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開け電網政治の時代の意見
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北朝鮮ミサイルが日本に着弾した場合は災害派遣から防衛出動に言い直し 防衛庁首脳は６日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の対応について「弾頭に実弾が搭載されていて、日本の領土に着弾した場合は（自衛隊の）防衛出動になる」との見解を明らかにした。 北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、石破茂防衛庁長官が３日の衆院予算委員会で、着弾時の初動は自衛隊の災害派遣で対応する考えを明らかにしている。首脳の発言は、実弾が搭載されていれば、北朝鮮が日本を攻撃する意図は明白で、防衛出動の要件を満たすとの判断を示したもの。石破長官の答弁から一歩踏み込んだ。 ここにたくさんの謎があります。 １） 防衛庁首脳とは誰か？長官より偉い人？ ２） 長官が災害派遣といって防衛庁首脳が防衛出動と言ったら現場の自衛官はどちらの指示を聞くのか。 ３） 災害派遣ではミサイルを迎撃できるのか。 飛んでくるのを待っているだけ？ では防衛出動なら？ ４） 防衛出動ならミサイル発射基地を攻撃してミサイルの第２波を防げるのか？ ５）アメリカに子ども扱いされた 石破茂防衛庁長官が「着弾時の初動は自衛隊の災害派遣で対応する」などと言った後、北朝鮮ミサイル準備の情報がアメリカ政府やCNNを通じて日本に入ってくるようになった。 これは「何を子供じみたことを言っているのか」とアメリカが日本を叱責しているのではないか。 それで防衛庁があわてて防衛発動に言い直した。 アメリカに言わせれば「日本の平和ボケもいい加減にしてくれよ」と言ったところか。 自民党の山崎拓幹事長 「ノドンミサイル防ぎようがない」 >３） 災害派遣ではミサイルを迎撃できるのか。 >飛んでくるのを待っているだけ？ では防衛出動なら？ >４） >防衛出動ならミサイル発射基地を攻撃してミサイルの第２波を防げるのか？ http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030224AT1E2300H23022003.html 「北朝鮮が弾道ミサイル『ノドン』を日本に発射しても自衛隊は撃ち落とすことができない。日本は防ぎようがないのだ」――。自民党の山崎拓幹事長は23日のパウエル米国務長官との会談で、日本全域に到達可能な射程約1300キロメートルのノドンに対応する能力が日本にないことを強調した。 そのうえで「北朝鮮はノドンを百基配備したと聞いている。核開発と並んで我々は非常に神経質になっている。拉致問題を含めた包括的な解決が必要だ」と述べ、 1999年に日米で共同技術研究に着手した弾道ミサイル防衛構想の開発・配備への早期の移行を訴えた。パウエル長官も「同意見だ」と理解を示した。 法律の問題ではなくて、近距離での弾道弾撃墜は技術的に無理なのでしょうね。 防ぐなら第２波が来る前にミサイル基地を叩くしかないが、 移動発射装置だとそれも難しい。 移動発射装置を見つける優秀な軍事衛星が必要です。 全部アメリカのシナリオ？ >５）アメリカに子ども扱いされた >石破茂防衛庁長官が「着弾時の初動は自衛隊の災害派遣で対応する」などと言った後、北朝鮮ミサイル準備の情報がアメリカ政府やCNNを通じて日本に入ってくるようになった。 >これは「何を子供じみたことを言っているのか」とアメリカが日本を叱責しているのではないか。 >それで防衛庁があわてて防衛発動に言い直した。アメリカに言わせれば「日本の平和ボケもいい加減にしてくれよ」と言ったところか。 自民党の山崎拓幹事長は23日のパウエル米国務長官との会談で、日本全域に到達可能な射程約1300キロメートルのノドンに対応する能力が日本にないことを強調した。 1999年に日米で共同技術研究に着手した弾道ミサイル防衛構想の開発・配備への早期の移行を訴えた。 >パウエル長官も「同意見だ」と理解を示した。
推理は進みます。 アメリカがそんなに親身に日本を心配してくれているのか？ アメリカが裏で北朝鮮とつながっていて、 アメリカが北朝鮮に対艦ミサイルを試射させている。 日本をミサイルに過敏にさせて弾道ミサイル防衛構想に巻き込み、日本から開発費を出させる。 また、北朝鮮が対艦ミサイルを試射した謝礼として、 アメリカは日本に謝礼を出させる。 「お米を送るよう日本に命令しておくから、日本海でに対艦ミサイルを試射してくれよ」とアメリカが北朝鮮に依頼している。 こんなシナリオもありか。 考え過ぎか。 しかし、そこまでアメリカと北朝鮮が仲が良いだろうか。 参院決算委で石破長官 ミサイル防衛を決定する時期 >>>アメリカが裏で北朝鮮とつながっていてアメリカが北朝鮮に対艦ミサイルを試射させている。 日本をミサイルに過敏にさせて弾道ミサイル防衛構想に巻き込み、日本から開発費を出させているのではないか。 > 石破防衛庁長官は昨年１２月、米国のラムズフェルド国防長官と会談した際にも「将来の開発・配備」に言及したが、その後、「検討するとは言っていない。今までの政府のラインと変わらない」などと釈明していた。ところが３月１０日の参院決算委員会で、北朝鮮のミサイル発射実験に関連して、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）について「安全保障会議の議を経て決定する時期だろうと思っている」と述べ、導入に向けた本格的な議論を進めるべきだ、との考えを示した。 完全にアメリカの手の上で踊らされてますね。 北朝鮮がミサイルを発射したのは北朝鮮の都合かもしれないが、 アメリカはそれを上手く利用して、ミサイル防衛構想の開発費を日本に出させるつもりです。 アメリカの手の上で踊らされているふりをして、日本もミサイル防衛網を作りたいのが日本の本音かもしれませんけど。 でもアメリカのミサイル防衛網の開発費だけは日本持ちで、 制御装置はアメリカ支配下というのは戴けない。 日本にミサイルが撃ち込まれても、日本は 「アメリカさん、今、日本にミサイルが飛んできてます。迎撃ミサイルを発射してください」なんてお願いしなければならないシステムでは困ります。 でも発射制御装置が日本にあってもアメリカのGPSが無ければ迎撃ミサイルを誘導制御できないんですけどね、たぶん。 アメリカがGPSを止めてしまえば終わりです。 首根っこは掴まえられてます。 政治家の反応は それにしてもこの問題に対する、社民、共産党の意見はゼロです。 |
| 3月2日：1855：参議院憲法調査会（ＧＨＱ起草者の話）2000/05/02 、国際的、国内的危機管理と憲法という視点から、お二方に御質問をしたいと思います。 ここ十数年来、国際的、国内的に人心を震駭するような事件が多発をいたしております。 北朝鮮ミサイル発射事件等朝鮮半島に係る安全保障問題、あるいは阪神・淡路大震災、サリン事件等、我が国の安全神話が崩れかかってきております。 予測できない多様な危機が発生し、今また有珠山の噴火を憂慮するところです。 国家や国民の安全を脅かす多様な危機にいかに対応するか、国民的に大きな関心事となっております。 そこで、まずプール氏に御質問いたしたいと思いますが、プール氏は、先ほど、憲法全体を改正しようとすれば手に負えない、憲法改正は必要が生じた場合にのみ個々の問題について改正を検討すべきであると、こう御指摘になりました。 そして、その例として憲法九条を御指摘になりました。 プール氏は、憲法九条につきましては、防衛と国際平和維持活動だけに役割を限定された軍隊の規定を明確にすべきであるという御意見でございました。 御指摘のとおり、私どもは、一九五四年の自衛隊法を初めとして、ＰＫＯ法やあるいは日米ガイドラインによる周辺事態法によりまして、防衛面における危機管理体制を整備しております。 さらに、現在、有事法制についても検討中です。 日米安全保障体制のもとに半世紀、この五十四年の間、憲法九条を最大限に拡大解釈して対応してまいりました。 今後、国際情勢の変化に適切に対応し、我が国の安全確保に万全を期するためには、解釈の対応だけでは限界でございます。 ただいま御指摘ありましたように、防衛や国際平和維持活動に関する限り、そのネックとなる点、例えば集団的自衛権や国連の集団安全保障等について、拡大解釈ではなく国民合意のもとで九条をきっちりと改正をすべきであると思いますが、この点について御所見を承りたいと思います。 たしか、一九九七年、先ほどお話にありました、来日をP |
