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| 5月22日：5835：第4回公明党茨城県本部大会 茨城県議会議員井手よしひろ(e-mail:master@y-ide.com) 第4回公明党茨城県本部大会を開催衆参・統一外選挙に連続勝利し、平和と人道の1000万連帯を目指そう2003年5月17日（土）、公明党茨城県本部の第4回県本部大会が水戸市内で開催されました。 （左写真は県本部大会の模様：県開発公社大会議室：クリックすると大きな写真を表示します）統一地方選挙完勝を受けて開催された県本部大会では、運動方針、重点政策が執行部より提案され、原案通り採択されました。 また、任期満了に伴う県本部役員の選挙が行われ、平成15、16年度の県本部役員が選出されました。 大会終了後議員総会が開催され、一連の統一外選挙の公認候補32名が紹介されました。 引き続き挨拶に立った足立寛作代表代行（県議）は、「この秋にも想定される衆議院総選挙に向けて、万全な体制でスタートを切りたい。 県内比例で21万票を獲得することを目指す。 東京・埼玉・神奈川など首都圏の小選挙区候補の当選に向けても、全力を挙げたい」と述べました。 最後に、石井啓一県代表（衆議院議員）は、「統一外地方選挙、衆議院選と大勝利して、来年の参議院比例区1000万獲得を目指す。 この県本部大会はその出陣の意味を込めたい。 1000万獲得のためには、市民相談や地域サポート運動、機関紙公明新聞の啓蒙など議員活動の基本を再確認することが大切である。 県本部を中心に、議員と議員が、議員と党員が、議員と支援者が連携・連絡を密にして戦うことが勝利の要諦である」と、訴えました。 （右写真は挨拶をする石井啓一県本部代表）●公明党茨城県本部運動方針●公明党茨城県本部重点政策●公明党県本部大会宣言●県本部大会で選任された県本部役員代表石井啓一衆議院議員 代表代行足立寛作県議 副代表鈴木孝治県議 幹事長井手義弘県議 副幹事長伊藤充朗水戸市議 額賀俊彦日立市議 幹事岩渕靖子美浦村議 田山知賀子水戸市議 福田一夫土浦市議 山本南龍ヶ崎市議 西巻健治守谷町議 中山勝美下妻市議 磯本俊男総和町議 柳堀弘神栖町議 山口慎吾ひたちなか市議 鈴木喜悦総事務長 桜井昭次事務長 P |
| 5月19日：5585：常磐高速道を使った渋滞解消策を国土交通省に要望 茨城県議会議員井手よしひろ(e-mail:master@y-ide.com) 最終更新日:2003/3/25井手県議らが提案をしてきた「常磐道を活用した市内渋滞緩和策」が、国の施策として実現できる可能性が見えてきました。 国土交通省では、「有料道路における料金に係わる社会実験に関する施策」を2003年度より導入することを決定し、新年度予算案に予算を計上しました。 この制度は、硬直化した有料道路の料金（高速道路の料金も含む）を、一般道の渋滞解消や沿道環境の改善などの目的で、弾力的に設定しようとするものです。 主に、都道府県からの提案を受けて、一定の期間を設けて、有料道路の割引を実験的に行うことになります。 井手県議らの3年越しの要望活動が功を奏し、制度創設の運びのとなりました。 2003年1月9日には、井手県議らは橋本知事に面会し、県が主体となって国土交通省へ社会実験の提案をするよう要望しました。 橋本知事は、担当課に具体的に検討するよう指示すると回答しました。 （ ＜有料道路における料金に係わる社会実験概要＞1.背景、目的、必要性国民生活の変化に伴い、有料道路利用者の様々なニーズや利用実態、地域の事情等にきめ細かく対応するとともに、環境問題や渋滞などの一般道路等の課題の解決を図るため、時間帯や曜日、路線等の利用実態に応じて多様で弾力的に料金を設定する仕組みの導入が望まれる。 2.制度概要一般道路から交通の転換等を促進することにより道路の有効利用を図るとともに、沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するため、料金に係わる社会実験に関する施策を創設する。 具体的には、国が社会実験の公募、選定を実施した後に、地方公共団体等からなる協議会が、各地域の固有の問題に対応した料金設定を行い、その地域に及ぼす沿道環境改善等の効果、影響を調査するものである。 対象道路は、高速自動車道路、一般有料道路、都市高速道路、地方道路公社の有料道路を想定しており、協議会が実施箇所、期間、割引額等を定めることとしている。 参考：国土交通省の社会実験のページ参考：国土交通省の2003年度事業の概要 P |
| 5月19日：6365：常磐高速道を使った渋滞解消策を国土交通省に要望 茨城県議会議員井手よしひろ(e-mail:master@y-ide.com) 最終更新日:2002/8/30井手よしひろ県議らは、2002年8月23日午前、国土交通省に佐藤信秋道路局長を訪ね、2003年度から常磐高速道路を活用した渋滞解消策を具体化するよう要望しました。 この要望には、衆議院議員の石井啓一（公明党茨城県本部代表）氏、日立市議会議員額賀俊彦（公明党茨城第2総支部長）氏も同行しました。 井手県議らは、日立市の渋滞の緩和策として、一般道路から高速道に通勤車両を移動させるために、常磐高速道路の特定区間（例えば、日立南大田Ｉ／Ｃ～日立北Ｉ／Ｃ）の高速料金を半額程度に値引きするが出来るよう、新たな枠組みを検討するよう要望しました。 佐藤道路局長は、日本の道路行政の事務方のトップ。 既存の道路インフラを有効活用する井手県議らの提案を、慎重に検討することを確約しました。 特に、社会実験として期間や場所を限定して試行することには、積極的な姿勢を示しました。 現在、国を挙げて議論されている高速道の民営化（道路公団の民営化）問題と密接な関連があるため、具体的な実施方法や予算化については明言を避けましが、民営化の方向性や2003年度の予算が具体的になる12月に向けて、国会を中心に様々な議論が交わされていくものと思われます。 井手県議らは、樫村日立市長や県土木部と連携を密にしながら、要望実現に全力を挙げてまいります。 常磐高速道路の通行料金割引による日立市内の渋滞解消策についての要望 国土交通省常陸工事事務所によると、日立市内の国道6号の交通量は、最多で1日36,000台（西成沢町、1999年10月調査）であり、関東全体の一般国道平均の約3倍になります。 市内の通勤時の平均時速20キロは、関東平均より10キロも遅く、単純計算すれば、市内の10キロ圏のマイカー通勤者は、ノロノロ運転で週100分の無駄が生じていることになります。 また、日本自動車研究所（つくば市）の調査では、二酸化炭素や窒素酸化物の発生量は、加減速を繰り返しながら平均時速20キロで走行した場合、平均時速40キロで走ったときに比べ、それぞれ30％、60％増加するとされ、人体への影響や地球温暖化などへの影響も懸念されています。 日立市内の渋滞解消のためには、国道6号日立バイパスの整備など国、県、市をあげての道路整備が進められてはおりますが、抜本的な渋滞解消には多大な予算投入と工事期間が必要です。 一方、市内を並行して走る常磐高速道路の3つのインターチェンジの区間交通量は1日25,000台程度であり、利用率が低い状況です。 こうした現状を直視し、私ども公明党日立支部は、昨年4月、国道6号と並行して走る常磐道の通行料金を割引して、一般道の道路交通を常磐道に迂回させることによって、市内交通を渋滞解消させることを日立市に要望しました。 その要望署名には38500人の賛同が寄せられました。 つきましては、来年度以降の新規事業におきまして、常磐高速道路の日立南太田インターチェンジから日立北十王インターチェンジ間の通行料金を割引する制度を導入していただきたく要望いたします。 具体的には、日本道路公団の通行料の値引き、日立市の通行料金一部負担、国の通行料金一部負担などによって、通常通行料の5割以下に割引されることを希望いたします。 2002年8月23日国土交通省道路局局長佐藤信秋殿公明党茨城県本部代表・衆議院議員石井啓一幹事長・茨城県議会議員井手義弘第2総支部長・日立市議会議員額賀俊彦 P |
