_
| 3月2日：3766：NO-TITLE ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::vol.2092003年3月1日吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジンhttp://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジンvol.209を発行。 当面､週1回刊行。 2003年3月1日内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3）予定と案内。 ＜吉田つとむのコメント＞(1) コメント理事者人事前回の議運で、市長から、「理事者の人事」で申し出あることになりました。 3月3日の本会議の提案としたいとのことでした。 その結果、3月3日にも議会運営委員会を開催することになりました。 こうした人事案件は、即決が通常です。 また、一般には市長から提案されると、「異議なし」とするのですが、その時々の状況でまったく異なった対応がでてきます。 自治体によっては、助役や収入役の人事が難航することが良くあります。 町田市では、教育委員人事で、前日まで難航したことがありました。 私も、そのことの進行に関して、理事者対応で、随分と翻弄されました。 前にも書いたことがありますが、市長サイドの方針が一貫していませんでした。 議運の場合は、基本的に物事をスムーズに進めようという立場にありますので、提案者側の方針にぐらつきがあると、やたらと協議時間ばかりが増加します。 ネットパソコンの議会配置ネットパソコンの議会配置が実行されました。 当初は、議会図書室に配置するものでしたが、置く場所の問題などもあり、一挙に会派室に置くことになりました。 機能は、ウインドウズ2000プロが導入されました。 ネットにはＡＤＳＬでつながり、大変快適です。 動画の画像も十分もみこめます。 ワープロでは、ワードと一太郎が同じに収められました。 町田市では、従来、一太郎を主体に使用してきました。 エクセルやパワーポイントも入っており、議員の使用範囲も拡大しそうです。 また、このパソコンは、各会派ごとに単独で構成されており、将来的な「議会ラン」等の構想は、これからです。 また、行政とのランは一切導入されておらず、議員関係とは、一切分離しています。 これを機会に、町田市議会も一気に、パソコン化、ネット化が進んでくるでしょう。 なお、パソコンは議員が共用するため、議員が作成したデータの保存は本体にとりこまず、別にＭＯやＦＤで個人的に保存することになりました。 また、来年には、メール送信やワープロ操作の、議員研修が行われる見込みです。 台数は、議員に1台とは行かず、大会派が2台。 その他の会派が1台の配分になりました。 その結果、まちだ新世紀は2台、公明・社民ネット・市民派・共産党が各1台づつとなりました。 機種は、全て同じものを使用します。 議会では、早速、インターネットの閲覧に使用する議員が出ています。 なお、消耗品類は、各会派後とに負担することになっています。 (2）ニュース2003年第1回定例会初日の採決結果（2月27日提案日）を掲載しました。 その日に採決されたのは、契約案件でした。 詳細は、HP「議会の状況」から、お入りください。 （3）猶 |
| 2月27日：8618：NO-TITLE ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会報告書についての講演を聞いて町田市議会議員吉田つとむ（東京ねっとわーく）メモ（2003/02/26作成) 目次「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会報告書」（平成14年8月）に関して、講演を聴く機会を得た私は、講演で関心を持った話題と結論講師自身が提起された、研究会の議論の結果を整理したもの。 ●講師の提起に対する、私の見解＜講演の中で、吉田がコメント付けた内容＞●●講演に対して行った、私の講師への質問＜本文＞「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会報告書」（平成14年8月）に関して、講演を聴く機会を得た先日平成15年2月、「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会報告書」（平成14年8月）に関して、講演を聴く機会を得ました。 