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3月21日  地方-東京都::共産党:清水ひで子氏
3月26日  地方-東京都町田市::自民党:吉田つとむ氏
3月27日  地方-甲府市::未調査:野中 一二氏
3月20日  地方-大阪府柏原市::市民党:中村幸平氏
3月26日  地方-東京都千代田区::公明党:大串博康氏
3月23日  地方-大阪府箕輪市::不明:牧野直子氏
3月24日  地方-福岡県知事::無所属(自民党推薦):麻生渡氏(未評価)の新着リンク 
3月26日  地方-神奈川県藤沢市::無所属:井手たくや氏(未評価)の新着リンク 
3月22日  地方-愛知県豊橋市::未調査:伊藤 秀昭氏(未評価)の新着リンク 
3月22日  地方-埼玉県久喜市::未調査:いのまた和雄氏(未評価)の新着リンク 
3月25日  地方-神奈川県相模原市候補::無所属:岡村まさお氏(未評価)の新着リンク 
3月20日  地方-大阪府島本町::未調査:川口ひろし氏(未評価)の新着リンク 
3月25日  地方-静岡県浜松市::未調査:鈴木めぐみ氏(未評価)の新着リンク 
3月21日  地方-東京都町田市::未調査:友井かずひこ氏(未評価)の新着リンク 
3月26日  地方-福井県知事::無所属(自民党推薦):西川一誠氏(未評価)の新着リンク 
3月20日  地方-千葉県印旛沼::未調査:野田泰博氏(未評価)の新着リンク 
3月26日  地方-東京都::民主党:樋口ゆうこ氏(未評価)の新着リンク 
3月23日  地方-熊本県::未調査:平野みどり氏(未評価)の新着リンク 
3月23日  地方-佐賀県知事::無所属(自民党推薦):古川康  氏(未評価)の新着リンク 
3月22日  地方-大阪府::自民党:松室たけし氏(未評価)の新着リンク 

3月21日  地方-東京都::共産党:清水ひで子(評価:90点)の新着リンク 


3月21日:9599:委員会の報告:都議会:清水ひで子@Web

+++クイックアクセス+++◇ホームページ┃├更新履歴┃└ひとこと提言(集計)┃┣■都議会┃├今期議会のポイント┃├本会議の報告┃├委員会の報告┃└審議会などの報告┃┣■理念、政策、実績┃├具体的政策と課題┃├実績┃├日々の活動┃└政策宣言┃┣■清水ひで子の紹介┃├プロフィール┃├日本共産党について┃└日々の雑感┃┗■ユーティリティ├生活相談、法律相談├掲示板├メールフォーム└リンク集
私は都議会で、都市・環境委員会に所属しています。

都市・環境委員会は、おもに都市計画、環境保全、清掃関係といった課題、問題について議案を討議する常任委員会です。

このページでは、都市・環境委員会で私の行った質疑について、事実の概要と質疑・答弁内容のダイジェストをお伝えします。

2004年度予算審議において都市・環境委員会で行った意見表明H16年度の都市計画予算は、都政の中で温存,拡大されてきた超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」をいっそう推し進めるものとなっている。

この「都市再生」は都財政を大きく圧迫していると同時に、都市づくりのありかたからも重大な問題がある。

都心を中心にセンターコア・エリア、中央環状線の内側全体という広大な地域の巨大開発に踏み出し、すでに都内は2,003年問題と言われるビルラッシュが続き、その規模は大手不動産会社森ビルの評価で、バブルの最盛期の倍になっている。

さらに緊急整備地域の開発など都市再生が本格化していけば、東京の環境と都民生活に多大な影響を及ぼすことが予想されている。

すでに、自動車公害対策では、自動車交通量が増え続け、窒素酸化物を2005年度までに2万8千トン減らすと掲げていたにもかかわらず、実現不可能であることが明らかになり、達成期間を5年間さき延ばした。

地球温暖化要因物質CO2、二酸化炭素も同様に、対策を強化するとしているが、超高層ビルと自動車交通量の増大により、削減目標を達成できるのか見通しはたっていない。

今大事なことは、NOX対策でも二酸化対策でも考えられる削減策をすすめつつも新たな発生を極力抑制していく、増やさないことを対策の中心にすえることがますます重要になっている。

この視点の都市再生の抜本的な見直しこそ求められている。

予算では、外環、圏央道など三環状道路、首都高速道路公団への出資、無利子貸付、臨海高速鉄道株式会社への支援など財政が厳しいといいながら、投資的経費が減らされず、福祉教育などの予算を圧迫している。

大型開発中心を改めれば、財政の建て直しを図りながら安心安全なまちづくりなど都民要望に応えられるものであることを指摘したが、その立場にたつことを強くもとめるものである。

第84号議案東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例に対して、今回の値上げ案のうち大型開発に伴う改定が含まれており、その部分については適当だと考えるが、都民に直接影響する内容である、建築物及び、建設設備確認申請の中間・完了検査手数料、建設業許可申請書類の閲覧有料化に関して、承認できないことから反対です。

また、第14号議案、都市開発資金会計中用地費買収費は主な目的が幹線道路、など大型開発事業に必要な用地の先行買収であり、反対いたします。

○更なる東京一極集中と環境破壊をもたらす「都市再生」偏重をあらため、都市としての成長をコントロールし、都民参加で誰でも安心して住み続けられる環境共生型の街づくりを目指すこと。

○「都市再生」をはじめとする開発計画について、人口・産業・環境

財政など多面的なアセスメントを実施すること。

環境破壊をもたらし巨額の財政投入を必要とする三環状道路計画の建設計画は凍結の上、都民参加で抜本的に再検討すること。

○羽田空港の再拡張については、財政環境安全性確保の視点から都民及び地元区の参加で慎重に検討すること。

○東京臨海高速鉄道株式会社への支援を見直すこと。

○自動車依存型脱却し、自動車総量抑制をすすめるためにも実行ある交通需要マネジメント、TDMを総合的にすすめること。

○交通不便地域、地域内での都民での都民の足を確保するためにも、ミニバス整備や、都市活性化のためのLRTなどの導入促進のために具体的に取り組むこと。

○地下鉄駅の防火対策の抜本的改善をすすめること。

○公有地や工場跡地、未利用地など都心に残されたみどりを保全し、回復させる公園作りなどを促進すること。

○過大な水需要計画を下方修正するとともに、水資源開発計画を再検討すること。

八ッ場ダムなど、現行計画に基くダム建設等、過大な投資を中止し、見直すこと。

○水循環マスタープランをの本格実施をすすめること。

○都市型水害の増大を踏まえ、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。

環境局○都における業務・自動車など各分野における二酸化炭素、排熱量抑制基準の目標を定め、取り組みをつよめること。

森林再生、市街地におけるみどりの保全確保とともに、地下水の保全を推進すること。

○光化学スモッグの発生メカニズの研究と対策を早急に講ずること。

○東京大気汚染公害裁判の判決を真摯に受け止め、大気汚染対策を抜本的に強化すること。

○自動車交通総量の規制目標を設定し、自動車交通総量規制・削減のため、TDMやモーダルシフトなど総合対策を講ずること。

○NOX・PM除去装置の開発・支援にメーカーが積極的に取り組むよう強く要求すること、また、都としても対策を講ずること。

○都市再生関連の事業のアセスの特例扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を元に戻すこと。

廃棄物対策は実行ある拡大製造者責任リサイクルの内部コスト化への巣ステムの構築に向け、根本から見直すこと。

○市街地でも緑保全の拡充、里山保全の指定を促進し、公有化に努めること。

また、区市町村への保全緑地公有化事業を制度化し、充実すること。

○稀少動植物を保護し、生態系の生息環境を保全すること。

環境科学研究所の体制を充実すること。

※このページはダイジェスト版として作っているので、質疑・答弁内容を完全に再現したものではありません。

※委員会での詳細な議事内容は、東京都議会のサイト内にある「都市・環境委員会の記録」(こちら)を参照してください。

>>「委員会の報告」の見出しに戻る
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3月26日  地方-東京都町田市::自民党:吉田つとむ(評価:85点)の新着リンク 


3月26日:5111:損害賠償金の支払いは、業界の義務

2004年3月25日vol.385吉田つとむはインターネットを武器とする!メールマガジンhttp://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート<吉田つとむ>の週刊メールマガジンvol.385を発行。

当面、週1回刊行。

2004年3月25日内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3)予定と案内。

(1) コメント、損害賠償金の支払いは、業界の義務次の趣旨の書きこみが掲示板にありました。

掲示板には、建設会社の経営名の実名で書かれた内容です。

自分の携帯電話の番号と会社の電話番号が、書きこまれていたものです。

お会いできる日程について投稿日:2004/03/25(Thu) 15:38No.4019ご多忙のご様子でご連絡がなかなか取れませんのでメールさせていただきます。

本3月議会における先生の一般質問で町田市から指名業者52社に対する損害賠償請求に関するご発言の内容について一度お会いして真意を確認しておきたいと思いまして先日よりご連絡をしておりました。

現在地元業者52社は対応のための会をつくっておりまして、弊社がその事務局を務めております。

次回報告するのに先生の真意を確認させて頂いてからの方が良いと考えご連絡いたしました。

先生は「まちだ新世紀」の会派代表でもあられますので、会派の他の先生方も同席していただければ幸いです。

是非ご都合を下記までご連絡いただきたくお願いいたします。

--------------------------------------------------------------------------------面談の理由がわかりません吉田つとむ-2004/03/25(Thu) 20:53No.4020(ここではあて先を消しました)先日來より2−3度、私の自宅に連絡があり、「携帯電話に連絡がほしい」とのことでした。

たまたま自宅にいた妻から聞きました。

私とあなた様は、この間まったくお付き合いもなく、何の理由かもわからず、あなたの会社に「私から、なぜ電話をしなくてはいけないのだろう」と伝言した次第です。

議会の質問については、全て議会HP「議会中継」で見ることが出来ます。

そのネット中継にある、録画放映平成16年第1回定例会の3月9日分、吉田つとむ「談合賠償に係わる損害賠償について」をご覧いただければ、私の質問と理事者答弁の全部を視聴できます。

そちらをじっくりご覧ください。

なお、一般質問は、議員個人で行うものです。

その内容に関しては、全て議員個人として責任を持っています。

自分の一般質問で、他の同僚議員のみなさんにお世話になることはありません。

また、私は「自由民主党」の幹事長であって、「まちだ新世紀」の幹事長であった経歴はありませんので、念のために申し添えます。

--------------------------------------------------------------------------------損害賠償金の支払い吉田つとむ-2004/03/25(Thu) 21:43No.4021もう一つ念のために、基本的な点だけは書いておきましょう。