| 5月19日：6051：高速道路を活用した渋滞緩和策の社会実験 茨城県議会議員井手よしひろ(e-mail:master@y-ide.com) 日本海側の拠点都市である新潟市周辺では、信濃川や阿賀野川等の河川を渡る橋の部分に、交通が集中し一般道路のボルトネックとなっています。 特に国道7号新新バイパスを含む阿賀野川を渡る各橋梁部では、特に朝の通勤時において、深刻な交通渋滞が発生してます。 そこで、「つくる」から「使う」という発想の変換を行い、既存ストック（有料高速道路）の有効活用を念頭に置き、朝の通勤時間帯に高速道の料金を割り引くことによる日東道（日本海東北自動車道）への交通転換実験が行われました。 この実験は、一般道の渋滞緩和と高速道路の利用拡大を図れないかという施策の有効性を確認するとともに、併せて来年度以降の本格的な社会実験実施の適否を判断することを目的としています。 公明党・井手県議らが中心となって、日立市で行おうとしている常磐高速道路の有効活用にも通じる重要な社会実験です。 実験は、2002年9月30日から10月4日まで5日間実施されました。 通勤者の乗用車で毎日込み合う国道7号線「新新バイパス」の渋滞緩和のため、並行して走る日本海東北自動車道の通行料金を試験的に約半額の割引にし、通勤者を高速道路に呼び込んで渋滞緩和をしようとしたものです。 その結果は、実験前の7月9日と、実験期間中の10月3日の交通量を比較すると、通勤時間帯の午前6時半から同9時半までの間、約500台だった高速道の交通量は倍以上の約1150台に増加しました。 一方、新新バイパスの交通量は約400台減り、混雑が最も激しい阿賀野川に架かる阿賀野川大橋付近では、最大5.2ｋｍだった渋滞が半分の2.6ｋｍに短縮されていました。 また、実施されたアンケートには、この期間の利用者の約半数にあたる2300人から回答がありました。 そのうち通勤時間が「大幅に短縮した」「少し減少した」と答えた人は計95％にのぼりました。 また半数の48％が、半額の割引料金なら「ほぼ毎日利用したい」と回答しました。 さらに、波及効果として、割引期間の終了後も同自動車道の交通量が40％増となったほか、渋滞解消によって、車から排出される二酸化炭素量は約9％削減されたました。 ●通勤時間帯(6:30-9:30) の交通量（試行前・試行中・試行後の同一曜日の比較）一般道高速道 試行期間中▲5％2.27倍 試行期間終了後＋1％＋38％ 参考：阿賀野川ゆとり通勤大作戦の概要参考：阿賀野川ゆとり通勤大作戦の中間報告 P |
| 5月19日：3381：緊急！「危機」管理の準備を！ ◆緊急！「危機」管理の準備を！ 先週末、「ＳＡＲＳ感染の台湾人医師関西へ」「りそな銀行公的資金注入」とたてつづけに大阪府民の「安全・安心」を脅かすニュースが流れました。 病気や経済に加えて犯罪や災害、食の問題などかつて「水と安全はタダ」といわれた日本社会も「危機」を意識せざるを得なくなってきています。 「もしもの時に備える」ことなしに日々の安全は確保できません。 普段から国・府・市・警察など行政内部の連絡を密にするとともにすみやかで確実な情報共有で府民が危機感をもたなかったり必要以上の不安をもったりしないようにする事が必要です。 「現在進行形」のこの2つの問題については解決の努力とすみやかな情報共有を求めてゆきます。 ▼重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）について 台湾人医師のＳＡＲＳ感染の関連で大阪府では16日に「大阪府感染症対策本部」を開催し、大阪府・堺市ともにホットラインを開設しています。 下記の症状のある方は事前に医療機関に電話等で連絡し、症状等の状況を伝えるとともにマスクをして医療機関に行ってください。 ※感染症は早期発見・早期治療が重要です。 特に接触した可能性のある方は必ず診察を受けてください。 記●5月8日～23日の間に38度以上の急な発熱●せき・呼吸困難などの呼吸器症状 ＜SARS相談窓口＞大阪府健康福祉部感染症難病対策課ホットライン06-6944-7083堺市保健所222-9933 ▼りそな銀行への公的資金注入について⇒17日太田知事のコメント 「先ほど、りそなホールディングスから、りそな銀行が公的資金注入の申し込みを行う方針を固めた、との連絡を受けた。 今回の措置は、りそな銀行の経営基盤の強化・安定と金融システムの維持に万全を期するためのものと認識している。 したがって、府民生活や地域経済活動に悪影響が生じることはないと考えているが、私としても、国との連携を強化し、地域経済と中小企業への資金供給に支障が生じないよう、全力をあげている。 なお、府の公金取り扱いなどについても、何ら支障を生じることはない」 21世紀への提言(19) SAKAI→OSAKA発・地球再生計画(11) P |
| 5月18日：3514：21CENTURYPEACEMAKER第112号 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼▲堺・大阪から世界を変える！！△大阪府議会議員森山ひろゆき△メールマガジン▲『21CENTURYPEACEMAKER』▼第112号▽△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼●「危機管理」●金曜日、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」感染の疑いがある台湾人医師が学会で関西滞在していたことが判明。 感染の可能性のある方は、下記相談窓口か医療機関へ連絡してください。 ※早期発見・治療が重要です。 ▼大阪府健康福祉部感染症難病対策課ホットライン06－6944ー7083▼堺市保健所222－9933知事は事態を知らず夕刻私たちと「太田知事を囲む会」に出席、府庁からの連絡で途中退席したとのこと。 経緯は詳細な報告を待つが、もしこれが本当なら「危機管理」の体制が不充分。 しかし、今は対策が先決。 感染者の発見と治療に全力を尽くしてもらいたいと思う。 また同じ日大阪に本社を置く唯一のメガバンク「りそな銀行」が公的資金注入を要請したというニュース。 大阪府民にとっては「経済」への不安にもなりますが、この週末で二兆円規模の公的資金注入が決まり、とりあえず一息つきそう。 ・・・しかし「二兆円」は大きい・・・。 とにかく、「健康」「経済」ダブルの衝撃を経験した「5月16日」だったが、日ごろから「備え」をすることが大事であると痛感。 「災害」「犯罪」「環境」「食」など、「危機」は身近にある。 「水と安全はタダ」という神話の崩壊を真剣に受け止め、対策とすみやかな情報共有へむけてがんばりたい。 ●この10日●府庁行き半分、事務所での書類整理半分でようやく選挙後はじめての「報告書」発送にとりかかる。 堺から大阪城（府議会）までいくと半日仕事になるため、市議会のときのように行ったり来たりはできない。 まだまだペースがつかめません・・・。 「相談」「懇談」できていない皆様スミマセン。 もう少しお待ち下さい・・・。 「堺市在住」や「高校同窓」など、府庁の職員さんの中でも森山と個人的なご縁がある方々から続々ご挨拶をいただく。 「府」の仕事は具体的な現場が少ない分、「政策」レベルでの議論が多いということもあり、十分な準備と事前の議論が必要になる。 これまで以上に「情報の収集・整理」は大仕事。 ◆大阪府議会5月定例会開会！◆23日（金）～30日（金）の日程で改選後初議会。 議会役員選挙と委員会への所属など「議会の構成」を決めるのがメインになるが、「SARS」など、どう展開するかわからない部分もあり。 詳細は議会事務局議事課06－6941－0351まで。 ＜参考：常任委員会（前期実績：8委員会）＞総務（総務部・企画調整部・出納室・その他）教育文化（生活文化部・教育委員会）健康福祉（健康福祉部・病院事業局）商工労働（商工労働部）環境農林（環境農林水産部）土木建築（土木部・建築都市部）企業水道（企業局・水道部）警察（公安委員会）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●編集：森山ひろゆき●発行：森山ひろゆき読者数現在296人⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒■森山ひろゆきＨＰ（日々更新！「日経ゼロワン」でも紹介）http://www.kprint.sakai.osaka.jp/hiromomo■森山ひろゆきメールマガジンへご意見・ご質問・ご感想はこちら：moriyamahiroyuki@hotmail.com⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒当レポートに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。 但し、記事の一部を取り出したり改変しての転載を禁じます。 Copyright(C) 2001森山ひろゆきAllrightsreserved.================================================このマガジンは『まぐまぐ（http://www.mag2.com/）』(ID:55347) を利用して発行しています。 =================================================P |
