのです。 北欧諸国のフィンランド、ノルウェー、デンマークなどは国際連盟の時代に、歴史教科書についてはそれぞれの隣国の了解を取り付けるという協定を結びました。 ドイツとフランスとの文化協定にも、ドイツとポーランドとの文化協定にも、この歴史教育についてお互いが努力をしていこうという約束がなされているのです。 いま日本にとって必要なことは何か。 それは、韓国や中国などと歴史教科書のつき合わせを行ない、できれば共通共同のテキストのようなものを作成して、子供に教えることだと思います。 それにしても最近話題の教科書は本当にひどい内容です。 韓国や中国が怒るのももっともだというような内容です。 この歴史教科書問題はこれから非常に大事な問題になると思いますので、私ども民主党としては歴史教科書のつき合わせをしていくことを政策として提起するところです。 2001年4月20日横路孝弘政権交代で弱肉強食社会を食い止める皆さんこんにちは、横路孝弘です。 今日は3月3日です。 昨日の衆議院本会議で来年度予算が通りまして、3月5日には内閣不信任案が提出されるというときに、今の状況についてお話し致したいと思います。 皆さんご承知のように、株も1万3千円を切って1万2千円代。 これだけ下がりますと、金融機関を中心として持っている株の含み益はもうほとんどなくなりますので、銀行や生命保険会社の経営も含めて大変厳しくなります。 失業も依然として高止まりで、320万人の失業。 そのうちで世帯主の失業が100万人、そしてこの春卒業する高校生や大学生などの就職率も大変厳しい状態が依然として続いております。 しかも雇用の内容が常用雇用からパート・派遣労働へと、雇用条件の質が非常に悪くなってきておりまして、それだけに将来への不安は募るばかりの状況です。 そこへ来て物価が非常に下落してきました。 食料費、衣料、家電製品、台所用品などを含めまして、物価が本当に大変な勢いで下がってきています。 消費者にとって物価が下がることはお金の価値が上がることですから悪くはないのですけれども、しかし日本経済全体として考えてみますと、物価が下がるということは売上が伸びませんから、企業はどうしても利益を確保するために固定経費を下げなければいけないということで、またリストラが行われて、そこからたくさんの人々が失業の市場に出てくるということを繰り返すことになってしまいます。 そのことによって雇用が不安定になり、雇用所得が減って、消費がまた減っていく。 消費が減ることで生産も減ってしまうという悪循環に入っていく、今の日本はそんな経済状況です。 昨年の補正予算や2000年度予算で、自民党や公明党の議員の皆さんは何と言ったか、「ともかくここから民間の経済へ移行していくんだ」と。 つまり個人消費や設備投資が車の両輪になって日本の経済は立ち直っていくということを言っていたわけですが、政府予算が通っても株は下がるばかりという状態でありまして、本当にもう手詰まり、打つ手なしという状態にあります。 やはり将来への不安を解消しなければなりませんから、これには雇用と年金について安心できる政策をつくる必要があります。 私は、例えばパートや派遣労働について、同一価値労働・同一賃金といった原則や保険の適用について差別しないということをしっかり打ち立てると同時に |
2月15日:14218:★www.mori-yuko.com★森ゆうこ公式サイト「森ゆうこ・ドット・コム」:国会での発言 るかどうかという点につきましては、例えばフィンランドなどが90年から98年の間に生産性上昇率が3.0で世界第12位とかいう形で若干あるように聞いておりますが、詳細なところまではちょっと把握しかねているところであります。 森ゆうこ我が国の経済は、最初はキャッチアップ型経済と言われて先進諸国のモデルをいわば追っていたわけですが、これからは自分たちのモデルをつくらなきゃいけないと言われておりますが、それでもなおかつ、日本で失われた10年と言われているこの期間にスムーズな産業構造改革を進めた先進事例があるとすれば、それは検証に値するのではないかと思います。 そこで、先ほども申し上げましたが、要するに雇用の観点からは雇用のミスマッチを解消して労働力を円滑に成長分野へ移動するということだと思うんですが、職業訓練制度について伺います。 労働力の移動をスムーズに行うためには、リストラされた、または非自発的に離職した労働者を成長分野で欲しがる人材になるように再教育する必要があると思いますが、まず雇用のミスマッチについて具体例をお聞かせいただけますでしょうか。 