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| 4月30日：6181：日々の活動:理念、政策、実績:清水ひで子＠Web +++クイックアクセス+++◇ホームページ┃├更新履歴┃└ひとこと提言（集計）┃┣■都議会┃├今期議会のポイント┃├本会議の報告┃└委員会の報告┃┣■理念、政策、実績┃├具体的政策と課題┃├実績┃├日々の活動┃└政策宣言┃┣■清水ひで子の紹介┃├プロフィール┃├日本共産党について┃└日々の雑感┃┗■ユーティリティ├生活相談、法律相談├掲示板├メールフォーム└リンク集 このページは4月の活動です。 八王子市議会議員選挙の結果について日本共産党は4月27日投票の市議会議員選挙において、これまでの4人を1人上回る5人全員の当選をかちとり、引き続き議案提案権をもつ、より強力な議員団を確立することができました。 おおきなご支援をよせていただいた市民のみなさんに心から感謝いたします。 日本共産党は、選挙中、巨大開発のむだづかいをやめさせ、くらしと福祉、教育をまもる市政にきりかえることを訴えてたたかいました。 この訴えにたいして、「暮らしが大変なときにまだつかえる市民会館になぜ50億円もつぎこむのか」「くらしや福祉を応援するという主張はそのとおり」など多くの市民のみなさんから共感と期待の声をいただきました。 今回の選挙では公明党が「反対だけが実績の共産党」などと、事実をゆがめるデマ宣伝を執拗に行いました。 日本共産党は、駅エレベーター・エスカレーターの設置など、住民のみなさんと一緒に実現してきた、党議員団の豊かな実績と値打ちを示しながら、自民党の悪政を助ける公明党の役割を、ビラや音で訴えて立ち向かい、攻撃を打ち破って勝利を収めました。 日本共産党は選挙戦でかかげた、介護サービスの充実、就学前までの医療費無料化30人学級や中学校給食の実現などの公約実現をめざして全力でがんばります。 （市議選の結果を八王子駅北口で報告する5人の市議団と清水ひで子）左から、やまこし拓児、山口和男、松本よし子、かのひろこ、鈴木ゆうじ、清水ひで子（2003/4/30記）>>「日々の活動」の見出しに戻る P |
| 5月1日：2779：sya オーナー通信第47号「強・弱、より鮮明に」拝啓春色のなごやかな季節、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。 さて今年も国土交通省が全国公示地価を発表いたしました。 その特徴を並べてみますと、1.12年連続下落（平成4年以来）2.神奈川と埼玉を除く住宅地では下落率が縮小（首都圏）3.大和市では住宅地・商業地ともに下落率拡大4.東京都区部の住宅地は地価底入れの兆しも5.東京の商業地で上昇率トップは前年比9.5％アップ東京都心部の住宅地では下落率が1％台になるなどほぼ横這いの状態になりつつありますが、依然として全国的には毎年5％程度下落が続いております。 その一方で特に同じ東京都心部の商業地では前年比1割近い地価上昇となっており、地域格差の色分けがより鮮明に進んでいる傾向も見受けられます。 4月25日に「六本木ヒルズ」がオープンしました。 職・住・遊一体を目指した民間最大級の再開発プロジェクトと言われ、初日で30万人の来場者を記録したそうですが、その華やかさの一方で都心部で懸念されている「オフィス余り」現象（前号をご参照下さい）。 最新設備が整い、アフター5も完備されているビルには需要が集中する一方で、見向きもされなくなる老朽化したビルの存在。 同じ街、同じ駅、同じ距離の物件の間にさえ歴然とした格差が生まれ、更に拡大しつつあります。 土地や建物といった不動産は、かつてのように保有しているだけで価値のある財産ではなくなりました。 いかに魅力を高める事が出来るか？がより厳しく問われています。 逆に捉えれば、魅力を高めることが出来れば「地域の相場」などに縛られない独自の価値観を生み出すことが可能とも言えます。 ヒトもモノも実力主義の世の中になりました。 良いものは選別され生き残り、魅力の無いものは淘汰される時代です。 皆様の資産の魅力をいかに高められるか？弊社の存在意義もここに掛かってきております。 日々勉強し、より良いご提案が出来ますよう努力する以外近道はありません。 どうかご自愛の程を。 敬具文頭に戻る推薦記事一覧ファンサイトのメインファンサイト全体ＨＰメインＨＰ全体 P |
| 5月1日：3350：sya オーナー通信第46号「ゲストハウス」、「2003年問題・2010年問題」最近のキーワードからピックアップしてお送りします。 ①「ゲストハウス」ゲストハウスと言えば「迎賓館」を連想すると思われますが、昨今のゲストハウスは違います。 東京都心部を中心に、主に外国人向けに経営されている貸家・賃貸アパート・マンションの形態の一つで「一つの建物若しくは部屋を複数の人間に貸す」という手法。 入居者は見知らぬ人達との共同生活をすることになります。 もちろん「ひとり一部屋」という保証はありません。 その代わり嫌になったらいつでも気軽に出て行けます。 賃料が安いのが魅力で日本人のフリーターや学生も多く利用しているとのこと。 雰囲気はまるで「合宿所」だそうです。 親しい人間同士でお金を出し合って、一つの不動産を賃貸借契約する「ルームシェアリング」の形態とは一線を画しております。 ②「2003年問題・2010年問題」都内を中心として今年オフィスビルの供給がかつて無いほどにラッシュを迎えることで、空室率が上昇し賃料相場が値崩れすることが懸念されている問題。 周辺の地域にも波及効果的に影響が出ることは必至と言われております。 一方で、団塊の世代が一斉に定年を迎えると予想される2010年前後はオフィス街の就労人口が大きく減少し、不況のため企業が「補充の採用を行わない」との予測が。 この傾向による更なるオフィス余りの現象が「2010年問題」。 商業系・事業系の地価はまだまだ下がりそう？③「コンバージョンマンション」よくプロ野球のニュースなどで「今年から○○選手はファーストにコンバートされました」なんて耳にされた方も多いと思いますが、コンバート（コンバージョン）とは「転向・転換」という意味。 もともとオフィスビルだった建物を賃貸・分譲といった居住用マンション等に造り替えてしまう方法です。 当然背景には前出の「2003年問題・2010年問題」があり、間違いなく起こるオフィス余り現象を何とか乗り切る為の苦肉の策であったわけですが、オフィスビルだけあって立地がいい物件が多く、また天井高が有り100㎡以上の床面積を採用したゆとりのある設計が魅力となって成功している事例も数多くあるようです。 他にも転向形態として「高齢者向けのグループホーム」や前出の「ゲストハウス」が考えられ、建替えるコストに比べればはるかに安いということでコンバートを決断するオーナーが増え始めているとのこと。 但しオフィスビルで許可を取っている建物を居住用にするためには「消防法の適合」や「窓の大きさの変更」など解決しなければならない問題も多く、行政も「前例がない」事ばかりで対応に苦慮しているそうです。 大分春らしい日が増えて来ました。 桜が楽しみですね。 敬具文頭に戻る推薦記事一覧ファンサイトのメインファンサイト全体ＨＰメインＨＰ全体 P |
| 5月1日：3610：sya オーナー通信第45号「ハウステンボス倒産に思う」2003年2月有限会社臼井不動産栗山隆太さん記事作成拝啓向春の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。 長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が会社更生法の適用を申請し自主再建を断念しました。 しかし経営の厳しいテーマパークや遊園地はハウステンボスに限った話ではないとのこと。 我が地元神奈川県においても「向ヶ丘遊園」や「横浜ドリームランド」が経営難に陥り閉園を余儀なくされたばかりです。 一方で「東京ディズニーリゾート」が独り勝ちと言われています。 昨年私も子供を連れて新しく出来た「ディズニーシー」に行って参りました。 行ってみた感想を一言で申し上げますと「こだわりが違う」、と思いました。 とにかく全てが作り物だとわかっていても楽しい気分にしてくれる程良くできていました。 例えば人気のアトラクションに乗ろうと思ったら長蛇の列に並ばなくてはなりません。 しかし列が出来るのを見越してお客を飽きさせないために様々な工夫がしてあります。 他の遊園地で「並んで待っているお客の視線」で考え、その視線の先にまでお金をかけて楽しませることを実践している遊園地がどれだけあるでしょうか？ディズニーランドにゴミが落ちてないことは昔から有名です。 でも園内にゴミが落ちていることを本気で気にしている遊園地がどれだけあるでしょうか。 ゴミだけはなく徹底した客の視線でものを考えて実践している姿勢は業種の違いを超えて見習うべきだと思います。 