結論的に言えば、一刻も早く、あなたが先頭を切って、町田市に損害賠償金を払うべきものです。

すでに、この問題では、公正取引委員会が談合があったと認定したことであり、町田市が関係業者に損害賠償金の支払いを求めるのは当然のことです。

しかし、今だ、損害賠償金が1円も支払われていないことは、あってはならないことであり、早急にその賠償金は支払う義務があるものです。

町田市が行った損害賠償請求から、少し時間がたっているが、果たして、1社でも支払があったか、なければどのような対策を練っているか、町田市の毅然たる対応と、建設業界の健全なあり方を求めての質問です。

私が質問した内容は、そうした「損害賠償金を早く、きちんととりなさい。

さもなくば、一般の住民にしめしが付きません」という、ごく当たり前の趣旨です。

あなたが、そうした取りまとめをしているのであれば、業界であれこれ話すのでなく、自らが率先して支払えば良いことです。

一刻も早く、あなたが先頭を切って、損害賠償金を払うべきものでしょう。

<以上、掲示板(通常)の転載です。

(2) ニュース「台東デザイナーズビレッジ」の村長ユニバーサルファッション協会の鈴木淳さんが、4月より台東区立のファッション関連創業支援施設「台東デザイナーズビレッジ」の村長(施設所長兼インキュベーションマネージャーに就任されます。

その「台東デザイナーズビレッジ」というのは、国内初のファッション&雑貨の創業支援施設です。

その鈴木さんの自分の仕事の説明によると、次の通りです。

18組のアパレル、バッグ、シューズ、ジュエリー、グラフィック、工業デザインなどのデザイン分野の入居者のマーケティングや経営、営業指導。

および地元産業界への支援活動などの役割を担います。

若手デザイナー(私より年上もいますが)を企業として育てていくという、難しいけれどやりがいのある仕事です。

是非、こうした新しい分野の取り組みが成功してもらいたいと願っています。

(3) 予定と案内。

明日3月24日は、町田市議会第1回定例会の最終日です。

午前10時より、各常任委員会の表決がある予定です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expertbb.com/<本人が記事更新中><掲示版あり>http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgiMailmaster@j-expert.com<ご意見、ご感想はこちらです>メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ---------------------------------------------------------------------まぐまぐ申込リスト一覧HPメニューページ吉田つとむHP全体
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3月21日:3308:請願審査に関するリアルタイムの広報と議論

2004年3月21日vol.384吉田つとむはインターネットを武器とする!メールマガジンhttp://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート<吉田つとむ>の週刊メールマガジンvol.384を発行。

当面、週1回刊行。

2004年3月21日内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3)予定と案内。

(1) コメント、請願審査に関するリアルタイムの広報と議論福祉に関する住民請願が起きており、予算との関連でどのように対応するべきか、議会の委員会では議論を行っています。

すでに、委員会では賛成多数で、その請願は採択となっています。

この26日に本会議で表決となります。

関係者より多いに関心を寄せられていることであリ、何らなの自分の考えや、自分の立場を表明するべきであろうと考え、HPにも記事を書きました。

さらに、自分のHPに記事をかくだけでなく、請願者の関係団体のHP掲示板にも、同じ文面を掲載しました。

主要には、「町田作業所連絡会」の天野さんとのやり取りを、議論掲示板で行っているもので、私が書いている以上に、天野さんは、私との非公式なやり取りまで記載されていました。

そのことによって、私の記事が「藪から棒」式のものでないことが、私の意見自体の評価は別として、だれにでも理解できるでしょう。

(天野さんの配慮ある記述に感謝しています)ですが、議論は議論として行うつもりです。

まだ、26日までに時間もありますので、必要な議論を継続していきたいと思っています。

(2) ニュースワンルーム税を豊島区が導入ワンルーム税を豊島区が導入することにしたというニュースが、ネットの最新情報にあります。

「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」というもので、1経や29平方メートル以下のもので、9戸以上の建物に、1戸当たり50万円を課税するとのことです。

都市部の環境ではやむなしという考えの反面、こうした施策が他の自治体にも普及すると、これでは学生が大勢住むエリアや地域が、大きな影響を受けるでしょう。

新築の場合に限っているようです。

来年度からの税収に見こむのでしょう。

町田市では、この問題にたいしてどのように対応するか、議論がそれぞれあることでしょう。

いや、それ以上に町田市では、マンション反対運動が盛んであり、たびたび、その問題で住民請願がだされ、その都度、大きな議論とされてきました。

(3) 予定と案内。

22日の日程「参加と協働の新しいかたち」〜電子市民会議室のガイドライン〜と言う、シンポジウムに参加します。

23日の日程広島商工会議所で講演することになっています。

それは、「IT経営革新講演会」とタイトルされる企画であり、3月23日(火)午後2時から5時の日程です。

今は、その講演で話すべき、内容の草稿をまとめています。

――――――――――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expertbb.com/<本人が記事更新中><掲示版あり>http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgiMailmaster@j-expert.com<ご意見、ご感想はこちらです>メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ---------------------------------------------------------------------まぐまぐ申込リスト一覧HPメニューページ吉田つとむHP全体
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3月21日:3402:視察報告を、一挙5本アップしました

2004年3月19日vol.383吉田つとむはインターネットを武器とする!メールマガジンhttp://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート<吉田つとむ>の週刊メールマガジンvol.383を発行。

当面、週1回刊行。

2004年3月19日内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3)予定と案内。

(1) コメント、視察報告を、一挙5本アップしました議会の視察報告を、一挙に5本をアップしましたが、その理由は2つあります。

一つは、報告の最終期限が迫ってきたため、その作成を完了したためです。

本来は大半の部分を書いていたのですが、その最終部分を放置していました。

この習慣は、小学校以来です。

いつも子どもの頃から、最初はダッシュをしますが、途中でのんびりしてしまいます。

ウサギとカメの競争の話を、幼稚園時代から聞いて育ったはずですが、56歳直前となっても、今だ小学生低学年並です。

その視察報告がそれほど多くなるのは、一昨年から始まった「電子投票」の現地取材の視察を続けています。

すでに、全部で9ヶ所の自治体選挙の電子投票を選挙の場で見学してきました。

最近では、その視察を会派視察に繰り上げさせていただいています。

こうした形の成果を出して、町田市に電子投票を呼び寄せたと願っています。

さらに、今期の常任委員会は、企画総務常任委員会に所属していますので、その電子投票を実施した自治体に視察にいければ、より幸いです。

(2) ニュース幼稚園と中学校の入学式昨日は、地元の小川幼稚園の卒園式に出席致しました。

近隣は、戸建住宅・マンションが増え、人口がじょじょに増えてきています。

そうした周辺環境のため幼稚園でも園児が増えてきたものです。

地元では、徒歩で通園する珍しい幼稚園となりました。

今日の卒園式は、卒業を迎える60名の園児が出席し、山下七郎園長先生から一人づつ、卒園証書が渡されました。

その卒園式では、年少、年中の園児の皆さんが、声をそろえて、お祝いの言葉を述べました。

それにたいして、卒園児も、お礼の言葉を皆で大きく述べました。

近隣の小学校からは、小川小学校とつくし野小学校の校長先生が、それぞれ来賓として出席されました。

小川小学校の校長先生が代表して、お祝いと歓迎に向けた言葉を述べられました。

私にとっては、今年の卒園児の顔をあまり知らない年度でしたが、元気に返事をして、卒園証書を受け取る姿には、毎回拍手を送りました。

そうした姿を見ると、きっと、小学校には更に元気に通ってくれるでしょう。

見渡すと、今の在園児には、顔見知りの子どもさんが幾人もいますので、来年がより楽しみです。

今日は、地元の中学校の卒業式が行われます。

恒例のことですので、また出席したいと考えています。

(3) 予定と案内。

全員協議会の開催今日は、午後2時から全員協議会が開催されます。

夜は、同期議員で会合を持ちます。

久しぶりのことです。

――――――――――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expertbb.com/<本人が記事更新中><掲示版あり>http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgiMailmaster@j-expert.com<ご意見、ご感想はこちらです>メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ---------------------------------------------------------------------まぐまぐ申込リスト一覧HPメニューページ吉田つとむHP全体
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3月27日  地方-甲府市::未調査:野中 一二(評価:68点)の新着リンク 


3月27日:8343:燃料電池自動車試乗会by甲府市議会議員「野中一二(いちに)」

野中一二のページ活動議会街づくりごみ言いたい放題特集・市町村合併プロフィールトップ
ごみを考える-->燃料電池自動車試乗会水素社会に向けた取り組みの紹介今朝方まで降っていた雨もすっかり上がり絶好の試乗会日和となりました。

本日(2004年03月26日)の山梨大学での「燃料電池自動車試乗会」、学生さんを中心に皆さんなんだかとってもうきうきとして見えました。

初めに山梨大学工学部クリスタル科学研究センターの木野村暢一先生の挨拶、東京ガス甲府支社磯辺副支社長の挨拶と続き、「東京ガスの水素社会に向けた取り組み」と題した講演を東京ガス水素ビジネスプロジェクトグループの前田賢二博士よりうかがった後、いよいよ試乗会となりました。

そもそもこの事業は国家プロジエクトとして財団法人エネルギー総合工学研究所が行っている事業の一端を東京ガス様が受け持っており、そんな関係から「いっそ燃料電池の自動車を山梨で走らせよう」という事から今日の企画となったとの事です。

燃料電池の原理は、簡単に言えば「水の電気分解」を逆にしたものです。

「水の電気分解」では、電解質を溶かした水に電流を通して水素と酸素を発生させますが、燃料電池では、電解質をはさんだ電極に水素を、そしてもう一方の電極に酸素を送ることによって化学反応を起こし、水と電気を発生させる事でそのエネルギーとしての電気を使い、同時に発生したお湯も利用しようという事です。

自動車搭載型の場合には発生した電力を使ってモーターで走行し、いわゆる排気ガスにあたるものが「水」として排出されるという非常にクリーンな自動車という事になります。

そして最終目標として掲げているのが2010年には年間5万台、2020年には500万台、2030年には1500万台の生産を行いたいとしています。

つまり2030年には国内を走行している自動車の20パーセントが燃料電池自動車という事になるというのが目標だそうですが、結局はその時点での従来型の自動車とのコスト競争という事になりますか。

今日の話の中からは十分可能な数字ではないかなと感じた次第ですが、ちなみに現在のこの自動車の価格は×億円とか・・・ちょっとですね。

これを作ったトヨタ自動車では実際タイヤ一本に至るも本気で作っているようです、どうしてもフロント部分に積み込んだ「スタック」(ガソリン車で言うエンジンにあたります、トヨタのプリウスと同じ原理を使ってモーターで動かすまでの動力変換を行っているそうです)の重さが1.8トン近くあるので普通のタイヤでは実に具合が悪いとか、だからこのタイヤは特注品ということです、ボディーに至っては全てアルミ製で作られていて軽量化が計られているとの事、その意気込みがすごさとして感じられました。