| 3月4日：908：力の平和か文明の衝突か ﾎフセインの枠組みが作られるのなら、日本もできる範囲で参加すべきだ。 しかし、国連安保理の新決議も決裂してしまった場合には、日本は戦後復興にのみ協力すべきである。 北朝鮮はイラクを横目で睨みながら、核開発をエスカレートさせている。 北の核・ミサイルの脅威は、日本にとっては正に日米安保の問題だ。 それと同時に外交的決着を模索するのなら、韓国・中国・ロシアとの連携が必要になる。 盧武鉉政権の平和繁栄政策のもとで、金正日は安心して日米を脅しにかかる。 過剰反応は禁物だ。 大手行のメガパンク？目先の三月危機は大手銀行のなりふりかまわぬ資本増強策に見られるように、もう既に起きてしまっている。 外資に身売りしてまで国有化回避を狙う本音は何か。 生保や親密先企業との持ち合い強化が真の解決策になるのか。 P |
| 12月20日：2164：+++船田はじめのF-ProjectNet+++■政策提言/ＢＭＤ共同研究開発についての提言―フェイズＩ―■ ←政策提言トップへＢＭＤ共同研究開発についての提言―フェイズＩ―1998・9・21去る8月31日、北朝鮮から発射されたテポドン|テポドンミサイルが、日本海のみならず我が国上空を越えて三陸沖に弾着した。 その後これは人工衛星の打ち上げ失敗であると米国により結論づけられたが、北朝鮮が日本全土を射程に入れる能力を持ったミサイルを保有したことには変わりがなく、このことは我が国と東アジアの安全にとって新たなしかも大きな脅威である。 この問題においても政府部内の情報伝達が遅れたことや、米国から提案されているＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）構想について、我が国としても真剣に検討しなけれなならないなど、数多くの教訓が与えられたが我々は当面、以下の諸点について早急な検討を加え、可及的速やかに実現すべきものと考える。 1．ＢＭＤ共同研究開発への正式参加以前より米国から参加を要求され、我が国も昨年度より調査費を計上してきたＢＭＤ構想の研究開発に対して、日米同盟関係の信頼性を高め、日本および東アジアの平和と安全を確保するためにも、2プラス2の会談など今後の日米協議の場で可及的速やかに正式参加を表明すべきである。 その際我が国は事前に安全保障会議でオーソライズすることや、両国政府間の覚え書き（ＭＯＵ）など正式な取り極めをすることが望ましい。 2．「日米共同作業プロジェクト」の開始我が国は今後の共同技術研究計画の成果を見極めつつ、日米同盟維持コンテポドンLストからＢＭＤ導入について政治決断しなければならないが、それまでの間に本構想にかんする様々な問題を克服し、解決に向けての提言を行うことを目的とする「日米共同作業プロジェクト」を開始すべきである。 同プロジェクトは両国の関係議員や研究者、開発企業等によって構成し、来春までに中間報告を、1年以内に最終結論を出すべきである。 3．法的問題の検討ＢＭＤ研究と導入に際しては、1969年の「宇宙の平和利用に関する国会P |
| 3月3日：1251：小宮山洋子ひまわりニュース [置がとられていますが、それですむものではありません。 問題の改善には、閉鎖された場所での人権について対応する必要があります。 竹中大臣の「ETFは絶対儲かる」発言や、北朝鮮のミサイル発射が総理には翌日まで情報が届かなかったことなど、危機管理を含めて、小泉内閣は溶解状態です。 ＜たばこ規制枠組み条約、最終合意＞前回もお伝えした「たばこ規制枠組み条約」は、喫煙による健康被害の解消をめざす目的を明記して、3月1日未明に最終合意しました。 土壇場で中国とアメリカ、ドイツが難色を示しましたが、その中に日本が入らないでよかったと思っています。 警告表示などは少し踏み込みましたが、全体に義務規定をゆるめてしまっています。 でも、消費削減を明記した意義は大きく、遅れている日本国内での、喫煙抑止政策のテポドンRになることを願い、そのように活用していきたいと思います。 ＜この2週間の各地での活動＞2月22日（土）は鹿児島県にて禁煙医師歯科医師連盟総会で特別講演。 23日（日）は新潟で男女共同参画のバックラッシュについて講演。 25日（火）は、民主党東京都連のパーテポドンBーが行われ、実行委員長を務めました。 戻るP |
| 2月18日：2130：一郎のネットでGO! 安全保障基本法で、国連の安保理や総会で決議が行われた時には、率先して活動に参加するために、自衛隊とは別組織の「国連平和協力隊」を新設することを提唱している。 ――北朝鮮問題は？◆イラクどころではない。 一番大きな影響を受けるのは日本だし、核兵器やミサイルよりも怖いのは、テポドン高ｾ。 つまり、北朝鮮が韓国を奇襲したら、在韓米軍では防ぎきれない。 米国本土から直接、何十万もの兵は送れない。 となると、日本を基地として出撃する以外にない。 すなわち、北朝鮮にとっては、日本を戦線から離脱させることが勝利の最大の要諦（ようてい）になる。 仮に僕が金正日（キムジョンイル）総書記だったらそう考える。 日本の原発や新幹線は無防備だ。 そこにテポドン高d掛ければ日本はすぐ降参するだろう。 すでに公安調査庁は数百人の北朝鮮工作員の入国を確認している。 ――どうしたらいいですか。 ◆日本人が、平和を乱すことは許さない、そのような独裁者は許さない、という心構えを持つことだ。 有事や非常事態への対処から目をそらしてはならないし、国際協力にも積極的に参加すべきだ。 さまざまな面で自立した社会を作り上げるしかない。 失われた10年」無駄ではなかった――「日本一新9法」によってどのような社会を実現するのでしょうか。 ◆日本社会は基本的には、ものすごく内向きで閉鎖的だ。 個人が集団に埋没する代償として生活と安全を保障されるコンセンサス社会だ。 それは歴史の中で作り上げられた日本的民主主義だと思う。 明治時代に一時期、オープンで外向き、合理性が尊ばれる社会に変わったが、大正の半ば以降、軍部の台頭と相まって内向きの閉鎖社会に戻ってしまった。 その傾向は戦後も冷戦構造の中で温存された。 しかし、今や日本的民主主義では国際社会の変化に対応できない。 グローバリゼーションはアングロサクソン・ルールの世界化だと言う人がいるが、その要素は多分にある。 でも、むしろ、グローバリケ |
| 2月2日：2140：赤松正雄新国会リポートNO.160 す。 一方、ひるがえって我々の住む日本の属するアジアを思う時、心寒い思いを禁じえません。 未だ冷戦の軌跡の中にあるどころか、「新冷戦の時代」とすらいわれる状態です。 北朝鮮のテポドン|テポドンミサイルの発射や日本の領域を侵す不審船事件。 中国の軍事力増強を背景とした南沙諸島や東支那海周辺における存在感のアピールなど、いつ何時衝突し、有事発生という事態になるやもしれません。 こういった時にこそ、同じ西側に所属する日韓両国の関係をより安定的なものにすることが緊要です。 両国間では、金大中大統領の努力もあり、相当の関係改善が進んでいるというものの、まだまだ「嫌韓反日」の気運が根強いといえます。 その意味で、今夏の日韓共催によるワールドカップサッカー大会（Ｗ杯）が果たす役割がきわめて重要でしょう。 たかがサッカーというなかれです。 大いに、この際に隣人同士の絆を深めあうチャンスととらえ、相互理解の機縁にすべきであると思います。 日韓関係（朝鮮半島を含む）を考える時に、忘れてならないのは、負の遺産を生みだした歴史の合間に、プラスの行為が積み重ねられているということです。 秀吉の朝鮮出兵によって、決定的に傷付いた関係。 それをいささかでも癒し、友好親善に変えたものは「朝鮮通信使」の存在だったと言われます。 これを可能にしたのは、徳川三代の知恵であり、朝鮮の側における自国を守る外交センスであったといえます。 さらに、1910年の日韓併合から、今次大戦、朝鮮戦争を経て泥沼、血だらけとでもいうべき関係。 これをなんとか変えようとの努力が今双方でなされつつあります。 中国と日本という東西からの圧力を常に感じつつ、朝鮮民族はしたたかな生命力と知恵で生き抜いてきた歴史だと言われます。 その存在の意味をしっかり受け止め、平和な東アジアの地域環境を作りゆく使命が日本にはあります。 公明党もこの一年しっかりと東アジアの平和構築に全力をあげていく方針ですP |
