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5月7日  衆議:愛知2区:民主党:古川もとひさ(評価:40点)の抽出ページ 


5月7日:8058:古川@ウェブ−モブログ:2006年04月Archives
http://www.furukawa.cc/mt/archives_moblog/2006_04.html


ワせん。

今回の勝利はもう一度民主党にチャンスを与えて頂いたと受け止めるべきです。

信頼回復に向けてこれからの日々の行動が重要です。

▼ホッとひと言[2006/04/2200:18]竹島問題に対する韓国政府の対応は、日本に対して「けんかを売っている」としか思えません。

特にノムヒョン大統領が国民を煽るような発言をしていることはきわめて問題です。

トップリーダーは本来、まわりがカッカしても最後まで冷静でなければならないはずです。

ノムヒョン大統領にはそうした姿勢は見られません。

こういう状況では、この大統領の下ではいくら小泉首相が代わっても向こうが代わらない限り、本格的な日韓関係の改善は期待薄です。









5月7日  衆議:兵庫:公明党:赤松正雄(評価:35点)の抽出ページ 


5月7日:4031:赤松正雄新国会リポートNO.355
http://ws.31rsm.ne.jp/~akamatsu/kokkairepo/kokkairepo0355.html


新国会リポート「竹島」のむこうにみえる歴史認識─小此木政夫慶大教授の講演から(上)■No.355平成17年4月11日衆議院議員赤松正雄竹島の問題をめぐって、島根県議会が条例を決めたことから、韓国側が反発して、険悪なムードが日韓の間で漂っています。

この問題については、日本を代表する学者である私の大学時代の同級生・小此木政夫慶応大学教授をさる6日に招いて話を聞きました。

非常に分かりやすい講演でしたので、抜すいしたうえで私がインタビューをした形式になおしてここに掲載します。

(編集・文責はすべて私にあります)★竹島問題のとらえ方の違い─竹島問題は日韓ではかなり温度差がありますね。

<小此木政夫>竹島問題は、日本側は純粋な領土問題と考えているのに比べ、韓国側はこれと歴史認識問題と結び付けてとらえるんですね。

1905年に島根県に竹島は編入されたのですが、韓国の歴史家を含む一般の人々は、それをもって日本の朝鮮半島への侵略が始まったとするんです。

韓国の友人達は、竹島のことになると、他のことではかなり聞く耳を持ったリベラルな人でも一変してしまい、「問答無用」「聞きたくもない」という風になってしまうのです。

─ノ・ムヒヨン大統領の文書を見るにつけても、歴史問題に加えて、ある種の陰謀説があるといわれますが。

<小此木>今回の竹島の日については、韓国側からすると、「竹島を奪還する、より長期的な計画の第一歩だ」と考えてるふしがあるのですね。

その背景には、「日本の社会が保守化し、右傾化してる」との彼らの認識があります。

私は、韓国の新聞のインタビューを受けるに際して「それは間違いだ。

中央と地方とが結託していることなど到底ありえない。

むしろ、教科書や領土問題で中国や韓国にやられるたびに、日本が保守化していく、つまり、韓国側は原因と結果を取り違えている」というんですがね。

─日韓の国柄の違いがあるのでは。

<小此木>そう。

日本の主張というのは、多分に実利に傾きがちですし、韓国の主張というのは、名分に傾くのです。

この問題に限らず、彼らは儒教的で、とくに朱子学の精神は、正義とは何かというところから出発するし、「そもそも韓国の領土なのに、日本がこれを侵そうとしている」というように考えるのですね。

★時間をかけて「領土」と「漁業」問題を切りP


3月3日:4448:赤松正雄新国会リポートNO.356
http://ws.31rsm.ne.jp/~akamatsu/kokkairepo/kokkairepo0356.html


新国会リポート「竹島」のむこうにみえる歴史認識」─小此木政夫慶大教授の講演から(下)■No.356平成17年4月13日衆議院議員赤松正雄★「不法に占拠」はちょっと刺激的すぎた─教科書問題についてはどのようにとらえているのですか。