来園者を如何に楽しませるか。 如何に夢を見させるか。 如何に嫌な思いをさせないか。 如何に「また来たい」と子供だけでなく大人にまで思わせるか。 そのこだわりの姿勢がお客に伝わるからこそ「リピーター率90％」という驚異的な数字を残しているのでしょう。 私はハウステンボスには残念ながら行った事がありません。 テレビや雑誌から得る情報では綺麗なオランダの街並みを再現した素晴らしい施設だと聞いておりますので、ディズニーランド同様ゴミなど落ちていないと思います。 が、どんなに素晴らしい建物や設備であっても仕掛ける側の自己満足で終わってしまっては宝の持ち腐れになってしまいます。 私たちの仕事も非常に現実的ではございますが、ある意味では「夢を売る」商売です。 「ここに住んだら楽しめそうだ」というそれぞれの予算に合った夢を提供している仕事です。 賃貸物件であっても売買物件であっても、例え一時的な仮住まいであってもそのお客様の「自分の城」探しに如何に必要な情報を提供できるか。 オーナーの皆様に対して如何に気が利くか、如何に痒いところに手が届くか、その辺にこだわってリピーター率の高い不動産業者目指して頑張ります。 別に独り勝ちできなくてもいいんですけどね（笑）。 個人的には目や鼻がむず痒く辛い季節ですが、皆様もご自愛ください。 敬具文頭に戻る推薦記事一覧ファンサイトのメインファンサイト全体ＨＰメインＨＰ全体 P |
| 5月1日：3441：NO-TITLE ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::2003年5月1日vol.237吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジンhttp://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジvol.237を発行。 当面､週1回刊行。 2003年5月1日内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3）予定と案内。 吉田つとむのコメント(1) コメント＜いわゆる「市民派」というものに関しての考え1＞表題の主旨の関する件で、意見を求められました。 そのことを語る前に自分自身のことを述べる必要があると考え、以下の文を書きました。 まず「市民派」と言う名称の件ですが、町田市議会の会派名でその名称と同一の会派が存在し、町田市で使用すると、その会派のことを意味することになります。 そこで、「市民派」の用語は、一般的に使用するにはその対象が不明であり、不向きの言葉になります。 また私は、羽場さんらから自民党にあっても異色のように思われているようですが、非自民党政権の政権下で、その政党の公認で当選した数少ない議員の一人です。 小泉総理の写真を時流に合わせて使ったり、一度たりとも、自ら構造改革を言葉にしたことがありません。 そのことを先にご承知置き願います。 さらに、自分のマイナス点を上げますと、私は過去4回の選挙に落選していますが、3度目の国政選挙に落選した直後、さらに市議選に立候補し、落選した経緯もあります。 所属政党も変わり、大いに批判も受けました。 自分なりにはその背景があるのですが、「落選」の負い目も背負い続けました。 （県内の別のところで県議選に出て落選し、その直後に無投票の自分が住む自治体の市議選に立候補し、当選した事例の評価に関して、市民派への意見を求められていました）今回問題となっているケースですが、生活拠点を移さずに立候補した県議選を落選し、元の生活領域の市議選で無投票でカンバックした例のことですが、それの負い目は議会の中と、その後の政治活動でそのマイナスイメージが払拭できるかどうか、それにかかっていると思います。 私の場合は、それに似た行動と見られたのか、大勢の友人をなくしました。 10年以上が過ぎた今も、ハンディーが残っています。 問題点については、別途、書かせていただきます。 (2) 八王子市では、報酬審議会で、市長らの三役給与と市議の報酬引下げが決定したそうです。 この方針を受けて、市長はどのような提案をするのでしょうか。 八王子市議会議員の報酬は、月収61万円と書かれていました。 町田市は55万円で八王子市より6万円も少ない現状です。 その八王子市では、2万円を減額する方向だと言うことです。 (3）予定と案内。 明日の5月2日、パソコン（エクセル）の講習を受けます。 エクセルはほとんど使えないに等しい段階です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expert.com/＜本人が記事更新中＞＜掲示版あり＞http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgii-modehttp://j-expert.com/i/＜町田WALKER>Mailmaster@j-expert.com＜ご意見、ご感想はこちらです＞メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ――――――――――――――――――――――――――――-------------まぐまぐ申込リスト一覧ＨＰメニューページＨＰ全体 P |
| 5月1日：3606：NO-TITLE ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::2003年4月29日vol.236吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジンhttp://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジvol.236を発行。 当面､週1回刊行。 2003年4月29日内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3）予定と案内。 吉田つとむのコメント(1) コメント統一地方選挙の結果についてもとより、ここで取り扱うのは、自分が係わり合う自治体の選挙のことに限定いたします。 今回の統一地方選挙では、約30箇所の選挙に応援や、陣中見舞いに行きました。 特に、その後半戦では、たくさんの選挙事務所を訪問しました。 当選できた候補者もありますし、そうでない候補者もありました。 最も気の毒なのは連続落選が4回と言う友人もありました。 その友人は、未だ一回の当選もありません。 市議から、県議に挑戦して落選した友人もありましたし、市議会3期目の選挙で落選した友人もありました。 落胆の度合いも、一般には想像できないものがあります。 また一方の当選者では、トップで当選した候補者もあり、最下位で当選した候補者もありました。 また前回から、投票や順位を上げた候補者もあれば、逆にそれを下げた候補者もありました。 市議に2度目の挑戦した候補者で当選した友人もあり、初挑戦で見事に当選した人もいました。 その中には、直前までサラリーマンをしていて、当選できた候補者もありました。 忘れてならないのは、市議→都道府県議挑戦して落選→市議にカンバックと言うケースです。 知名度はできているとは言え、「何をいまさら」の声がある中で、自分をさらけ出した挑戦です。 友人の2人がそうしたケースに挑戦しましたが、カンバックできました。 一人は、市議→県知事挑戦して落選→市議のカンバックがなりました。 今回の統一地方選挙では、まだまだ、多くのエピソードがあります。 (2) ＜電子投票が終了、宮城県白石市＞2003年4月27日、宮城県白石市では市議会議員選挙に電子投票が導入され、その選挙を実施されました。 この電子投票は日本で3番目のということですが、今回は導入メーカーが「東芝」でした。 開票所の入り口には、デモ機が1台配置されました。 外見上は、岡山県新見市や広島市で導入された、電子投票普及協業組合（政治広報センターなど）のものと似た形をしていました。 投票では、延べ5箇所でトラブルが発生したといいます。 私は、たまたま、そのうち2箇所のトラブルに遭遇しました。 投票者が投票カードを投票機に入れ込んだ際に、そのカードがそのまま出てこなくなった様子でした。 見学した場所では、1っ箇所の投票所に5台以上の電子投票機がありましたが、投票者が少ないところでは、設置した台数がもっと少ないところがあったでしょう。 電子投票の場合は、故障が発生すると、代替機が運んでこられます。 (3）予定と案内。 4月30日、5月1日の両日、パソコン（エクセル）、デジカメの操作を習うことにしています。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expert.com/＜本人が記事更新中＞＜掲示版あり＞http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgii-modehttp://j-expert.com/i/＜町田WALKER>Mailmaster@j-expert.com＜ご意見、ご感想はこちらです＞メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ――――――――――――――――――――――――――――-------------まぐまぐ申込リスト一覧ＨＰメニューページＨＰ全体 P |