| 12月14日：2604：赤松正雄新国会リポートNO.80 新国会リポート“ならず者国家”の変身はほんものか■No.80平成12年7月31日衆議院議員赤松正雄★弾道ミサイルをめぐる“弱者の恐喝”北朝鮮と日本に続き、米国との間でも、初めて外相級会談が行われる一方、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議にも北朝鮮は初参加しました。 先の韓国の金大中大統領と金正日総書記との歴史的な首脳会談を受けて、北朝鮮の本格的な外交攻勢が始まったものと受け止めることが出来、大いに評価したいと思います。 ただ、それは、北朝鮮が普通の国家としての装いをようやくとりはじめたということであって、それ以上でも以下でもないということを冷静に認識することが大事だと思われます。 今回の一連の会談の中で見逃せないのが、ロシアのプーチン大統領と金総書記との会談で、北朝鮮側が、国外で人工衛星打ち上げへの国際援助をしてくれるならミサイル開発を断念するとの提案をしたと伝えられているという点です。 このニュースを聞いて、かつて北朝鮮が、核開発の凍結をする代わりに、軽水炉供与や重油供与を迫り、実現したことを思い起こした人は多いと思います。 国際政治における「弱者の恐喝」といわれる手法で、持たざる国が持てる国に対してとる究極の駆け引きといえましょう。 人間社会の関係でいえば、騒音、悪臭がする隣家に苦情をいって発生源を断つよう要請したら、するから塀を作るための金をよこせと言っているようなものでしょう。 米国との会談で北側は、テポドン克x援国家のリストから北朝鮮を外すよう要求したと言います。 思えば、一連の会談が行われたタイのバンコクのお隣りのミャンマー（旧ビルマ）のラングーンでの爆破事件や大韓航空機爆破事件とのこの国との関わりをめぐる疑惑についても、世界の記憶は薄れていないのです。 もちろん、日本人には列島の頭越えテポドン|テポドン・ミサイル発射への警戒心も消えてはいません。 戦前の朝鮮半島における日本政府のとった行為を、「過去の関係の清算」とP |
| 3月5日：2113：今日の一言 B即座に同調してくれたのがあの河村たかし議員だが、与野党の中にも「もうやめればいいんだ」という同調の声を聞く。 それぞれが会費制で懇談すれば良いのであって、公金でやらなくても良い。 改革は自分達からだ。 ◆平成15年2月25日ミサイル発射北朝鮮が24日午後に東部沿岸から対艦ミサイルを発射した。 今朝9時頃知り合いの記者から第一報を受けて、安全保障委員会の筆頭理事である私は委員会の即時開催を自民党理事の浜田靖一氏に電話連絡。 あす理事懇談会を開き、あさっての委員会開催となる。 日本政府の今後の対応、なぜ情報入手が翌日になったかなど質すことになる。 明日開催の判断もあったが、ある程度情報が集まり、整理される「時間差」があった方がよいと判断したか。 時あたかも韓国新大統領の就任式前日であり、「戦争だけは絶対に望まない」というノ・ムヒョン大統領が就任式出席中のパウエル国務長官に対し何らかのアクションを起こすことを期待しての示威行為だろう。 射程の短いミサイルであったことが今回の狙いであり、「次はもっとエスカレートするぞ」とこちら側の出方を北朝鮮は待つのであろう。 これは次なる示威行動の序章と考えると慄然とする。 ◆平成15年2月24日二枚舌外交18日の原口国連大使の武力行使「支持」表明以来、政府の二枚舌外交がますます明らかになってきた。 「新たな国連決議を求める」と言いながら、どういう内容の決議とすべきかについて明らかにしない。 原口大使の演説についても、英文でははっきりと支持表明したにもかかわらず、外務省の国内向け日本語訳ではわざとニュアンスを弱めた訳文を発表。 海外向けと国内向けを使い分ける「二枚舌」、と「日曜討論」で外務省関係者からも批判される始末。 政府は国民への説明責任をどう考えているのだろうか。 ◆平成15年2月18日北朝鮮対策アメリカが経済制裁を検討するなど、北朝鮮を取り巻く状況がますます危なくなってきた。 伊藤英成、前訓 |
| 2月24日：2245：無題ドキュメント 務省・国防総省はそういうことは言いませんが、シンクタンクや学者の中にはそういうことを言う人が結構いるということであります。 考えてみれば、「ならず者国家」の脅威、北朝鮮やイラクのミサイルの脅威ということでミサイル防衛が唱えられているわけですが、5月1日の国防大学でのブッシュ大統領の演説の中で、従来の冷戦時代の超大国の核の脅威から、「ならず者国家」のミサイルの脅威に標的を転換するということを表明してるわけですが、考えてみれば、確かに冷戦時代の超大国であるソ連の、全世界を全滅させかねないような核の脅威と、「ならず者国家」と言われるイラクや北朝鮮のミサイルの脅威というのを同列に論じるというのは明らかにバランスがおかしいわけで、そういう意味では、やっぱり他に狙いがあるんじゃないかという見方がアメリカの中にもあるんだろうと思います。 きっとそれが、潜在的な脅威である中国の脅威――20発ぐらいICBM（大陸間弾道ミサイル）を持ってるんですが、これからどんどん増えていくんじゃないかというもの――と、それに対する備えとして、ミサイル防衛を位置づけるという見方が結構あるという印象を受けました。 いずれにしても、ミサイル防衛の方向性自体はまだブッシュ大統領は大きな構想として言ってますが、クリントン政権のときの限定されたものから広げたけれども、まだそのまま最後まで行くという感じはなくて、先ほど言ったように、これから特定の「ならず者国家」のミサイルのためにだけやるというのはあまりに予算的に大きすぎるんじゃないかとか、「ならず者国家」の核の脅威と言ったって、例えば、核を密かに持ち込まれたりすることに対してはミサイル防衛は無力ですから、そういう意味で、非常に限定された場合にしかミサイル防衛というのは対応できないんで、そんなに膨大な予算をかける必要があるのかと。 それから、軍も通常兵器の予算が食われちゃうわけですから、P |
| 2月19日：2035：リアルタイム投票結果 ント結果は賛否相半ばしました。 ただ、小泉総理が訪朝して日朝平壌宣言に署名した直後の世論調査では、約6～7割の方が「再開は妥当だった」と回答していたことを考えると、その評価はかなり疑問視されてきたと言えます。 確かに、長年の懸案だった拉致問題を北朝鮮の金正日国防委員長（労働党総書記）に認めさせ、核開発やミサイル問題についても自制することを約束させたことは一定の評価ができます。 しかし、10月末に政府が「日本に一時帰国した5名の拉致被害者は北朝鮮に戻さない」と決定したため、その後に行われた交渉で日朝両国は完全に対立し、今なお交渉再開の目途は立っていません。 5名の方は紛れもなく日本人ですから、彼らが日本に帰国・定住することは当然です。 ただ、それを決めるのはご本人の意思であり、政府が決定することではありません。 また、5名の方に関心が集中するあまり、死亡したとされている8名の方や他の拉致認定者の事実究明がなおざりになっていることも大きな問題です。 さらに、政府の方針は一貫性を欠いています。 交渉のなかで諸々の案件を解決するということで総理が平壌にまで行って交渉再開に踏み切ったにもかかわらず、いつの間にか強硬路線に戻っています。 福田官房長官と安倍官房副長官の対立も伝えられ、政府内の誰が責任を持って対応しているのかも定かではありません。 完全に行き詰まった今の状況を見れば、平壌宣言に署名して国交正常化交渉の再開を決めた小泉総理の判断は拙速で、明らかに準備不足であったと思います。 皆様からのご意見三重県津市Oさん制度の見直しという点では賛成です。 加害者側からの改革ではなく被害者の立場に立った改革であってほしいと思います。 少年法の改正のように、被害者のことを最大限考えたのかわからないような改正にならないように願います。 千葉県Yさん正常化のための端緒として当然。 拉致問題の全面否認から会議をネグったのは北鮮だったP |