<小此木>韓国側の教科書についての反応は、歴史の教科書と公民の教科書とでは分かれています。

歴史については、「日本政府の努力のあとも見える」と、あまり厳しくないのです。

むしろ、公民の教科書─扶桑社のものですが─における竹島のグラビアに、「日本の固有の領土であり、韓国が不法に占拠している」とあることを大きく問題にしているのです。

─それは、しかし、正しいことでしょう?<小此木>確かに、「外務省のホームページからとったんだ」と扶桑社側も言っているように、文言自体は間違っていません。

しかし、外交文書と教科書は違いますから、正しければいいというものではないんです。

ちょっと勇み足だったのではないかと、私は見ています。

「固有の領土である」としてるのですから、それでいいのに、いくら正しいからといっても、その上に「不法に」と言って刺激する必要もなかったように思います。

ちょっとそのあたりは残念に思っています。

─日本と韓国の間では、ここ数年歴史共同研究が行われてきており、小此木さんはその研究の日本側の座長であったと思いますが。

<小此木>そうなんです。

この研究会については、「日韓の歴史認識を共有させるための、一致させるための研究会だ」などと紹介されたりするのですが、それは違います。

日韓の歴史の解釈の違いをはっきりさせるための研究会なんです。

違いをはっきりさせることで、お互いの理解を促進させようとしているのです。

つまり、解釈を争ってるのです。

─一番の両者の違いはどんなところにありますか。

<小此木>ノ・ムヒヨンさんの演説にもありましたように、歴史問題に対する韓国側の基本的なアプローチは、正義を回復するというところにあります。

「正しい歴史を正しく解釈する」というのが韓国的アプローチなんですね。

「真相を究明して、必要であれば謝罪して賠償を」というのですから。

それに対して我々は歴史の解釈は多様にあると思っています。

★3つの解決の仕方と両国のとらえ方─過去の歴史の解釈P


3月3日:2001:あかまつまさお新幹線車中読書録No.182
http://ws.31rsm.ne.jp/~akamatsu/sinkansen/sinkansen0182.html


っての議論で、一部使わせていただいた。

その芹田健太郎さんの近著「日本の領土」(中公叢書)をようやく読んだ。

「日本の地理的範囲、領有の沿革、戦後の展開から、尖閣、竹島、北方四島の帰属を考察し、領土・領海・領空問題の未来を展望する」という触れ込み─いつも国際法なる学問の周辺をなぞるだけの身にとって、喉から手が出たうえに、よだれが出るほど欲しかった本である。

元時事通信の記者で杏林大学教授の田久保忠衛氏の「日本の領土」(PHP研究所)という本を以前に読んだことがあるが、これはビジュアルな体裁であったと記憶する。

それに比べると、ぐっとアカデミックである。

そのため少々歯ごたえ、目ごたえがきつかったことは否めない。

しかし、20世紀末から今世紀にかけての紆余曲折などを経て、結局はもとの木阿弥との感がする北方四島問題など、「鈴木宗男」の影が透視されて見える今の時点で整理しておくのにもうってつけのものに違いない。

この章では最後の一言が印象に残る。

「(21世紀の日本を取り巻く状況は)奇しくも明治に日本外交がはじまったときと類似した状況にある。

歴史が示すように、日本は日清戦争でまず朝鮮における中国の影響力を殺ぎ、次に日露戦争でロシアを完全に朝鮮半島から退かせた。

(中略)対ロ関係を改善していくことがアジア太平洋の二十一世紀最初の数十年の、単に領土問題解決にとどまらず、日本全体を全うするための日本外交の踏ん張りどころである」─一人の男に振り回されることなく、ロシアンスクールもロシアロビーも、そして双方に無縁の私も頑張らねばと思う。

国交回復30年を迎え、さまざまな記念行事に沸く中国との間でも尖閣諸島をめぐる問題で時に疼きだすことがあるし、本年のサッカーのワールドカップ以後色めく韓国との関係でも竹島が獅子身中の虫にならぬとも限らない。

これらの解決への具体的な提案もここでは示されており興味深い。

あとがきで、「出版したら書評させてよ」との五百旗頭真神戸大教授の言葉がでてくる。

毎日新聞読書欄(9月8日付け)にその本と書評子の名を発見し、「待ってました!」との妙なセリフが勝手に浮かんできた。

名著にふさわしい書評ではあるが、私にはいささか難解に思われる。

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読み捨て御免ネ(掲示板)。

本P






4月24日  参議:北海道:民主党:峰崎 直樹(評価:17点)の抽出ページ 


4月24日:8067:みねざき直樹・ニュースレター
http://www.minezaki.net/news_letter/log/200604.html


な講演会であった。

とにかく民主党は政権交代が可能となるよう党の強化に全力で挑戦していかなければならないのであり、まさに好き嫌いでものを判断してはならないのだ。

□竹島問題での衝突はとりあえず回避

小泉外交のウイークポイントである北東アジアでは、お隣の韓国との間で竹島問題で対立が激化し、あわや海上での衝突になるのでは、という直前で何とか合意に至り、大事にならなかったのだが、問題の火種は残っており、今後の日韓関係の対立が懸念される。

靖国問題に引き続き、領土問題という厄介な問題まで抱え、小泉外交の行き詰まりを象徴している。

この竹島問題だけでなく尖閣列島、さらには北方領土問題など近隣諸国との領土問題について、フランスのアラン・ブロサ、パリ大学教授が来日して朝日新聞で語った言葉が思い起こされる。