| 5月20日：5218：NO-TITLE ■■■庁内報から■■■ 庁内報むさしの平成15年5月20日（火） ▽主管者会議の概要5月19日(月) に開催された第10回主管者会議の概要をお知らせします。 ＜議題＞○第1回市議会定例会提出予定議案について（永並総務部長）6月10日から開催される予定の第2回市議会定例会に提出される予定議案は、次のとおりです。 ・武蔵野市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例・武蔵野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例・武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例・武蔵野市福祉サービス利用料条例の一部を改正する条例・武蔵野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例・平成15年度武蔵野市一般会計補正予算（第1回）・平成15年度武蔵野市老人保健（医療）会計補正予算（第1回）・武蔵野市助役の選任の同意について＊・平成15年6月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例＊・平成15年6月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例＊・平成15年6月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例＊＊は追加提案予定＜報告事項＞○第18回武蔵野市ジュニア交流団の派遣について（会田交流事業担当部長）7月25日(金) から8月5日(火) の日程で第18回武蔵野市ジュニア交流団(団長：中野陸奥子選挙管理委員会事務局長) をアメリカ合衆国テキサス州ラボック市へ派遣します｡交流団は、ＮＡＳＡ宇宙センター見学やラボック市でのホームステイなどを行います｡また、6月2日(月) から10日(火) の日程で，ラボック市ジュニア大使を招へいします。 ジュニア大使は、松露庵での茶道体験や第三中学校で授業参加などを行う予定です｡○ごみゼロデー駅前一斉清掃の実施について（富田環境生活部長）ごみの散乱防止、地域環境美化の意識の普及・高揚を図るため、6月1日(日) 午前9時から市内3駅周辺で、各種団体及び事業者など市民の参加により一斉清掃を実施します｡○第32回むさしのジャンボリー支援(協力) 職員の募集について（檜山子ども家庭部長）ジャンボリーの実施にあたり、全庁から｢市立自然の村｣における本部業務についての支援・協力職員(サポートスタッフ) を募集します｡期間7月14日(土) ～8月8日(金) 10サイクル(1サイクル2泊3日) ○水防訓練の実施について（三宅防災安全監）5月14日(水) 市立むさしの市民公園において実施した水防訓練は、市、消防署、消防団、防災推進員など277名の参加があり、予定した訓練を実施することが出来ました｡○ポイ捨て・迷惑喫煙防止キャンペーン（富田環境生活部長）5月17日(土) 吉祥寺駅北口周辺でポイ捨て・迷惑喫煙防止キャンペーンを行いました。 また、合せて実施したアンケート調査は、3000枚配布し､約500枚回収しました｡武蔵野市重症急性呼吸器症候群(SARS) 庁内対策本部会議主管者会議に引き続き行われた、第2回武蔵野市重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）庁内対策本部会議の概要をお知らせします。 1．重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応について5月12日の臨時主管者会議で、設置が確認された「武蔵野市重症急性呼吸器症候群(SARS) 庁内対策本部」の設置要綱が報告され、所掌事務及び組織を確認し、本部の事務局を保健推進課に置くことになりました｡2．連絡体制について保健推進課を中心に情報収集を行い、武蔵野赤十字病院や保健所に情報提供を行う｡3．現状(最新情報) について5月18日現在の国内疑い例48件中、可能性否定46件、専門委員会審査予定2件となっています｡4．講演会について重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への理解を深めるため、5月21日(水) に市関係職員を対象に武蔵野赤十字病院呼吸器科部長吉沢正文先生を講師に講演会を開催します｡5．その他総務部長より、市の職員に感染者がいないか、伝播確認地域から帰国して10日間を経過していない職員の有無について、調査する旨報告がありました。 福祉保健部長､子ども家庭部長、教育部長から所管施設への注意喚起の措置について報告がありました｡もどるP |
| 5月21日：5200：直子のフレッシュニュース2003.5月③（5.21） 直子のフレッシュニュース（2003年5月21日） フレッシュ議員の活躍に期待 5月15日（木）、近畿市民派議員学習・交流会が茨木市で開かれました。 今回は統一地方選で初当選した新人議員が多数参加していました。 20代、30代の大阪府議、兵庫県議も誕生し、頼もしい限りです。 特に、若い女性議員がはきはきと自分の意見を主張し、おじさん議員を圧倒している姿を想像すると痛快です。 門真市でトップ当選したひげの戸田議員も現れ、自分の著書のPRに余念がありませんでした。 これから今までにないキャラクターの議員がもっともっと現れてくることでしょう。 建物の高さを規制することができるか？ 最近の高層マンション建築ラッシュに市として一定の歯止めをかけるため、絶対高さを制限する条例をつくろうとしています。 5月14日（水）午後、増田京子さんと一緒に市の職員による出前説明会を開催しました。 （中央生涯学習センター）市民の方から活発な質問や意見が出ました。 今回の見直しの話に入る前に、現在の制度がどうなっているかをまず知らなくてはなりません。 自分の住んでいる地域にはどういう建物が建てられるのかを知らない市民の方が圧倒的に多いのが現状です。 箕面市が「まちづくり推進条例」を作ったときも、今回のように丁寧に取り組んでいれば、もっと市民に身近な条例になっていたのに…と残念に思いました。 市民懇談会は萱野新都心がテーマ 5月18日（日）の午後、らいとぴあ21（萱野）で無所属クラブの市民懇談会を開催しました。 地域の一大関心事であるだけに多くの参加がありました。 東急不動産から借りたまちの模型を見ながら、市の担当職員から説明を受け、意見交流をしました。 坊島や萱野の方々にとっては切実なのが交通問題です。 車が入り込んでくる前になんとか予防策を講じるべきです。 ー今後の「市民懇談会」の予定ー7月5日(土）教育センター（船場）「箕面市の教育について」（1時～館内見学2時～懇談会）7月13日(日）東生涯学習センター「箕面市の国際交流について」（2時～）どちらも、担当職員による箕面市のとりくみについての説明をもとに話をすすめて行きます。 ぜひ、今から予定をあけておいてくださいね 森田ゆりさんのたんぽぽ作戦 5月19日(月）の夜、「中北龍太郎と北摂ネットワーク」の主催で森田ゆりさんの講演会が開かれました。 CAP（子ども虐待防止プログラム）をアメリカから日本に持ち込んだ方で、現在はユニークな平和市民活動を精力的に展開されています。 とても魅力的な方で、お話も引き込まれる内容でした。 なかでも「たんぽぽ作戦」という「非暴力の種をふーっと吹き飛ばす」という発想はすてきです。 わたしもその作戦に加わりたいと思います。 P |
| 5月16日：14934：日本共産党町田市議団ニュース2003年5月 2003年5月第1号 許せない！介護保険料値上げ（月3,700円に）長寿祝金、全学校の机・イス交換予算を削減 2003年度3月市議会市民負担増、福祉・教育切りすて一般会計予算に日本共産党反対 二〇〇三年度第一回定例市議会が、二月二十七日から三月二十七日まで開かれ、日本共産党は、深刻な市民生活を守り、切実な願い実現へ奮闘しました（一般質問は2面）。 〇三年度一般会計は、市民に新たな負担増を押しつけ、福祉や教育を削減した予算であるため日本共産党は反対。 「介護保険条例の一部を改正する条例」や「長寿祝金支給条例の一部を改正する条例」、「生活安全条例」、市民病院事業会計予算などに反対しましたが、可決しました。 〇三年度一般会計予算の特徴は、一つに、保育料の値上げや家庭ごみ有料化の検討が予算化されたこと。 二つに、福祉、教育などの予算が大幅に削減。 七十七歳の方への長寿祝金支給が廃止に。 教育予算は、十五・七％（前年比）減額され、計画されていた全小中学校の机・イス（一学年分）の交換が見送られました。 また、障がい者施設の家賃補助や高齢者宿泊費補助など全般的な補助金の削減が行われました。 三つ目に、中学校給食を民間委託のみで検討。 障がい者施設等の民間委託が予算化されたことです。 一方、市民合意がなく、市財政圧迫の新庁舎建設を前提にした予算が計上されました。 日本共産党は反対討論を行い、お金の使い方をくらし・福祉・教育優先に切り替えるよう主張しました。 介護保険料は、所得区分が六段階に改善されたものの、金額が基準額で月四〇〇円、十二・一％も値上げになり、高齢者に大きな負担を押し付けることになりました。 これに対して、値上げの据え置きを求めて、市民から二つの請願が提出されましたが、値上げ条例は可決に、請願は否決されました。 また、国民健康保険の介護保険分の値上げや、わくわくプラザの会議室使用料有料化の条例改正が行われました。 心身障がい者福祉手当と重度心身障がい者児童福祉手当の内、町田市が独自に支給していた3級4級の方への制度が削減、廃止されます。 