| 3月6日：2031：国会レポート 前門のイラク、後門の北朝鮮◆アメリカの戦闘準備は整っている◆日本が北朝鮮のミサイルに対抗するすべはない◆日本はアメリカに従属するしかないのか●アメリカの戦闘準備は整っている日本の政治家は「説明責任」を果たしていない。 2月27日の衆議院本会議。 小泉首相は、イラク問題への日本の対応を聞かれ「この問題は、イラク対アメリカ、イラク対フランスでなく、国際社会全体で考えるべきだ。 武力攻撃を支持するか、しないかは今は、話す段階ではない」と答えた。 まったく、答えていないに等しい。 説明責任を果たしていないと言える。 アメリカは、着々と戦闘準備を整えている。 軍隊の論理として、ここまできたら止まらないような状況である。 ロッドマン米国防次官補は、訪米中の民主党国会議員に対し、対イラク攻撃について「ブッシュ大統領が判断すればいつでも可能な状況だ」と臨戦態勢が整っていることを強調した。 また、暑いと作戦行動が取りにくくなるので、3月にも攻撃するのではとの問いに、夜の作戦行動の可能性に言及し「米軍はさまざまな気象条件下で訓練しており、暑くても攻撃には問題ない」と述べたという。 時期特定をしないというのは、情報戦争に入っているといって良い。 国連決議なきアメリカの武力行使には日本は反対する意志を明確にすべきである。 国連憲章51条の「自衛権の行使」は、アメリカのイラク先制攻撃を含んでいないと考えるべきだ。 もしも、決議なき先制攻撃を許したなら戦後築いてきた「国際秩序」「平和の枠組み」を破壊する恐れがある。 インドやパキスタンなど緊張状態の続いている国が先制攻撃をすることを容認することにつながる。 次の世界構想がない段階で安易に支持表明をしてはならない。 ●能力がない日本の苦渋の選択25日、北朝鮮がミサイルを発射した。 日本が、ミサイル攻撃を受けた場合、「座して死を待つ」のが憲法の主旨ではなく、必要最低限度の能力で「誘導弾の基地を攻撃P |
| 3月7日：2232：NO-TITLE T行いたいと思います。 それまでに、現場調査を終える予定です。 実は、今日も何件か回ったのですが、予想よりひどい・・No．1431平成15年2月26日（水）9：00大騒ぎは思う壺北朝鮮の旧式ミサイルが発射されたことが、マスコミで大きく取り上げられています。 北朝鮮にしてみれば、通常の訓練の一こまが、脅威として日本を大騒ぎさせ得るのであれば、こんな都合の良いことはありません。 アメリカのパウエル国務長官みたいに、「取るに足らない、驚きではない」との見方が正しいと思います。 むしろ、そのような細かい情報まで、事前に察知できることのほうが凄いですね。 だから政府は一言、「旧式な地対艦ミサイルが発射された、問題ない」と発表すれば良かったのです。 発射するのに、ブースターが必要なほど重く、命中精度も劣悪な対艦ミサイルしか配備できないのであれば、北朝鮮の防御もたいしたことありません。 また、先日韓国の領空侵犯した「ＭＩＧ19」にしても、1970年代のベトナム戦争当時、既に旧式化していたものを、騙しながら現在も運用しているのは驚きです。 もっと古い「ＭＩＧ17」でさえ現役なのは、もっと驚きですが・・そういう問題ではない！情報がどこかで堰き止められたことが問題なのだ、と言われる向きもあると思います。 しかし、この場合、外国の動静についての情報ですから、情報ソース含めて、軽々しくオープンにできないことは明らかです。 情報の共有化は大事ですが、情報に振り回されるのは困ったものです。 いっそのこと、北朝鮮の国防力や、攻撃力をオープンにして情報公開すればいいのに・・してるのかな？今回の騒ぎで一番得したのは、何といっても北朝鮮です。 あまりにもヤイノヤイノと、テポドン激rなどで、面白おかしく報道されるので一筆啓上しました。 No．1430平成15年2月25日（火）23：303月議会の議案は盛りだくさん！昨夜も、なぜか疲れ果てて事務所から帰って来ました。 風呂に入れと、や１ |
| 1月13日：1813：NO-TITLE っているわけであります。 そしてまた、射程距離からいくならば日本が十分入る東風という、東という名前をつけているので僕は非常に不愉快でありますけれども、東風という、北朝鮮におけるノテポドンと同じような型のものも一生懸命開発しているわけであります。 本来、中国は、自国の国民の生活を豊かにしていくとするならば、そういう部分を横に置いておいて邁進させるということも、日本政府として中国側に言っていかなくちゃいけない問題であり、一方における軍事開発を横に置いておいて、日本は、大綱の中にも書かれている基本的な理念、発展途上国における一人一人の国民の生活を何とかして支援していってあげようと。 それはとうといことでありますけれども、その結果として、将来、国際政治上の戦略的な地位がどういうふうに変わってくるかもわからない。 それを横に置いておいて、一生懸命支援します。 その結果として、日中間における関係が、このように国際社会における日本の意思がちゃんと中国側にも伝わっていくようになっていますということならば話は別でありますが、私はどうも、国際場裏の中で見ている限り、そのような形ではいっていないんじゃないのかと思います。 そういう意味で、またこのことについては今後いろいろ議論もさせていただきたいというふうに思いますけれども、瀋陽事件の対応にしても、何をやっているかさっぱりわからない。 中国の大使を召還させるという日本の意思も明らかにすることがない。 あるいはまた、瀋陽における総領事だった人が今どこかに行ってしまっている。 それもみんな、外務大臣も御存じのことでしょう。 対中国に対しての日本の意思、つまり、私から申し上げれば、国益というのは、利的な側面のみならず、政治、そしてまた、ひいては、究極には、国民の生命財産をどのように守っていくのかというものを外務大臣自身がもっと言っていただかない限り、国益を果たそう、国益を追求P |
| 3月5日：2076：国会ページ 後通告〝です。 誰が反対しても、3月中旬には第一撃（48時間の徹底空爆）と見られています。 みんな〝アリバイ作り〝に懸命というのが〝ホンネ〝でしょう。 石油は30ドル（1バレル）が70ドルへとの説もあり、大波乱です。 北の「核・ミサイル開発」は戦後日本への最大の危機前号（47号）に予測した通り、北は〝おどしのエスカレート〝を図っていますが、アメリカは譲歩する姿勢は全く見せていません。 もう「金正日体制」に見切りをつけたのです。 場合によっては北の軍事攻撃に即応できる体制を整えつつあります。 問題は「議政府」（38度線）に駐留する「米第2歩兵師団2万人（家族を含めると5万人）の安全をどう確保するかだと言われています。 北朝鮮韓国在韓米軍総兵力約110万人約68万人約3.8万人陸軍陸上兵力27個師団約100万人22個師団約56万人1個師団役2.9万人戦車T-62、T-54/55等約3,500両88型、M-47、M-48約2,300両M-1(数量は不明) 海軍戦艦710隻、10.7万トン200隻、15万トン支援部隊のみ駆逐艦フリゲート潜水艦3隻22隻8隻9隻9隻海兵隊(木の複葉機が大量) 2個師団等約2.5万人空軍作戦機約590機約610機約90機第3/4世代戦闘機Mig-23×46機Mig-29×16機Su-25×35機F-4×130機F-16×160機F-16×72機参考人口約2,450万人約4,730万人兵役陸軍5～8年海軍3～10年空軍3～4年陸軍26ヶ月海軍･空軍30ヶ月ノテポドン･･･車載(対日本) マッハ12(秒速6km) 東京まで6分で着弾テポドン|テポドン･･･固定(対沖縄) 戻る2003年2月14日（金）第74号アメリカは開戦前夜今日（日本時間では明日未明）イラク査察の国連安保理への報告が行われます。 日本では「独仏ロ中の拒否権（独には拒否権なし）で、アメリカは武力攻撃に踏み切れない」との見方もありますが、ブッシュ政権は断固攻撃を始めるでしょう。 これは一昨年の9・11以来、私が予測していたこと（2001.9.14第26号参照）で、2年間、積み上げてきたイラク攻撃を「止めた!!」とは言えないのです。 世P |
| 1月13日：1956：badjet Rミ対応の失敗の連続に深い悔いが残る。 自分の非力を身にしみて感じる。 今後、できるだけ多くの方から、ヒヤリングしてみようと思う。 ＡＥＲＡの取材を受ける。 18：30、マスコミ研の忘年会、多士多才のジャーナリスト、外交官で部屋はあふれかえっている。 北朝鮮のスカッドミサイル輸出の発覚が大きなニュースになっている。 やっぱりか、暗澹たる気持ちになる。 アジアへの政治的影響は、必至である。 今後の展開をよく注視しなければならない。 アメリカとイラクに関する本を買ってきて速読する。 和歌山のカレー毒物事件の死刑判決が出る。 これで、死刑廃止の世論はどう変化するのだろうか。 12月9、10日岡田陣営、最終盤の健闘選挙の最終盤に、僕がどんな行動を試みようとしたか、また雪景色の都心の一角で、岡田さんたちとどんな話をしたか、今は、何かとさしさわりもある。 しばらくたって冷静になってこの間を振り返り、話せるところは、あらためてエピソードを記述、更新した方がいいと思う。 岡田の清冽な高い志に共鳴した自分としては何としても勝ってほしかった。 それにしても、思いもかけない大差の敗北を喫した。 度を過ぎた落胆に涙もでてこない。 幹事長受諾の間合いについては、一考の余地がある。 しばらくして電話をもらったが、気持ちのきりかえが早い点は、見習わなければならない。 僕は、どうしてもその晩ねむれなかった。 12月8日（日）岡田、菅のテポドン激r討論朝、地元を守る選挙参謀から状況を細かく聞く。 岡田さんの支援をする以上、とことん頑張って新体制を立ち上げ、支えていくべきとの声が地元後援会の大勢だと聞く。 夏の代表選で、僕の周りは菅さんのほうがいいのではないかという声が優勢であった事情も気にはなっていたが、現在は、岡田で行けという声が中心という。 岡田、菅のテポドン激r討論を見る。 岡田さんは、テポドン激r慣れはしていないかもしれないが、論旨は明確で、筋を通す岡田さんの持ち味が良く出て１ |