確かに排出されているのは「水」です、走行中はぽたぽたという感じだそうですが、スタート時とエンジン停止時は内部にたまった水分を排出するのでちょっと多めにでるようです、それにしても不思議な感じですね。

内部はごく普通の車と変りませんしメーター類も全く一緒、イグニションキーをまわすと何の音も無くアクセルを踏むと「すー」という感じで動き出します。

実際信号機の無い横断歩道などでは歩行者が車があることに気づかず道路に出てきてびっくりするという事が良くあるそうです、これは今のハイブリッド車でも一緒ですから、人間は歩きながらも音に対して敏感に反応しているんですね。

「鈴をつけて走るとか必要になるのかな」なんて言って笑いましたよ、兎に角静かです、乗車感覚については全く普通の車と何ら変わりはありませんね。

但しこの音が無いのは例えば趣味にドライブとか言って山道を走るなんていうときには全然面白みが無いですね、違う感覚、例えば鳥のさえずりを聞きながら山道を走るといった別の要素が出てくるのでしょうが。

2003年のアメリカ大統領年頭教書演説で「今日生れてくる赤ちゃんが最初に運転するのは水素を燃料にする自動車だろう」と言っていたそうです。

特に日本においてはエネルギ自給が出来るこのような水素燃料に対してもっと積極的に取り組む必要があるような気がいたしました。

例えば「生ゴミ発電」についても同様ですし、下水汚泥や間伐材などの木質バイオマスを利用した「発酵によるメタンガス回収」を通じて、一般家庭でも据え置き型の燃料電池を使った自家発電システムなどを考えれば、益々エネルギ自給率は上がる事となるでしょう。

すでに東京ガス様では来年にはこの据え置き型燃料電池発電システムを発売するという事も仰っていました、それらを上手にハイブリッド化して生活の中へこの水素燃料をどしどし取り込むことが出来るよう研究して頂きたいものです。

最後に、この「水素」というと非常に危険な物質というイメージがあるようです。

しかし実際屋外などで水素を使う分には比重が軽くすぐに大気中に拡散してしまう事、室内においても現在の安全基準が厳しすぎるとして政府自身がその緩和に努めようとしている事など、益々扱いやすいものとして捉える工夫も必要になってくるのでしょう。

もっとも市民の中にはこの「水素」というと「水素爆弾」と混同してとっても危険なものというイメージがあるという事を聞きました。

無知の智恵という事の恐ろしさでしょうか、時として我々はとんでもない誤解をしているんだなあ。

注意注意。

「水素・燃料電池実証プロジェクト」(JHFC:JapanHydrogen&FuelCellDemonstrationProject)このイベントのご案内記事ですエンジン部特注品のタイヤ排出は水です燃料電池系表示パネル
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3月24日:9949:甲府市議会議員「野中一二(いちに)」のページ

「くらしてみたい街づくり」
赤いヘルメット趣味「ごみと街づくりはお任せください」「野中一二、環境問題と街づくりに走ります」
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これからも宜しくお願いいたします。


野中一二の更新情報・サイトマップ奥深いフォルダーの中にある新着記事・資料も直接開けます。

甲府市都市計画審議会−改正原案の公開です「用途地域の指定のない区域」における建築形態規制の素案について(案)−−いわゆる「白地地域」の規制値改定案です。

道路計画図を追加しました。

甲府都市計画区域の整備、開発及び保全の方針2004年03月01日
野中一二の地方政治的活動記録野中一二の目指す所は「株式会社甲府市構想」2004年03月10日
野中一二の議会報告3月議会終了、甲府市の新しい組織。

最新タイトル会派視察報告小樽市・札幌市2004年03月23日
野中一二の街づくりレポート100年で考える都市計画2000年発未来の甲府へ・中心市街地編、北部山岳地帯編街づくりコンペ、サマーINきたぐちVの記録2004年02月16日
野中一二の環境レポート燃料電池自動車試乗会「ごみをいただきます」飲水思源(甲府の水道)2004年03月26日
特集:市町村合併とは最新タイトル上九一色村視察紀行2004年01月21日
野中一二の言いたい放題最新タイトル商売の原点2004年03月23日
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メールマガジン・「野中一二の人は石垣、人は城」第63号を発行しました2004年03月23日
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3月23日:4384:商売の原点「野中一二」の言いたい放題

野中一二のページ活動議会街づくりごみ言いたい放題特集・市町村合併プロフィールトップ
「野中一二」の言いたい放題2004年3月23日商売の原点3月議会も終り、いよいよ新年度に向けて動きが始まっています。

甲府市役所でも部局の統合があり、秘書室が独立、企画部に財政課が、市民部と地域振興部が統合されて市民生活部に、税収を一手に担う財務部が新たに発足、従来の産業振興労政部が産業部にと大きく変っています。

教育委員会でも学校規模適正化プロジェクトチームが改めて始動する等、実務に際して重要課題から手をつけるべく変化があります。

3月議会開始直後からスタートしていた私の個人的研究課題の「葡萄の樹液から清涼飲料水を作る」事業は、何とか樹液を手に入れることが出来、目下その成分分析を山梨県工業技術センター等で行って戴いている最中です。

これは「産業クラスター」の実例として北海道を視察した折「白樺の樹液」という一つの商売が、この6年間でなんと10億円を越える産業として成長したという事を聞き、白樺の樹液なら葡萄はツル科だからもっと取れるに違いないという単純な発想からでたものです。

特に昨今の葡萄の低落傾向は目を覆うばかりの状態です。

一宮町では最盛期に甲州葡萄が2000トンも出荷されていたのに今ではたったの600トンになってしまっているそうです、しかも醸造用の葡萄としての取引値段は年々低落傾向が続き、昨年はついに取引中止まで行ってしまったとか。

葡萄農家が一年間丹精こめて作った葡萄を、穴を掘って埋めていた写真が新聞紙上に載ったのは昨年の事でした。

これでいいのか農業日本!!。

こんな思いを込めて少しでも役に立てるのならとこの樹液を販売する手立てを講じ様としていますが、今いち問題だらけで前に進まないですね。

やっぱり付け焼刃では商売としては難しいのかな。

昨年末から騒がれている甲府市下水道部などの一連の不祥事について若しこれが民間企業だったらどうなのかという意見を数多く聞いたときの事でした。

公務員はその給与の原資を税金という皆さんから戴いたものの内からもらっている、その中にはどうしても民間企業と違い越えられない壁があり、基本的な考え方の中にもその壁が出てきてしまうものなのかなあと感じたのでした。

民間企業はその収益の中から給与を戴く、だから売上を立てることは至上命令であり当然利益を追求するものです。

其処での公務員的考えはこの利益という言葉に重みが無いのです、そして単年度決算を行っている関係で売上の概念が全く違うという事です。

そして回収するという事については、これまた違う感覚を持ってしまいがちです。

このあたりを是正して限りなく民間感覚に持ってゆく事は実に難しいのではないか、それがあまり進みすぎると住民に対するサービスという視点がピント外れになってしまう危険さえあります。

其処でよく言われている商売の原点「売った人が喜ぶ、買った人が喜ぶ」という事をもう一度再認識してみよう。

こんな事を来年度に向かって考えている野中一二でした。

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』平成16年03月23日・第63号所収
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3月20日  地方-大阪府柏原市::市民党:中村幸平(評価:65点)の新着リンク 


3月20日:2935:柏原駅の橋上化と自由通路

柏原駅の橋上化と自由通路現在、市議会で審議中の予算案に「JR柏原駅の橋上化と自由通路」工事の費用(本年度分は469,122千円)が計上されています。

工事自体は「JR西日本」が行い、柏原市は「JR西日本」に工事負担金の形で支払います。

工事の内容は東西に別れている駅を2階部分に上げて、一箇所にし、自由通路を利用して駅の改札を利用します、駅に上がるためには階段を設置しますが、西側と東側にバリアフリーのためエレベーターとエスカレーターが一基づつ、構内は上り下りホームにエレベーターが一基づつ整備される予定です。

また、2月には東口の清州町会の皆さん方からは、当初計画の「東口の階段を北側から上がり、エスカレターは南側から利用するのではなく、階段とエスカレターを平行して北側から上がるよう」陳情も市議会に提出されており、12日の代表質問でもそれを受けて市民党は市長に要望し、「当初案だけでなく、陳情の案も含めた立体模型を数種類作成するよう指示しており、検討してみる」答弁がありました。

そのため設計についてはもう少し検討の余地がありますが、今年中に現在の駅は取り壊され、工事が始まり、2年ほどは仮設の駅舎を利用していただきます。


現在のJR柏原駅西口
私は約30年前に初めて当時、国鉄の柏原駅を利用しました。

西口のロータリーからこの駅を見て、ひなびたたたずまいと同時に、映画の「悪名」を思い出していました。

今東光の書いた小説「悪名」は八尾が舞台ですが、勝新太郎の扮する「八尾の朝吉」が下駄を鳴らしながら柏原駅の改札を出てくればぴったりイメージにはまると今でも自分で思い込んでいます。

また「悪名」には現実のモデル達がいますが、戦後から昭和の30年代まで大正通りや今町の通りは映画館や芝居小屋、飲食店、店舗などが建ち並び、本当に賑わっており、藤井寺や八尾など周辺の町からたくさんの若い衆が遊びに来ていたと聞きます。

本物の「八尾の朝吉」「モートルの清二」も柏原の町を濶歩していたかもしれません。

そんな風情はこの駅の工事によってなくなるでしょう。

それがいいのか?悪いのか?きっと残さなくてはならない風景もあるはずです。

皆さんからそんなご意見もお寄せください。

参考:駅前整備特別委員会報告/事業の進捗(03.5.14)http://www2.kpn.nishi.osaka.jp/nakamura/ekimaeseibiiinkai0305.htm参考:駅前整備特別委員会報告/費用の分担決まる!(03.11.23)http://www2.kpn.nishi.osaka.jp/nakamura/ekimaei0311.htm(ホームに戻る) P








3月26日  地方-東京都千代田区::公明党:大串博康(評価:33点)の新着リンク 


3月26日:13696:幼保一元化を求める意見書

大串ひろやすのホームページhiroyasuogushi
幼保一元化を求める意見書
■幼稚園教諭と保育士との関係はどうなるの(PDFファイル)
幼保一元化に向けた新たな乳幼児育成制度の創設を求める意見書平成14年6月24日,区議会定例会において可決されました。


平成14年7月2日遠山文部科学大臣へ意見書を持参しました
平成14年6月3日に池坊文部科学省大臣政務官、6月11日には坂口厚生労働大臣がいずみこども園を視察されました。