日本共産党以外の賛成で値上げや削減された料金・手当一般会計及び条例2002年度2003年度 保育料市民税非課税世帯無料その他所得のある世帯1200円の徴収18%～20%の値上げ 市民ホール映写機貸出料2100円10000円 介護保険料第1段階月1650円第2段階月2475円第3段階月3300円第4段階月4125円第5段階月4950円月1660円に値上げ月2600円〃月3700円〃月4625円〃月5550円〃第6段階7400円新設 心身障がい者福祉手当重度心身障がい児童福祉手当（3級・4級）月8000円の支給今年度6000円に削減来年度4000円に削減再来年度2000円に削減3年後には廃止 わくわくプラザ使用料会議室無料講習室（全日）3000円 長寿祝金の支給77歳・88歳・99歳・100歳以上支給77歳の支給を廃止 国民健康保険税(介護保険上乗せ分) 所得割0.9%均等割6000円平等割2400円所得割0.95%に引き上げ均等割6600円に平等割2700円に平均2700円の値上げ みなさんとともに実現できました 町田バスセンターにエレベーター・下りエスカレーター設置日本共産党がみなさんとともに取り組み、予算に反映できました・生活資金貸付金増額・（仮）鶴川子どもセンター建設工事・（仮）鶴間小学校内学童保育クラブ建設工事・（仮）南つくし野保育園及び（仮）つくし野保育園施設整備費補助・木曽森野高齢者福祉施設の建設工事費・木造住宅耐震改修助成・成瀬台小、七国山小の耐震補強工事、快適トイレ工事、ＦＦ式暖房など・忠生一小増築工事・障がい者のショートステイ増床 3月市議会日本共産党5名の一般質問 とのむら健一議員 市民負担増やめ、くらし・福祉支援を市長新庁舎建設を優先するとのむら健一市議は、介護保険料値上げや国保証取り上げなど市民負担増をやめて、生活困窮者対策、乳幼児医療費助成の拡充を求めました。 また、維持経費を含め四百億円もの新庁舎建設を中止し、くらし・福祉優先に転換するべきだと質問。 市長は、「値上げはやむをえない」とし、新庁舎建設を「優先するほうが得策だ」と答弁。 原町田六丁目再開発の代替地が売却の十日後に転売された問題については、「今後は検討が必要」と答えました。 佐々木とも子議員 街づくりの理念が生かされた条例制定を市長大型建物の規制を考えたい佐々木とも子市議は、無秩序なマンション建設に対する実効性ある行政指導を「街づくり条例」に盛り込むべきと主張。 市長は「大型マンション等の建設はチェックしていきたい」と答えました。 また、豊かな教育環境の条件整備を求めた質問に「快適トイレは、大規模改修工事の中で順次整備する」ことや、机、椅子の交換は、「今後できるだけ早く実施したい」と答弁しました。 佐藤よう子議員 介護保険料の値上げは中止して負担軽減を市長値上げせざるをえません佐藤よう子市議は、三年毎の見直しにあたって、基金と一般財源からの繰り入れで介護保険料は値上げすべきではないと質問。 市長は「一般財源は使えません。 値上げはやむをえない」と答弁。 小山地域の開発に伴う問題については、信号サイクルを変え渋滞を解消する、交番設置は要求していくと答えました。 町田市の道路に通称をとの質問には、検討すると答えました。 たかしま均議員 第2駐車場。 赤字解消のためにも契約解除を市長契約解除も含めて検討たかしま均市議は原町田1丁目第2駐車場は赤字解消のためにも契約解除すべきと質問しました。 第2駐車場は土地・建物を借用して運営が行われていますが、使い勝手の悪さから利用率は低下し、毎年1億円を超える赤字決算でした。 市長はこれに対し「契約解除も含めて検討する」と答弁しました。 また、住民投票制度の実施をとの質問には「住民自治条例で検討」、歩車分離信号の設置をについては「調査し、要望する」と答えました。 細野りゅう子議員 支援費制度導入でも障がい者サービス守れ市長市独自でのカバーはしない細野りゅう子市議は、支援費制度導入で、国も実績確保を認めている障がい者のホームヘルプなどのサービスを削減しないよう求めました。 市長は、予算的に削減されれば自治体でのカバーはまったくできないと答弁。 市民病院の差額ベッド使用料について、個室利用が必要な場合や、負担が重く払えない場合については、室料をとるべきでなP |
| 5月23日：7669：姫井ゆみ子の情報館―おすすめ情報― 姫井後援会情報|県政・議会情報|県議会[質問・答弁]|NPO情報|男女共同参画情報|青少年問題|環境問題|フリーマーケット情報|姫井司法書士事務所報|おすすめ情報|掲示板|オススメリンク集|瀬戸内探検隊|ブルーネット 国際交流ふれあい囲碁まつりinおかやま延期決定のお知らせ 5月16日（金）岡山市立御野小学校全校生徒に向けての囲碁セミナーや5月17日（土）旧出石小学校体育館でのプレイベントには、ご理解ご協力いただきましてありがとうございました。 6月13日（御野小学校）、6月14日（旧出石小学校）での国際交流ふれあい囲碁まつりinおかやまには、ご後援、ご協力いただいておりましたが、この度5月21日（水）に「第25回JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦倉敷大会」の主催側から別紙のとおり開催延期の発表がありました。 それを受けまして、国際交流ふれあい囲碁まつりinおかやま実行委員会でも延期いたしますのでご了承下さい。 本戦は秋以降で検討中です。 本大会の動向に従い当実行委員会も検討していきますので、今後ともよろしくお願い致します。 国際交流ふれあい囲碁まつりinおかやま実行委員会大会会長安田泰敏大会実行委員長室谷洋三問い合わせ・連絡先国際交流ふれあい囲碁まつりinおかやま実行委員会事務局〒700-0011岡山市学南町二丁目5番73号姫井ゆみ子事務所内TEL086-251-4200FAX086-251-4201担当者直通TEL090-4690-8015「第25回JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦倉敷大会」開催延期について 第25回JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦事務局は、6月7日（土）から「第25回JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦倉敷大会」の開催を予定しておりましたが、本大会の主管団体である国際囲碁連盟（IGF）から、「SARS（重症急性呼吸器症候群）」問題によるもろもろの影響を考慮した開催延期の要請があったため、検討の結果、開催期日延期を決定いたしました。 開催日程につきましては、暫定的に本年秋以降への延期を検討しておりますが、今後のSARSに関するWHOの見解・報告等を充分に検討の上、最終的には関係機関と協議・決定していく方針です。 延期後の開催日程はじめ、実施要領等につきましては、正式に決定次第、改めて報告いたします。 本件に関するお問い合わせ先第25回JAL杯世界アマチュア囲碁選手権戦事務局（日本棋院渉外部海外室）Tel：03-3288-8727（直）裁判ウォッチング岡山 ■勉強会のご案内①映画上映会日時：平成15・5・25（日曜日）午後1時30分～4時30分場所：岡山オルガホール岡山弁護士会主催の別紙チラシの映画会が上映されます。 数年先には現実にあなた自身が裁判員として裁判に参加しているかもしれません。 ご都合をつけて是非ご参加下さい。 ②勉強会日時：平成15・6・11（水曜日）午後3時～5時場所：岡山大学内放送大学棟2階正門を入って左側にある新しい建物内容：「クレジット・サラ金と自己破産」講師：岡山つくしの会事務局長司法書士能海芳弘裁判傍聴事件のご案内「飛び込み傍聴」と銘打って下記の日時に裁判傍聴を実施します。 今までと違って事前に案内した裁判ではなく、その日開廷されている裁判を飛びこみで傍聴するものです。 日時：平成15・6・4（水曜日）午後1時～場所：岡山地方裁判所参加される方は12時50分までに岡山地方裁判所玄関前に集合をして下さい。 裁判ウォッチング岡山事務局：岡山市天神町4番7号梶原司法書士事務所内TEL：086-222-1803/FAX：086-222-7892憲法記念県民集会 ■アメリカの正義～日本のめざす平和主義～日時：平成15年5月31日（土）13:00～16:30プログラム：第1部［基調講演］北海道大学教授（政治学）山口二郎氏第2部［高校生・大学生による討論会］第3部［平和コンサート］シンガーソングライター八木たかし氏会場：岡山県総合福祉会館ホール岡山市石関町2-1TEL：086-226-3501（代）参加は無料です◆会場には駐車場はありません。 ◆どなたでも参加できます。 ［主催／問い合わせ先］岡山弁護士会TEL086-223-4401岡山弁護士会ホームページ／http://www.okaben.or.jp第12回いのちの講演会 500グラムで生まれた全盲の女の子生きてます、十五歳の若者井上美由紀さん母・・・井上美智代さん私がしあわせなときお母さんもいっしょに幸せを感じてくれるのです7/5（土）PM2:00～4:00倉敷市芸文館チケット／全席自由一般1000円待望のアニメビデオ上映『世界の母マザー・テレサ』■チケットは●天満屋倉敷店1Fプレイガイド●三越倉敷店3F三越友の会でもお求めになれます■お問合せは／TEL&FAX086-428-8013■託児希望の方へ①6/30迄にお申し込み下さい。 ②託児場所は、アイシアターです。 1時～1時30分迄にお連れ下さい。 ■駐車場は倉敷市立西小学校グラウンドも使用可（雨天の場合は不可）主催／岡山いのちを考える懇談会広島を拠点に活躍する気鋭のタンゴ楽団待望の岡山初公演 ■TangoCanariosenJulio2003.7.13（日）開場：午後1時30分/開演：午後2時前売￥2,500（当日￥3,000）岡山県総合文化センター・大ホール出演：ヴァイオリン：木島彰ピアノ：田中れい子パンドネオン：片山景子主催：岡山・アルゼンチン友好サロン会議協力：ESTUDIOCHETANGO／音楽教室マルベリー協賛：ArtGarden／カーフェ・カーネス後援：岡山県教育委員会／岡山市／岡山市教育委員会問合：086-241-3544／090-9463-9021（事務局）e-mail:malena@diamond.broba.cc●チケットのお求め：ぎんざや（Tel086-222-3244）※郵送有。 事務局までTELを。 ●会場：岡山県総合文化センター岡山市天神町8-54（県立美術館隣）Tel086-224-1286▲TOP P |