| 4月29日：2347：21CENTURYPEACEMAKER第110号 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼▲堺・大阪から世界を変える！！△大阪府議会議員森山ひろゆき△メールマガジン▲『21CENTURYPEACEMAKER』▼第110号▽△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼●当選御礼●4月13日（日）大阪府議会議員選挙で18317名の皆様のご支持を頂き、森山ひろゆきは当選させていただきました。 組織のしがらみや利権と無縁な「完全無所属」での挑戦に多くの皆様のご期待をいただいたこと、心より感謝するとともに身も心も引き締めて活動してゆきたいと思います。 「子どもたちに胸を張ってこの社会を譲り渡したい！」これからも精一杯つとめてゆきます。 ※任期は明日30日からの4年間です。 ●統一地方選挙●4月は自分の選挙、統一後半の市議会選挙と「選挙」にあけくれました。 全国的な結果を見ても「若ければいい」という時期は終わり、現職は「まじめに、誠実に」活動をしている人たちが上位当選を果たされているようです。 その意味でも「政治の体質改善」は有権者の意識から、変わりつつある・・・そんな気もしています。 森山も皆様のご期待にこたえられるよう、ますます邁進してゆきます！！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━読者数：現在290人━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●編集：森山ひろゆき●発行：森山ひろゆき⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒■森山ひろゆきＨＰ（日々更新！「日経ゼロワン」でも紹介）http://www.kprint.sakai.osaka.jp/hiromomo■森山ひろゆきメールマガジンへご意見・ご質問・ご感想はこちら：moriyamahiroyuki@hotmail.com⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒いただいたメールは許可なく投稿者をイニシャル表示して掲載することがあります。 掲載を希望されない場合はその旨書き添えてください。 ⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒当レポートに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。 但し、記事の一部を取り出したり改変しての転載を禁じます。 Copyright(C) 2001森山ひろゆきAllrightsreserved.================================================このマガジンはまぐまぐhttp://www.mag2.com（ID55347) を利用して発行しています。 =================================================P |
| 5月1日：4524：NO-TITLE ■■■庁内報から■■■ 庁内報むさしの平成15年4月22日（火） ▽主管者会議の概要4月18日(金) に開催された第8回主管者会議の概要をお知らせします。 ＜報告事項＞○震災対策研修について（永並総務部長）職員の防災意識･危機管理意識の向上を図るため，阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター(兵庫県･神戸市) 」において体験研修を実施します。 本年度は78名を派遣します。 ○平成15年度武蔵野市水防訓練について（三宅防災安全監）5月14日(水) 午前9時から正午まで市立むさしの市民公園において水防訓練を実施します。 訓練内容は､越水防止訓練､マンホール噴出防止訓練､地下浸水防止訓練などです。 参加団体は、市､武蔵野消防署､武蔵野市消防団、防災協会です。 ○平成15年度国際交流及び国内交流ワーキングスタッフの任命について（会田交流事業担当部長）次の職員をワーキングスタッフに任命しました。 宅島恵(人事課) 、前島亮子(情報管理課) 、手塚太郎(防災安全課) ､平之内智生(管財課) ､牛込秀明(資産税課) 、斎藤尚志(環境政策課) ､結城太香子(介護保険課) ､入江真弓(保育課) ､近藤隆行（まちづくり推進課）､長坂征（住宅対策課）、栗林剛（道路課）､戸塚美穂子（出納課）､岩城悠紀子（指導課）､大久保尚子（生涯学習スポーツ課）、樋浦由香里（議会事務局）○青年の翼の中止について（会田交流事業担当部長）北京市がＷＨＯの新型肺炎（SARS）の流行地域に指定されたため、「青年の翼」を本年度は中止します。 ○平成15年度以降の地域子ども館開設予定校について（檜山子ども家庭部長）平成15年10月4日に教室開放事業のみで三小､境南小､井之頭小で地域子ども館･あそべえを開設しましたが､校庭開放､図書室開放を統合した地域子ども館・あそべえとして4月1日から本格開設しました。 平成15年度は一小､ニ小､四小､五小､本宿小､関前南小の6校で開設する予定です。 16年度は大野田小､千川小、桜野小を予定しています。 ○公立保育園に｢涼｣環境を創出するモデル改修プラン検討委員会報告について（檜山子ども家庭部長）本委員会（委員長・正木健雄日本体育大学名誉教授）は、子どもの体温調節機能の発達支援と地球温暖化など保育を取り巻く環境の変化という2つの課題を､単に空調設備のみに依存する方法ではなく､自然エネルギーの活用や保育のかかわりを工夫することで両立させ、公立保育園に「涼」環境を創出する保育園の改修プランを実証的に検討する目的で設置されました。 報告書は、園庭緑化、屋根･園庭散水、日除けの設置などのハード面と冷房設備運用の手引きや警戒ゾーンの対処方法などのソフト面からの提言となっています。 ○第8回東京国際スリーデーマーチについて（内田教育部長）東京国際スリーデーマーチを5月3・4・5日の3日間、武蔵野中央公園をメイン会場として実施します。 ○平成15年度改選期における各種会議予定について（神尾議会事務局長）5月7日に新議員の初顔合わせ、9日から14日まで議員研修会を行います。 15日から21日までの日程で第1回臨時会を開催します。 ○東京都知事選挙の結果について（中野選挙管理委員会事務局長）平成15年4月13日執行の東京都知事選挙は､投票率46．79％でした。 職員の皆さんのご協力ありがとうございました。 もどるP |
| 4月30日：6837：直子のフレッシュニュース2003.4月⑤（4.30） 直子のフレッシュニュース（2003年4月30日） 如意谷の20階建てマンションはどうなる？ 4月26日（土）、如意谷住宅自治会の住民抗議集会が開催されました。 住民側は、「マンション建設反対」から「20階建てを10階建てに」要求を下げ、箕面市のあっせん委員会に申し入れを行なったにもかかわらず、事業主の大壮興産は「応じられない」と拒否、あっせんは不調に終わりました。 そして、建築確認がされ、工事に着工してしまいました。 このため、住民側は、のぼりをたて、集会を開いて抗議しておられるのです。 当日は急用が入り、参加できませんでしたが、現地は見に行きました。 山麓保全は箕面市の第四次総合計画の一番のテーマです。 その山麓で、このような市民無視の事態が起こっていることは許しがたいことです。 今回の事態を憂慮し、山麓保全委員会が次のような集まりを企画しています。 箕面の自然環境保全を願う市民の声を大きくしていきましょう。 なお、山なみネットのホームページでは、電子掲示板にそのイメージ写真が掲載されています。 箕面・山なみネット（みのお山麓保全委員会HP）http://www.yama-nami.net ■山なみ景観研究フォーラム■＊日時：5月11日（日）午後1時30分～5時＊場所：グリーンホール（箕面市民会館）大会議室（2階）－箕面市役所北西に隣接－＊内容：第1部講師からの報告・説明（地質専門家・弁護士・地元住民・行政等）第2部参加者による研究的討論（講師もアドバイザーとして参加）＊定員：50人（申込みは、「氏名」「住所」「連絡方法（電話・FAX・Eメール）」を記入し山麓委員会あてに、FAX・Eメール・郵便で。 