まさに改革は地方からです。

区議会としても国へ幼保一元化のための意見書を提出しました。

意見書の全文は以下の通りです。


幼保一元化に向けた新たな乳幼児育成制度の創設を求める意見書新たな世紀を迎え、女性の社会参画の進行や子育てを取り巻く環境変化などにより、行政にはこれまで以上に多面的な子育て支援策が求められています。

幼児期の育成環境は、人格形成に重要な役割を果たしますが、現在、同じ子どもを育成する施設でありながら、乳児教育を行う「幼稚園」と保育に欠ける児童保育する「保育園」は、法制度上厳格に区分されております。

現実には、「幼稚園」で預かり保育を実施したり、「保育園」で乳児教育に力を入れるなど、二つの制度における保育環境の差異は大幅に縮小しているにもかかわらず、「幼稚園」は文部科学省、「保育園」は厚生労働省と所管官庁が分かれ、両者の制度的な壁は厚く残っています。

保護者の就労形態等だけで子どもの育成環境を区分する仕組みでは、新たな時代の要請には到底対応できません。

今こそ、新しいスキームを用意し、子どもと保護者の多様なニーズに応えていく必要があります。

千代田区では、昭和63年に、年齢区分方式によって「幼稚園」と「保育園」の連携に取り組むなど、早くから幼保一元的な取組みを行ってきましたが、本年4月、21世紀にふさわしい乳幼児育成施設として、「幼稚園」と「保育園」双方の要素を取り入れながら、両園の枠を越えた新しい幼保一元園である「いずみこども園」を創設いたしました。

区では今後も引き続き、地域バランスに配慮しながら、こども園の配置を進めていく予定です。

しかし、この「いずみこども園」も、幼稚園教諭と保育士の役割を区分したり、「幼稚園」「保育園」双方の認可を取得するなど、現行の法制度の仕組みを踏まえたうえで創設した施設であるため、完全な形での幼保一元化園とはなり得ていません。

よって千代田区議会は、この「いずみこども園」の理念をさらに確固たるものとし、未来を担う就学前の子どもたちが年齢や保護者の就労形態等で区分されることなく、心身の発達に合わせ、一貫した方針に基づき、継続的な育成を受けられるよう、幼保一元化に向けた新たな乳幼児育成制度を創設されることを強く要請いたします。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成14年6月24日千代田区議会内閣総理大臣総務大臣文部科学大臣厚生労働大臣
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3月23日  地方-大阪府箕輪市::不明:牧野直子(評価:25点)の新着リンク 


3月23日:5289:直子のフレッシュニュース2004年3月B(3.23)

直子のフレッシュニュース(2004年3月23日)
週末のお知らせ
歴史講座「写真・地図でみる滝道の歴史」とき:3月28日(日)午後2時〜4時ところ:中央生涯学習センター(メイプルホールの複合施設です)2階講義室講師:角谷正朝さん参加費:500円主催:梅屋敷の保存・活用を考えるネットワークお問い合わせは代表の仮屋孝さん(072−723−9530)まで角谷さんは、小学校に勤務しながらミズクラゲの研究家として活躍なさっておられますが、また箕面の歴史についてもお詳しい方です。

今回は偶然東京神田の古本屋で見つけられた珍しい明治時代の箕面公園の絵葉書などをご紹介いただき、スライドで貴重な資料を観ていただきながら、あまり知られていない箕面公園の歴史についてお話していただきます。


人文字作りに参加しました
3月20日(土)、イラク攻撃から丸1年を迎え、全国各地で様々な取り組みがありました。

わたしは、大阪城公園で行われた人文字作りに初めて参加しました。

一度参加してみたかったのです。

11時ごろ現地に行くと、受付でピンクの画用紙を渡され、指定された番号のエリアに行き、画用紙を掲げて立つのです。

土曜日なので家族連れの姿が目立ちました。

「世界にひとつだけの花」を歌い、攻撃開始の11時33分には、大声で「NOWAR!YESPEACE!」を3回唱和しました。

参加者は約1万人とのことでした。


音楽で平和を訴えるアルパ奏者
3月21日(日)の午後、萱野北小コミセンの催しでコンサートが開かれました。

お誘いのポスターに興味をもち、参加しました。

ちなみにアルパとはスペイン語でハープという意味だそうです。

かつてパラグァイに住んでおられた内海淳子さんの南米の楽器をつかっての演奏と語り、会場が一体となって歌った歌。

一昨日パラグァイから帰国されたばかりの若いお嬢さんも一緒に舞台にたたれ、親子の舞台はすばらしいものでした。

平和を心から求めるメッセージは観客の心に深く染み込みました。

今回のような機会を与えてくださったコミセンの運営委員さんに感謝でいっぱいです。

もっとこのようなイベントが広がっていってほしいものです。


FMの議員登場番組に大きな反響
1月から2月にかけて、タッキー816みのおFMが企画した「箕面の議員さんご出演コーナー」に40名近くのリスナーの方から、電話やファックス、メールなどでご意見、感想が寄せられ、関心が高かったという報告をタッキーの方から受けました。

平日朝の時間帯ですし、あまり聞いていただけないのでは?と思っていただけに大変うれしい報告でした。

中には5段階評価のチェックリストまでつくって熱心に聞いていただいた方もおられるとか・・・10分では短すぎる・テーマを決めて討論してほしいなどの意見が多かったようです。

第2弾、第3弾と発展していくことを期待しています。

これこそコミュニティー放送ならのユニークな企画です。

今回のようなコミセンやFM放送の地域発信のすてきな企画が、今後の箕面のまちづくりに大いに影響を与えることでしょう。


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3月19日:4714:議会最新情報2004.3月号B

2004.3月号B(3.19)11億円の貸付を巡って
3月15日(月)午前10時から総務常任委員会が開催されました。

今年度の補正予算の審議からはじまり、11億1000万円の都市開発株式会社への貸付について議論が集中しました。

1995年、都市開発は駅前第1駐車場の向かいにある土地1500uを当時12億円で購入し、現在も月極駐車場(上の写真参照)として貸しています。

当時、住友銀行から1.625%の超低金利で借り、現在も返済しつづけていますが、まだ11億1000万円の返済が残っています。

駐車場収入は年間1600万円で、金利すらペイしていません。

その後、地下は下落の一途をたどり、現在は4億円の価値しかありません。

銀行からは金利の引き上げを迫られています。

都市開発kkはサンプラがオープンしたときに、ビルの管理運営・マネジメント会社として発足しました。

現在は萱野新都心のまちづくりにも関わっており、会社の倒産は大きな社会不安を招きます。

「会社はなんとしても存続させなくてはならない」と、今回の補正予算に急遽積まれました。

管理会社からまちづくり会社への脱皮をはかろうとしている大事な時期だけに、その思いはわからないではありませんが、不良債権の穴埋めに貴重な税金を投入するわけにはいきません。

何よりも問題を先送りし、こんなになるまで放置してきた市の責任が問われなくてはなりません。

都市開発の筆頭株主は箕面市であり、取締役や監査に市の助役や収入役が入っているのですから。

これまでも、議会で多くの議員から都市開発kkの経営について質問がありましたが、十分な資料が示されてきませんでした。

総務常任委員会では、賛成:藤井(自民党)、田代(公明党)反対:牧野(無所属クラブ)、保留:二石(箕政会)(共産党の布議員は欠席)となり、牧野芳治委員長が賛成に回り、かろうじて「可決すべきもの」と決しましたが、この議決は3月25日(金) の本会議で行われます。

市民に還元されないこのような税金の投入に、議員としてきっぱりと態度を示さなくてはならないと考えます。

当日、わたしは反対討論を行います。


一般質問の内容がきまりました
3月16日が発言通告の締め切りでした。

会派を代表しての代表質問と議員個人が質す一般質問(個人質問と呼んでいる議会もあります)があります。

今回は代表質問がさきに行われたせいか、一般質問をするのは7人だけです。

任期中に議会で質問できるのも今議会と6月議会のみです。

そろそろまとを絞っていかなくてはなりません。

1上島一彦(自由民主党)@職業体験学習、進路総合学習についてA中心市街地活性化における行政の役割についてBその他2八幡隆司(無所属)@コミュニティを大切にしたまちづくりについてA行政と市民の協働についてB箕面都市開発株式会社について3上田春雄(箕政会)@平成十九年春に向けてA北小地区校区変更の顛末とその影響についてBその他4牧野直子(無所属クラブ)@子どもの社会参加についてA個人情報を保護するために市がすべきことは?Bその他5神田隆生(日本共産党)@大規模開発プロジェクトについてA自然環境の保全についてBその他6増田京子(無所属クラブ)@箕面市立病院の医療のあり方についてAシックスクールについてBその他7名手宏樹(日本共産党)@児童虐待防止の取り組みについてA乳幼児医療費の無料制度の年齢引き上げについてB公園遊具の整備についてなお、箕面市のホームページ中、市議会のページには、今議会の議案が掲載されています。


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3月24日  地方-福岡県知事::無所属(自民党推薦):麻生渡氏(未評価)の新着リンク 


3月24日:8231:麻生渡(あそう渡)オフィシャルウェブサイト


VOL.29[2004.3.19]
九州新幹線の開業を祝す
3月13日、九州新幹線の開業記念式展に九州地方知事会会長として出席しました。

8時44分新八代発「つばめ1号」に乗車し34分で鹿児島に到着。

私は戦禍が激しくなった昭和19年、北九州が空襲を受けるようになりあわてて知人を頼って鹿児島に疎開しました。

線路を狙った爆撃に悩まされながら戸畑から2日かがりでようやく鹿児島へ到着した60年前のことが思い出されました。

随分遠いところに来たものだと子どもながらに思ったものです。

その鹿児島に今回は新幹線で。

新幹線つばめの感想その1、やっぱり新幹線は速い。

その2、車内は和風リビングの趣で快適。

座席を薄くしその分ゆったりとスペースを確保する工夫も。

その3、地元の期待は想像以上に大きい。

その4、新八代駅での同一ホーム乗り換えは便利。

その5、トンネルが多くどこを走っているかよくわからない。

この開業で九州は大きく変わります。

博多と鹿児島間が2時間10分で結ばれるということは気軽に日帰りできるということ。

鹿児島のビジネスマンは始発のつばめに乗れば博多での9時の会議に楽々間に合う。

天神でショッピングを楽しんだ人でも買い物後のディナーの時間を気にしなくてもいい。

博多からは暑い日に指宿の砂風呂に入って氷菓「しろくま」を頬張るなんて事が可能に。

北部九州と南九州が一日行動圏になったことで新たな観光ルートの開発やビジネスチャンスが大きく広がります。

九州は地理的にアジア諸国と近く既に韓国や台湾から多くの観光客が訪れています。

所得水準が急速に伸びている中国からも大勢の観光やビジネス目的の来訪者が期待できます。

各県には空港があり博多と釜山は高速船で結ばれています。

ここに新幹線が加われば域内移動がますます便利になります。

まさに千載一遇のチャンスです。

アジアの人々に九州の自然、味、温泉、祭り、技術など様々な魅力と実力を存分に満喫していただこうではありませんか。

今後は博多までの全線開業を一日も早く実現することが必要です。

その暁には博多から鹿児島まで1時間20分。

熊本までなら35分。

さらに九州の一体化が進展します。

「つばめは北へ」。

博多駅から発車する九州新幹線つばめを早く見たいものです。


●当サイトはリンクフリーです。


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3月26日  地方-神奈川県藤沢市::無所属:井手たくや氏(未評価)の新着リンク 