| 5月22日：5673：平成14年12月議会報告5 ◆（平野みどりさん）今回この質問を準備するに当たりまして、入札にかかわる所轄の課にいろいろお話を聞きました。 総合評価方式等を県全体でどういうふうに取り組んでいくかということを検討する部署というのがなかなか見当たらないと。 それぞれ土木部、農政、そして物品調達だったら総務という形に分かれている中で、県がこれからお付き合いをしていく企業に求められる資質、ある意味総合評価方式には、技術力ですとか、質とか、そういうことは最低守らなければいけない項目として挙げられるべきなのでしょうけれども、自治体が発注するということの意味合いを考えたときに、もっと最低賃金が保障されるような雇用環境をふやすための、そういった取り組みへの姿勢というのが、私は必要ではないかなというふうに思っています。 アメリカのバルチモア市では、低価格競争の行き着くところがきわまって、ホームレスの方たちが給食サービスに随分並ばれたと、どうしてかなということを考えたときに、そういった不当な廉売行為、契約が野放しにされて、最低な生活が保障されるような状況がなかった、つくられていなかったということで、条例をつくり、そういった事態の改善に努めてきたということで、それは全米に今広がっているということです。 そういった自治体に求められる役割ということを、もう一度考えていくべきではないでしょうか。 私たちは、どうしても、やはり今財政厳しい中で、安ければいいというような形に流れてしまいがちですけれども、かえって社会保障を受ける人たちがふえていくという事態を看過してはいけないというふうに思います。 ちなみに、千葉県では、千葉県の入札資格の中に新たに今回追加された項目として、障害者雇用率、環境ＩＳＯの取得条件などが入れられているそうです。 また、福岡県の福間市では、男女共同参画条例がつくられたんですけれども、その中に、男女共同参画への取り組みをしっかりやっているところを入札資格に勘案するというようなことも盛り込まれているそうです。 そういった誘導的な政策をぜひ今後熊本県でも検討していただきたい、これは初めての質問ですから今後だと思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 県出資団体への天下り人事についてです。 県出資団体のあり方については、行政改革と財政健全化の観点から、これまで多くの議員の皆さんが取り上げてこられました。 その間、平成十一年十一月に、熊本県出資団体等の見直しに関する方策等により見直しも進んできております。 また、全庁的に行われている行政システム改革プランにおいても、生活者の視点に立って、行政サービスをより効果的、効率的に提供していく県政運営システムの構築が目標となっており、県出資団体についても、当然組織機構や業務内容、事業内容などの見直しを進めなければなりません。 さらには、財政健全化計画においても見直しの柱の一つであることから、出資団体への補助金や委託金などの財政支援の廃止や縮減が図られており、土地開発公社や住宅供給公社のあり方も見直され、両公社は道路公社とあわせて事務局が統合されるに至っています。 さて、平成十二年に、財団法人水俣病問題解決支援財団ほか一団体が解散し、財団法人水俣・芦北地域振興基金に統合されました。 また、平成十三年に、熊本テクノポリス財団ほか一団体が解散し、財団法人熊本県中小企業振興公社に統合されたことにより、現時点での県出資団体等の数は、県の出資額が五〇％以上の団体は二十二団体、二五％以上の団体は二十団体、二五％以下の団体が六団体、県からの出資はないものの補助金交付先や委託先である団体が八団体の計五十六団体となっております。 そして、これら五十六団体に現職県職員や退職県職員が在籍していますが、流動的ではありますが、このうち、県ＯＢは二十七団体に三十三人が在籍しています。 現職の県職員については、業務上県からの指導や連携が必要な場合出向しているのでしょうが、退職県職員の人事、つまり平たく言えば天下り人事は、熊本県も中央省庁よろしく脈々と続いている現実があります。 県出資団体においては、県財政を反映して補助金カットが続き、事業縮小や人件費への影響も出ており、小さい団体においては台所事情が年々厳しくなっているようです。 そんな状況を認識しているモラルの高い退職県職員が来る場合は別として、小さい組織に県に在職していたときと同じ感覚で仕事をする人が来れば、かえって混乱を来すこともあると聞きます。 また、そもそも出資団体としても、組織や業務の活性化などの改革が必要なところへ、プロパー職員から比べれば高額な給与を受け取る天下り退職者が数年置きに入れかわり立ちかわり来れば、効率化どころかかえって非効率であるとの指摘もあります。 さらには、団体によっては、プロパー職員や退職県職員は退職金積み立てを行っていますが、二、三年在籍した後、次から次に県ＯＢがその積立金から退職金を受け取って去っていくのだそうです。 プロパー職員にしてみれば、自分たちの退職時に果たしてその積立金が残っているだろうかと、先行きが不安になるとも聞きます。 県としては、出資団体とはいえ、あくまでも独立した団体であり、県として内部の問題には関知できないということかもしれませんが、県から出資をしていたり、補助金を出している団体である限り、その業務内容、職場環境、財務内容については責任を持たなければならないのではないでしょうか。 幹部退職者の行き場を維持し続けることが目的化している団体もあるのではないかと疑問に思います。 県出資団体のうち、年に二団体ほどに対して外部監査が行われているそうですが、天下りの弊害も含めて、財務状況だけではない総合的な監査をスピードアップして行う必要があるのではないでしょうか。 私は、公務員はぬるま湯だという言葉には反発を感じます。 一生懸命公僕としての自覚と責任を持って業務に当たっているたくさんの人を知っているからです。 しかし、公務員、それも幹部に上り詰めたからといって、退職後もその地位が影響してポストを得られるということは許されないと思います。 県出資団体の天下り人事のあり方についての認識と今後の県の対応について、総務部長にお尋ねいたします。 ←戻る14年12月議会報告へ進む→議会報告インデックスへTopページへ平野みどりへのメールはinfo@hiranomiP |
| 5月22日：4375：平成14年12月議会報告3 ◆（平野みどりさん）少々残念な御答弁でございました。 もうこの段階に来ましたら、熊本県としても前向きな一歩を踏み出すべきだと私自身は思っております。 ちなみに、九月二十四日に、愛知県犬山市では、小中学校全学年で三十人以下学級を実現するという方針を出しました。 これで平成十六年度に開始すべく準備が進められていると聞いております。 全学年というのは全国で初めてだということです。 こういった先進的な取り組みにぜひ学んでいただきながら、実質的な議論をもう始めていただきたいというふうに思います。 ただ、実はですね、三十人学級に、今の段階では反対だというメールを親さんからいただきました。 これは後段で触れますけれども、不祥事の問題や丸刈りの問題とも関係しているんですね。 今のような管理型の教育では先生が事なかれ主義に陥ってしまって、かえって少人数では危険だという御意見でした。 開かれた教室で、基本的には少人数クラスであっても、その先生たった一人が子供たちにかかわるのではなく、いろいろな先生と教科を通じてかかわることの大切さ、これも大事かと思います。 この先生には心が開けると子供たちが思える大人が一人でも多く学校にいるということが、風通しのいい環境づくりにつながると思います。 そういった観点を忘れずに、この三十人学級をぜひ進めていただきたいと思います。 大切な御指摘だというふうに思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 自治体における入札契約制度のあり方についてです。 自治体は、住民生活に不可欠な地域サービスを担っていますが、昨今、財政状況の悪化などにより公共サービスの外部化、すなわち民間委託が進められています。 こうしたサービスや物品等、政府、自治体による調達総額は、実に六十五兆円に上っています。 しかし、現在、この入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の入札制度になってしまっています。 