| 3月7日：1923：第154回国会武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第5号2002/05/09(木)002 れじゃないかもしれない。 でも、対応を何もとらないという、その決断というのはないんだろうと思いますね。 もうちょっと厳しい想定をさせていただきたいと思います。 では、北朝鮮から核のミサイルが飛んでくる。 核弾頭でなくてもいいですよ、生物兵器あるいは化学兵器、そういうことがあった場合に、アメリカなんかで聞いてみると、日本の皆さんも御存じでしたけれども、大体六分から八分ぐらいで来るんですね。 そういったときに、確かに、先ほど渡辺委員も指摘されていましたけれども、この法案は非常にクラシックな戦争というか、数十年前の戦争を想定して書かれた。 でも、それから始めなきゃいけない。 それはわかるんですよ。 わかるんですが、ただ、この近代戦を今わかっているのは、世界広しといえどもアメリカとイギリス、あとフランスが若干わかっている、そのぐらいしかないでしょう、彼らは実際に戦争をしてきたんですから。 彼らがやってきたことで思うのは、そうなったときに、だからミサイルに対応しなきゃいけませんよという大きな防衛の戦略を日本国としてやっていかなきゃいけないし、やっているところだと思いますよ。 その重要性は極めてわかるんですが、ただ、核が落ちてきたときに、では、この法律でどういう対応になりますか。 ○小泉内閣総理大臣これは、仮定のことで、実に言いにくいことなんだけれども、今御審議いただいているこの法案について、そういうことを想定しているものではない、超えたものだ。 実際、それは第一撃を受けた後でないと、対応せざるを得ないと思います。 ○末松委員そうなんです。 先ほどから申し上げているように、総理の気持ちはわかりますよ、ある意味では。 要は、まずは一般的に世界じゅうに必要とされる有事立法をやってから、そのときにまた究極の対応を考えればいいという考え方かもしれませんけれども、ただ、本当の意味で一番怖いのはそこなんですよ。 ミサイルとか弾頭P |
| 2月28日：2303：国政レポート第39号 ｽことから、これを機に反転攻勢の狼煙（のろし）を上げたいものです。 私も新たな気持ちで、菅体制を支えていくつもりです。 「まず、恐怖から、あなたをまもる政治を！！」北朝鮮からの核ミサイル飛来恐怖今年1月、衆議院予算委員会理事として、予算委員会で、防衛庁長官と外務大臣に対し、北朝鮮から核ミサイルが飛んできたときの政府対応を鋭く追及。 北朝鮮から発射された核ミサイル着弾時間は、僅か10分間以内。 情けないことに、今発射されたら、日本はお手上げ状態であることが明白になった。 政府は、長年この問題を放置してきた。 昨年5月の私の質問に小泉総理は、「（ミサイルが）落ちてから、考える」と、驚くべきノーテポドン塔L答弁。 これでは、「国民を見殺しにしてから考える」と言ったのと同じだ。 真に、国民の命をまもるという気迫がない。 今回の質問で、それ以降も政府部内で何ら対応が進んでいないことが明かとなり、多くの新聞やＴＶなどで取り上げられ騒然となった。 外交対応と同時に、北朝鮮や潜在的危険国に対し、日本の断固たる自国防衛姿勢を示すことが最重要だ。 予算委員会理事として政府を追求中イラク問題日本人がテポドン高ﾌ標的となる恐怖＆莫大な戦費・占領費をツケ回される屈辱同じく予算委員会で、外務大臣等にイラク問題への政府の対応を厳しく追及。 戦争中毒と言われ始めた米国、この米国に遠慮して無責任で空々しい官僚答弁を繰り返す外務大臣に対し、「大臣を辞めろ！」と迫った。 その一方で、戦争後のイラクの復興援助や人道援助を既に米国に申し出ているという情報が漏れ出す。 結局、外務省だけが情報を独占して密室で決定し、何も知らされないのは国民だけ。 外務省は、米国の攻撃根拠も説明できないし、一歩誤ると日本人が将来のテポドン黒W的となる深刻な問題なのに国民に真剣に語りかけもしない。 おまけに、莫大な米国の戦費や占領費を国民にツケ回しをするとすれば、もう許し難い。 この旧弊であるP |
| 12月19日：1984：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／12月10日付 ■12月13日■■■■■経済再生国会道半ばで閉幕（第155臨時国会終わる）12月13日、会期57日間の第155臨時国会が終わりました。 経済再生、北朝鮮問題などを主たるテーマとして開かれましたが、結果的には経済はますます深刻な谷間へと落ち込んでいっており、北朝鮮問題もミサイル輸出の発覚により、拉致家族の帰国はその糸口すら見つけられない状態となっています。 日本の経済、外交という重要課題がこんな状況では実にお寒いことです。 とくに不況・雇用問題は私が取り組む農村部や地方において深刻で、国会の一員として力足らずで大変申し訳なく思っています。 それでも経済問題については、来年1月開会の通常国会冒頭で5兆円規模の補正予算が組まれることになったし、また構造改革、規制緩和も構造改革特区がスタート、地方分権も着実に進んでいます。 また、北朝鮮問題ではもはや日本の趣旨を貫き通す以外道はなく、結果的に自主外交の道が展開されているということになっています。 それなりの改善が見られたのではないかと考えます。 他方今国会での法律の整備状況を見ると、前国会からの継続の有事立法、個人情報保護法案については結果的に廃案。 次の通常国会で大幅修正を加えて、再度成立を目指すことになりました。 その他約80法案が成立しましたが、地域づくりに関連の深いものは、既報の「有明海特別措置法」「自然再生推進法」の他「構造改革特区法」「ＮＰＯ促進法の一部改正」一連の「独立行政法人法」などです。 一連の「独立行政法人法」では、みどり資源公団、水資源開発公団など農村振興局関連の組織も含まれています。 以上のように多くの課題が次の通常国会へと持ち越しとなりました。 通常国会では15年度予算とも関連させながら、これらの課題にどのように対処していくのか、今国会以上に厳しい論戦が続くものと思われます。 とりわけ景気回復の道筋はもう待ったなしの状況となっています。 私もとくに地方の咳 |
| 1月27日：2477：議員手帳・見出し ・戦争回避の道(3/7) ・中国の発言(3/6) ・北朝鮮戦闘機が米偵察機に接近(3/4) ・北朝鮮のミサイル発射について(2/25) ・国連大学で基調講演(2/12) ・イラクへの対応、NATOの変化(2/12) ・国会の論戦から(2/5) ・お詫び(2/4) ・2003年の課題(1/18) ・2002年を振り返って(12/27) ・心をこめる(12/16) ・イラク・北朝鮮問題のリンク(12/13) ・北朝鮮の核・ミサイル問題について(12/13) ・イラク・クルド問題(12/10) ・民主党の混乱(12/3) ・イージス艦の派遣(12/2) ・東大の駒場祭で講演する(11/25) ・イラクへ国連査察が始まる(11/22) ・ＮＡＴＯの国会議員会議に出席(11/21) ・有事法制は、まず日本の自衛権の法整備を(11/12) ・景気回復のために(11/1) ・ロシアの劇場占拠テポドン克膜�(11/1) ・イラク問題について(10/29) ・北朝鮮問題について(10/23) ・世界の核ミサイル問題について(10/21) ・拉致家族、ふる里に帰る(10/18) ・北朝鮮との国交正常化交渉について(10/7) ・防衛庁長官を終えて(10/2) ・江田島を訪問(9/13) ・防災の日まずは自分自身を守ること(9/2) ・日朝首脳会談が決定(9/1) ・日豪防衛首脳会談を開催(8/20) ・東チモールＰＫＯ派遣施設部隊を視察(8/19) ・今年も富士登山へ(8/1) ・通常国会終わる(7/31) ・男女共同参画社会の形成について(7/15) ・アジア太平洋安全保障会議(6/1) ・日英防衛首脳会談を行う(5/29) ・難民をどうするのか(5/22) ・沖縄復帰30年に思う(5/20) ・有事法制の議論始まる(5/17) ・瀋陽日本総領事館内拘束事件(5/10) ・インド洋支援部隊激励報告(5/3) ・インド洋派遣自衛艦艇の激励記(5/2) ・インド洋の海上自衛隊艦艇を激励(5/1) ・マイヤーズ統合参謀本部議長と会談(4/30) ・小泉内閣1周年(4/26) ・中国訪問延期(4/25) ・朝鮮半島の緊張の前線地帯を視察(4/21) ・日韓防衛首脳会談で韓国を訪問(4/20) ・有事法制について(4/16) ・加藤紘一氏の議員辞職(4/9) ・防衛大学校の卒業式に出席(3/25) ・テポドン国ﾎ策支援艦艇の帰還(3/17) ・政と官１ |