酒井英幸厚生労働省職業能力開発局長うまく答えられるかどうか心配でございますが、よくミスマッチということで言われるものの中には年齢のミスマッチ、あるいは賃金のミスマッチ、それから能力のミスマッチということでございまして、いつも我が大臣の方から能力のミスマッチにたどり着くまでの年齢あるいは賃金のミスマッチというものの対応を急ぐ必要が国会でもいろいろと御答弁があるところでございます。 能力のミスマッチにつきましては、先生、今、具体例ということをおっしゃいましたのでございますが、これは非常に産業の動向が、変化が激しゅうございますので、例えばITの訓練をやっておっても簡単なITの知識だけではなかなか再就職には役に立たないとか、あるいはITで就職をしようという場合にもできるだけ高い内容の訓練でなければ事業主さんの方でも雇っていただけないとかいうことは、ごく一例を挙げて申し上げますと、そんなようなことがございます。 ですから、それに対してはできるだけ高いことをお教えできるような、能力開発ができるようなことも我々は考えていかなければならないというふうに申し上げることが多うございますけれども、それはそういうようなミスマッチが起こっているからでございまして、その辺、いろいろな分野でよく気をつけて取り組まねばならないというふうに思っているところでございます。 森ゆうこそれでは、現在、実際の職業訓練制度でコース別の再就職率というのはどのようになっていますでしょうか。 酒井厚労省職業能力開発局長これは、先生、離職者関係のことを申し上げさせていただきますけれども、トータルでは公共施設でやりました場合の訓練終了時におきます就職率は約6割、民間委託で行っております訓練では40%というところでございますが、公共施設で行いましたもので分野別に、同じ訓練終了時でございますけれども、例えば建設業関係では就職率が56%、製造業系統では61%、サービス系統では57%、事務系で62%、それから介護の関係といった分野では67%というようなことでございます。 森ゆうこ今の就職率はたしかサンプル調査だと思いますが、先日、NHKの「あすを読む」という番組だったと思いますが、その中で、個別の就職率に関しまして、例えば先ほど出ましたIT分野での専門職等情報系では非常に少ない、就職率が低い、10数%というのがありました。 一 |
4月1日:12219:NO-TITLE か挙げますと、ヨーロッパですとイギリス、フィンランドといった国が入ります。 そしてまた、アジアですと日本、インド、台湾というような国が入ります。 この分類は二一%の人口が相当すると。 次に、妊婦の健康そしてまた胎児の異常、強姦、近親姦など、これは社会経済的理由を除外しているという三番目の分類でございますが、こういった国は、ヨーロッパですとドイツ、スペイン等が入ります。 そしてまた、アジアですとマレーシア、パキスタン等の国がこの中に挙げられております。 次に、強姦、近親姦または妊婦の生命の危険のみということで、より厳しくなっているわけでございますが、これが五%の人口が相当するということで、ここに所属しておりますのがブラジル、メキシコといった国でございます。 そして最後に、最も厳しい条件としまして妊婦の生命の危険のみという条件を設けているところが一八%でございますけれども、ヨーロッパですとアイルランドといった国が入ります。 そしてまた、アジアですとインドネシア、フィリピン等々の国がございます。 アイルランドについて申し上げますと、これは法律上では中絶を全面的に禁止いたしておりますけれども、その解釈に当たりまして、女性の生命を救うための中絶は認めるという法解釈をしているということだそうでございます。 以上申し上げました国は随時選ばせていただきましたので、必要であればまたその資料を先生にお届けさせていただきたいと思います。 仲道俊哉代議士大体各国の事情がわかったんですが、次に、中絶と宗教についてお伺いいたしたいと思うんです。 中絶すなわち堕胎に対する考え方は個々の人間の倫理観や信仰、宗教と無縁ではありません。 そこで、世界の主な宗教における中絶に対する考え方がもし資料としてあればひとつお伺いをいたしたいと思うんです。 福島豊厚生総括政務次官世界の宗教におきます人工妊娠中絶への対応ということを取りまとめた資料が手元にはございませんけれども、さまざまな宗教におきまして人工妊娠中絶についての考え方というのは異なっているというふうに認識をいたしております。 