余裕があれば、当日も受付）＊参加費：一人500円＊主催：みのお山麓保全委員会（各種の山麓保全活動をサポートする市民組織） 市民派議員さらに増える 統一地方選の結果が出ました。 大阪府内の状況では、新しくチャレンジした市民派議員候補がかなり当選しています。 また、現職議員も、新人に負けないようがんばりました。 吹田市では、吹田いきいき市民ネットワークから3期目の寺尾恵子さん、2期目のいけぶち佐知子さん、1期目の中本美智子さんの3人が通り、議席を増やしました。 豊中市でも、今回「市民を議会へ！バックアップセミナー」のメンバーだった坂本保子さんが初当選を果たしました。 激戦区の高槻では、議員インターンだった25才の野々上愛さんが高得票。 合併の住民投票が同時に行なわれた高石市では、合併反対派の市長が誕生、市民運動を担った2候補も上位当選を果たしました。 著書「チホー議会の闇の奥」を出した門真市の戸田久和さん（通称ヒゲ戸田）はトップ当選を果たしました。 しかし、大切なのはこれからです。 一票を投じた人をちゃんと見ていくことが有権者にも求められます。 近江八幡市は魅力的なまち 4月23日（水）は、「ともに歩む会」のまちづくり部会のメンバーと、近江八幡市へいきました。 会の人気イベントとなった小旅行、今年は6月14日（土）に近江八幡へいくことになり、今回はその下見です。 豊郷小学校で一躍有名になったヴォ－リス記念館やヴォ－リス設計の近江記念病院などを回ったほか、市役所で担当職員から市独自のまちづくりについてお話を伺いました。 平成8年から毎年ジュニア議会が開かれるなど、子どものとりくみでも知られています。 学ぶべきことがたくさんありそうです。 詳しくは追ってお知らせします。 5月3日は憲法キャラバン 5月3日の憲法の日、今年で7回目の「女たちの憲法キャラバン」という取り組みをします。 今年も、大阪府内各地の市民派女性議員が中心となり、自分たちの地域を起点に、各駅前、スーパー前などで日本国憲法の大切さをリレートークで訴えてまわり、最後はJR大阪駅前（16時～17時）で一同が合流します。 今回は統一地方選で当選したばかりのフレッシュ市民派議員も参加の予定です。 もちろん、参加は議員だけでなく、一般の市民の方のメッセージも大歓迎。 （男性もOK！）箕面市のほか、寝屋川市、和泉市、島本町、河南町などの市民派女性議員ら16人が実行委員になっています。 そして、今年は選挙のない箕面組ますだ・まきのコンビが全体の企画を担当しています。 箕面グループは、阪急箕面駅前11：00→阪急北千里駅前12：00→千里中央（バス案内所前）13：00江坂を経由して、最終地点JR大阪駅前（広告塔前）16：00に向います。 今年は世界中からアメリカの力による支配に大きな抗議の声が起こりました。 しかし、その世論を無視しイラク攻撃が強行されてしまいました。 また、ゴールデンウィーク明けには、国会で審議中の有事法案や問題だらけの個人情報保護法案が通ってしまいそうです。 非暴力を掲げた日本の憲法はもう息も絶えだえ。 黙っていたら、どんどん流されていきそうです。 ひとりひとりが、声をあげましょう。 自分の言葉で語りましょう。 P |
| 5月2日：8390：拉致はテロだ！北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！第5回・国民大集会 2003年の5月7日に「拉致はテロだ！北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！第5回国民大集会」が東京国際フォーラムで開催され、石原慎太郎も参加し挨拶を述べます。 この度の大会は過去に例のない5000人規模の大会になるとのことです。 そこで本サイトでも参加を呼びかけようと、家族会事務局長の蓮池透氏と石原慎太郎からコメントをいただきました。 ○家族会事務局長蓮池透氏からのメッセージ＊動画でもご覧いただけます。 マイクロソフトMediaPlayerでご覧になる方|56KB>>。 256KB>>|RealPlayerでご覧になる方|56KB>>。 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の事務局長をやっている蓮池透です。 小泉総理の訪朝から早7ヶ月経ちました。 5人の被害者が帰国して半年が経ちました。 しかしまだまだこの問題が解決というにはほど遠いということは、皆さんおわかりになっていただけるかと思います。 膠着状態になっておりますが、帰国した五人たちは我慢にも限度というものがございます。 また日本で家族の帰りを待っている親たちもほとんどは高齢で、この方たちにも、もう時間はないというのが現状であります。 この問題を早期に解決するためには、国民の皆様の一人一人の声が必要だと考えております。 その声を結集して、この政府、外務省を突き動かすようなことが、一番大事なことだと思っております。 5月7日、東京国際フォーラム、ホールAにおきまして、私どもとしては初めの試みとなる5000人規模の集会を行います。 今まで日比谷公会堂等で2000名という集会はやったことがございますが、5000名というのは初めてのチャレンジです。 一人でも多くの皆さんに集まっていただき、大きな声を上げていただき、5000名のホールを満員にしていただき、その声で、政府、外務省、国を動かしていただきたいと思っておりますので、皆さん、是非、5月7日には足をお運びいただきたくお願い申し上げます。 ○石原慎太郎からのメッセージ＊動画でもご覧いただけます。 マイクロソフトMediaPlayerでご覧になる方|56KB>>。 256KB>>|RealPlayerでご覧になる方|56KB>>。 皆さん、こんにちは。 石原慎太郎です。 来るこの5月7日に、有楽町の国際フォーラムの一番大きなホールで、北朝鮮に拉致された方々の家族をですね、激励してとにかく我々の同胞を一人でも多く取り戻そうという大きなムーブメント、大会があります。 五人の家族が帰って来られてから、大分月日が経ちました。 色々な問題が周りに起こっているものだから、だんだん政府を含めてですね、国民の関心が薄らいでくるというのは、これ世の常ですけど、しかしこれは個々人の問題というよりも、国家全体の尊厳に関わる問題でしてね。 状況証拠から入れれば150人に近い日本人が、場所は中南米であるとか、ヨーロッパで拉致されて帰ってこない。 おそらくまあほとんど亡くなっているでしょう。 しかしこれはですね、このまま諦めるわけにはとてもいかないし、一方ですね、総量15トンという膨大な覚醒剤を日本に持ち込んで、日本の暴力団を使って、頒布し金を稼いでいる。 それが私たちの、若い人だけじゃなしに、こないだも神奈川県の大井松田で通りすがりに車から人を刺す事件が起こりました。 これはいい年をした40代の男が覚醒剤の中毒者で、薬を飲んでそういうことをする。 こういう被害に私たち晒されているわけでしてね。 おかしなことに、言葉の問題かもしれないけど、こういう事件をテロ行為と要するに心得ると言いましょうか、そう捉えているのは政府の中でも、一番しっかりしている安倍官房副長官と、女性のですね、この人たちのために参与になった中山さんだけでありまして、あとの政治家は何故か知らんけど、そういう認識というものを持とうとしない。 これはやっぱり国民というのは声を揃えてですね、こういう不埒な、明らかに敵意を露骨に示した外国の侵犯行為というものをテロとして、心得、それにきちんと対処するということが私は必要だと思います。 東京都は東京都で北朝鮮のですね、当然払うべき法人税を払わない、固定資産税を払わない、そういう人たちにきちんとした課税をしようと思っていますが。 いずれにしろ私たちは、こういった問題をですね、国家の尊厳というものをきちんとかざして、国民の総意というもので支えて対処していく必要が絶対にあると思います。 そうしない限り、私たちはもうあらゆる外国から侮られるし、これから以後ですね、形を変えた、どんな侮辱を被り、どんな侵犯を受けるかわからない。 そういうことを私たちこの辺で、もう一回、大きな反省として心得てですね、国家として何をすべきかということを、国民が決めてかかる、その大きなよすがになる大会ですから、私も出席して挨拶もいたしますけど、どうぞ出来るだけ多くの方に参加していただきたい、都民の声、国民の声というものを揃えていただきたいということを、強くお願い、期待しております。 拉致はテロだ！北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！第5回国民大集会以下、「救う会」全国協議会ホームページhttp://www.sukuukai.jp/をもとに作成致しました。 ■日時平成15年5月7日（水）午後6時半より8時半まで（5時半開場）■場所東京国際フォーラム（ホールＡ）TEL.03-5221-9050ＪＲ線有楽町駅徒歩3分（東京国際フォーラム口）ＪＲ線東京駅徒歩7分（京葉線東京駅出口4と地下1階コンコースにて連絡）地下鉄有楽町線有楽町駅徒歩3分（出口Ａ4ｂと地下1階コンコースにて連絡）地下鉄日比谷線日比谷駅、都営三田線日比谷駅、丸の内線東京駅、千代田線二重橋前駅各徒歩7分（同上）■地図http://www.tif.or.jp/forum/sisetu/koutu.html■参加費無料■主催北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（代表：横田滋）北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会(会長：佐藤勝巳）北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(会長：中川昭一）北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会(会長：土屋たかゆき）■司会櫻井よしこ（ジャーナリスト）■ゲスト日本政府代表の方石原慎太郎東京都知事ブラウンバック米上院議員（交渉中）、韓国人拉致被害者家族、安明進（元北朝鮮工作員）■登壇者「家族会」（横田滋会長をはじめ家族多数）、「救う会」（佐藤勝巳会長）、「議連」（中川昭一会長、幹部議員）、「地方議連」（土屋１ |
| 5月2日：5436：HIDE58 HIDEAKIREPORTNO.582003/5 5期目の活動開始！地方政治改革に挑戦忘れまじ手弁当の真心のご支援！初夏を思わせるような4月27日（日）、21世紀初の統一地方選挙－豊橋市議会議員選挙の投開票が行われ、5期目をめざした伊藤ひであきは3275票、16位で当選させていただきました。 皆様から寄せられました熱き真心をしっかりと胸に刻み、決意新たに五期日のスタートを切らせていただきます。 開票が行われた深夜、東郷町の選挙事務所に詰めかけてくださった多くの皆様と勝利を喜び合いました。 「混戦、激戦の中、勝たせていただきました。 本当に本当にありがとうございました。 これからも“ひであきレポート”を作りつづけ、配りつづけ、手作り政治に徹し、“豊橋の政治の質を変える”ために、この街を仕事場と決め、志高く、現場主義に徹し、頑張ってまいります。 皆さん本当にお世話になりました・・」あとは言葉になりませんでした。 市内有数の激戦区での攻防戦、走りに走った7日間、選挙は終わりましたが、戦いはこれからです。 寄せられた真心のご支援を胸に刻み、押し上げていただいた議席は何のためか、これから何をなすべきか、行動でお返しさせていただきます。 ●公明全員当選で6議席に！●昭和34年4月に初議席を獲得した公明党豊橋市議団は昭和50年から5議席の時代が実に28年続きましたが、今回初の6議席を確保しました。 >伊藤秀昭3275票16位宮沢佐知子3245票21位沢田都史子3214票24位鈴木義則3157票25位小田鍵三3147票26位鈴木博3109票27位 ●選挙戦中に寄せられた率直なご意見●（東雲商店街で街頭演説中に）「いつも新聞配ってくる人ですよね。 誰が頼みに来ようと私は支持しますよ。 16年間も手作り新聞を配ってきた人ですから」●（推薦いただいた会社の社長さんから）「ほとんどの候補者が『明るく、豊かで住みよい街づくり』と遊説カーで連呼していく。 この不況の中で、候補者はなんとまあ抽蒙的な事をいっておれるものた，そのためにどうするかを真剣に訴える中身のある選挙をやってくれ。 選挙だけでも沢山の税金（市議会議員選挙費144,000千円）を使っているのだから・・。 ●（食品会社の社長さんから）「泣く泣くパートのご婦人に辞めてもらって、家族総出で働いている。 とてもじやないが単価が下がって人件費がでてこない。 とにかく、この不況を何とかしてくれ！」●（近所の方から）過去最低の投票率になりそうだがをどうしたものだろう。 身近な、市民の代表であるはずの市議会が市民の皆さんの思いに応えていない証拠でもある。 この現実を直視し、もっと活発な市民に響く議会をめざして頑張って欲しい。 ●（長年の支持者から）三井造船の焼却炉の問題もあいまいになってしまった。 豊橋競輪もやめるといったり、続けるといったり・・・。 議会はもっと突っ込んだ議論をして欲しい。 ●（お年寄りから）老人医療費も毎年のように制度が変わる。 年金も、介護ももっと年寄りが安心できる仕組みにして欲しい。 長生きする年寄りが寂しい思いがするような国は発展しない。 ●（若いお母さんから）子育てが大変な時代。 また子供たちの教育も教材やら、クラブ活動やらでお金が想像以上にかかります。 もっと子供たちの教育にお金がかからないようにしてください。 ●（新有権者から）今回、「選挙公報」が発行され、候補者がどんな考えをもっているかを興味深く読みましたが、僕たちの感性とはちょっと違う。 若者に投票を呼びかける前に、若者が期待できる政策を打ち出して欲しい。 「朝倉川530大会」市民2000人が参加し協働の汗4月19日（土）、今年も朝倉川530大会に「朝倉川を守る会」も参加。 市民2000人が参加し、いい汗を流しました。 身近な朝倉川の自然を私たちの手で守ろう！ 2003/4発行のNO.57へホームページに戻るP |
| 5月2日：6194：HIDE57 HIDEAKIREPORTNO.572003/4 柔軟な発想で地方政治に活力を！●私の視点長い間、企業の営業マンとして走りぬいてきた伊藤ひであきにとって市議会議員としての16年間、一貫して主張してきたのは「行政の原点に経営の視点を」でした。 「行政サービス」を提供する自治体は、立派なサービス産業であるからこそ、最善のサービスを市民に提供できるよう努めることが使命のはずです。 そして、人・モノ・金・情報を活用し行政サービスの提供や内部管理業務を可能な限り効率的に低コストで行うことは、税金を原資としている以上当然の事です。 そして、平成12年度からは「普通会計決算バランスシート」が公表され、行政施策の質的な改善を図るために「行政評価システム」が導入されました。 また職員の任用についても、意欲・能力・業績に応じた人事管理制度へ移行しつつあります。 今、豊橋市の行政は目的・成果志向型の行政への転換が図られようとしています。 ●私の行動原点16年間の伊藤ひであきの議員活動は「ひであきレポート」とともにありました。 市民の皆さんの支持と負託を受けた議員として、議会活動や議員活動をどのように市民の皆さんにお伝えするか－そこから手作りの「ひであきレポート」が始まりました。 この「ひであきレポート」を黙々と配り続けてきました。 一軒一軒丁寧に、猛暑の中を汗だくになって、寒風の中を黙々と・・。 三八の朝市で、東雲商店街で、そして恒例の年越し配布・・・。 この作業を繰り返して、16年。 配りながら私は「議員とは何か」を考え抜きます。 そして、自らの使命と責任を命に刻むのです。 「政治とは情熱と判断力の二つを酷使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり抜いていく作業である」（マックスウェーバー「職業としての政治」より）これが私の行動原点です。 ●地方政治に活力を小泉改革の行方は霧の中。 立ちすくむ国を尻目に、市民発の柔軟な発想で役所の硬直性をしのぎ、地方が市民とともに先を走り、この国の政治を変える以外にない。 地方自治は単に国からもらう資金で事業を配る「行政」ではない。 税を納める住民の選択によって地域が進む方向を決める政治でもある。 改革の主役は生活現場に根ざした市民であり、「街に政策あり、生活に政治あり」が基本である。 37万の愛知県二番目の中核都市－豊橋は規模からも歴史からも、その可能性のローカルのまっただ中にあると思う。 今世紀初の統一地方選挙はこうした市民との協働の試みが、「日本再生」の可能性を促す突破口にしなければならない。 制度疲労が激しく立ちすくむ国を尻目に、市民発の柔らかな発想で、地方から日本を再生するために、地方政治には突っ込んだ議論が必要です。 私はその先頭に立ちます。 地域活性化の新拠点に桜ヶ岡跡地で新総合福祉センターの工事進む！ご質問：桜ケ岡跡地（前畑町）で新総合福祉センターの工事が進んでいますが、どんな建物になるのですか？お答え：豊橋の福祉の新しい総合拠点となります。 昨年暮れには市民の皆さんからの応募で愛称も「あいトピア」に決まりました。 地域の皆様が大いに利用できるように「ふれあい機能」を充実し、地域活性化の核になるように、伊藤ひであきは地域の一員として、また福祉教育委員会委員長の立場で取り組んでいます。 また一帯は身障会館、桜ケ岡公園と連携した福祉ゾーンとなります。 年内には完成し、来年1月にはオープンします。 ご期待ください。 ■施設概要>豊橋市前畑町115番地>3551.02㎡>総事業費26億円屋上緑化や駐車場への透水性アスファルトの採用、地下雨水貯留層や太陽光発電システムなど地球環境問題への配慮を行います。 ■導入機能①総合福祉センター機能②障害者生活支援機能③福祉ふれあい機能（地下1階）障害者作業所、倉庫、娯楽室、和室、休憩室など（1階）社会福祉協議会、福祉人材バンク、福祉用具展示・体験コーナー、授産所作品展示・販売コーナー、介護支援センター、市民サロン、喫茶室など（2階）ボランティアサロン（相談室、図書ビデオライブラリー）、障害者機能訓練室、言語訓練室など（3階）ファミリーサポートセンター、料理実習室、児童室、多目的ホール、研修室など 2003/4発行のNO.56へホームページに戻るP |