| 1月9日：1979：西村真悟ホームページ・西村真悟の日本再生通信 I資金の適否に関しては、なぜ無関心で議論しないのか。 言うまでもなく、ODAからは、核ミサイルを多数保有して軍拡を進める中国に、世界最大の金額が投入されている。 また、北朝鮮の核とミサイル開発資金は朝銀（朝鮮信用組合）から流れた疑惑が極めて濃厚であるが、これらの不正経理によって破綻した朝銀に対して、現在1兆円を越える公的資金が投入されようとしているのである。 これらを可能にしている｢聖域｣（中国・北朝鮮売国的盲従路線）が日本政治にある。 しかし、小泉内閣でも、ここに｢構造改革｣のメスは入らないのだ。 これらの矛盾を総合すれば、堕落政治は今も続いていると言える。 4、万策尽きたときこそ、政治が決断する財政出動は、国債30兆円枠でできず、金融政策は、ゼロ金利でできない。 税収は減少している。 不良債権処理で倒産が増加し、失業者が増える。 官僚的手法は万策尽きたといえる。 現在はデフレであり、需要が無いのだ。 従って、増税は不可である。 構造改革をしても、需要喚起には結びつかない。 では、どうすればいいのか。 需要を喚起するに尽きる。 そのためには、まず通貨の流通量を増大せしめることである。 通貨が流通しなくて需要が喚起することはありえない。 したがって、政治の決断としては、通貨発行権を行使することである。 また、日銀をして大量の日銀券を発行せしめることである。 そして、これらの通貨を民間に投入すれば、総需要喚起が実現する。 今までは、すぐ国債発行や増税に頼っていた。 しかしこれらは、発行する国債額や増税額だけ市場から通貨を吸収することであり、通貨流通量をその分減少させ、経済に総需要喚起とは反対の効果しかもたらしていなかったのだ。 しかし、官僚は、増税や国債発行という発想しかできずにここまできた。 いよいよ、政治が決断すべきである。 この決断をした為政者は、古くは貨幣経済を本格的に開始させた徳川吉宗、太政官札を発行した明治維新の指導者そしP |
| 1月6日：2411：平成14年11月号 平成14年11月号「北朝鮮は、大量破壊兵器（生物化学兵器）や弾道ミサイルの開発や配備を行うとともに・・・核兵器開発疑惑をもたれている・・・特殊部隊についてはその規模は十万人に達し世界有数の規模である」これは、我が国の防衛白書にある北朝鮮軍事態勢の認識である。 だがアメリカが、北朝鮮の核兵器開発継続を発表した。 これで核開発疑惑ではなく、北の核開発が確定した。 問題は北朝鮮が既に核を何発保有しているかである。 私はアメリカと同様に一貫して二、三発保有しているとの前提に立ってきた。 そして、この前提から小泉訪朝によるピョンヤンの日朝共同宣言を評価した。 即ち、「この共同宣言は、核兵器を保有する独裁者に、我が国が金を渡し独裁態勢を援助するためのレールを敷いたものだ」と。 さて、北朝鮮の保有する核と開発している核は、どこに落ちることを想定している核なのか。 それは我が日本である。 何に搭載して日本に運ぶのか。 それは防衛白書も認めている既に実践配備を完了しているミサイルだ。 つまり、我が国全土は北朝鮮の独裁者の核攻撃の射程に入っているのである。 この事態に、我が国政治は如何に対処するのか。 米ソ冷戦時代は、核戦略は米ソの問題で日本の問題ではないと他人事を決め込んだ。 我が国では、昨日まで「非核四原則」が国是。 つまり、「核は、造らず、持たず、持ち込ませず、議論せず」だった。 しかし、北朝鮮の核はアメリカの問題で、我が国は関係無いのか。 国内では、カネ、カネ、キンコという片言で日本人は脅迫されカネを盗られている。 国家単位においても、核で脅迫されて共同宣言どおりにカネを盗られるのか。 そこで、同じ事態に遭遇した西ドイツを想起したい。 一九七〇年代にソ連は中距離核弾頭ミサイルＳＳ20とバックファイヤー爆撃機をＮＡＴＯに向けて実践配備した。 西ドイツのシュミット首相は、この破綻した軍事バランスを回復する決断をしてアメリカから中距離核弾P |
| 2月26日：2276：NO-TITLE ｩらは総務会に出席する。 補欠選挙対策、予算委員会公聴会の日程などの報告の後、国立大学法人法案など9本の法案説明があった。 総務会で話題にならなかったのが不思議だが、北朝鮮が日本海にミサイルを発射したニュースは、朝のニュース番組を駆け巡っていた。 弾道ミサイルではなかったので、深刻な事態にはならなかったようだが、北朝鮮の「暴発」であることには違いない。 北朝鮮の真意は測りかねるが、韓国新大統領就任のお祝い花火のつもりなのだろうか？アメリカも安保理に新決議案を提出して、多数派工作に忙しい。 当分の間は、イラク問題の陰に隠れて北朝鮮の存在感がないのは仕方がないことだ。 その事態を打開するために放った、金総書記の「小さな花火」だったのではないだろうか。 北朝鮮は「何か不気味なこと」をやり続けて、世界の注目を集めなければ、国家としてジリ貧で、国民は何れ「餓死」するだけである。 何かを得るためには、「ここまま放って置くと何をするかわからないぞ！」というメッセージを国際社会に発信し続けなければならないのである。 北朝鮮にとって、その「狂気」が瀬戸際外交の武器であるだけに、誰も本気で相手にしなければ、「暴発」がエスカレートしそうな嫌な予感がする。 12時10分から厚生労働委員会が30分の休憩を挟んで、午後も続く。 その合間を縫って、e-Japan重点計画特命委員会に出席する。 今日は、ゲストとしてマイクロソフト社会長兼チーフソフトウエアアーキテポドンNトであるビル・ゲイツ氏を招いているからだ。 ゲイツ氏の「日本におけるＩＴの可能性」というプレゼンテーションの後、議員との意見交換会になった。 私は、「市場原理に基づく公正な競争だとしても、新製品を直ぐに時代遅れにして、バージョンアップの度に高額な買い替えを消費者に強要するビジネスモデルは、ちょっと儲け過ぎではないか？」「ソースコードを一部オープンにしているというが、ソースコードの修正を含１ |
| 2月21日：1649：NO-TITLE 況を考慮すれば、他に選択肢がないことは明らかである。 戦争は避けるべきであるが、国際社会がプレッシャーをかけ続けなければ、イラクはならず者国家に逆戻りする。 また、北朝鮮は核開発を進めており、日本を狙った弾道ミサイルは、配備済みである。 北朝鮮の脅威に対して、日本の防衛力は十分ではなく、同盟国である米国のプレゼンスが唯一の抑止力である。 日米安全保障条約は日本の安全保障の要であることを忘れてはならない。 昼の宏池会の定例会では、イラク問題についての意見交換がなされた。 日米安全保障条約は片務的契約であり、米国の軍事力なしに日本の平和はないという意見もあった。 その後、衆議院選挙の党公認問題に関して丹羽事務総長から、「連続2回、落選したら公認しない。 総理経験者は比例名簿上位にする」という宏池会の方針（？）が確認された。 因みに昼食は、萬珍軒の炒飯と中華スープ、懐かしい味のスパゲテポドンBーナポリタンを食べた。 二日酔いは食べなければ治らないのである。 その後、直接院内に移動し、代議士会、本会議と続いた。 今日の本会議では、産業再生機構法と関係法案の趣旨説明及び質疑が行われた。 その後、事務所で厚生労働省から法案説明を受けた。 今回労働者派遣法が、1年の期間制限を見直し、3年まで受け入れ可能になった。 また対象業務が拡大され、製造業についても解禁になる（施行から3年間、上限を1年として）。 さらに夕方まで、陳情応対と役所のレクが続いた。 最後は、党本部で憲法調査会の打ち合わせが入っている。 何とか一日持ち堪えたが、今日はおとなしく帰宅したいと思っているので、ダイアリーは閉じる。 P |