その講演は、「東京ねっとわーく」（東京都内の地方議員の自主的な研究グループ）が主宰した会合で行われたもので、総務省自治行政局選挙部選挙課のキャリアである、原昌史係長を講師に迎えました。 原係長は、この研究会の事務方の中心的に活動された人物で、公職選挙におけるインターネット解禁の話題で、最もリアルな考えを持っておられる方でした。 私は、講演で関心を持った話題と結論私は、講演では、次のような話題に関心を持ちました。 国では、公正な選挙が行われることを求めてきた。 1お金がかからない選挙が行われること2きちんとした手続きで選挙が行われること（一方で、不在者投票の緩和を行ってきた）以下、講演に関するメモと、私の感想などを付記しました。 1の関係では、選挙運動に関して、文書図画の配布制限が行われいる。 ただし、政治活動に関しては、元来自由であり、この種の制限が無い。 ということは、選挙期間以前に、政治活動にまい進することが、何より重要である。 これが、私にとっての結論です。 今後の情報関係の公選法改正の課題は、ＦＡＸ・電子投票・インターネットの利用を促進することであるという主旨にとらえました。 私も選挙で、インターネットの利用を解禁することだと考えていましたので、その話に大いに関心を持って受け止めました。 講師自身が提起された、研究会の議論の結果を整理したもの。 ◎現行の選挙運動規制は維持しつつ、新たにインターネットによって選挙運動を行うことを可能にすること。 ◎インターネットによる選挙運動については、ホームページによる選挙運動のみとすること。 ◎ホームページによる選挙については、全ての選挙について導入することとし、また、量的な制限は設けないこととすること。 ◎ホームページによる選挙については、候補者又は政党以外の第三者が選挙運動を行うことができるようにすること。 ◎選挙運動を行うホームページは、第三者による書き込みを行わせることができるものであること。 ◎候補者及び出納責任者と意思を通じて支出したホームページによる選挙運動に要する経費については、従来どおり選挙運動費用に算入すること。 ◎候補者以外のホームページによる選挙運動に要する経費は出納責任者と意思を通じることなく支出することができるようにすること。 その場合の経費は、選挙運動費用に算入されないものとすること。 ◎ホームページ上のなりすましや誹謗中傷等の対策としては、ホームページの開設者に電子メールアドレスの表示を義務付ける等の措置を講じることとすること。 ◎当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員におい１ |
| 2月26日：30542：県議会本会議速報2003/2/26 Copyright井手よしひろ(e-mail:master@y-ide.com) 平成15年第1回定例県議会本会議知事提案説明要旨＜平成15年2月26日水曜日午後1時開議＞平成15年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。 第1県政運営の基本方針 21世紀も3年目を迎えましたが、米国とイラクの軍事的対立が極めて切迫した局面を迎え、同時に、国際テロや北朝鮮の核開発問題への懸念が強まり、国際社会の平和と世界経済の安定に重大な脅威となっております。 今、世界では、軍事、経済、宗教、民族など様々な面で、グローバリズムとナショナリズムが交錯するうねりが生じ、国際秩序の再構築が余儀なくされております。 このような中、我が国は、戦後初めて経験するデフレが長期化し、経済の停滞による閉塞感が深まっております。 政府は、経済の再生をはじめ社会経済システム全般にわたる改革を進めておりますが、地方においても、あらゆる面で構造改革を進め、「均衡ある発展」から「知恵と工夫の競争による個性ある発展」へ転換することが求められております。 今後、地方分権が進展するにつれて、繁栄する地域と衰退する地域の差が鮮明になり、地域間格差が一層拡大していくものと思われます。 私は、かねてより元気ないばらきづくりを進め、その活力をもって、住みよい地域社会の実現を図ることを提唱し、実行に移してまいりましたが、日本経済が停滞を続け、国民が将来の設計に不安を抱いている今こそ、本県の有する潜在力を最大限に生かし、今後益々激化する地域間競争を勝ち抜いてまいりたいと考えております。 このため、陸、海、空の広域交通ネットワークの整備を進め、併せてこの4月から供用開始されます高度情報通信基盤、いばらきブロードバンドネットワークを活用し、人・物・情報の一大交流拠点の形成を図ってまいりますとともに、国内のみならず、世界とも競争できる産業の振興を図り、雇用機会の拡大や所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 これまで世界は、技術革新が原動力になって発展してまいりましたが、我が国にとつて未来を切り拓く鍵はまさに、科学技術であります。 