| 4月30日：12235：NO-TITLE 財政から見る私が合併反対する理由～自立・再生たかいし「小都市幸福論」全国3,200人のマラソンランナーの中で、高石市は100人の先頭集団のなかに入っているということです。 高石市は、全国3,200ある自治体の中で、国からの補助金（地方交付税）をもらっていない優良な100の自治体のひとつなのです。 高石市での市独自の財源である地方税収入は現在でもトップクラスにあります。 これは小さい都市でありながら市域の半分が臨海部の企業、半分が住宅地という全国的にも特色ある地勢がもたらす、優れた『財政構造』によるものです。 つまり国の補助金に依存していない自立した自治体であるということなのです。 こういう『財政構造』は自主財源がない他市町村からは羨ましがられるほどです。 国は、地方交付税を削減していこうという方針なのですが、高石市はその影響をほとんど受けません。 一時的に、駅前再開発等の無謀な大規模プロジェクトを推進したことで、財政難が叫ばれていますが、中長期的に見れば、この地方税収入の高さにより、財政再建の回復も早いのです。 しかるに、この先人達の遺した貴重な高石市を財政再建の努力もせず、目の前の財政難だけを理由に合併し、消滅させることは、無責任極まる行為です。 堺市との比較ここで、合併の対象となっている高石市と堺市との財政比較をしてみたいと思います。 借金と貯金ですが、高石市は市民一人当たりの地方債（借金）残高は41万円あり、堺市の31万円を上回っています。 しかし、積立金（貯金）が堺市よりも11万円多いので、それを差し引きすると、高石市の方が実質債務が1万円少ないことがわかります」借金と貯金〃の両市の推移を見ると、堺市は常に地方債のウェートが大きく、積立金も低い水準で慢性的に推移しています。 よって公債費比率も15．1％と高く、国から地方債に制限が加えられる危険水域15％を突破しています。 財政力指数も高石市は1．0を超えて地方交付税もほとんど交付されていませんが、堺市は歳入全体の9．2％を地方交付税に依存しています。 一方、高石市は、Ｈ8年までは積立金が多く、起債が少ない、健全な財政状態であったものが、Ｈ9年を境に地方債残高が急激に増加しています。 この要因は、地方税の急激な減少と、それを予測できたにもかかわらず、現市長が推進した高石駅前再開発やライフケアセンター等の「大型公共事業」によるところが大きいのです。 （後述）要するに、堺市も、高石以上に財政的には非常に厳しい状態にあるということです。 ･政令指定都市もバラ色ではない。 政令指定都市になれば、新たな税財源が増える、起債も15％の制限がなくなり、天井しらずの借金が可能になるというメリットはあります。 しかし、政令市になると、元来、大阪府で行う仕事（国府道の管理、定時制高校の人件費、母子保健、衛生研究所等々）が分担され、大阪市の例をとっても、それら737億円の事務に対し、道路特定財源等の税制上の措置は188億円しかはなく、差し引き、残り549億円は、市独自の地方税、国から補助金の地方交付税に依存しているのが現状です。 （この地方交付税が今後、削減される方向にあるのです）とくに、政令市でも、例えば北九州市のように市独自の財源である地方税が少ないところは、現在、非常に厳しい財政危機を迎えています。 財政が厳しくなると、当然、福祉・教育等の住民サービスが低下し、公共料金がアップするという悪循環に陥ります。 （堺市も現時点でも高石市より地方税収入が低い）都市名北九州市堺市高石市．介護保険料（月額平均）3750円3700円3487円地方税収入（市民一人当り）159,000円158,600円209,000円合併特例債で新たな借金を増やすことの「愚かさ」合併のメリットである合併特例債は高石市と堺市とのケースでは、358億円という巨額な数字となります。 この合併特例債の主な目的は、新しい市の建設事業に充てられる財源であり、財政難の穴埋めには使えないものです。 この合併特例債はもちろん、高石市にすべてもらえるわけでなく、堺市も財源不足から、JR鳳駅西側再開発、北野田駅前再開発等の15プロジェクトをかかえる堺市ものどから手が出るほど求めているのです。 そして、今回の合併特例債は、5％の「頭金」で全体の95％は「ローン」として認めてくれるというものです。 （そのうち70％は地方交付税として補填してくれるというものの前述のとおり、地方交付税の削減が予定されているのでその約束は確実なものではありません）しかし、この合併特例債を活用して、「新市建設計画」を進めるということは、新たな公共事業を実施して借金が増えるということに他なりません。 なおのこと、その地方交付税制度そのものを「削減する」と言うのが国の方針なのですから補填される部分が減少する可能性があります。 （＝自治体の負担増）要するに、さらなる公共事業は、より一層、後世代に借金を残すことになります。 「規模の拡大」で、さらなる借金により、新たな公共事業の推進（堺市も含む）、これが都市部における合併推進の本質なのです。 当然その借金返済の公債費がさらに増え、福祉・教育等、住民サービスの予算を圧迫することになります。 そして、今後の国からの補助金（地方交付税）の削減とあいまって、結局は民営化だけでなく保育所・幼稚園・小学校の統廃合、公共料金のアップ等、福祉・教育、住民サービスの低下が予想されます。 高石市の財政難の本当の原因は？高石市の財政難の原因は税収減が見込まれていたのに、借金に依存した建設事業のやりすぎ。 それにも懲りずに、またもや借金を増やす合併＆公共事業に進むのか？市の説明では、財政難は、地方税の大幅な減収と強調しています。 たしかに地価の下落や、負担水準の見直しにより、固定資産税等の市税が減収したことも事実ですが、その減収は平成11年には予測していたのです。 （Ｈ13年5月議会の市長答弁で明らかに）一般家計でも給料が減れば、支出を抑えるはずです。 しかし、現市長は一方で、大規模な公共事業を推進していきました。 高石市の過去10年間の公共事業の推移をみると、平成8年までは借金に頼らず、貯金等の自己財源または、国府からの補助金を活用した、健全な形で実施されていました。 ところが、平成9年以降、借金（起債）に依存してまで、高石駅前再開発等の大規模な公共事業を、それも80億円、100億円という非常に大きな規模に膨らませて推進１ |
| 5月1日：3763：2003.04.30朝日2丁目合併説明会報告 滋賀県志賀町朝日2丁目合併説明会報告町議会議員砂川次郎のHP表紙はこちらへ滋賀県志賀町の最新ニュースはこちらへ2003.04.30朝日2丁目合併説明会報告 4月30日午後8時より9時まで町当局よりの説明9時より10時まで住民との質疑応答。 多くの方が質問したが一番多い質問は今一番問題になっている広域産廃焼却場関連が多かった。 北村町長の答えは、答えなかったり、的外れの答えを延々と述べたりと、議会の場と同じく、説明の時間が来るまでのたりのたりしていればよいという態度であった。 それでも質問に立った住民の方々は問い詰め北村町長を答えさした内容を下記に列挙します。 ◆住民の質問：広域産廃焼却場問題が決着する前に合併問題が走り出しているが、先だっての県議選で判明したように住民の半数以上は産廃反対である、しかしもし合併すれば大津との人口比1対11で志賀町の住民の意見が通るはずが無い、他の大津市の迷惑施設が志賀町に設置される恐れもあるが、合併した場合志賀町住民の民意を通す法的な仕組みが無いと思えるが、あると思うか、あるなら具体的に示せ。 ●北村町長答え：「信頼関係が前提・・・・」「事業というのはいつも住民の意思を尊重してやっている、伊香立や北小松でもそうだった等々」（キチンと質問に答えようとしないで、一般化して話をそらそうとする）（今まで北村町長がしてきた事がとても信頼関係などといえるものではないのに、意味不明の答えをし続けた、よほど答えたくないのであろう）◆住民の質問：合併について住民説明をした後、重要な問題であるから住民投票で決めるつもりは無いか？●北村町長答え：住民投票をするつもりは無い、なぜなら代議制であるから。 （議会に決めてもらうという意味らしい、この答えの中で町長は憲法・地方自治法にそんな事は書いていないと言い出した。 間違ったわけがわからない事をいっているが、憲法・地方自治法は必ず住民投票せよとは書いていないと町長は言いたいらしい、しかし時間稼ぎのようである、）◆住民の質問：合併以外の選択肢として何を考慮したか。 ●北村町長及び総務部長の答え：しどろもどろで、話をそらして答えない。 （やっぱり合併ありきで、その他の方法を検討していないのがわかった）◆住民の質問：議会はあなたがこうした説明会を開く前に、合併推進決議をした。 しかもそのやり方が強引で、半数近くの議員が抗議して審議拒否している。 こうした議会のあり方にあなたはどう思うか。 ●北村町長答え：わたくしは議会からチェックされる立場だから、議会のやることには何もいえない。 （町長はチェックされるだけでなく、議会と相互に街づくりをしていく立場にあり、法的には議会が正常に機能していないと思えた時は、解散さす事も出来るのであるから、町長の答えは的外れである。 また、ごり押し推進派の推進決議が住民に不安を与えている事に対して、町長として見解が述べられていない）◆住民の怒りの声：町の赤字はいくらか、数字を細かく聞いた（債務の合計200億円以上、豪華庁舎が要るのか、庁舎の維持費5000万円、等々）うえで、「経営努力が全く見えてこない、自分で放漫なことをやっていてあげく合併か」と批判。 ガラスドームの豪華庁舎は、あすこまでのものはいらんだろう、と。 断罪「産廃に関する質問にも、住民投票に関する質問にもきちんと答えていない」と今日説明会への厳しい評価を下されました。 町議会議員砂川次郎のHP表紙はこちらへ滋賀県志賀町の最新ニュースはこちらへP |
| 5月2日：3600：03/5/2市側準備書面8最終） 平成14年（ワ）第8041号損害賠償請求事件原告戸田久和被告門真市代表者市長東潤準備書面（最終）平成15年5月2日大坂地方裁判所第18民事部御中被告訴訟代理人弁護士安田孝同弁護士上野富司上記当事者間の御庁・表記事件について、被告は下記のとおり陳述する。 記第1弁論準備期日における被告提出書面である平成14年12月24日付け釈明書、平成15年1月16日付け争点整理に関する意見書、平成15年3月3日付け準備書面を本弁論期日において改めて陳述する。 第2争点（1）6月11日不開示決定の手続きの適法性について平成14年12月24日付け釈明書（第1）に記載したとおりであり、本件不開示決定につき、手続的な違法はない。 要するに、当初誤った開示決定をし、その後、その誤りに気付いた被告市が当該開示決定を取消し、改めて適法な不開示決定を行ったもので、釈明書にも述べておいたが、違法不当な処分を被告が自ら認めてこれを適法正当なものに改めるのは、むしろ行政の義務というべく、昭和31年3月20日最高裁判所判決も同旨の判示をしているところである。 また、原告は、期限徒過の違法を主張するが、本件には手続きの連続性があり、一連の手続きであるからこの点の違法もない。 詳細は、釈明書の記載に譲る。 第3争点（2）6月11日不開示決定の内容の適法性について平成14年11月13日付け準備書面1及び平成15年1月16日付け争点整理に関する意見書に記載したとおり、本件不開示決定は適法である。 詳細は、同準備書面等の記載に譲るが、原告は基本的に条例第6条1号の規定と同条2号の規定とを混同して論じていることを再び強調しておきたい。 ここで、1号の規定に関する手引書40頁の記載に触れると、同頁大分類1の1の「情報の具体的内容の例示欄」の末尾に「その他何人でも閲覧することができるとされている情報」とあるが、本件合併推進要望書は議会に対するものであり、議員に手渡されるのは当然としても、一般的に何人も閲覧することができるものではないから非該当である。 次に、要望書を提出した団体の代表者の氏名等が大分類1の2の（1）｢公表することを前提として本人から任意に提供された情報｣のウ「議会に対する請願云々」の規定の適用を受けるか否かであるが、請願に関しては、憲法第16条、請願法第1条から第6条、地方自治法第124条に手続きを含む詳細な規定がおかれており、本件のような単なる要望とは手続きが違うのであって、本件合併推進要望は請願ではないから条例の上記部分の適用はないと言うべきである。 さらに、付言すると、これは「公表することを前提として本人から任意に提供された情報」でもない。 第4市が補助金・助成金を交付している団体の代表者及び役員氏名は開示するべきか補助金・助成金の交付と個人情報である代表者及び役員の氏名を開示することとの間には関連性がない。 そして条例の何処にもこれを開示するべきであるとする具体的な規定はない。 法律の解釈には幾つかの方法があるが、先ず基本は文理解釈である。 殊に行政法の解釈は文理に忠実であることが要請されるとする考え方が強い。 公務員は法律に忠実に従って職務を遂行することが義務付けられているからである。 本件条例も行政法であるからこの理が当てはまるのであって、情報公開条例であるから特別に扱わなければならないものでもない。 以上 P |
| 4月30日：14350：28年間 戻る 平成15年3月3日銀行税判決に関するわが党の見解と読売新聞の見識を問う地方自治体の施行体制のあり方について前段―時代認識についてあっという間に4年間が過ぎ去り改選の時期を迎えました。 ドッグイヤーなどの言葉を持ちだすまでもなく、慌しさだけが感じられる昨今ですが、この速さは地方自治体にとって自滅に向かう速度の速さのような気がしてなりません。 しかし、何が起こるか分からないとよく言われますが、つい最近まで、我が国に存在する総ての政党がこれほど軽んじられた時代は無かったと思っていましたが地殻変動が起きました。 平成13年の4月のことでした。 自民党の総裁選挙という、言ってみれば政党内の出来事に過ぎない選挙で自民党に対する風向きが大きく変わりました。 その少し前までの自民党は我が国最大の政党でありながら、とてもじゃないが市民権を得ているとはいえないような状態でしたが、小泉政権の誕生によって急激に圧倒的な支持率を取り戻しました。 あの変化の原動力は何だったのかの答えは簡単明瞭でありまして、政党をぶっ潰してでも改革を断行しなければ日本が滅びると自分の言葉で語りかけた改革論議でありました。 あれほど単純な論理に基づく主張がこれほどの支持率をもたらしたのは、現代と言う時代が、あらゆる分野が閉塞感に覆われており何とか改革をしなければならないとの思いが充満していたからに他なりません。 地方自治体である大阪府も決してその埒外にあるわけではありません。 時代の急激な変化に対応し切れなかったのは産業構造だけではなく行政のあらゆるシステムも制度疲労を来たし抜本的な改革の必要性があることは誰もが承知をしているのでありますが、何故かこの分野での抜本改革論議が具体性を佩びてこないのが不思議であります。 東京都の銀行新税に提案と大阪府の対応こんな政治情勢の中から自治体の課税自主権を巡る問題で大きな流れが出現いたしました。 長引く不況の中で財源不足に悩む自治体が独自に税源を確保する道を探っておりましたときに東京都が突然銀行新税を提案したのでありました。 地方行政に限らず政治にかかわりを持つ者総てが衝撃を受けた新しい発想にもとずく財源について我われも早速資料を取り寄せ検討をした結果、大都市圏特有の行政需要の増嵩に悩む東京都と歩調を合わせ大阪府も条例制定に踏み切るべきだと本府の理事者に迫りましたが、知事をはじめ理事者の皆さん方は他の財源を翌年の9月までに示すことを約し銀行税に賛同されませんでした。 我われは時期を逸してはならないと考え、本府始まって以来と申し上げても過言でない本格的な議員提案で銀行税論議に入ったのでありました。 この条例制定に関し当初から議会内に賛否がありましたので、あなた方理事者側はかなり冷ややかに推移を眺めておられましたが、自民党の単独提案条例が共産党の賛成を得て可決成立したのでありました。 これが本府における銀行税成立前段の経緯でありますが、東京都は知事提案で諸派の一人を除く議員全員の賛成で可決したことと比較をしても大きな違いがありました。 同じ政党でありながら東京と大阪とで違う対応をされることがあることを知ったのも面白い経験でありました。 東京都の第一審判決に対する見解こんな経過を経て成立した条例ですが、一足先に施行しました東京都の条例に対して銀行側から訴訟が提起され平成14年3月26日に東京地裁の第一審判決が下されました。 訴訟の継続中から東京地裁の担当裁判官である藤山雅行氏が担当された行政訴訟に関する数々のユニークな判決、一例をあげれば小田急高架事業取り消し訴訟、国立市の建築物制限条例無効確認訴訟、国税庁課税処分取り消し訴訟等など、行政サイドに厳しい判決を下しておられる事実を知っている我われは、一審判決は厳しいものとなることは予測をしていたところでありました。 