その結果、不当廉売を許容することにつながっており、地域公共サービスの質の確保や最低賃金に違反するなど、公正な労働基準が保障されていないまま落札されるケースが増加しています。 社会的に追求されるべき価値が看過され、安いだけの民間委託が推進される結果、不安定な就労、低賃金など、行政として排除すべき行為がその契約手続から発生しており、行政によって社会的不公正が助長されるという皮肉な結果が生じています。 したがって、今こそ自治体は発注者として、本来自治体が追求すべき社会的価値を多元的に実現できるような入札制度の改革に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 平成十一年の地方自治法施行令の改正により、自治体における入札に新しく総合評価方式が導入されることになり、価格、その他の条件で自治体独自の判断ができるようになりました。 価格以外のその他の条件とは、例えば、自治体が政策目的に掲げる最低賃金確保という意味での公正な労働、障害者雇用、人権、環境、男女共同参画などなどが挙げられます。 熊本県においても、そういった観点の総合評価方式への導入を検討していく必要があるのではないでしょうか。 幾つかの項目について補足説明します。 まず、公正な労働基準とは、役務提供型の委託契約で横行するダンピングまがいの契約により人件費が圧縮され、不当に低い賃金で働かされることも起こりますが、そういう事態を防ぐために、委託契約を結ぶ相手方として、自治体は雇用者に一定の賃金水準を保つことを要求することを意味します。 さらには、福祉も社会的価値の一つであり、法定障害者雇用率一・八％の達成を総合評価の対象とし、雇用促進を図ることもできるのではないでしょうか。 また、環境面で言えば、民間での取り組みが進みつつあるＩＳＯ一四〇〇〇シリーズの認証取得を契約の相手方への考慮項目とするなど、評価の基準とすることもできます。 男女共同参画においては、自治体もその推進に向けて啓発事業を進めていますが、女性が働きやすい職場環境づくりへの取り組みも考慮されなければなりません。 また、入札における業者登録の際に、男女共同参画への取り組みについての申告を求め、入札区分のランクを上げることもできるのではないでしょうか。 確かに、企業の究極の目的は利潤追求です。 と同時に、地域社会への責任を負う立場でもあります。 しかし、それ以上に、自治体は社会的価値の実現を追求する使命を負っています。 厳しい経済環境の中、歳出を切り詰めながら公共サービスを進めていく中でも、自治体は率先して地域社会の変革をリードしていく必要があるのではないでしょうか。 熊本県において、このような社会的価値の実現を目指す入札契約制度のあり方について、どう取り組んでいかれるか、知事にお尋ねいたします。 ←戻る14年12月議会報告へ進む→議会報告インデックスへTopページへ平野みどりへのメールはinfo@hiranomidori.netへP |
| 5月22日：4006：平成14年6月議会報告9 ◆（平野みどりさん）御答弁いただきました市町村合併との絡みですけれども、これは福祉に限ったことでない。 いろんな計画を先送りにしてしまいがちな、そういった自治体もあるのではないでしょうか。 私のよって立つところの福祉の分野でも、この合併の問題と地域福祉計画の策定の進み方について、非常に心配をしているところです。 先ほど御答弁の中にもありましたように、現時点の市町村がそれぞれどういった福祉ニーズを持っているか。 例えば、高齢者の方たちが多い、子供が多い、障害を持つ方たちが多い、施設に暮らしている、地域に暮らしている、さまざま特色があると思いますが、そこを持ち寄って、合併後はできるだけ高いラインで福祉計画をまた練り直していくという作業が必要になってくると思います。 ぜひそういった支援をよろしくお願いいたします。 さらに、各個別計画を横断する共通の理念ということをおっしゃいましたけれども、やはり今まで介護保険等によりまして高齢者福祉に関しては予算づけがかなりされてきていますが、じゃああとの児童や障害者福祉はどうだったのかということも含めて、今後はその縦割りの部分をできるだけ効率よく運用していけるように支援をお願いしたいと思います。 策定委員に関しては、住民参加、当事者参加ということは、もうこれは時代の要請ですので、ぜひ各市町村がそういった取り組みをしますように御支援をお願いします。 次に、新障害者プランについてお尋ねいたします。 都道府県は、障害者基本法に基づき、県レベルでの実施計画、すなわち障害者プランを策定しておりますが、本県の場合、平成十年から十四年までを実施期間として、障害者プランが立てられております。 つまり、本年が最終年となり、ただいま十五年度以降の新たなプラン策定に向けて取り組まれております。 既に、六月十一日、十二日の二日間、身体、知的、精神の各障害者団体や親の皆さんから意見をいただく会が開かれ、並行して、新障害者プラン検討委員会も現時点で三回開かれ、活発な意見交換がなされていると聞いております。 さて、現行の県プランが策定された時期からおよそ五年を経て、だれもがともに生きる社会が当たり前の社会とするノーマライゼーションの理念の理解は進んでおりますが、ＷＨＯが障害者福祉の新たな概念として打ち出したパーティシペーション、参画、参加と訳すのでしょうか、パーティシペーション、すなわち一緒にいるだけでなく、いかに同じ市民として社会参画していける環境を整えるかが、今後の障害者福祉施策を考える上で何より重要だと考えます。 そして、それを阻む制度や物理的障壁、因習、慣習をどう取り除いていくかが課題であり、その際、具体的な日常レベルの権利侵害や苦情にどう対応していくかというシステム、つまり権利擁護、これは英語でアドボカシーと言いますが、これを地域で根づかせることが重要です。 これから検討委員会でも議論が深められていくことを期待しますが、権利擁護の新障害者プランへの反映を含め、今日的課題を現時点でどうとらえておられるか、お尋ねいたします。 また、県障害者プランが施策誘導をする形で各市町村も障害者プラン策定を求められてきたわけですが、平成十一年度末で全国最下位だと報道された策定率も、本年度中に一〇〇％達成される見込みだということです。 県で準備が進められている新障害者プランは、意見聴取会や検討委員会での議論を反映させて、今日的な課題の反映や数値目標の修正、推進体制の見直しなどを含め改編されていくことになりますが、その後は、新障害者プランを受けて、市町村も現行のプランの見直しを行うことが期待されています。 ただ、市町村がこの見直しを遅滞なく行っていくかは、前回の策定率の出だしの悪さからしても大変心配です。 つまり、地域福祉計画同様、市町村合併の対象となっている自治体の中には、どうせ合併するのだからと、合併後に先送りしようと考えるところもあり得ると思うからです。 今後、市町村への権限移譲が進み、障害者福祉施策の実施主体としての市町村の役割は高まるばかりです。 そこで、市町村が地元の障害者福祉ニーズに的確に対応していくための市町村障害者プランの見直しを、県としてはどう支援していくのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ←戻る14年6月議会報告へ進む→議会報告インデックスへTopページへ平野みどりへのメールはinfo@hiranomidori.netへP |
| 5月22日：4467：平成14年6月議会報告7 ◆（平野みどりさん）緊急雇用対策の効果、四百九十余りの事業に取り組み、五千百人の新規雇用が出た、常用雇用に三百人結びついたというお話でした。 こういう緊急雇用対策に関して、中高年の方たちは家族を抱えていらっしゃるという緊急性からして、真っ先に取り組まれなければいけませんけれども、先ほど申し上げましたように、高卒者の方たちが不本意にフリーターになっている、もしくは不本意に進学をしなければならない。 進学をするにも親の経済力が厳しい状況では難しいですので、そういった状況が現実にあるということも考えながら、できるだけ県も労働行政に深くかかわり続けていただきたいというふうに思っています。 きちんとハローワークを通じて就職することによって、定着率も増すというふうに思います。 アウトソーシングという意味で、いろんな職業あっせんの機関が民間出てきておりますけれども、学校を卒業したばかりのまだ未成年の子供たち、生徒たちに対しては、きちんとハローワークが入って支援していくことが重要だと思います。 それから、ハローワークの窓口についてですけれども、例えばアクアドーム、通常スポーツの大会がないときはあいていますけれども、そういうところに行けたらいいのになというような声も伺っています。 熊本市西部にかなり失業者の方たちも多いという話も聞いておりますけれども、そういったことも含めて、就職を希望される方たちが本当にいら立つことがないような就職支援について、今後も国との連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 地域福祉計画策定の支援についてです。 経済至上主義のもとでの成長型の社会は終えんを迎えたと言われています。 そして、現下の経済不況により、高齢の皆さんや障害を持つ人、そして青少年たちは、さらに厳しい状況に置かれています。 