3月26日:17613:日刊井手たく

日刊井手たく毎日更新中!!以下のメール、ホームページアドレスに完全に切り替えました。

メールtaku-ide@shonanfujisawa.comホームページhttp://www.shonanfujisawa.com/~taku-ide次回は、平成16年4月18日(日)15時から藤沢市役所第7会議室私のしがらみのない議会報告会実施予定。

3月26日ひとつの志の討論以下に、3月24日に行なった、我が会派の討論を掲載します。

先ず財政全般に関し、予算審議の中で、16年度16億円余りの退職手当が数年後には30億円を超えるとの見通しがあるものの、それに対する財政計画は立てていないとの御答弁がありました。

また、施政方針にもありましたが、総合計画2020で当初見込んでいた毎年1.5%の税収の伸びがマイナス傾向であることや、国の三位一体改革による影響等を考慮し、財政計画を見直さざるを得ない状況であります。

急ぐべきはこの30億円の退職金を踏まえた上での財政計画策定です。

それに合せ本年度4年目になる総合計画2020の計画見直しに着手するとの方針ですが、今後の財政状況を考えれば、公が責任を持つ領域を明らかにすること、即ち自治体と民間が担うべき役割を明確化することが行政のスリム化への重要課題であり、当然ながら今すぐにでも取り組まなければなりません。

それでは個別項目について、最初は人件費です。

私どもの会派は「退職手当」「時間外勤務手当」を中心に質問しましたが、更に最小のコストで最大の市民サービスが提供できるよう心掛け、適正な水準を目指して努力することをお願いします。

退職手当に関しては、先ほども触れましたが、今後団塊の世代が定年退職を迎えるにあたり急増が予想されます。

これは本市の財政に大きな負荷を与えるものであり、財政の健全性・柔軟性確保のためにも、今からしっかりとした対応策の検討を要望します。

また退職時の特別昇給については、平成17年度から2号昇給を1号昇給に改め全体の圧縮を図るとのことですが、本来の特別昇給の趣旨に沿った運用を目指して、さらなる努力を要望します。

時間外勤務については、一人当たりの月平均時間のばらつきが部署間でかなりあるようですが、ワークシェアリングの導入などの施策展開で効果を上げ始めていると認識しています。

今後更に業務の効率化・人件費削減・職員の健康維持等のため、その効果を検証しながら、突発的・予想外の業務量増加にうまくワークシェアリングで吸収できる体制を構築することを要望し、同時に、部署間の時間外勤務の平準化に向けた、職員数の配置見直しを要望します。

尚、公務員の給与はどうあるべきかの根本的課題については引き続き御検討されているようですが、総務省の指針、正規職員の短時間勤務や他自治体の思い切った改革、更に民間企業の事例等も合わせて研究し、効率向上・経費削減や職員のモチベーションアップに向けて柔軟に対応されることを要望します。

次に総務費ですが、総論として取り上げたいのが自治体の憲法とも称される「自治基本条例」制定に関する議論です。

この条例はまちづくりの理念と具体的推進方法を定めたもので、「まちづくり基本条例」と称している自治体もあります。

「早急に制定すべき」という意見もありましたが、自治基本条例は作成のプロセスがもっとも大切であるということを強く申し上げておきます。

この条例は行政や議会だけで提案し審議してきた今までの条例とは全く性格が異なるものです。

地方自治法では自治体の主権者は住民であることを定めていません。

だからこそ自治基本条例制定に関しては、主権者である住民主導の「協働」が重要になるわけです。

私どもの会派はニセコ町、三鷹市、逗子市、大和市、多摩市それぞれの事例について、視察やシンポジウムを通し当事者から直接話を聞くということを積極的に進めてきました。

その中で日本で初めて自治基本条例を施行したのがニセコ町です。

ニセコ町では基本条例施行の2年半前にその基礎となる「情報公開条例」を施行しています。

その前文にこう示されています。

「まちづくりの基本は主体である町民が自ら考え、行動することにある。

そのためにはまちに関する情報や考え方が十分に提供され、説明されていなければならない。

これは民主主義の原理であり住民自治の原点である。

まちづくりの諸活動が、開かれた、公正でわかりやすいものとなるよう、情報の公開と共有化を進め、誇りを持て喜びをわかちあえる郷土「私たちのニセコ」つくりのためにこの条例を制定する」とあります。

この理念に基づき、住民の行政依存的体質を改革し、まちづくりへの住民参加を保障した自治基本条例である「ニセコまちづくり基本条例」へと発展させたのです。

そしてその中で情報公開はこう位置づけられています。

「町の仕事における企画立案・実施、及び評価のそれぞれの過程において、その経過・内容・効果、及び手続きを町民に明らかにし、分かりやすく説明する責務を要する」・・・・翻って現在の藤沢市の実状はどうでしょう。

「協働」という言葉は色々なところで聞こえてきます。

しかし行政と市民の間で情報を共有化していなければ、言い換えれば行政と市民の間で情報量が違ってしまっては、「協働関係」は築けません。

藤沢では先ずその土壌造りから入る必要があると考えます。

他の自治体においても2年以上かけて地域の特色や歴史的要素も織り込んだ「その地域ならではの基本条例」を目指し案を練っています。

藤沢でも、藤沢にふさわしい条例の策定を目指すために、パブリックインボルブメントの手法を用い、「市民のルールは市民が造る」という動きを誘導し、サポートしていくと言った進め方が必要です。

先ずはシンポジウム開催等で市民に問いかけることから始めるのもひとつの方法です。

じっくり時間をかけるつもりで藤沢市の協働を進めましょう。

そのために私たちも汗を流します。

それでは総務費のその他個々の事業費の中で、特に要望を申し上げる項目に移ります。

先ずは研修費です。

研修の中に「プレゼンテーション技術」などコミュニケーション関係も取り入れていますが、キーワードのひとつとなっている「協働」や今後取り組んで行かなければならない自治基本条例制定に向けての活動を考えるにあたっても、現在の研修内容では充分とは言えません。

プレゼンテーション技術やコーディネート手法等コミュニケーション能猶








3月22日  地方-愛知県豊橋市::未調査:伊藤 秀昭氏(未評価)の新着リンク 


3月22日:2737:0403特別会計

伊藤ひであきの市政報告2003年3月特別会計のポイント****3/223:10***1.競輪事業特別会計1.一昨年の「撤退騒動」から「継続」を表明し、内部的には経営改善検討会議に取組み、競輪関係団体は場外引受け等の拡大について全面的支援を行うとなって、様々な取組みや場外の発売日もH15年度の151日から171日と場外販売の拡大に取り組まれてくる中で、過去最高の前年比△12.1%、10,000百万を切って9,630百万という売上げの予算を組まざるを得なかった要因は何か。

2.いよいよH16年度末の収支で財政調整基金に手をつけることになると思うが、そうした中でH17年夏の「ふるさとダービー」に向かうことになるが、今後の収支見通しをどう考えているか。

9.介護保険特別会計1.H12に始まった介護保険特別会計の規模は9,592百万第一号被保険者は53,070人、給付費は8,736百万から5年目のH16年度予算では12,053百万被保険者は63,300人給付費は11,551百万、予算規模は25億円、保険者は1万人、給付費は28億円増えて、介護保険が定着してきたことが伺える。

@全国的にも要支援と要介護1の伸びが指摘されていて、要支援となった人の5割が1年後には重度化していて、介護予防が機能していない点が問題視されている。

豊橋においてもH12/4からH14/1の推移でも要支援は284から388、1.37倍。

介護1は412から816とほぼ2倍になっている。

介護2は1.76倍と多い。

介護予防についての取組みを伺いたい。

A介護支援専門員(ケアマネジャー)の6割はサービス担当者会議を開いておらず、介護サービス利用者の状態に応じたケアプランの見直しも3割が行っていないことが、全国介護支援専門員連絡協議会がまとめた全国調査の結果(中間報告)で明らかになった。

また、ケアマネは施設や事業所、病院などに属しており、中立性が確保できないなどの指摘もある、ケアマネジメントリーダー活動等支援事業について伺う。

B在宅を重視する介護保険制度であるが、利用状況ではH12/4で62.3%だったのがH14/1で67.7%。

そしてH15年度から在宅サービス特別給付などの創設に取り組んだが(29,300千円)、来年度128,100千円と4倍にする意味は何か。


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3月22日  地方-埼玉県久喜市::未調査:いのまた和雄氏(未評価)の新着リンク 


3月22日:16153:久喜点字サークルぎんなん

点訳ボランティア・点字図書検索のページ全国の点字図書館、点訳ボランティアによる点字図書総目録の検索2002年日本点字図書館
分かち書き辞書ソフトと「点字かきかた辞書」のダウンロード
点字エディタういんびーのページ点訳用分かち書き辞書ソフトWINBDICをダウンロードするhttp://homepage2.nifty.com/winb/download.htm#WinbDic
点字かきかた辞書2004/3/10更新しましたkakikata03.dicdoushokubutu.dicENGLISH.dicWINBDICで使う、「点字かきかた辞書」です。

◆以前にアップしていた辞典は廃止しました。

◆分かり切っていると思われる用語などは削りに削って、「かきかた辞書」を新規に作りました。

◆動植物名を別ファイルで作成しました。

◆逐次、用語を追加し、新しいものをアップします。

まったく個人で作成していますので、時間がかかります。

ご容赦ください。

★おわかりだと思いますが、分かち書きに関しては、いろいろな考え方があって当然です。

「表記法」「てびき」でさえ、違いがあるのですから。

したがって、「辞書」はあくまでも参考です。

最後はご自分でご判断ください。

★「かきかた」では、大いに異論があると思います。

申し訳ありませんが、見落としによる間違いもけっこうあります。

ご指摘いただければ幸いです。

私も常に検討しながら、ときどき修正をしています。

◎英語点訳の「略し方辞書」をアップしました。

(久喜の田中さんが作成してくれました)略字、略語、縮語など、すべての単語が検索できます。

【2004年2月19日】@左の3つのファイルをダウンロードしてください。

右クリックして、「対象をファイルに保存」をクリックして、保存します。

→「保存する場所」を指定→「保存」A「保存する場所」は、WINBDICと同じフォルダに入れた方が便利です。

Bつぎに、辞書の設定をしてください。

WINBDICを立ち上げて、設定→辞書ファイルの登録→登録辞書の追加→kakikata03.dicを選択次に、doushokubutu.dicを選択、次に、ENGLISH.dicを選択C検索対象辞書の中に、[kakikata03.dic]がいちばん上にあるjことを確認してください。