幸い本県は、高度な科学技術の集積地を数多く有しておりますので、つくばのゲノム科学の研究集積や東海村に建設中の大強度陽子加速器などを活用し、知的特区構想の推進を図るなど、これらを産業の振興や県民生活の向上に結びつけ、日本をリードする科学技術立県をめざしてまいります。 また、経済発展の源は人的資源であります。 産業教育の高度化を進めるほか、産学官連携による大学院づくりなどを実現させ、実用化研究を推進するような体制整備についても積極的に取り組んでまいります。 さらに、雇用の拡大と民間資本による投資を促進するため、県内に新規立地する企業等に対し、新たに、思い切った税制上の優遇措置を講じますとともに、工業団地においてリース方式を導入してまいりますほか、「鹿島経済特区構想」や茨城、栃木、群馬の3県で共同提案いたしました「国際物流特区構想」の実現に努めてまいります。 また、農業につきましても、全県をあげての総点検を実施し、地域自らの創意工夫に満ちた自主的な取り組みを促し、生産力向上に向けた改革を進めてまいります。 このようにして、本県産業の振興を図り、雇用の揚がしっかり確保された元気な県をつくり、その活力を生かしつつ、福祉や医療、教育や文化、環境などの面での施P |
| 2月26日：11228：平成14年度茨城県外部監査結果 CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) 平成14年度茨城県外部監査結果県職員の人件費について厳しい指摘茨城県の平成14年度の包括外部監査の結果が、2003年2月26日開催された県議会に報告されました。 14年度の外部監査は、県の支出の1／3近くを占める職員の人件費について監査が行われました。 人件費の支出については、法令や、条例、規則に基づき適正に処理されているとしました。 その上で、早急に改善に取り組むべき課題を16項目にわたり、指摘しました。 今回の外部監査の指摘は、井手よしひろ県議が、当選以来一貫して指摘し続けている内容です。 県の財政硬直化の中で、早急に取り組まなくてはならない内容です。 井手県議は、平成9年第1回定例会の一般質問（1997/03/16）で、特別昇給の見直し、退職手当基金の必要性について指摘しています。 また、平成13年度決算特別委員会でも退職金の増大について検討委員会の立ち上げを提案しています。 さらに、病院会計のおける退職金勘定について改善を提案しています。 監査報告概要2003/2/26包括外部監査の結果報告書及びこれに添えて提出する意見茨城県の人件費について外部監査の概要《事件選定の理由》茨城県の危機的財政状態は、現在も継続しており、平成15年度に約800億円そして平成16年度も約900億円の歳入不足が見込まれている。 義務的経費である人件費の負担は、平成13年度において歳出額の31.9％、金額ベースで実に3,526億6,309万円であり、また、県のラスパイレス指数は、平成14年4月1日現在で103．4（全国で6番目に高い順位）になっている。 このような状況に鑑み、人件費が義務的経費であったにしても経常的歳出に占める影響が大きいことに着目し、①県の人件費の予算執行が適正に行われているか、②県職員の定員管理が適正に行われているか、③国の水準を上回る人件費の支出が行われていないか、④人件費の削減・抑制の措置がとられているか、⑤退職手当制度が適正に運用されているか、⑥県の財政に大きな影響を与える可能性がある退職手当の財源確保が適切に行われているか等、人件費（給料及び諸手当）に対する検討の必要性を認めた。 包括外部監査の結果に添えて提出する意見茨城県として早急に取り組むべき課題については、次のとおりである。 (1) 特別昇給の見直し特別昇給には、定数内特別昇給と定数外特別昇給がある。 特別昇給の種類、適用基準等は、複雑・多岐にわたっているが、その運用について一部見直しが必要な点もある。 すなわち、激変緩和措置が長期化しているものや社会経済状況に合致しないものが一部見られた。 このような運用が行われると人件費の負担増のみならず、退職手当の負担増にもつながるものである。 例えば、国に比較して有利になっている退職者に対する特別昇給の影響を試算した場合、平成13年度で約2億7千万円の負担増となっている。 国に比較して有利となっている退職日における県独自の特別昇給1号について見直すことが必要であり、定年・勧奨退職者に対する退職年度（4月1日又は退職承認後）における特別昇給1号についてもその必要性を見直すべきである。 また、今後は、特別昇給制度の趣旨に沿った運用が図られるよう留意する必要がある。 (2) 55歳昇給停止制度の早期導入国においては、平成11年度に55歳昇給停止制度が導入され、経過措置期間が終了する平成17年度から完全実施される。 県が採用し１ |