その予測通り判決は東京都側の全面敗訴で都の職員には説明責任を果たしていないことは重過失に近いとまで決め付け、石原知事には損害賠償責任まで課したのでありました。 東京地裁の一審判決の余りの過激さに、大阪府はこの判決になんら拘束されないものではありませんが、敢えて法律解釈として著しく妥当性を欠くと考えられる点を明確に指摘した声明文を公表したのでありました。 藤山判決ですら条例そのものが無効であるかどうかについては、さすがに訴訟適確性を欠くと退けておりましたが、課することができない所得以外の課税標準に課税することを定めた部分は違法であり無効と断定しておりました。 本件の最大の争点は、地方税法第72条の19をめぐる法解釈でありますが、電気･ガス・生・損保の4業種に限って、その事業の特殊性から応能原則、担税能力を中心に外形標準課税を容認していると断定したものとなっていましたが、そもそも法人事業税を含む地方税はその企業が存在する自治体から受ける受益に対する応益的な側面は否定できず、この点に関する法解釈は明確に間違いであると我われは信じていたのであります。 条文でも4事業以外の法人または個人の行う事業に対する課税標準については事業の情況に応じ、所得および清算所得とこれらを課税標準とあわせ用いることができると規定されており、我われは銀行の現状を「事業の情況」と判断したものでありこの部分の判決は容認することはできないと声明を発したのでありました。 その時点で我われは控訴審判決では必ず「事業の状況」により所得以外の課税標準による課税が地方自治体の課税自主権の裁量の範疇として容認されるものと確信しておりました。 したがって本府の条例の施行時期についてもその法的妥当性をもってすれば延期の必要性はないとの思いはありましたが、万一、司法判断が一審同様偏ったものであった場合のリスク管理として、この件に関しては執行権者である知事の裁量に委ねることにして1年間の施行延期に同意したのでありました。 東京都の第二審判決に対する見解本年1月30日に東京都の銀行税に関する控訴審判決がありました。 判決内容のあらましは一審判決と異なり最大の争点とされた72条の19については我われが一審判決のときに声明文で発表した見解と全く同じものであり、事業税の原則的な課税標準は所得であるとしながらも「事業の状況」に応じて所得以外の外形基準による課税を地方公共団体の裁量によって行うことを認めたのであります。 立法裁量権の行使結果は納税義務者に直接的かつ重大な影響を及ぼすものであるから、まったくの自由裁量ではないP |
| 4月30日：11145：統一地方選挙を顧みて 平成15年4月戻る 大阪府議会議員松室猛気になる投票率の低さ今回の選挙を顧みて思うことは、まず投票率の低さが気にかかります。 府議会議員選挙の大阪府全体の投票率を眺めてみますと43，50パーセントで、前回と比較しましても10，57パーセントも低くなっていることです。 府下全域で40パーセントを下回っている地域が実に22選挙区もあるのです。 最低投票率を記録したのは南河内郡美原町の28、02パーセントでした。 最高投票率は50，55パーセントの高石市で、しかも50パーセントを越えたのは高石市だけだったのは驚きです。 このような低投票率を招いた原因が何によるものかを真剣に検討してみる必要があります。 今回の選挙の投票率が極端に低かった最大の原因として考えられることは大阪は知事選挙がなかったことも一因であったと思います。 本来は統一選挙なのですが、セクハラ事件で前知事が辞任したため選挙がずれ込み大阪府知事選挙は来年の3月に行われるのです。 しかし、全国的にみても低投票率であったことからすれば知事選がなかったことだけが原因とはいえないようです。 過去5回の府議選投票率の推移は？昭和62年60.74％平成3年57.66％－3、08平成7年50.17％－7、49平成11年54.07％＋3、9平成15年43.50％－10、57（朝日新聞4／14より抜粋） 投票率が下がりますと全有権者に対する得票率も当然下がります。 代議制民主主義の根幹をなす選挙での選出のされ方として、これで民意が反映されていると言えるのだろうか、ごく一部の地域住民の代表でしかなく、これで良いのだろうかと考えさせられるのですが、投票率を上げる方法を考えると同時に、何故これほど棄権が多いのかを考えてみる必要があります。 投票率低下の原因は投票率の変動要因を考えてみますと、有権者の無関心に尽きるのでありますがなぜそうなるのかは大変難しい問題を含んでいます。 単順に原因らしきものを列挙してみますと・無関心―有権者が議員の存在及び議会の機能を評価していない・行政的成熟による議員及び首長の存在意義の希薄化―候補者数の減少・争点の欠落―公約のあいまいさ・政治不信―議員の資質の低さと悪徳議員の存在選ばれる側の責任についてまず、政治的無関心の一つの結果として議員選挙に関心が低い傾向の責任は、選ばれる側にもあることを謙虚に反省しなければならないと思います。 よく耳にする言葉ですが、府議会は市議会と違って、何をしているのかが見えにくい、判らないと言われることがしばしばありますが、この点については現職の議員は府政報告会を開いたりして説明責任を果たす必要があります。 旅行会などの後援会活動には熱心ですが、何をなすべきかのピントがはずれている傾向があるようです。 首長は議員以上に有権者に対する説明責任があります。 地方自治体においては首長も直接選挙で選ばれますから自治体の運営方針や行政の方向付けについては情報公開とは別の次元で、もっと地域住民に説明する責任があります。 ところが首長の説明としての広報活動が宣伝活動と勘違いされている傾向が目立ち、施策や財政状況の説明責任が欠落しているのは否定できないようです。 この点については現職の議員も首長も、もっと説明責任を果たさねばならないでしょう。 首長も議員も印刷媒体やインターネットを通じて情報を発信し続けることに加えて、有権者と一緒に考える努力を続けねばならないでしょう。 行政的成熟による議員及び首長の存在意義の希薄化2番目の論点としてあげた存在意義の欠落についてでありますが、立候補者の数と投票率の因果関係も投票率に大きく関係しています最近の傾向として地方議会議員選挙の立候補者の数が減少している事実がありますが、この原因が何かを探ってみる必要があります。 戦後の選挙の実施状況を大雑把ながら振り返ってみますと、昭和30年代の地方議会議員選挙は定数のほぼ倍くらいの立候補者があり、競争率としては大変厳しいものがありました。 ところが34年、38年、42年、46年、50年と年を追うに従って立候補者の数が減少し、遂に無投票選挙区が散見されるに至りました。 立候補者が多く競争が激しかった頃は投票率も80％を越えるのが普通でしたが、候補者の数が段々減ってきた頃から投票率が低下し始めたことは歴史が示す事実であります。 何故､こんな傾向が出てきたのかにつきまして諸説がありますが、やはり生活レベルの上昇とともに行政効果も行き届いてきて、地方議員が身近にいなくても不便を感じなくなってきたのも大きな理由の一つだと思われます。 昭和50年代には千葉県松戸市で「直ぐやる課」がつくられ話題になりました。 これは役所仕事が痒いところに手が届かない、遅いことについての不評を払拭するための取組みであり当時脚光を浴びました。 考えてみますと、この取組みは行政対応がいかに遅れていたかの証であり、現在もしこんな課があれば進んだ取組みどころか、むしろ恥じだといわねばならないでしょう。 こんな時代には、善し悪しは別にして、身近に親しい議員がおれば役所に陳情する場合でも話しの通りが早いという便利さがありましたが、もうそんな時代ではありません。 高度経済成長期などを経て行政全般がレベルアップされ地域住民の行政需要がほぼ充足されてきた頃から､身近に議員がいなくてもさほど不便を感じない時代となってきました。 このような時代の移り変わりとともに地方議員が重宝がられる傾向が薄れ、立候補者が減少してきたといえそうです。 考えてみれば、地方議員というのはこの程度にしか評価されていないようであり、換言すれば地方議員は選挙民からは「公僕」としての側面ばかりが要求される傾向がありますが、将来に向かって夢を語る「選良」としての対応を心がける議員が少ないのも選挙に関心が薄れてきた原因ではないでしょうか。 争点のあいまいさについていつの選挙でもマスコミから『今回の選挙の争点は何ですか？』と問われることがありますが、率直に言って地方議会議員選挙ではそれほど際立った政党政派の違いからくる争点は見当たらないというのが本当の姿だと思います。 現在の大阪府は厳しい財源不足に喘いでおり、候補者の間にも、四苦八苦の思いで府政運営をしているといった共通認識はあると思います。 しかし「厳しい時代だからこそ耳触りの良い発言はウソになりやすい、痛みを分かち合うことこそ大切である」と訴えることは、理解を得るのが精一杯で圧倒的な支援が得られにP |