もし順番が違っていたら、その窓の中で移動できます。

「OK」で完了です。

D試しに、好きな語を入れて検索してください。

ひらがな、漢字、カタカナ、何でも検索できます。

たとえば、カタカナで「テンジ」と入れてみてください。

あるいは「秋の」で検索してみてください。

「and」で検索してみてください。

(すべて検索文字列は「全角」です)
点訳者のための便利なホームページ書名、人名、地名の読み方検索サイト
書籍検索サイト集
国立国会図書館簡易検索
TRC新刊書籍検索図書の書名、著者名、出版社名などの読み方検索に。

累積件数844,569件
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読みがな付き
人名録最近の新聞に載った有名人12500人読みがな付き
人名録・KEYPERSON収録者数:6,143名読みがな付き
日本の主な湖沼湖沼の名前の読み方
日本の主な山岳・1003山山の名前の読み方
日本百名山
しましまネット島の名前
音訳の部屋人名、地名、書誌の読み方検索。

点訳者、朗読ボランティアにとってはたいへん便利なページここから、あらゆる読み方検索ページにリンクしている。


郵次郎地名の読み方検索
地理のページ貴重!県や市町村の変遷、合併などですでになくなった村などの名前の読み方が出ている
点辞館点訳・朗読ボランティア向け読み方辞書の発売元視覚障害者関係、点訳、音訳のいろんなリンク集
和英海洋辞典海に関する用語辞典、ローマ字でフリガナが付いています。


日本の城データベース
沖縄事典沖縄のことなら何でも…地理、人名、方言、その他
美ら島ウチナーンチュによる沖縄の紹介ページ。

沖縄の観光案内を中心にして、地名、名所旧跡、方言などの紹介。

ほとんどの用語にフリガナがついているのがうれしい。


日本のバラの名前
代表者猪股和雄Eメールtomoni@eagle.ocn.ne.jp久喜市青毛1−4−10電話/FAX0480−23−2471会員数38人(2002年4月)
2003年度活動予定(定例会/第1・3水曜日、午後1:30〜3:30)定例会は、前半の1時間を勉強会、後半を打ち合わせ・校正等にあてます。

月日
57総会
21触図について講師駒込一幸氏
64EDELの使い方@
18EDELの使い方A
72EDELの使い方B
16自立語内部の分かち書きについて
8お休み
93自動点訳ソフト
17自動点訳ソフト
101
15講演会「読み方調査のテクニック」
115校正問題@
19校正問題A
123情報処理点訳の入門@
17情報処理点訳の入門A
17お休み
21新年会
24楽譜点訳の入門@
18楽譜点訳の入門A
33六点漢字の入門@
17六点漢字の入門A
47英語点訳入門@
2英語点訳入門A
55総会
◆楽譜点訳の勉強会を開始します。

【担当者/三枝】毎月第2水曜日(13:30〜)◆英語点訳勉強会は今まで通り継続します。

【担当者/村田】
活動歴@設立とともに、青毛小学校に通う全盲児童の教科書・教材点訳に取り組む。

(平成9年の白岡高校卒業まで)A埼玉県点訳研究会に参加B平成2年、てんやく広場(パソコン通信による点訳情報ネットワーク)に参加、パソコン点訳に取り組む。

C毎年、久喜市社会福祉協議会主催の点訳講習会の講師を担当。

D市内中学校などの依頼により、点字体験教室の講師を担当。

E埼玉県点訳ボランティアネットワークに参加。

F太田小学校に通う全盲児童の教科書・教材点訳を担当。

(現在、4年生)2001年度事業(活動)実績書・報告書*市立小学校に通う全盲児童のための教科書・教材の点訳*一般図書の点訳(市立図書館に寄贈)*視力障害者(団体・個人)および福祉団体の依頼による文書・図書・情報の点訳*行政(埼玉県および久喜市)、社協などの依頼による資料等の点訳*点訳勉強会、埼玉県点訳研究会勉強会への参加*会員を対象に英語点訳講習会の開催*視力障害者との交流会*パソコン点訳による全国ネットワーク『ナイーブネット』への参加*点訳用パソコンの恒








3月25日  地方-神奈川県相模原市候補::無所属:岡村まさお氏(未評価)の新着リンク 


3月25日:141318:NO-TITLE

●起債制限比率(目安:低いほど良い)
1清川村2.018伊勢原市8.5
2松田町3.719綾瀬市8.7
3真鶴町4.720逗子市9.1
4藤野町4.821鎌倉市9.3
5津久井町4.922中井町9.6
6開成町5.323大和市10.0
6葉山町5.324茅ヶ崎市10.3
7町田市5.725三浦市10.5
8秦野市5.826平塚市11.4
9二宮町6.227相模湖町11.6
10大井町6.428横須賀市11.7
10城山町6.429厚木市11.8
11山北町6.630湯河原町12.0
12南足柄市7.031川崎市12.2
13箱根町7.232小田原市12.3
14藤沢市7.333海老名市12.9
15寒川町7.434座間市13.1
16愛川町8.235相模原市13.3
17大磯町8.336横浜市14.3
\s年度平成4年平成5年平成6年平成7年平成8年平成9年平成10年平成11年平成12年平成13年平成14年
相模原8.6%9.1%9.7%10.1%10.8%11.6%12.5%13.1%13.3%13.4%13.3%
町田5.0%5.0%5.2%5.7%5.9%7.6%5.6%5.5%5.3%5.5%5.7%
「起債制限比率」とは自治体の収入に対する借金返済の負担度合いを示す指標です。

地方自治体は行政を行なう過程で借入(地方債)をしますが当然借りたものは返さないといけません。

予算を講じてその元金及び利息を支払わねばなりません。

その返済費を公債費と言います。

ただしややこしい事に実際には公債費は地方自治体が全部支払っている訳ではありません。

地方債によっては国がその元利金返済のうち半分とか地方交付税交付金などの形で後から負担してくれるものもあります。

ところで地方自治体の歳入で一般財源と言われるものがあります。

これは地方税(市町村税)・地方譲与税・地方交付税などの合計額です。

これは地方自治体が独自に自由に使える資金です。

それに対して国庫支出金などは特定の事業や目的にしか使えない資金であり一般財源に対して特定財源と言います。

起債制限比率は地方自治体の借入返済費である公債費に投入した一般財源を標準財政規模(地方税・普通地方交付税など一般財源のうち毎年度経常的に収入される経常的一般財源の規模)で割った値です。

ただ先に述べたように交際費の内には国が実態として支払っているものもありますので正味の負担をはかる為に交付税措置のある公債費を引いてあげる必要があります。

起債制限比率=(公債費に充当された一般財源)-(交付税措置のある公債費等)×100(標準財政規模)-(交付税措置のある公債費等)そして名前の通りこの数値次第で起債即ち自治体の借入が制限されます。

この数値が20%を超すと、起債を総務省が制限します。

20%以上30%未満なら、一般単独事業債と厚生福祉施設整備事業債が不許可となり、30%以上になると、一般事業債が全く認められないということになり、最早「自ら治める団体」→自治体ではなく実質上政府直轄地となってしまいます。

相模原市については平成3年まで7.9%と非常に健全な数値であったのに平成13年には13.4%と短期間に急速に悪化しています。

平成3年頃には町田市との比較でもさほど差が無かったのに年々その較差が開き、もはや全く引き離されています。

町田市がバブル崩壊以降も堅実に財政を運営したのに対し、相模原市では過去行なってきた積極(放漫)財政の付けが現在廻ってきた形となっています。

今、ここで踏みとどまらないと財政規律崩壊の可能性もあります。

神奈川県内でも横浜市に次いで悪い状況です。

P


3月25日:68367:2)情報公開・情報発信

2)情報公開・情報発信【現状】:知られざる人口60万人の巨大都市・相模原市!?相模原市は平成15年1月1日現在で61万6千人もの人口を数えるに至りました。

神奈川県内では横浜市・川崎市に次いで3番目、全国の都市でも18番目に人口が多い都市です。

隣の町田市(39万人)の1.5倍も多いのに知名度では町田市の方が高い。

そして他の地域の方はおろか相模原市に住んでいる人ですらそれほど規模の大きい都市だと認知している人は非常に少ないのです。

これは首都圏のベッドタウンとして人口流入が続き、外部から来た人が増えるにつれ地元に対しての帰属意識の低下は必然的ではあるものの、良くも悪くも「これが相模原市だ!」と言うものを育てたり宣伝したりする事も殆んどなかった(あってもそれは何ら他者に影響を及ぼさなかった)事が挙げられます。

●全国の人口数順市町村名(平成15年1月現在・21位以下神奈川県内・近隣自治体)順位市町村名人口順位市町村名人口順位市町村名人口
1東京特別区8,289,00111さいたま市1,051,42822八王子市526,068
2横浜市3,503,18212仙台市1,019,76137横須賀市430,314
3大阪市2,620,41913北九州市1,006,37541町田市393,666
4名古屋市2,187,49214千葉市906,23943藤沢市388,408
5札幌市1,849,18615堺市793,37682平塚市255,094
6神戸市1,511,41016熊本市661,10995茅ヶ崎市224,741
7京都市1,467,17817岡山市626,64296厚木市220,665
8福岡市1,371,42818相模原市616,03397大和市217,277
9川崎市1,283,41119浜松市598,084106小田原市199,644
10広島市1,136,06720船橋市560,965127秦野市168,500
(出典:各自治体ホームページ・一部統計数字平成14年12月現在)現在、民間企業ではCI(コーポレートアイデンティティー)やIR(投資家向け広報)と言う言葉が叫ばれ積極的に情報公開を行い、株価の維持・上昇に躍起になっていますが、今後は自治体についても情報公開に努め市民(株主)の信頼を維持しなければなりません。