| 2月26日：24348：2003年市政運営方針 2003年市政運営方針柏原市長山西敏一本日ここに、平成15年柏原市議会第1回定例会の開会にあたり、平成15年度の各会計予算案をはじめ、関係諸議案の提出に先立ちまして、「市政運営方針」を申し途ぺ、講員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 近年、我が国は、少子・高齢化の進行に伴い、これに対応する福祉と医療行政の充実、情報化の進展、環境問題が深刻になるなど、多くの課題をかかえる一方、国・地方共に財政も一段と厳しい時代となってまいりました。 こうした社会の急激な変化や多様化する市民ニ一ズなどに的確に対応するため、私は、「初心」を忘れることなく、常に市民の意見に耳を傾け、「公正・誠実・清潔」を基本姿勢として、さらなる市勢発展に向け、市政運営にあたる決意を新たにしているところであります。 さて、21世紀に入り世界情勢は、「平和の世紀」をめざす私どもの願いとは裏腹に、一昨年のアメリカでの同時多発テロ以降、国連によるイラクの大量破壊兵器に対する査察問題など混沌としております。 一方、国内では昨年、21世紀初となるサッカーのワールドカップが日韓共催のもとにアジアで初めて開催され、日本がベスト16に入り、また、ノーベル賞ダブル受賞の快挙に、日本国中が大いに沸き返りました。 しかし、経済情勢は、バプル経済崩壊後の先行き不透明な状況にあって、昨年初めから僅かに回復基調の兆しを見せたものの、依然、生産と消費の伸び悩みなどで停滞しており、長引く不況からの出口が見えない現状となっております。 このような情勢を反映して、国や地方の財政状況は一層悪化しつつあるのが実情であります。 国の平成15年度一般会計当初予算案は、前年度当初比0.7%増の81兆7,891憶円で、3年ぶりのプラス予算となっておりますが、これは公債賞や社会保険費等の増加によるもので、実質的には「緊線型予算」となっております。 また、.地方財政計画規模につきましては、86兆2,107億円で、前年度当初比マイナス1.5%、その内、地方交付税は18兆693億円、7.5%の3年連続のマイナスとなるなど、大変厳しい財政計画となっております。 一方、本市の財政状況につきましても、長引く景気低迷により税収の落ち込みが見込まれるなど、年を迫うごとに極めて深刻な状況になってきております。 しかしながら、このような序しい財政状況ではありますが、「第3次柏原市総合計画」に定める都市将来像の”緑と水にやすらぎ心ふれあう魅力あるまち”の実現に向けて、行財政運営の効率化を常に念頭におきながら、限られた財源を重点的かつ効率的に配分した予算編成を行い、「JR柏原駅前再開発」・「市立柏原病院建て替え」・「国分地域への図書館建設」の各事業をはじめ、都市基盤の整備はもとより、教育・文化、福祉、生活環境、産業等の分野における諸施策の推進に、試心誠意取り組んでまいる所存であります。 それでは、平成15年度の主な施策について、ご説明申しあげます。 1点目は、「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」であります。 都市基盤の整備についてJR柏原駅前再開発事業につきましては、関係権利者の理解と協力をいただきながら、事業用地の確保に向け引き統き精力的に補償交渉を進めるとともに、施設建築物の実施設計に基づいて新資産評価を確定させ、「管理処分計画」を決定してまいります。 その後、特定建築者を決定し、民間の能力を活用して事業の推進を図ってまいります。 また、JR柏原欧の駅上駅合化について１ |