| 3月3日：2237：国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ の深みへと嵌ってゆくことでしょう。 景気回復の為に必要なことは、あくまでも総需要の向上であって、バブルの創出などであってはならないのです。 2月25日（火）本日未明、北朝鮮の地対艦ミサイル（シルクワーム）が日本海に向け発射されたことについて、防衛庁の古庄幸一海上幕僚長は、海上自衛隊がミサイル発射を含めた訓練の兆候を24日に把握していたことを明らかにするとともに、「北朝鮮が年に何回も行う通常の訓練と判断している。 海自として特別な態勢は取っていない」と述べました。 また政府も今回の発射は弾道ミサイルでなかったこともあり、深刻な事態ではないとの認識を示したわけですが、首相官邸および防衛庁長官がミサイル発射の報告を受けたのが発射から20時間も後の今朝だったことや、1998年にテポドン|テポドンミサイルが日本上空を越えた時には日本海のイージス護衛艦「みょうこう」が航跡をキャッチしていたのに対し、古庄海幕長は「今回のケースでは確認していない」と話している事など、防衛上の問題点が多々見受けられます。 北朝鮮に関する情報については日本政府は電波傍受以外の収集手段を持っておらず、重要な情報は偵察衛星を有する米国に依存しなければならない状況も問題です。 情報源の枢要なポイントを米国に頼らなければならないことが、必然的に対米従属外交を帰結し、また将来にわたり米国の戦争に巻き込まれる要因になってしまうからです。 政府は今回の事を単に「問題ない」で済ませるのではなく、高度の情報収集能力を整備する必要性を痛感すべきであり、さらに情報収集努力の積み重ねが将来の戦争を防止する最善の策であることを知るべきでしょう。 社会・国家・世界の在り方を考えます。 国政での活躍を、随時御報告します。 牧野のプロフィールです。 どなたでも自由に御参加ください。 リンク集です。 随時追加します。 ＥｎｇｌｉｓｈＶｅｒｓｉｏｎ牧野聖修現役職［平成15年1月現在］衆議院議�P |
| 3月6日：2143：沖縄はまるで全島がアメリカの最前線基地化 を受けたのですがもうすでにこの基地からイラク周辺に偵察や情報収集に出発しているというのです。 沖縄を含む日本での米軍基地の役割は朝鮮や中国はもちろんですがロシア、北東アジアなど地球の半分を視野に入れた攻撃の基地となっていることもわかってきました。 今日本ではイラク攻撃に支持を表明したり、北朝鮮からの地対艦ミサイル発射に大騒ぎをしていますが、逆にイラクや北朝鮮の側から見れば、日本にある米軍基地から桁違いのミサイルの脅威を受け続けているのです。 つまり圧倒的なミサイルの優位性を保っているのはむしろ日本の側にあり、米軍の核弾頭をつけたミサイルがすでに日本で200発も配備されていると言う話も聞きました。 有事となれば射程2200キロメートルの核弾頭型ミサイルが日本に頻繁に寄港する米攻撃型潜水艦から発射される態勢ができているのだそうです。 ■私たちの税金で米軍に手厚い支援＝思いやり予算今回の視察目的のひとつにこの思いやり予算がどのように使われているかを見てきたいと、キャンプシュワブと嘉手納基地を見てまわりました。 目にしみるような美しい辺野古に面したキャンプシュワブでは、兵舎や食堂を見学しましたが、食堂は最近の建設でしたから豪華でとても自衛隊には無いだろうなどと、想像しながらこの食堂で昼食をとりました。 日本政府はアメリカに対しここまで優遇しなければいけないのでしょうか。 そのほか映画館や図書館、スナック、バー、ビリヤードなどもあり、これらの日本が出す予算は2001年度で約2,573億円に達しました。 他の米軍駐留経費も含めると約6,500億円にもなります。 米軍45,000人で割ると1人当たり1,400万円にもなります。 基地の説明では「日本の基地は大変居心地は良い、充分満足している。 沖縄の基地を閉鎖する気はない」といっていました。 これほど手厚い支援をしている国は他には無いのでしょう。 ■アメリカのイラク攻撃は再び沖縄に不安と経済危機を１ |
| 1月26日：1879：メルマガ2002年04月18日号 ﾒだけが知り得る領域のものなのだと思う。 ▼アメリカの悪夢(1月12日) アメリカの指導者が潜在的に最も恐れている国は、おそらくロシアでも中国でもなく、日本だろうと思う。 北朝鮮の核開発それ自体はアメリカ自身にとって、目下のところ具体的脅威にまでは至っていない筈で、北朝鮮が暴発し日本にミサイルを撃ち込んだり、韓国に侵略したりする事で、日本が独立自尊の気迫を甦らせることをアメリカは恐れていると私は思う。 仮に20～30年、アメリカが日本の心の自立や軍事も含めた科学技術開発にタブーを設けず一切関与しないとしたら、日本はアメリカに全ての分野で対等の力関係を持つに至ることは間違いない。 しかし私は、日本は帝国的No.1を目指すべきではなく、文化や平和戦略、経済・技術支援で世界に貢献し続ける国家の創造に向かえばよいのだと思う。 但し、わが国は潜在的にとてつもない国力を持つ国家であることの自覚と自信だけは持っておくべきだろう。 ▼厄払い(1月13日) 今年19才になる長女を連れて2人で地元の川越氷川神社に厄払いに行った。 本殿は結婚式も行う所で、24年前には私自信もここで式を執り行った。 きっとあと数年もすれば、娘も結婚することになろうが、できれば皆に祝福されて、私達と同じこの神社で式を挙げて欲しいものだ。 頭(こうべ) を垂れ神主さんのお祓いを受け、神妙な面持ちの娘を横目で見て思わず手を握りそうになったが、思い止めた。 後が恐ろしいので。 祈祷の申込書に御礼の金額を記入する欄があり、見本は「5,000円」と書かれてあった。 その横に「お気持ちでいくらでも結構です」と書かれてもいた。 私は1万円にしよう、と言ったが、娘は「5,000円でいいんじゃない」と私に耳打ちした。 結局、1万円としたが、しっかりと生活感のある娘に育っているのだろうと思う。 ▼人間ドック(1月15日) 3年ぶりに身体のチェックをしたが、中性脂肪の数値など減量の成果もあって、前回よりほとんどの項目P |
| 1月13日：1965：No.0386「真剣勝負」2003年1月12日 No.0386「真剣勝負」2003年1月12日朝10時からＴＶ朝日の「サンデー・プロジェクト」に出演した。 北朝鮮のＮＰＴ（核不拡散条約）脱退表明とそれに続くミサイル発射実験凍結解除の声明を受け、主要テーマは急遽、北朝鮮問題に変更。 当初予定されていた経済問題は、議論のテーマから削られることになった。 ま、よくあることだ。 政治も経済も、そしてもちろん国際情勢も常に変化しているのだから。 最初のコーナーは、1月1日にイラクで行われた田原総一朗氏によるラマダン・イラク副大統への直撃インタビューの映像。 自然な流れとして、イラク問題から議論の口火が切られた。 その後、メインの北朝鮮問題、そして国内政局と続いた。 約35分間の討論だった。 コメントが舌足らずだったり、思ったように自分の意見を言えなかった部分もあった。 が、久々の真剣勝負。 ビリっとした緊張感が心地良かった。 北朝鮮は93年にもＮＰＴ脱退を宣言し、米朝間の緊張は一触即発のレベルにまで高まった。 この時は北の「瀬戸際政策」が功を奏し、結果としては94年の米朝枠組み合意に結びついた。 この「成功体験」から抜け切れていないことが、ピョンヤンの誤算につながっている気がしてならない。 当時とは状況が違う。 米国は北朝鮮が先ず核開発計画を断念しない限り、「話はするが、取り引きはしない」という姿勢を変えないだろう。 「エスカレーション」の連鎖が思ってもみない危機を誘発する。 この点でも日韓の役割は重要だ。 北朝鮮問題に日本がどう対応すべきかについては、改めて書きます。 参議院議員山本一太※無断転載禁止P |