いわく「領土紛争は、欧州では意味を失った19世紀ナショナリズムのモデルです」「仕返し主義からの決別を」。

もっともバルカン問題などが残っていることは認めているし、フランスとアルジェリアをはじめとする旧植民地との間らは難しい問題があることを認めているのだか・・・。

なんとしても、北東アジアの安全保障をめぐる良好な関係を一刻も早く作り上げる必要がある。

もちろん、小泉内閣ではできないのだ。

4













3月18日  参議:北海道:自民党:泉信也,(評価:7点)の抽出ページ 


3月18日:1777::::参議院議員泉しんや:::
http://izumi-shinya.jp/colum/200503.html


<潟J外交の方向を示唆しているとも考えられる。

日本では、BSE問題、北朝鮮にからむ6者協議などが話題になったという。

拉致問題の扱いは不明である。

韓国では、大統領の竹島問題についての説明に、長官はコメントしなかったと報道されている。

中国では、反国家分裂法に対し、長官は強い懸念を表明したとされる。

いずれもそれぞれの国での主要な話題の一つであったことは事実であろうが、しかし本当の焦点は判らない。

ライス長官のアジア訪問の狙いは、差し迫ったテーマを除けば、上智大学での講演で語ったアジア政策の指針だったのかも知れない。

途上国支援の日米連携をうたった「戦略的な開発同盟」構想である。

民主化や人権改善に取り組む途上国を、日米合同で支援しようという提案である。

主要な舞台はアジアであっても、対象となる範囲は地球規模である。

政府間の直接的な話題とせず、米国政府の意向を大学の講演を通じて示したとすればなかなかのことである。

イラクの復興・支援では、日本と英国が中心となって米国を支えている。

いずれはアメリカが示す「不安定な弧」のなかで、日本がいかなる役割を担うのかが問われることになろう。

日本外交の世界戦略を示さなければならない正念場が近づいてきているようである。









4月24日  元衆議:神奈川8区:未調査:江田けんじ氏(未評価)の抽出ページ 


4月24日:2924:-江田けんじNET-今週の直言254
http://www.eda-k.net/chokugen/254.html


デオライブラリー→カレンダーの10/25→環境委員会→江田憲司をクリック<バックナンバー目次へ><<前号へ次号へ>>2006/04/24「大げさな芝居にだまされるな!・・・竹島問題」「竹島問題」が、先週土曜日の夜決着した。

マスコミ各社が決裂含みの厳しい交渉を予想する中、私は、テレビの早朝番組(注)で一人、今回の決着を予言した。

何も外務省から内幕を聞いていたわけではない。

これまで実際に首脳外交や通商交渉に携わってきた私の「読み」であり「勘」だった。

竹島は韓国に実効支配されているわけだから、そこを根本的に解決するのは今回は無理で、その時期でもない。

一方、海底地形名は逆に日本が「実効支配」している分野で、そこに韓国が土足で入り込んでこようというのだから、そこは敢然と阻止しなければならない。

そういう意味では、今回の日本政府の措置、すなわち該当海域の海洋調査でジャブを打って、結局、当面、韓国名での提案を先送りさせたのだから、従来の「事なかれ主義」の対応とは異なり、めずらしく「領土保全意識」の発露がみられる、評価できる内容だったと言えよう。

もちろん、「竹島問題」はすべて先送りされただけで現状維持が続いたわけだから、その点をとらえて批判するのは簡単だが、それでは今回、他にどういうやり方があっただろうか。

ただ、交渉後の報道はいただけない。

一方的な外交当局の発表を鵜呑みにして、「一時交渉決裂も」といった検証記事を書くのはどうか。

確かに、交渉の現象面からだけ見れば、そう思わざるをえない場面もあったとは思うが、往々にして、外交当局はそういった状況をあえて演出する。

ましてや今回のようにお互いの世論を背負い、原則論で譲れない領土関係交渉では尚更だ。

短時間での交渉妥結ではもたないし、お互い立場を真摯に主張し議論を尽くしたという「格好」が対外的にどうしても必要だ。

私が土曜日中の決着を予想したのには他に理由がある。

一番大きいのは、通常、外交交渉に携わらない外務事務次官が、こちらからわざわざ出向いて交渉に当たったことだ。

これは外交慣例上は極めて異例で、かつ、谷内次官は官房副長官補として官邸にいた経験から、小泉首相との関係も良い。

韓国側の自尊心をくすぐっておいて、かつ、麻生外務大臣や小泉首相がカウンターパートとの直接対話ができない単



2月19日:2927:-江田けんじNET-今週の直言最新号
http://www.eda-k.net/chokugen/index.html


デオライブラリー→カレンダーの10/25→環境委員会→江田憲司をクリック<バックナンバー目次へ><<前号へ次号へ>>2006/04/24「大げさな芝居にだまされるな!・・・竹島問題」「竹島問題」が、先週土曜日の夜決着した。