| 2月26日：3498：柏原市安全なまちづくり条例 柏原市安全なまちづくり条例美しい自然と古い歴史に恵まれて、豊かな文化を育んできた、ここ柏原市において、安全に安心して暮らせることは、市民すべての願いである。 ここに、犯罪、事故、災書のない環境づくりに取り組み、安全なまちづくりを推進するため、市、市民、事業者のすべてが、それぞれの立場で、たゆまぬ努力を傾注していくことの決意を示すため、この条例を制定する。 （目的）第1条この条例は、市民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりについて、市、市民、事業者のすぺてが、それぞれの責務及び役割を明らかに、するとともに、市民の安全意識の高揚及ぴ自主的な地域安全活動の推進を図り、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的とする。 （定義）第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 （1）市民市内に居住する者及び市内に滞在する者並びに市内に所在する土地建物の所有者、管理者及び占有者をいう。 （2）事業者市内において商店、事業所等の事業を営むもの又は営利を目的としない活動を行うものをいう。 （3）地域安全活動安全で住みよい地域社会を実現するため、市民の生活に危険を及ぽす犯罪、事故、災害のの被害を未然に防止する活動をいう。 （市の責務）第3条市は、市民及び事楽者の安全意栽を高めるための広報、啓発活動並びに犯罪、季故及び災害の防止に配慮した環境の整備等安全なまちづくりに関する施策を実施するものとする。 2.市は、前項に規定する施策の実施に当たっては、市民及び事業者の意見を反映するよう努めるとともに、高齢者、障害者、児童等の安全に特に配意しなけれぱならない。 3.市は、第1項に規定する施策の実施に当たっては、国、他の地方公共団体、市の区域を管轄する警祭署その他の関係機関及び関係団体と常に密接な連携に努めるものとする。 （市民の役割）第4条市民は、常に生活の安全に関する意識を高め、自らの安全の確保を図り、互いに協力して自主的な地域安全活動の推進に努めるとともに、市が実施する安全なまちづくりに関する施策に協カしなけれぱならない。 （事楽者の役割）第5条事楽者は、自らの事業活動について地域安全活動の推進のために必要な措置を講じ、その所有又は管理に係る土地、建物その他の工作物を適正に管理し、地壊における生活の安全確保を図るとともに、市が実施する安全なまちづくりに関する施策に協力しなけれぱならない。 （安全で安心なコミユニテイづくり）第6条市民及び事業者は、地域安全活動に自主的かつ積極的に取り組むことにより、助け合いの精神に根ざした良好な地域社会を育むように努めなけれぱならない。 （育成及び支緩）第7条市長は、この条例の目的を達成するために活動する団体の育成に努めるとともに、自主的な地域安全活動の実施に対し、指導、助言その他の必要な支援を行うことができる。 （協カの要請）第8条市長は、第3条第1項に規定する施策を実施するために必要があると認めるときは、警祭署長等に対し:協力を要請することができる。 （推進協講会）第9条市が実施する安全なまちづくりに関する施策を効果的に推進するために、柏原市安全なまちづくり推進協議会（以下「推進協議会」という）を置く。 2.推進協講会の組繊及び運営について必要な事項は、規則で定める。 （委任）第10条この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。P |
| 2月25日：3370：21CENTURYPEACEMAKER第107号 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼▲堺から世界を変える！！△大阪府改革。 （堺市議会議員）森山ひろゆき△メールマガジン▲『21CENTURYPEACEMAKER』▼第107号▽△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼●SAKAI→OSAKA発・地球再生計画：報告会＆講演会●15日、福岡政行教授を迎えて、熱気＆盛況に開催。 森山自身も最初は落ち着いて話し始めたものの、だんだん白熱してきて最後は「マイクをつぶすかと」思われるほど、握り締めてしゃべっていた。 福岡教授からは世界や日本の情勢に続き「地方自治」をつくる市民・有権者と政治家の関係について。 やはり、信頼関係が一番大事！！私自身、子ども達に胸を張ってこの社会を譲り渡したい！の想いが会場と一体となってしっかりつたわったと実感。 おいでいただいた皆様、お手伝いいただいた皆様、本当にありがとうございました！！※お祝いメッセージや写真など順次ホームページに掲載します。 ◆「座談会」開催のご相談はご連絡ください。 時間の都合をつけてお伺いします。 ●市街地活性化特別委員会研修会：カジノ問題●大阪府の太田知事が推進している「カジノ」について市議会で専門家をまねいての研修会。 「風紀」「犯罪」「破産」など、それぞれの疑問についてデータをもって説明あり。 そもそも競馬や宝くじ、パチンコなど「娯楽」のオプションが日本には少ないとの指摘も。 