●市の情報発信能力の欠如この点について相模原市の現状は不十分な状態です。

相模原市のホームページを見てもいかにも行政的で硬い感じがして常にアクセスしたくなるようなものではありません。

又、デザイン的にもトップページはつまらない感じですし検索コーナーを設けておらず色々探すのが一苦労です。

およそ顧客→市民の事を考えた構成にはなっていません。

他にも市の財政状況を示すものとして「決算カード」と言うものがあります。

そこには人口から歳入歳出及び職員の給与月額・各種財務分析指標も出るなど自治体にとってはある意味「自治体の通知表」みたいなものと言えます。

ところがホームページにはそれは公開されていません。

このような状態では市は「財政が苦しい苦しい」と言うが果たして一体何が原因で財政が苦しいのか、そして財政の厳しさの度合いも市民の側では判りません。

痛みを市民に対して転嫁するのなら行政にはその旨説明すべき責任「説明責任・アカウンタビリティー」があります。

時代はもはや「由(よ) らしむべし、知らしむべからず」の時代ではありません。

市民が積極的に政治に参加しもしそこに不満があるなら率直に不満・意見を述べ改善をはからねばなりません。

ただそこにおいて市民が正しい判断を行うのには正確且つ十分な情報を行政は提供する必要があるのです。

そして情報公開は市役所の職員にとってもメリットがあります。

それは積極的に情報公開により市民に正確な情報を提供し、市政に積極的に参加してもらい物事を決定するなら例えその施策が結果的に失敗したとしても民意をきちんと汲んだ上での決定であり「結果責任」を問われることもありません。

すなわち「結果責任からの解放」も意味します。

●CI(シティー・シチズンアイデンティティー)の確立CIとはコーポレートアイデンティティーの略ですがこれをもじってシティー・シチズンアイデンティティーすなわち相模原市や相模原市民としての自己を早急に確立せねばなりません。

その過程で市内の商工業者の例えば地元商店街や中小企業の技術などを紹介しビジネスの振興にも繋がれば非常に良い結果となろうと思います。

何分市の財政は逼迫しており相模原市のイメージ・知名度アップにしても低コストで高リターンをはからねばなりません。

その点でITの活用は一番対費用効果が高い。

その他FMラジオやCATVなども併せて活用しながら市としての価値を高めるよう努力しなければなりません。

一つの試みとしてはラーメン天国相模原と言うのも面白いと思います。

相模原市にはかなりのラーメン店が存在しています。

世はラーメンブーム、これを利用し市内のラーメン店の協力を得て、相模原ラーメンマップを作成し、ラーメンイベントを毎月定例的に開催し市の観光的要素に仕上げ、これを市のホームページやメールマガジンを利用して全国に相模原市への来市の要因とするのも一考に値するかと考えます。

★アクションプログラム★1)市民に対し必要十分な情報開示を行い市民の積極的市政参加を促す環境作り及び市政に対する市民によるチェック強化。


2)市の規模(人口61.6万人)に見合った知名度アップ。

低コストで相模原市内外の消費者を誘致するまちづくり促進。


相模原市再生プログラム・トップへページトップへ戻る次へP








3月20日  地方-大阪府島本町::未調査:川口ひろし氏(未評価)の新着リンク 


3月20日:12692:国際協力ネットワーク関西


特定非営利活動法人・国際協力ネットワーク関西趣意書1996年からカンボジアの子ども達にリコーダーをおくり、日本とカンボジアとの交流をすすめてきたボランティアグループ「リコーダーをカンボジアの子ども達におくる会」と、ペルー人フォルクローレ演奏家セサルさんを支援し、チャリティーコンサート及びCD販売の収益をもってペルー国アンデス山岳地帯の子ども達が十分な教育を受けられるように学用品をおくる活動をしていたグループが合流。

世界の子ども達が等しく教育を受けられる機会が得られるように活動をしようとの動きに発展し、このたび「NPO法人申請団体国際協力ネットワーク関西」(3/18設立、4/11NPO法人申請)を設立致しました。

本会の主な事業は、民族芸能者などを日本に招いてのチャリティーコンサートの開催や開催支援及びCDや民族楽器、衣装等民族品の販売、並びに募金活動。

学校福祉施設などを訪問しての交流コンサートなども行います。

また、リコーダーや絵を現地の子ども達におくるなどの文化交流活動なども、積極的に進めてまいります。

集まった資金は学校の建設や学用品の贈呈等、子ども達が十分な教育を受けられる支援活動にあて、コンサートで招いた民族芸能の方々の協力も得て資金が現地で無駄なく使われるよう監視していきます。

私達はNPO法人格を持つことにより、資金の健全な管理を行うことはもとより社会的な責任を明確にし、世界の子ども達の「笑顔」と「未来」のため活動して参ります。

平成12年4月理事長森山百恵組織理事長森山百恵(主婦)理事辻宏康(事務局長)(和泉市議会議員)理事〆野久寿喜(岸和田市議会議員)理事森山浩行(大阪府議会議員)理事井上紳司(会社員)理事竹内佳之(会社役員)理事川口裕(島本町議会議員)理事井坂信彦(神戸市会議員)理事高野伸生(大阪市議会議員)理事澤田貞良(大東市議会議員)監事中道正広(弁護士)監事水之上成彰(公認会計士)顧問吉川守(堺市議会議員)顧問南部創(寝屋川市議会議員)顧問西野栄一(大阪狭山市議会議員)顧問梅崎利貴(枚方市議会議員)顧問福谷泰佐(西区子供会少年会連合協議会会長)主たる事務所所在地:590-0143堺市新檜尾台4-16事務局長辻宏康職員(専従)阪口尚美従たる事務所所在地;堺市深井中町1253-1深井諏訪ビル2F0722-81-0341職員(非専従)森山由利子所在地;大阪市大正区千島3-11-13グリタビル06-6555-4739職員(専従)御旅屋尚子会員(お金を払える人はお金を、時間を使える人は時間を!)正会員年会費3000円活動会員年会費無料会員横江勇会員別井敬之ペルーに学校が建ちました!2000年の7月7日から8月6日まで、「ペルーに学校を建てよう!」という目的で、NPO法人・国際協力ネットワーク関西が、ペルーで活躍する民族音楽家セサル・ラ・トーレと彼のバンドのマナワナを日本に招き、関西各地でチャリティ・コンサートを行いました。

島本町では7月11日にケリヤホールで、12日は島本第ニ中学校で、多くの方のご協力をいただきチャリティ・コンサートを行い、アンデスの音楽を楽しんでいただくとともに、暖かいご支援をいただきました。

2001年の4月からワールド・ビジョン・ペルーとキシワラニ村の人たちの協力を得て、学校建設が進められていましたが、ついに完成し、国際協力ネットワーク関西のメンバー4人が8月30日に日本を出発し、その開校式に出席しました。

セサル&マナワナも開校式に出席したそうです。

教室は広く2つの教室と職員室の3部屋があり、真新しい机と椅子、黒板や教材も用意され、床もきれいなフローリングで、3年後に電気が通じることを見越して、天井には電灯までも設置されていたそうです。

学校が建ったキシワラニ村は高度4,200mを越える高地で、クスコから車で片道6時間の所です。

遅くなりましたが、ご協力いただいたお礼とともに、ペルーに学校が建ったことをご報告します。

ありがとうございました。

新築された学校の全景
子供たちのダンス子供たちのの歌
セサル&マナワナチャリティーコンサートケーナの響きがアンデスの心を伝えます!
ペルーに学校を建てよう!収益金で、ペルーの子供達に学校をプレゼントします。

日時:2000年7月11日(火) 18時開場18時30分開演場所:島本町・ケリヤホール入場料:500円(会費制)後援:外務省、ペルー大使館、大阪府、大阪21世紀協会、世界民族音楽祭・ワッショイ2000事務局主催:NPO法人国際協力ネットワーク関西共催:ボーイスカウト島本第1団ガールスカウト大阪90団島本国際交流協会NPO法人・国際協力ネットワーク関西(3月18日設立、4月11日NPO法人申請、7月7日認証。

理事長:森山百恵さん、事務局:阪口伸六さんTEL.0722-64-1416)が、ペルーで活躍する民族音楽家セサル・ラ・トーレと彼のバンドのマナワナ(「あきらめないで」という意味)を日本に招き、7月7日の京都・清水寺を皮切りに8月6日まで、関西各地でチャリティーコンサートを行います。

NPO法人・国際協力ネットワーク関西は、民族芸能家を日本に招いてのチャリティーコンサートの開催やCD・民族楽器の販売、募金活動、学校福祉施設などを訪問しての交流コンサートなどを行います。

集まった資金は、学校の建設や学用品の贈呈など、子どもたちが十分な教育を受けられる支援活動にあて、コンサートで招いた民族芸能の方々の協力も得て、資金が現地で無駄なく使われるよう監視していきます。

NPO法人・国際協力ネットワーク関西は、資金の健全な管理を行うことはもとより社会的な責任を明確にし、世界の子どもたちの「笑顔」と「未来」のために活動しています。

今回のチャリティーコンサートの目的は、「ペルーに学校を建てよう!」です。

フォークローレグループのセサル&マナワナは短期文化滞在ヴィザで来日し無報酬で公演し、渡航費と滞在費は国際協力ネットワーク関西が負担します。

スタッフもボランティアでコンサート活動を行い、集まった善意のお金でペルーに学校を建てよう、というものです。

セサル・ラ・トーレ(CesarLaTorre、1958年5月5日生まれ)はペルーのクスコ出身で、音楽教師の父のもと12歳よりケーナで生計をたて、インティライミ(ペルー最大のお祭り)でかぶられるお面の作家として、ペルーの民族人形の製作者として、画家として知られています。

1989年に日本に初来日して以来、10年間日本で演奏活動を行い、帰国のたびにペルーの子どもたちに学用品や机、椅子等を贈る活動を続けてきました。

「おじいさんや子どもたち、弱い人たちのために頑張りたP








3月25日  地方-静岡県浜松市::未調査:鈴木めぐみ氏(未評価)の新着リンク 


3月25日:12486:浜松市議会議員鈴木めぐみ/一緒に行こうよ!議会へ2004年2月議会報告

静岡県浜松市市議会議員鈴木めぐみホームページ
●メール●メールニュース
右手にネットワーク・左手にハート浜松HAPPY化計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・議会トップ浜松市議会市政向上委員会めぐみの議員活動報告
一緒に行こうよ!議会へ>めぐみの議員活動報告>2004年3月「ザザシティ中央館公的支援」への反対討論
「ザザシティ中央館への公的支援案」にめぐみが反対討論!3月23日本会議において全会一致で否決2004年2月議会レポート2004.3.23
●浜松市の公的支援案の内容●めぐみの反対討論
浜松市がザザシティ中央館破綻予告を受け、公的支援案を打ち出しました。