具体的に若干申し上げますと、ローマカトリックにおきましては、生命はその起源の最初の瞬間から神聖であるという考え方から、いかなる理由があっても中絶を認めていないと、そのように承っておりますし、そしてまた、イスラム教におきましてはいかがかといいますと、すべての宗派におきまして中絶は禁止されておりますけれども、ただ、宗派によりましては解釈の違いがあって、胎児がその魂を獲得する時期が違うということからいつの時期かということが異なるというようなことがあるようでございます。 以上、若干の事例につきましても含めて御説明をさせていただきました。 仲道俊哉代議士宗教との関係、大変難しい問題があろうと思いますが、中絶を考える場合にも一応各国の状況や宗教がどのように考えておるのかということでちょっと質問をさせていただいたわけです。 第三点目に、産まない権利と胎児の民法上の権利の侵害ということについて質問をいたしたいと思います。 胎児は、民法上、相続、遺贈、それから損害賠償請求の三つについて既に生まれたものとみなされ、権利能力を認められております。 先日の両参考人を含む一部識者は堕胎罪を廃止せよ、母体保護法を見直せと主張していますが、堕胎罪を廃止し母体保護法を見直すことによって女性に |
4月1日:12897:NO-TITLE 一つあると思いますし、そしてまた、それはスウェーデンにおきまして大きな転換が起こりましたように、二十一世紀に入りましてから数年の間にその認識そのものも大きく変わっていく可能性があると私は思っております。 そしてまた、グループホームも一つのバリエーションとして、例えば、特別養護老人ホームにおきますユニットケアというような考え方もあるわけでございまして、そういうようなさまざまな施策を組み合わせるということも一つの考え方ではないかと思っております。 いずれにしましても、先生御指摘ございますように、痴呆性高齢者の方の万全の処遇の体制というものをつくるということに向けて、国としてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 山井代議士民主党は、今回の衆議院の選挙でも、小学校区に一つ、そう考えるとやはり二万五千カ所ぐらいになるのですが、そのグループホームを将来整備する、それで、痴呆症や体が弱ったときに、町外れの大きな施設や病院に行くのではなくて、住みなれた地域で暮らし続けられる社会をつくろうじゃないかということを言っております。 公明党さんも、今までグループホームに福島先生を先頭に取り組んでくださったのは存じ上げております。 やはり二十一世紀、本当に豊かな高齢社会というものをつくるのであれば、ぜひとも厚生省さんにおかれましても、今までのように、痴呆症になったり弱ったお年寄りを移動させる、環境変化させるとますます痴呆症を悪化させるわけですから、そうではなくて、住みなれた地域に、例えば小学校がどんどん空き教室がふえているわけですから、そういうところにグループホームをつくって、できるだけお年寄りが移動しなくていいように、家族や茶飲み友達が訪問できるような、そのようなグループホームをぜひとも整備していっていただきたいと思いますし、これも厚生省の調査でもわかっていることですが、必ずしも大規模な施設や大規模な病院よりもコストがかかるわけではないと思います。 そこでお伺いしたいのですが、私、グループホームについて数多くの質問を受けるのですが、その一番大きなふえない理由と言われているのが、介護報酬がやはり低いのですね。 今約二十六万円ぐらい、月々平均で。 老人ホームが平均で月三十三万円ぐらい、そして療養型病床群が四十三万円ぐらい。 そう考えると、最も安いわけです。 ある市長さんがおっしゃっておられました、介護保険のサービスで最も採算がとれないのがグループホームであると。 これは各種の世論調査でも、市町村が最も足りないと言っている断然トップがグループホームです。 でも、先ほども津島厚生大臣、これからは痴呆対策に力を入れていきたいとおっしゃっておられましたけれども、痴呆対策に力を入れたいと言って、その切り札がグループホームじゃないかと世界的にも言われている中で、その介護報酬が最も採算がとりにくくて、ふえないというのは、これはおかしいと思います。 特別養護老人ホームや療養型病床群並みの介護報酬にしても別に高くはつかないわけですから、そのあたり、早急にこのグループホームの介護報酬を上げていただきたいと思います。 それとともに、あと二つ指摘したいと思いますが、もう一つ、ふえない理由と言われておりますのが、併設型には設備補助が出ます、建設補助が出ます。 ところが、単独型にはほとんど出ないのですね。 その結果、老人ホームや病院の併設型はまあまあふえるけ |