この問題については賛成・反対どちらにしても食わず嫌いではなく真剣に調査・検討してゆく時期に来ているようだと認識を新たにした。 ●会社訪問●個人宅におうかがいするのはもちろんだが、朝礼・小会議などに訪問する機会増える。 森山の場合「組織・団体」としての支援ではないため、機会を頂いた上で個人個人に判断いただくことになる。 前回は「会社訪問」自体緊張したものだが、「未来の為の今」を考えた活動を4年間してきた現在「私のやってきたこと、やろうとしていること」を見ていただいた上で判断いただくということしかない。 その意味でブレずに活動をすすめている。 ●東京へ●20日、高校同窓会の東京支部へ。 森山自身東京で大学時代をすごしたため、「司会」をさせていただいたご縁もあり、久しぶりにご挨拶に。 こんな「逆紹介」からさらにご縁が広がるのも、奥の深いところ。 ◆26日◆森山、堺市議会議員として最後の「大綱質疑」。 もちろん傍聴できます。 よろしければ、議場へどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━読者数：現在282人━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●編集：森山ひろゆき●発行：森山ひろゆき⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒■森山ひろゆきＨＰ（日々更新！「日経ゼロワン」でも紹介）http://www.kprint.sakai.osaka.jp/hiromomo■森山ひろゆきメールマガジンへご意見・ご質問・ご感想はこちら：moriyamahiroyuki@hotmail.com⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒いただいたメールは許可なく投稿者をイニシャル表示して掲載することがあります。 掲載を希望されない場合はその旨書き添えてください。 ⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒当レポートに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。 但し、記事の一部を取り出したり改変しての転載を禁じます。 Copyright(C) 2001森山ひろゆきP |
| 2月27日：11117：最高裁判所への砂川の答弁書 滋賀県志賀町議会議員・砂川次郎のＨＰ表紙へ志賀町の最新情報はこちらへ事件番号：平成14年（行ヒ）第46号公金返還請求事件2003年2月17日最高裁判所第一小法廷御中被控訴人砂川次郎印答弁書上告人北村正二被上告人砂川次郎被上告人は上告人提出の上告受理申立理由書に対して以下のとおり反論する。 第11、上告受理申立理由書（以下理由書という）の1について上告人主張の根拠としている最高裁昭和35年10月19日大法廷判決は司法、行政の独立にかかる大原則を例示したに過ぎず、地方公共団体の政策決定に違法性が認められる場合までを司法審査が及ばない、というものではないことは明白であり失当といわざるを得ない。 2、理由書の2について上告人は当該支出が大阪高裁昭和61年3月28日判決を引用し、地方公共団体の祝賀式典のために支出した公金が通常の社交儀礼の範囲内のものに該当し、判例に照らして違法ではないとし、原判決の事実認定はかかる経験則に違反していると主張しているようであるが、そもそもここで引用している判決はその後最高裁で争われたものであるが、（最高裁平成元年7月4日第三小法廷判決、判決タイムズ734号86頁）大臣就任祝賀式典にかかる必要性、経費そのものについて判断したものである。 しかしながら被上告人の本件公金支出が違法であるとしているのは祝典の必要性、経費ではなく竣工式祝典来賓者に配られた一人あたり5000円の商品券支出についてである。 従って上告人の原判決はかかる経験則に照らして違反しているとの主張は失当である。 3、以上に述べたように上告人は、原判決に対して誤りがあったと主張する根拠に例示した判決はいずれも本件に該当しない的外れな判例を引き合いに出しているものであり、重大な判例違反は全く存在しない。 よって経験則違反なる主張も成立しないのである。 第21、理由書の3（1）（2）（3）について上告人は（2）のアの前段において「地方公共団体・・・本来であれば社会的儀礼は一切不要」としながら後段末尾では「実際の社会生活上は必ずしも（一切不要）とは観念されてはいないから（自然人と）地方公共団体において社会儀礼の意味を別意に解する必要はない」としているが、むしろ被上告人は別意に解さなければならないと主張する。 