マスコミ各社が決裂含みの厳しい交渉を予想する中、私は、テレビの早朝番組(注)で一人、今回の決着を予言した。

何も外務省から内幕を聞いていたわけではない。

これまで実際に首脳外交や通商交渉に携わってきた私の「読み」であり「勘」だった。

竹島は韓国に実効支配されているわけだから、そこを根本的に解決するのは今回は無理で、その時期でもない。

一方、海底地形名は逆に日本が「実効支配」している分野で、そこに韓国が土足で入り込んでこようというのだから、そこは敢然と阻止しなければならない。

そういう意味では、今回の日本政府の措置、すなわち該当海域の海洋調査でジャブを打って、結局、当面、韓国名での提案を先送りさせたのだから、従来の「事なかれ主義」の対応とは異なり、めずらしく「領土保全意識」の発露がみられる、評価できる内容だったと言えよう。

もちろん、「竹島問題」はすべて先送りされただけで現状維持が続いたわけだから、その点をとらえて批判するのは簡単だが、それでは今回、他にどういうやり方があっただろうか。

ただ、交渉後の報道はいただけない。

一方的な外交当局の発表を鵜呑みにして、「一時交渉決裂も」といった検証記事を書くのはどうか。

確かに、交渉の現象面からだけ見れば、そう思わざるをえない場面もあったとは思うが、往々にして、外交当局はそういった状況をあえて演出する。

ましてや今回のようにお互いの世論を背負い、原則論で譲れない領土関係交渉では尚更だ。

短時間での交渉妥結ではもたないし、お互い立場を真摯に主張し議論を尽くしたという「格好」が対外的にどうしても必要だ。

私が土曜日中の決着を予想したのには他に理由がある。

一番大きいのは、通常、外交交渉に携わらない外務事務次官が、こちらからわざわざ出向いて交渉に当たったことだ。

これは外交慣例上は極めて異例で、かつ、谷内次官は官房副長官補として官邸にいた経験から、小泉首相との関係も良い。

韓国側の自尊心をくすぐっておいて、かつ、麻生外務大臣や小泉首相がカウンターパートとの直接対話ができない単












5月2日  参議:石川:自民党:岡田 直樹氏(未評価)の抽出ページ 


5月2日:8063:岡田直樹_活動レポート
http://www.okada-naoki.net/report/2006/repo060420k.html


>活動レポート>国会発言164-参-外交防衛委員会-12号2006年04月20日○岡田直樹君自由民主党の岡田直樹でございます。

どうかよろしくお願い申し上げます。

追加で御通告した竹島周辺海域の調査の問題についてお伺いをいたしたいと思います。

海上保安庁の調査に対して韓国側が激しく反発をいたしまして騒然とした雰囲気になっておりますけれども、外務大臣としてこれからどういう対応を取られるか。

日本側からは、ドイツで行われる国際会議で韓国側が独自の地名の提唱をしないならばこの調査を見送ってもいいというような提案もされたと聞いておりますが、これに対して先方の反応はいかがでございましたでしょうか。

○委員長(舛添要一君)御答弁なさる前に、皆様方にお知らせいたしますけれども、本日より世界地図を外交防衛委員会の部屋に掲げることにいたしましたので、御活用いただきたいと思います。

それでは、麻生外務大臣、御答弁願います。

○国務大臣(麻生太郎君)岡田委員の御質問で、現時点におきましては、今般の海上保安庁の調査につきましては、いわゆる国際法にのっとりまして冷静に粛々と進めていきたいと考えております。

この調査の背景というのは、何でこの時期にやるのかという御意見等々はよくマスコミで書いてあるところではあります。

ただ、この六月にドイツで行われる予定になっております海底地形の名称に関する小委員会というのがございますけれども、この委員会におきまして、今調査しようとしております地域の海底の地名につきまして、韓国側が韓国名を提案するという動きが少なくとも現時点まではあっております。

このため、日本としてはこの対案を提出する必要がありますので、その必要なデータを収集するというために海上保安庁がこのタイミングで海洋の科学的調査を行うということが背景であります。

したがって、六月の二十一日から三日間というようにブレーメルハーフェンというドイツの市で行われる予定でございますんで、これに合わせておるということであります。

御存じのように、日本と韓国との間ではいわゆる通称排他的経済水域というのがいわゆる正確に画定を両方でいたしておりませんので、重複している部分があります。

したがって、双方が主張しております通称EEZ、排他的経済水域の重複する海域の存在上、両方でということになりますので、したがP







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