今こそ、それらさまざまな個性を持つ一人一人と地域とのつながりが重要性を増していくと思われます。 だれもが地域とのつながりの中で自立した個人として、そして地域住民の一人として生きていくことを望んでいます。 そして、これは生活圏としてとらえた地域社会においてこそ実現できるのではないでしょうか。 こういった考えのもと、改正された社会福祉法に基づき、平成十五年四月一日からの施行に向けて、熊本県は、市町村がつくる地域福祉計画策定を支援するため、県地域福祉支援計画を策定することになり、今後検討委員会で議論が進められると聞いております。 さて、既にある高齢者福祉計画、障害者福祉計画、児童福祉計画を内包する計画として地域福祉計画は位置づけられておりますが、利用者のニーズを基本とした福祉をという声が大きくなっている中、従来の縦割りでの対応でなく、できる限り三つの計画を有機的、効率的に活用し、住民本位で地域特性を生かした地域福祉が実現されていくことが望まれています。 そこで、県として、地域福祉計画策定を支援していく上で押さえておくべきだと思う点を三点ほどお尋ねいたします。 まず、市町村合併と地域福祉計画策定についてですが、現在、平成十七年三月の合併特例法の期限をにらみながら、市町村の多くは市町村合併での議論や準備事務に奔走しています。 そんな中、社会福祉法上義務規定とはなっていない地域福祉計画を市町村が策定していくことを県としてはどう支援していくのでしょうか。 まずは、生活圏としての現在の市町村をベースに地域福祉計画は策定されるべきだと考えますが、合併後まで持ち越そうとする市町村があることも心配されます。 その点についてのお考えをお聞かせください。 二点目は、これまでの福祉政策により、高齢者福祉計画、障害者福祉計画、児童福祉計画の三分野でのサービス提供の仕組みが異なっています。 当然、急激な高齢化に対応するため、介護保険制度など高齢者福祉においては先駆的に取り組まれてきました。 先ほど述べましたように、利用者のニーズを基本に地域福祉計画をとらえるとき、どのようにして利用者の立場に立って一人一人が満足のいく地域福祉を実現していくのか、お尋ねいたします。 三点目としては、市町村が地域福祉計画を策定するに当たっては、広く住民ニーズを把握し、まちづくりというとらえ方で議論を進めていくことが必要であると思います。 その際、策定委員の公募制は、住民参画という点からも重要だと思います。 さらに、福祉サービスを利用している人の参画は不可欠で、委員として子供が選ばれることもあっていいと思います。 また、策定委員が問題意識を持って参画するためには、委員への的確な情報提供などの支援も必要ですし、ワークショップ形式で行うなど、さまざまな工夫も必要だと思います。 策定委員会と委員のあり方についてどうお考えでしょうか。 以上三点について、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ←戻る14年6月議会報告へ進む→議会報告インデックスへTopページへ平野みどりへのメールはinfo@hiranomidori.netへP |
| 5月22日：3793：平成14年6月議会報告3 ◆（平野みどりさん）十分な措置法であるというふうには考えていないけど、今やらなければいけないこともあるのではないかという御答弁だったと思います。 実は、先般学習会に参加しまして、特措法の学習会なのですが、サンフランシスコ湾計画というのを耳にしました。 少し調べてみました。 サンフランシスコ湾計画は、湿地や干潟が発達している内湾においての開発と保全の関係を規律する基本方針を定めたもので、湿地保全の基本方針としては先駆的なものと言われています。 この計画のもとでは、埋め立ては例外的なものとして、目的が限定され、必要最小限にしか認められません。 サンフランシスコ湾は、東京湾とほぼ同規模の閉鎖性の強い内湾です。 生態系も豊かに発達しています。 サンフランシスコ湾では、一八五〇年ごろからのゴールドラッシュ以来、相当の埋め立てが進められ、一九六〇年代にはさらに大規模な埋め立てが計画されたため、大きな市民運動が起こりました。 この草の根の市民運動は功を奏し、一九六四年に、カリフォルニア州法としてマクアティア・ペトリス法が制定されました。 同法によって、サンフランシスコ湾保全開発委員会なるものが設置され、同委員会は一九六九年にサンフランシスコ湾計画を策定し、これによってサンフランシスコ湾の総合的な環境管理の体制と基本政策が確立しました。 こうした保全方針は、その後の沿岸地帯保全法、水質浄化法などの州法や連邦法によってさらに強化され、今日に至っています。 サンフランシスコ湾計画のもとで、現在では埋め立ては例外的、最小限にしか認められず、湾内では湿地の再生も行われ、広大な国立野生保護区が設定されているそうです。 法を上回る規制を条例でうたうことは難しいというのがフグ養殖におけるホルマリン問題での県の見解でした。 それならば、法により総合的な環境管理と規制を行わなければ再生は困難ではないでしょうか。 今後、国においての審議を見守ると同時に、議員の皆様には、今回県民クラブが提出しております諫早湾潮受け堤防の水門の中長期的開門を求める意見書に御同意いただきますようにお願いいたします。 次に、川辺川ダム事業について質問いたします。 川辺川ダム事業という全国的にも注目と関心を集めている事業を持つ県の知事として、潮谷知事は、この問題を人任せ、前例踏襲という形でなく、さまざまな立場の人からの情報を収集し、県民とともに考えていきたいという民間人としての開かれた手法をとってこられました。 中でも、今回で三回目を迎えた討論集会では、その実施に向けて賛否両論飛び交う中、県執行部をリードしながら難しいかじ取りを行ってこられました。 熊本県で行われる国の事業であるから、国は当然の説明責任を果たすべきであり、市民団体の説明も県民にわかりやすく示されるべきであるというお考えで、県民への情報と判断材料を提供し、知事としての責任を果たしたいという思いであると理解しております。 もちろん討論集会がすべてではありませんし、反対派、推進派双方がお互いの論に納得し、なおかつすべての県民が隅々まで理解を深めることは問題の性質上容易ではないと思います。 それならば、県財政再建への極めて厳しい過程にあり、経済は一向に明るい兆しを見せず、八方ふさがりの今、大型開発の象徴である川辺川ダム事業は、熊本県には必要ないと知事が主張なさることを県民は期待していると思います。 論議を尽くすということが、いつまで、どこまでで十分と言えるのか、見きわめていくことも必要ではないでしょうか。 自治体の首長として、国に対してはっきり決断を表明していく姿を県民は必ず支えていくと思います。 それでもなお県民の総意を問いたいとお考えならば、ある時点で住民投票、もしくは県民投票というのでしょうか、という手段をとることもできると思います。 今六月県議会では、川辺川ダム事業についての最後の質問になるかと思いますが、住民投票への可能性も含め、川辺川ダム事業のこれからについて御所見をいただきたいと思います。 ←戻る14年6月議会報告へ進む→議会報告インデックスへTopページへ平野みどりへのメールはinfo@hiranomidori.netへP |
| 5月22日：4788：平成14年6月議会報告11 ◆（平野みどりさん）障害者プランにおいて、権利擁護の大切さというのを認識されているという御答弁でした。 これはいつか知事にもぜひお話を伺いたいなと思うんですが、権利擁護の重要性というのは、私たちとても強く認識しておりまして、既存の制度をどういうふうに使っていくかということの橋渡しから、具体的な権利侵害、いろんな虐待等もあるのですけれども、そういったことからどうやって司法的な手段も含めて救済していくかということは、今後とても大切な課題になってきています。 実は、知的障害者の分野でいいますと、私、実は五月十八日と二十日に、大阪と東京で、アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラムのプレ大会に参加してまいりまして、同じパネリストとして、スウェーデンの方、ニュージーランドの方と御一緒させていただいたのですけれども、双方の国には、それぞれの方たちの町には知的障害を持つ人たちの入所施設はないというふうにおっしゃいました。 すべて地域の方に戻されて、地域の中で必要な支援を受けて生きていらっしゃる、生活していらっしゃるということです。 翻って、まだ日本は、知的障害者の入所施設、まだまだたくさんあります。 厚生労働省の方ですら、これからは入所型の施設はもう解体をすべきときに来ているというふうに、あるシンポジウムでおっしゃっておりました。 そういったことも含めて、地域での障害者プラン、どういうふうに具体的に支援の体制をつくっていくかということ、大切だというふうに思います。 実は、ことしの十一月の二十三日、二十四日に、県の地域福祉基金をいただいて、第三回ピープルファースト熊本大会という全国大会を開くことになりました。 これは知的障害者の当事者の大会です。 私たち今準備会をやっているのですけれども、一応知的障害のない私たちは、支援者として、その知的障害のある皆さんたちの決定を支えていく立場です。 