4月1日:9645:NO-TITLE ております。 今イギリスの話が出ましたが、スウェーデン、イギリス、この両国におきましては、児童手当と扶養控除の統合が行われて、扶養控除制度そのものが廃止をされたと伺っておりますが、この間の経緯について厚生省より御説明をいただきたいと思います。 真野厚生省児童家庭局長まず、スウェーデンでございますが、税制上の児童扶養控除は一九二〇年に導入されたということでございますが、現在の児童手当制度は一九四八年に導入されまして、その際、児童扶養控除が廃止されたというふうに聞いております。 また、イギリスにつきましては、一九四六年に第二子以降の子供を対象とする家族手当制度が創設されまして、その後、一九七七年に児童給付制度に改められまして、支給対象を第一子まで拡大するということになりましたが、その際、児童給付の実施と同時に、税制上の扶養控除を一九七九年までかけまして段階的に廃止したというふうに承知をいたしております。 福島代議士このような実態というものを踏まえますと、政策として、扶養控除よりも児童手当を選択することに恐らくメリットを見出したということなのではないかというふうに私は思います。 児童手当制度と扶養控除、それぞれ長所、短所があるというふうに言えるかと思いますけれども、この点について大蔵省としてはどのような認識をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。 藤井大蔵省主計局次長お答え申し上げます。 児童手当制度につきましては、児童を養育する家庭の生活の安定、あわせて児童の健全育成に資することを目的としているわけでございます。 これに対しまして、扶養控除制度は、個人所得課税におきまして、所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて基礎的な人的控除を差し引くことによりまして、担税力に応じた税負担の調整を行うことを目的としているということは御案内のとおりだと思います。 したがいまして、両者はおのずから異なった目的を有しているわけでございますけれども、あえて児童養育家庭の経済的負担の軽減という機能の面から見た場合、まず児童手当につきましては、非課税世帯を含めまして中低所得者を対象とした定額給付となっているということ、あわせて事業主拠出等の特定財源も仕組み得る制度になっているということかと思います。 これに対しまして、扶養控除につきましては、他の年齢層の扶養親族や配偶者等に係りますところの控除等とのバランスを確保しつつ、所得に応じた税負担の調整を図ることができる制度であるという特徴を有していると思います。 他方、その裏返しとして言いますと、この現行の児童手当制度で言えば、所得制限がある、したがいまして高所得者は対象外になっているという点がございますし、他方、扶養控除につきましては、低所得者は対象とはならない、所得額が高いほど減税効果が段階的に大きくなるというような諸点を抱えているということが言えるのではないかというように思っております。 福島代議士今の御説明を承りますと、要するに、日本の子育ての経済的支援というのは扶養控除の方が主体でございますから、高所得の人ほど手厚い支援を受ける、低所得の人ほど支援が逆に少ないんじゃないかというような指摘もできるわけですね、相対として見た場合ですけれども。 よくこの児童手当が少子化対策になるのかという議論があります。 私は、すべての人に関して、児童手当が支給されたから子供がふえるという話にはならないだろうというふうに思います。 |