即ち自然人においては感謝の意の現れをどのような規模、経費にするか、或いは儀礼を行うか否か、など自らの経費、責任において自由に判断されるものであるが、地方公共団体においてはその儀礼における必要性、経費において公金の支出を伴うものであって、そこには主権者である住民に納得できるだけの説明責任を厳しく要求されるのである。 その事は地方自治法第2条14項（最小経費最大効果の要求）地方財政法第4条1項（最小限度の支出）に明らかである。 上告人はこれらの原則認識が欠落していたために本事件が起きたことを今だに気づいていないようである。 被上告人はだからといって開催してはならないと主張しているのではなく、必要に応じて地方公共団体が式典を開催する場合にはその規模、経費において華美にならないよう極めて慎重な姿勢が求められるのは当然でありこれを自然人と同列に扱ってはならないというのである。 更に開催にあたっては社会通念によって相当と認められる範囲内において認められるという前出の最高裁平成元年7月4日判決は被上告人のこれまで主張してきた主旨と大きな差異が存在する訳ではない。 また、この最高裁判決では伊藤正己裁判官が反対意見を述べている。 |
| 2月27日：16990：ゆう子のつぶやき(2003年2月) トップページに戻るひとつ前に戻る メールはこちらへ 2003年2月2月28日（金） 2月27日（木） 2月26日（水）共産党議員団で、議案について検討。 市民の方から「スポーツセンターのトレーニングルームをリハビリに使うのに、階段に手すりをつけてほしい」との陳情をいただき、現場を確認にいったところ……。 トレーニングルームを使うのに義務づけられている講習が、現在の週2回から月2回に減ってしまうとの話が飛び込んできました。 こんなところでも予算が削られているのかと愕然とし、議会の中でしっかり問題点を指摘しなくてはと思いました。 「あやせの子どもの教育と生活を考える会」の例会に参加。 これまで、歴史や性教育の勉強、映画など、1年に1～2回の企画を取り上げてきましたが、次回は6月ごろに行おうということになりました。 2月25日（火）新年度の予算について、市側から説明を受けました。 乳幼児医療助成の、学校入学前までの対象拡大や、小児科の24時間体制、市民活動推進条例の制定、マイカーからバス利用への啓発など、評価できる事業がある一方、見えないところで大切な予算が削られているのも散見されます。 いつものことながら、700人近くの職員が半年以上かけて積み上げた予算を、たった1カ月（実際には議案を受け取ってから10日）で審議しなければならない重さにたじろぎながら、がんばらなくちゃ、と気を引き締めています。 2月24日（月）社会福祉審議会に出席。 保健・福祉・医療の中心となる大切な計画である、介護保険や高齢者福祉の計画見直しの説明や、保健福祉のマスタープランについての討議をしました。 時間が足りなくて、確認したいこと、提起したいことが十分に出せなかったので、文書で提起させていただくことにしました。 マスタープランについては、夏に向けて、審議会としての意見をまとめていくことになります。 詳細がわかりましたらお知らせしたいと思います。 ご意見等をお寄せいただければ幸いです。 2月23日（日）東名インターの是非を考える会、当日でした。 参加者はあまり多くありませんでしたが、みなさんがいろいろ質問してくださったなかに、大切な視点がたくさんあって、収穫の多い会合でした。 ちなみに市民アンケートの分析の一部を紹介すると、手書きで意見を書き込んでくださっている方のうち、渋滞や環境への影響について書いている方は、「インターは必要」と考える方で約33％、「必要ない」方で約86％、「どちらともいえない」方で82％でした。 「心配だからインターはいらない」と考えるか、「つくるならこの問題を解決して」と考えるかの違いなのだなあ、とつくづく思いました。 2月22日（土）世話人をやっている「かながわ『非行』と向き合う親たちの会」の例会に参加。 子どもの問題行動に振り回されて真っ只中のお母さん、ちょっと子どもが落ち着いて「だいじょうぶ。 いつか落ち着くから」と励ます先輩お母さん。 たいへんな思いを抱えながら集まっているのに、とても心が暖かくなる場です。 いっしょに参加してくれた「ごんたぼんず（やんちゃぼうずの意味）の会」の子どもたちから、「子どもの本音」が聞けたのもうれしいことでした。 2月21日(金) 東名インターについての市民アンケートの分析について打合せ。 「インターは必要」という方でも、渋滞や環境へP |