絶対介入をしたり誘導してはいけないという立場で、本当に一つ一つを決めるのにとても時間がかかるんですけれども、そこが、知的障害の皆さんたちは自己決定を奪われてきた長い歴史がありますから、その中で一つ一つ積み上げて、地域での一員となっていらっしゃる姿を見るにつけ、ぜひこの全国大会を成功させたいと思いますし、知事にもぜひ来賓として御出席いただけたらというふうに思います。 最後に、学校週五日制スタート後の放課後児童クラブについてお尋ねします。 知事の特色ある子育てプラン、たくさん今年度も出てまいりました。 レスパイトケア、もうこれは私は十年ぐらい前から見聞きはしていましたが、いよいよ施策の中にきちんと位置づけられるようになった。 やっぱり障害を持っている子供たちですとか、高齢者の皆さんを介護していらっしゃる方々が休息をする、毎日毎日のことで本当に大変です。 そういった意味で、そういった方たちを救済する、一時休息をしていただくようなこういう制度、ぜひ今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、本年四月からスタートした週五日制に伴う子供たちの育ちの環境は、どう変化しているでしょうか。 小中高と、それぞれの段階で課題は当然違いますが、塾通いが多くなるのでは、部活が厳しさを増すのでは、課外が詰め込まれるのではなど、私のところへも導入前、導入後もさまざまな心配の声が聞こえてまいります。 そして、四月からスタートしたわけですが、学校、地域、家庭への影響と、それぞれの対応について検証するには、まだ時期尚早であると思いますので、今後しばらく授業のない土曜日をどう使っていくか、各方面での取り組みを見守っていきたいと思います。 十二月の質問では、ぜひ取り上げさせていただきたいと思います。 できるだけ週五日制の趣旨が生かされるような取り組みを期待しております。 とはいっても、土曜日も日曜日もなく働かざるを得ない親にとっては、学校の授業がない土曜日を子供たちがどう過ごしているのかは大変気がかりだと聞きます。 特に低学年の子供や課題を抱える子供などは、大人の目が届く環境で過ごすことが大切です。 現在、学童保育、つまり放課後児童クラブは、小学校三年までで、文字どおり学校が終わってから六時くらいまで子供たちが過ごす場として大変好評を得ています。 市町村によって取り組みは異なりますが、学校の空き教室を使ったり、保育園や地域の建物も活用し、スタッフも子育て経験や教育経験のある人などが担当するなど、安心で安全な子供たちの放課後の居場所が確保されています。 親の就労形態の多様化や核家族化、そして四月からの週五日制のスタートと、放課後や土曜日の過ごし方も含め、小学校低中学年の子供の育ちをどう保障していくかについては多くの課題がありますが、特に放課後児童クラブについて、熊本県における現在の実施状況と今後の取り組みについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。 その際、スタッフの選任方法、育成、勤務条件の整備についてもお答えください。 また、障害など条件を持つ子供たちの場合は、障害のない子供と同じように三年生までとするには無理がありますが、障害児の放課後児童クラブでの受け入れ状況と学年にこだわらない弾力的な対応について、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ←戻る14年6月議会報告へ進む→議会報告インデックスへTopページへ平野みどりへのメールはinfo@hiranomidori.netへP |
| 5月22日：20125：ふくし福士よしこ敬子FAX通信12ーーーーーーーーーーーーーーーーー2002 ***************************************************************************2002.2.27***都議会議員(無所属市民派) 福士(ふくし) 敬子(よしこ) FAX通信eq\o\ac(○,24) 24自治市民'93・福士敬子と都政をつくろう会TEL/FAX03-5932-2947mailto:fukushiy@tokyo.email.ne.jp*******************************************************************************************花粉症の春です。 お元気ですか？今回、至急のお知らせです。 杉並の今議会で「杉並区生活安全及び環境美化に関する条例」が提案されています。 「市民相互による監視社会への道？」との危険を警鐘される条例のスピード成立が！これに対して杉並の弁護士さんたちが「表現の自由、ライバシーの権利の侵害、刑法との関係・・・などで人権侵害も・・・問題あり」として反対のアピールをします。 ●3月3日（月）あさ9時30分から杉並産業商工会館第一集会室（阿佐ヶ谷中杉通りジョナサン前交差点曲がる。 阿佐ヶ谷南3-2-19）ぜひ、来てください。 市民として議会不採択を求める陳情を出しました。 自治市民'93の小井も参加します。 「杉並区生活安全及び環境美化に関する条例」とは「犯罪が増加」のため「区民などの防犯活動」の「重要性」が増し、「犯罪などの未然防止」や「区民の生活環境を守る」との趣旨（2月1日「広報」に骨子掲載）。 内容は路上禁煙地区設定と一緒にビラ配布、散乱掃除、選挙用ポスター掲示規制が盛り込まれています。 一見良さそうに見えますが、条例化は市民活動、政治活動の市民相互の監視と規制を拡大するばかりと指摘されてます。 さらに、アパートにも監視カメラ設置が建築時警察に指導されます。 条例内容へ区民意見を2月14日締め切りで求めていました。 しかし、案文は13日に確定。 警視庁、警察署との照合に時間がかかった結果、条例への市民意見反映は中途半端、見切り発車の感が。 （事務所から）○自治市民'93主催「イラク攻撃反対杉並市民の行動」にご参加を！3月1日（土）午後4時～5時荻窪北口（雨天延期）連絡先5932-2947福士敬子も参加いたします。 ○「あんてな」配布ボランティアが大変少なくなりました。 今回限りの方もご連絡ください。 ご連絡くださればお宅まで届けます。 1時間で300件から500件配布できます。 あなたのお時間1～2時間「あんてな」配布にご協力を！連絡先5932-2947木村5938-3902P |
| 5月22日：25095：ふくし福士よしこ敬子FAX通信12ーーーーーーーーーーーーーーーーー2002 ***************************************************************************2003.5.17***都議会議員(無所属市民派) 福士(ふくし) 敬子(よしこ) FAX通信eq\o\ac(○,28) 28自治市民'93・福士敬子と都政をつくろう会TEL/FAX03-5932-2947mailto:fukushiy@tokyo.email.ne.jp*******************************************************************************************2つの重大アンケート締め切り迫る、ぜひ意見を区へ！（広報すぎなみ紙上、区ホームページ上掲載）①「外環青梅街道インターチェンジ設置の是非」5月21日②「住基ネット参加の可否」5月23日①外環は現在大泉ジャンクションまで。 住民反対で30年以上凍結されていました。 建設はあたかも決定のようにいわれますが、実は計画だけ。 ところが青梅街道インターチェンジはすでに国、都が建設確約と練馬区長談。 当然杉並区は反撥。 地元は猛反対の中、区が今回のアンケート実施。 ところが、前代未聞の5千のアンケートの集まりで何と7割はＩＣ建設に賛意と。 （15日、桃井第4小での区民意見を聞く会で、区が中間結果説明）。 区民広くに意見が求められています。 遠くの方も是非アンケート参加してください。 福士敬子は一貫して外環建設には反対。 環境破壊（大気汚染、緑の減少、地下水への影響不安･･･今回ＩＣは善福寺池に近く、川底を横切る･･･）、莫大な建設費用（1ｍ1億円）、経済効果も疑問。 都議会で質問しています。 「あんてな」の前号、及び最新号に関係文掲載。 ②個人情報保護法が成立し、8月にはデータ記憶のＩＣカード発行が予定。 しかし、区が住基ネット下で個人情報保護に最低必要なことを諮問した学識者調査会中間報告と成立の法律は落差。 法は区のガイドラインに達していません。 しかも安全管理は未だ混乱。 情報の不正使用例もある現状です。 福士敬子は終始、国家による国民のプライバシー一元管理の危険を指摘し、住基ネットはいらないの立場です。 ☆アンケート刷り込みの「広報すぎなみ」お手持ちでない方は、5932ー2947（自治市民'93事務所）まで連絡くださると、広報文面をＦＡＸでお送りします。 （月～金、昼間）☆なお、手紙、Ｅメールでも意見は出せます。 ☆提出先●「外環青梅街道IC」阿佐ヶ谷南1-15-1杉並区役所都市整備部都市計画課FAX5307-06895月21日まで●「住基ネット」阿佐ヶ谷南1-15-1杉並区役所区民課調整担当FAX3312-99125月23日までP |