4月1日:5951:NO-TITLE ス一・三一%、オーストラリア一・二一%、スウェーデン一・〇三%に対して日本はわずか〇・〇三%と、三十倍から四十倍の差があります。 このように低い水準にとどめ置かれた理由は、一方で税制における扶養控除制度が中心的な役割を果たしてきた、そして企業における家族手当が大きな比重を占めてきたことが挙げられます。 しかし、OECD諸国の実態では、扶養控除に主体を置くのはアメリカ、スペイン、ニュージーランドにとどまり、ほとんどは直接の給付である児童手当制度を選択いたしております。 これは、扶養控除が高所得者に有利な制度で、子育ての経済的な支援を最も必要とする低所得層には意味がないという点を踏まえた合理的な選択をしていると判断されます。 もっとも、日本の水準は、扶養控除と児童手当を合わせても最低の水準にあるのは事実です。 第二の、企業における家族手当の動向は、九二年に七四%の企業が支給しておりましたが、九七年には六三%と、わずか五年間で一〇%以上低下いたしました。 もはや企業福祉にも頼ることのできない時代を迎えつつあるとの認識を深めるべきと考えます。 総理府社会保障制度審議会も、このような事実を踏まえ、平成七年の社会保障体制の再構築に関する提言において、児童手当制度の拡充の必要性を指摘いたしております。 扶養控除から児童手当への転換、そして、所得制限を撤廃し、すべての児童を対象とする新たな制度の創設に向け、本法案を超えてさらに検討を進めるべきと強く考えておりますが、御認識をお伺いいたします。 マックス・ウェーバーの「職業としての政治」には、政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、かたい板に力を込めてじわっじわっと穴をくりぬいていく作業であるという有名な言葉があります。 新たな児童手当制度の創設というのは、まさにこのかたい板ではないかとの思いがいたしますが、社会が子育てを支援する新たな時代を築くために、我々はこの課題に引き続き全力で取り組んでいく決意であると最後に申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 (拍手)丹羽厚生大臣福島豊議員にお答えいたします。 まず、少子化の進行が社会保障制度を初めとする我が国の経済にどのような影響を与えるかというお尋ねでございますが、我が国の社会保障制度は、社会保険方式のもと国民がみんなで支え合う仕組みとなっておりますが、少子化により支える側と支えられる側のバランスが崩れることから、現在の少子化の傾向を大変深刻に受けとめておるところでございます。 それから、少子化に伴う子供の健全な育成への影響についてのお尋ねでございましたが、少子化は、核家族化や地域における子育てのあり方の変化などによって、親による過保護や干渉のし過ぎ、子供同士の交流機会の減少などによって、子供の健やかな育成に影響を与えかねないと懸念をいたしております。 また、乳幼児と接触する機会が減少することや子供の数が減っていることから、母親の孤立化や育児不安も生じており、子育て家庭の支援を一層進めていくことが重要である、このように認識をいたしておるような次第でございます。 それから、三番目でございます。 総合的な少子化対策への取り組みについてのお尋ねでございますが、近年の急速な少子化の進展は、今申し上げましたとおり、我が国の社会経済全体に広く深刻な影響を与えることが懸念されておるわけでございます。 社会全体で取り組むべき重要な |
4月1日:10599:NO-TITLE れもまたNHKで報道されておりましたが、スウェーデンではアレルギーガーデンというような療養施設がありまして、そのアレルゲンを極力排除した空間をつくることによって、そこに患者さんにお住まいいただく、そしてアレルギーのさまざまな症状が改善されていく、そういう療養施設があるわけです。 私は、これは我が国においてもきちっとやはりアレルギー対策という観点も含めて取り組むべきじゃないか。 そういう療養環境を整えた一これは診療報酬でそういうものは今評価されないわけですから、しょうと思ってもなかなか、持ち出しということになりましてできないというのが現実だと思うのですね。 化学物質過敏症の提唱者でありましたランドルフさんという博士、随分昔の話でございますけれども、総合環境管理病院、環境が健康に大きく影響するということで、環境を管理するような病院、そういう療養環境をつくるような病院、こういうものをつくったらどうかということを数十年前ですが提唱しているわけでして、今アレルギー疾患もこれだけふえてきて問題になっているわけですから、従来の取り組みからもうちょっと、一歩先に出たような形で環境を主眼とするような取り組みをしていただけないか、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。 