| 12月14日：2017：NO-TITLE ていきなり憲法改正や解釈変更が議論され、混乱している。 ▲TOP・第6セッション／議題：安全保障と日米韓の協力第5セッションに引き続き意見交換が行われ、米国側議員から北朝鮮問題や米韓安保などについて意見が表明されました。 また、日本側議員からは、ミサイル開発問題、日本人拉致疑惑、不審船事件などさまざまな懸案があり、北朝鮮問題は重大な脅威と考えている旨の発言がありました。 ●上田いさむの発言の要旨「タカ派的関与政策」といわれるアメリカの北朝鮮政策は、功を奏しており、基本的に支持する。 他方、アメリカが食料援助など人道的な支援を行っていることも、複線的な対応の必要性から評価する。 日本には、拉致疑惑など重大な問題があり、食料援助等が政治的には困難である。 日韓関係はかつてないほど良好であり、北朝鮮問題に的確に対応していくためには、日韓の戦略的な協力関係を構築していく必要がある。 ▲TOP・ジョージ・ワシントン大学でのパネルディスカッションに出席会議に先立つ30日には、ジョージ・ワシントン大学メディア・センターでの日本側から上田いさむをはじめ6名の議員、米側から連邦会員議員3名、ヘンリー・ナウ教授、マイク・モチヅキ教授らが参加し、学生・研究者・一般市民などの出席者とのやりとりも含めたパネルディスカッションを行いました。 小泉政権のリーダーシップなどの日本の政治状況、不良債権処理などの経済構造改革の行方などについて活発な議論が行われました。 会場からの質問や発言は日本の状況について相当な知識に基づくものが多かったものの、あまりに単純化された立論が多い感じを受けました。 日本では、経済構造改革を実行するとの基本方針については既にコンセンサスが得られており、現在は実施にあたっての詳細な事項についての議論の段階になっています。 実施段階での責任ある議論は、理論のようにすっきりとはいかないものであり、景気・雇用の動向へ配P |
| 2月18日：2322：ICHIZOOHARA いう不安を多くの人が共有してある。 日本だって、いつこれらテポドン刻W団の攻撃の的になるかわからない。 日本は不戦の国だからとのん気なことを言ってはおれないだろう。 お隣の北朝鮮からのイェーメンに対するミサイル15基の搬入事件など、大量破壊の可能性のある武器供与事件を見ても、決して遠い世界のでき事とたかをくくってはおれないのである。 1月29日のブッシュ年頭教書が指摘する独裁者による大量破壊兵器保有の危険は、もっぱらフセイン向けのものであるが、それはそっくりそのまま、というより大量破壊兵器所有がイラク以上に鮮明な北朝鮮にむしろよく当てはまる。 ドイツやフランスは、アメリカのイラク攻撃に当面反対のようであるが、テポドン高ﾌ危険はわが国より可能性が高い。 ロシアも既に経験ずみである。 中国にしてもアルカイダと連けいした集団がいると見られるウイグル地区をはじめ多民族国家であり、テポドン高ﾌ危険が皆無とは言えまい。 卑劣な手段で平和な人々の大量殺戮を狙うテポドン刻W団は、戦争当事者よりももっと憎い。 そんな集団ないし国家と妥協したり、ないしは甘言を弄するような姿勢は、かえってテポドン高U発し、増長させるだけだろう。 これらの集団は、思想的にも遍狭で他人の意見を容れる寛容さなどもともと持ち合わせていないのだ。 自己の目的のためには手段を選ばない危険極まりない破壊分子なのである。 イラクや北朝鮮はじめ現存する幾つかの独裁国家が、これらテポドン刻W団と近親関係に立つ場合、これらテポドン刻W団はこれらの国の国家的支援を受けて自らのテポドン麹s為をますます正当化するだろう。 そんな集団に大量破壊兵器の横流しが行なわれるようになれば、まさに通常戦争以上の人的被害をもたらしかねないだろう。 この平和な不戦の国日本の若人には、徴兵制もなく（世界の主要国は平時徴兵制ないし戦時徴兵制をもっており、アジアで徴兵制のない国はインドとわが国ぐらいである）、日々の楽しみに余念がない恵ま１ |
| 3月6日：1348：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト ﾌ衛星画像を1枚1千万円近く払って手に入れていました。 アメリカからの情報に関しては、最近のイラク情勢に絡んでトップシークレット扱いであり、今は全く外国に画像提供はされていません。 北朝鮮情報についても、緊迫時には日本に伝えられないこともあり、また平成9年のテポドン|テポドン発射のような事態が発生するにいたって、我が国独自の衛星画像を入手できるような体制が必要だとされ、今回の打ち上げが決定されたのです。 現在、この情報衛星はアメリカの他、イスラエル、フランスが打ち上げを予定しています。 この度の情報衛星第1号は「第1世代衛星」で光学分解像度1ｍの能力を有します。 更に、引き続いて第2号も打ち上げの予定です。 次期衛星は第1世代の効力がつきる平成20年度に打ち上げ、その解像度はアメリカ並みの0．5ｍにまで性能を向上させることになります。 更に、首振りの角度を大幅に広げることも必要で、その面での技術向上も必要です。 いずれにしても、北朝鮮危機が日々高まっている中で、確実な向上を目指してもらいたいと思います。 なお、平成10年度から始まったこのプロジェクトには、平成14年完成までに2，538億円の予算をかけて取り組むことになっています。 ※資料バックナンバーP |
| 2月14日：2988：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 核開発エスカレート一辺倒の北朝鮮の賭け03.2.13現在の国際情勢の中で、緊迫しているイラク情勢も問題ではありますが、我が国が一番心配するのはやはり北朝鮮問題であります。 最近急激にエスカレートしている北朝鮮の核武装に関しては、同じく北朝鮮のミサイル開発と併せて、我が国にとって安全保障上の重大な脅威であることは、今更言うまでもありません。 今朝開かれた党の防衛政策小委員会で、北朝鮮の核武装問題が取り上げられました。 北朝鮮の「核」については、これまでにも度々使ってきた、北朝鮮の瀬戸際外交の一環であり、我々としても十分承知していることですが、防衛庁情報局は『今回は単なる外交的駆け引きではなく、多分に本気で核武装しようとしている』との見解であり、また、『北朝鮮が核武装に走る終極の狙いは「金正日体制の維持」であり、覇権国家アメリカとの直接交渉により、金体制維持の保障を取り上げることにある』とのことでした。 これまでに北朝鮮が行ってきた一連の行動、すなわち、核開発継続を自ら暴露し、ＮＰＴからの脱退、ＩＡＥＡによる監視拒否、そして原子炉再開と、我が国にとってはもちろん、アメリカにおいても我慢の限界に達していると思われます。 アメリカのラムズフェルド国防長官も、北朝鮮問題に関しては基本的に外交で解決するとしていますが、軍事攻撃も含めたあらゆる選択肢が有り得るとの発言をしています。 現在、北朝鮮には、移動式も含めて100基ほどのミサイルがあると見られていますがその目標のほとんどが日本であろうと思われています。 しかしながら、日本にはノテポドン・テポドン|テポドンミサイルを打ち落とす手段はなく、この点ではアメリカの迎撃能力に頼るしかありません。 ただ、精度はそれほど高くなく、また核を搭載できるほどの能力もないと思われますが、炭素菌などの生物兵器は搭載できるかと思います。 日米共同開発の対ミサイルシステポドン「ＰＡＣ2～3P |
| 1月31日：2278：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト A改めて確認されました。 イラクは、生物兵器等の大量破壊兵器を保有していたとしても、核兵器はまだ持っていないと見られています。 また、その核兵器を保有したとしても発射に必要なミサイル製造技術に関してはまだまだ低く、射程距離500ｋｍ～600Ｋｍのスカッドミサイルが中心になっています。 一方、北朝鮮は既にプルトニウムを充分保有しており、小型核爆弾を開発している可能性も高く、またその運搬手段であるミサイルについても、射程1，300Km～1，500Kmのノテポドン、テポドン|テポドン等を配置済と見られており、我が国から見れば北朝鮮のほうがはるかに危険な存在であります。 また、北朝鮮は94年の米朝枠組み条約を廃棄してNPT（核拡散防止条約）からの脱退も宣言しており、ＩＡＥＡ理事会は強い懸念を表明しています。 しかるに、アメリカはイラクに対しては、今にも開戦するばかりの強硬姿勢を示しており、力でフセイン政権をねじ伏せようとしているにもかかわらず、北朝鮮問題に関しては、あくまでも外交的手段で解決しようとしているのです。 こと核問題に関しては、我々から見ても、北朝鮮の方がはるかに危険な国家であると考えざるを得ず、日本としても、アメリカの北朝鮮への対応について考え直すことを強く申し入れるべきだと思います。 アメリカが、アルカイダ等のテポドン国g織と繋がりの強い国家のほうを、自国にとって危険な存在だと考えて対応するのも分からなくはありません。 日米同盟は、我が国にとって最重要な外交の柱であり、大切に考えることに変わりはありませんが、もう少し日本の主張を強く出しても良いのではないかと思います。 バックナンバーP |