小林厚生省保健医療局長アレルギーの研究というのは厚生省は相当前から一生懸命やっておりますが、一向に私どもから見る限りははかばかしくないというのですか、きちっとした対策のところまでなかなか結びつかない状況下にあろうと思うのであります。 そういう中でいろいろな試みが行われるわけでございます。 厚生省としても、その辺については研究投資をして、アレルギーというのはたくさんいろいろな問題がありますから、そういう意味では今後も投資を続けて、そしてその解明に努力をしていきたいと考えております。 ただ、今御提案の病院環境ですか、ということを改善するというのも一つの方策だろうと思いますけれども、それについては、まだそこまでちょっと勉強しておりませんので、もう少し検討させていただきたい、このように思います。 福島代議士勉強していないということでございますが、十分勉強していただいて、環境を変えるということ自体が一つの治療なんだ、私はそう思います。 環境を変えるといいましても、個人の力で住宅環境を変えるといってもなかなか難しい場合もあるわけですね。 一時的に避難をして、そしてまた病状はよくなるわけですから、そういうことによって治療そのものが前進するということはあるわけですね。 またもとに戻っても、その場合に大分よくなっている、耐え得る、そういうことがあるわけですから、その点については、治療というのは一体何なのか、薬物治療だけではないわけですから、視野というものをもっと広げて対応していただきたい、私はそれをお願いをいたしておきます。 そしてもう一つは、さまざまな化学物質が化学物質過敏症の原因になるわけでございまして、そういう意味では化学物質の管理というのは物すごく大切なことなんだろうというふうに思います。 この点につきましては、こんな意見がございます。 日本の化学物質管理は先進各国と比較して大幅におくれている。 これは環境庁さんにおいでいただいておりますので御意見をお聞きしたいと思うのですが、排出・移動登録制度を導入し、またその改良を続けている。 日本では化学物質について欧米先進諸国に及ぶほ |
9月16日:6997:第151回国会憲法調査会概要第6回 、皆保険を維持すべきと考える。 ちなみに、スウェーデンでは、皆年金方式は止め、所得の再配分機能は国庫による公的扶助によって行うことにした。 そして、今後の我が国の課題としては、専業主婦の優遇税制、在職老齢年金制度等のような労働意欲を損なう社会保障制度を改めていくべきである。 4.ケア供給主体の多元化と公的補助金介護主体の多様化を踏まえ、これらの主体への補助金の交付等による支援、競争政策の推進等が必要である。 5.地方分権と介護システム少子高齢社会を迎え、介護サービスを実効的に提供できる規模への自治体の再編、自治体間の事務分配、税源配分等の検討が必要である。 ◎木村陽子参考人に対する質疑者及び主な質疑事項等中山太郎会長少子高齢化の進展は社会保障制度にも大きな影響を及ぼし、現行制度を今後も維持し続けるためには、50%を超える国民負担率が必要になると予想される。 この点を勘案した上で、社会保障制度についてどのような改革を行っていくべきと考えるか。 少子高齢化社会の到来を迎えて、定年制の見直しを行うべきではないか。 また、年金原資の運用の見直し等を行うべきと考えるが、いかがか。 西川京子君(自民)少子高齢化への対策と男女共同参画社会の推進とは、いくつかの面で摩擦を生じさせているが、この摩擦を解消するためには、どのような施策が必要と考えるか。 少子化対策に当たっては男性の意識改革や子どもの視点からの環境整備が重要であると考えるが、このような観点からの子どもの保育の在り方について、参考人の見解を伺いたい。 地方自治体が十分な機能を果たすためには一定程度の規模が必要とされるが、規模を大きくすることによりその提供する基本的サービスの質が低下することも懸念される。 地方自治体の適正な規模について、参考人はどのように考えるか。 また、これに関連して、道州制の導入について、どのように考えるか。 現行の社会保障は「個人」を単位としたものであり、そして、これに伴う弊害が、今日、生じてきている。 地域における共生や連帯という観点から、共同体の保護又は再構築を図るべきと考えるが、いかがか。 小林守君(民主)いわゆる国民年金の空洞化が問題となっているが、空洞化の原因は、制度の問題と考えるか、それとも、国民のモラル・ハザードの問題であると考えるか。 また、基礎年金は、全額を租税方式で賄うべきであると考えるが、いかがか。 社会保障制度の改革は、共同体意識を再構築し地方分権を推進することと一体として進めるべきではないか。 参考人が主張する「中福祉・中負担」とは、いかなる理念に基づくものなのか。 上田勇君(公明)雇用における年齢差別を禁止する立法措置をとるべき思うが、いかがか。 労働力人口の減少に対応し、外国人労働者を受け入れるべきとする主張について、いかに考えるか。 老人医療費は、他の医療保険と別建てにすべきと考えるが、いかがか。 藤島正之君(自由)高齢化対策としては、定年を延長すると労働の効率性が落ちるので、代りに定年後の再雇用の促進を図っていくべきではないか。 参考人は医療・介護については最低限の水準を決めがたいとの立場であるが、社会保障の最低限の水準は、国が保障し、それ以上のサービス等の受給等については、個人に負担を求めていくべきではないか。 市町村合併を進め、一定の規模の地方自治体に |
3月27日:38035:NO-TITLE たって私たちは豊かじゃないわけですよね。 スウェーデンとか、北欧で福祉の進んでいる国々は、国民負担率が六五%、日本は三五%。 社会保障費の負担が日本は低いといいましても、では残りのお金で豊かな生活ができるかといえば、そうじゃないわけなんです。 細かく分析していくと、将来、私たちが、この日本に生まれて、日本の国で育って、老いていくという人生を考えたときに、東京が首都だから私たちは不幸な人生を送らなきゃならなくなる、そういう考え方には至らないと思うわけなんです。 そして、去年四月から地方分権一括法が施行されまして、国の機関委任事務も非常に少なくなりまして、地方が地方独自のまちづくりをやっているわけですから、私は、おのずと国会改革というのも、もうちょっとスリム化していく、そうすると、首都は東京であってもいいわけだし、長年築いた東京の庶民文化というものもここに温存していていいと思うわけなんです。 世界の四大都市、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京とか言われていますけれども、東京が日本の首都というイメージは世界の中で定着しているわけなんですね。 そういう中で、新たな遷都ということを考える場合、やはり国家百年の大計を考えまして、首都というのは都になるわけで、瞬時にインターネットで世界の情報が回る。 いろいろな発言も瞬時にして世界を回る中で、首都が東京、国会機能が、首都機能が東京にあるということが世界の中で認知されている中で、改めてこの機能をよそに持っていく必要があるのかなということを疑問に思っています。 そして、去年の十一月の参考人、各候補地の知事さんの話でも、三重県の北川知事なんかはやはりいいことを言っているんですよね。 地域振興対策、それは首都機能移転というのは細かく言えば小さな公共事業の始まりだと私は思うわけなんですが、北川知事は、やはり国とか県とか市町村という三層制がこのままあっていいのか、そういう大きなところで議論を抜本的にやっていただきたいと述べているわけです。 何か誘致合戦のような形でこの首都機能移転の問題を語ってほしくないということを参考人の立場で述べられているわけです。 きょうは会議録も持ってきております。 ですから、改めて首都機能というものがどういうものか。 東京の人口の一極集中のためにだけとか、そういう印象で語られるということではなく、なぜ一極集中するのか。 集中しないために、いろいろな会社の本社も東京ではなく違うところに移っている。 例えばNTTの一〇四も沖縄でやっているとか、そういう情報化時代を見据えて、まだまだ東京であってもいいと私は思うわけです。 以上です。 ○林(省)委員自由民主党の林省之介でございます。 私もこの委員会に初めて参加をさせていただきました。 この委員会に所属することが決まったときに、まず真っ先に思いましたのは、たまたま私は第一議員会館のお部屋を借りておるのでございますけれども、真下に総理官邸が今どんどんと工事が進められて、いつできるのかわかりませんけれども、あんなに立派な、どでかいものをつくって、本当に政府は移る気があるんだろうかというふうなことを率直に思ったわけであります。 総理はどうお考えなんだろう。 恐らく小泉総理は、いや、それは前の人が決めたことだからというようなことになるのかもわかりませんけれども、いずれにしても相当な金のかかった立派な |