ところが、3月12日、この公的支援策の4回目の変更案が公表。

一旦議会に提案をした議案を訂正することは異例中の異例。

市独自補助金→半分補助金、半分貸付→貸付→市独自貸付断念と二転三転しています。

浜松市のこのような対応の中、めぐみは市民の声・みんなの考えを聞くため、緊急アンケートを行いました。

短期間にも関わらず多くの方が、メールで、FAXで、郵送で、速達で、ご自分の意見を届けてくださいました。

(ここまでの経緯は、めぐみメールニュース2004.3.12号がわかりやすい!)そして、2004年3月23日、2月議会採決日。

本会議において、めぐみはザザ公的支援への反対討論を行いました。

その後、採決において全議員の反対をもって公的支援策提案は否決されました。


浜松市の公的支援案の内容
●支援する理由市中心部のこれ以上の空洞化を食い止め、政令指定都市としての発展を実現するため、ザザシティ浜松中央館への公的支援が必要です。


■土地の一部の買い取り=2億6,700万円=地権者法人(地主)が買い取れなくなった土地を、市が買い取ろうというしている金額
■市街地再開発事業資金の貸付=14億6,000万円=市街地再開発事業資金は、国の制度融資制度ですが、国が直接民間に貸すのではなく、市に貸す形をとります。

国と市とで1/2ずつを負担し貸付けます。

もしザザシティ中央館が破たんした場合、浜松市は市の負担分7億3,000万円と国からの借入金(7億3,000万円)に加算金(年利10.75%)を足した分を国に納付しなくてはなりません。


■利子補給=4億3,800万円=ザザ中央館が金融機関に支払わなければならない金利の半額を、市が25年間補填し支払う補助金です。


■指導監督経費=年間100万円=これは公認会計士費用です。


<めぐみの反対討論>2004.3.23本会議にて
第73号議案、浜松中央地区第一種市街地再開発事業に関する公的支援について、第74号議案、平成15年度浜松市一般会計補正予算(第7号)、第75号議案、平成16年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について、反対討論をいたします。

デフレ経済下で生き残りに必死の多くの商店主や厳しい暮らしをしている市民にとって、一民間企業への支援は理解し難いものがあります。

みんな自助努力で頑張っているのです。

なぜザザ中央館だけ支援しなくてはならないのか、「再開発事業には市の責任がある」の市からの一点張りの説明では市民は納得できません。

税の公平性の点から市民の納得が得られないことがなんと言っても最大の反対理由です。

また、2月12日の建設委員会に提案された案から、前代未聞の議案上程後の訂正議案まで、その中身が短い間に何回も変わり、その度に市の説明も変わることから、市民を混乱させ、市民の行政への不信感を深める結果となってしまったことは大変残念なことでした。

市当局の猛反省を望みます。

なぜ、市はあくまでも行政主導にこだわったのでしょうか。

報道によると再開発組合は、建設委員会終了後「現状は営業成績も資金的も何ら問題なく、金融機関にも理解を得ている」とコメントを述べています。

市だけが躍起になって、何が何でも自分たちでやるのだと、空回りしていたように、見えて仕方がありません。

さて、これで最後、ギリギリのところでの提案だという今回の具体的な公的支援策案の内容について3点反対理由を述べます。

その1.保留床の一部取得費2億6,700万円ですが、まず買取価格ありきで、取得する床の利用内容が不明であること。

公共公益施設の保全をより確かなものにするという理由では、公共的な意義が明確ではありません。

その2.国の制度融資としての市街地再開発事業資金貸付ですが、国は直接地権者法人へ貸付するのではなく、市への貸付となっています。

もし事業が行き詰まった場合、市が加算金をつけ国に返さなくてはなりません。

つまり、市の責任でもって国のお金、つまり市民からの税金を借りるからには、具体的で効果的な再建計画が必要です。

しかし、今のままでは具体的で効果的な再建計画が見られず、実施すべきではありません。

その3.貸付金の利子補給総額4億3800万円について、支出する根拠があいまいであること。

市民からこんな意見をもらっています。

「金銭的支援ではなく、再生案を生み出す方に力を入れてほしい」と。

再生する力が見えない中で、その場しのぎにお金を注ぎ込んでも結局は捨て金になってしまいます。

よーく考えよう、お金は大事だよーさて、1ヶ月以上に渡る今回の再開発事業への公的支援の議論を通じて、これから考えるべき課題が2点浮き彫りになりました。

事業がうまくいかなかった場合、その責任はどこにあるのかという点です。

今回の再開発事業では、市の責任の範囲、再開発事業を認可した県の責任、そして再開発組合、地権者法人、コンサルタント、金融機関それぞれの責任はどこにあるのか、そしてどう責任をとるかが最後まで曖昧のままでした。

事業実施する前には、責任を明確化しておく必要があるのではないでしょうか。

2点目、公益性とは何なのかという点です。

公益性は行政だけが担うものではなく、事業によっては、民間企業も、NPOも、市民も公益性を担います。

また、今後行政改革をさらに進めていくであろう本市にとって、民間活力の活用は不可欠となってきます。

そうした場合、公益性があるから、すぐに公的補助金もしくは公的資金の貸付としてもいいのでしょうか?早急にルールづくりが必要ではないかと思います。

今後について、今回の反省をもとに以下3点提案をしたいと思います。

まP








3月21日  地方-東京都町田市::未調査:友井かずひこ氏(未評価)の新着リンク 


3月21日:7138:東海大学体育会ヨット部活動報告


TOKAIUNIVERSITYYACHTCLUB
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HOME>REPORT>合宿報告>3月13日(土)、14日(日)の練習報告[2004/03/20]
■3月13日(土)、14日(日)の練習報告掲載日2004年3月20日
3月13日(土)、14日(日)の練習報告を致します。

◆3月13日(土)○コンディション天気:晴風向:170〜210度風速:4のち9m/s○メンバー加藤/水谷:浦野○内容獨協大学(1艇)、上智大学(2艇)、芝浦工業大学(2艇)との合同練習を行った。

午後から風が上がった為、午前だけの練習となった。

マークを打ち終えるまで帆走練習をし、主にスタート&回航練習を行った。

スタートでは、早くから並びライン近くで位置をキープできていたのは2艇ほどで、その他はスタート間際にラインに入っていくという感じであった。

できるだけ位置をキープすることを目標とし、早めにラインに並ぶことを心がけたい。

風が弱いときは、艇を止めないように@上に立てすぎないAヒールで動かすことを注意して行った。

しかし、@については他艇と接近したときに、下の艇を意識しすぎて上に立ってしまったことがあったので、声掛けをしてルームを確保していく。

Aに関しては、スキッパーとクルーの息がバラバラであるのでかえって艇を止めてしまっていた。

声をかけて動きを合わせていったり、止まった状態から艇を動かす練習を行っていきたい。

風が上がってきたときは、ラインで艇をできるだけ止めておくことを意識したが、流されたり、セールがはらんだりして動いてしまうのでそれらを考えた位置取りを行っていきたい。

回航練習では艇がばらけてしまう為、競った場面があまりない。

各マークをきれいにまわることを心がける。

◆3月14日(日)○コンディション天気:晴風向:180〜220風速:4のち9m/s○メンバーAM:加藤/浦野、PM:加藤/水谷or浦野○内容獨協大学(1艇)、上智大学(2艇)、芝浦工業大学(2艇)と合同練習でスタート&回航練習を行った。

スタート練習では、早めにラインに並ぶことを行ったが、他艇と接近したときにコントロールを失ってしまうことが多かった。

ルームを確保し、上に立てないように気をつけたい。

また、風が変わって下有利になったにも関わらず、艇団は上に集まっていた。

有利サイドを見極め、確実に有利なほうからスタートすることを心がけたい。

下回航後、角度が合っていなかったり、メインの引きが間に合っていないことがあった。

回航前に風向をチェックすることや、メインのたるみをとっておくなどして、対応したい。

回航練習だとマークや他艇などを気にして、動作が雑になってしまうが、ジャイブにおいてスピンをつぶさないなど一つ一つ丁寧にこなしていきたい。

__________________________東海大学湘南校舎体育会ヨット部加藤径
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3月26日  地方-福井県知事::無所属(自民党推薦):西川一誠氏(未評価)の新着リンク 


3月26日:14586:西川一誠スタッフ便り

福井県知事
西川一誠公式サイト
www.nisikawa-issei.com
【スタッフ便り】
2004年3月バックナンバー
H15.10H15.11H15.12H16.1H16.2
後援会からNo。

22西川一誠朝日町後援会
平成16年3月21日午後3時より、朝日町の朝寿殿で西川一誠後援会の総会が開催されました。

会場一杯の支援者は昨年の今頃とは打って変わってほっと知った様子で、知事の元気な様子を一目見ようと大勢が参加され盛大に開催されました。

まず、西山町長が後援会会長として昨年の知事選挙の労をねぎらわれた。

そして、次のようなご家族で新車を買う場合のエピソードを披露された。

自分は車のことは全く分からないが、あの車だけは嫌というのがある。

その理由は自分の気に入らない人間が乗っているのと同じタイプの車だからというのが本音だという単純で恥ずかしい気持ちだ。

これを知事にたとえると、朝日町が一生懸命に支援している知事だから我々も支援すると他の市町村からも応援に来てもらえるほどの、朝日町のプライドある支援体制であってほしいと訴えられた。

なるほど、はっきりとして信念を持ち、いつも毅然とした町長の姿勢から滲み出る言葉だった。

続いて、渡辺後援会長が経過報告をされた。

昨年の今頃を振り返り、朝日町が一丸となって支援したことが、朝日町は頑張っているというニースになって、県下全域に波紋が広がるごとくに伝わり、それが本日の勝利に繋がったと歴戦の後を振り替えられ、これからも町が一丸となって支援を進めると力強く訴えられた。

さらに、高島県議、渡辺県議が今回の県議会の様子を伝えながら知事が厳しい財政事情でありながら積極的にリードしてメリハリの付いた良い予算となり頼もしい知事であるとの報告がされた。

次に講演会に移り、福井新聞の論説委員長の橋爪武宏氏が”県政あれこれ”と題して講演をされた。

橋詰氏は県政記者だった当時の中川県政時代を振り返られ、知事の地区後援会の重要性を語られた。

中川県政時代地元の上中町の強力な支援体制が今でも記憶に鮮明だ。

あのような強い後援母体があればこそ中川県政が5期にわたり安定して県政を維持できたように思う。

政治家にとって支援体制が如何に重要か身にしみて感じた。

というような話をされ、朝日町の後援者には何よりのメッセージとなった。

また、財政的に右肩上がりの時代を過ぎて、バブルがはじけて財政事情が極めて厳しく、過去に例のない県政の舵取りの難しい時代となった。

知事は座布団集会などを頻繁に県民と直接接して、県民のニーズを的確に把握して予算編成に取り組まれた。

このため、厳しい財政事情ながら削るところは大ナタを振るい、重点を絞り込んでいる大変立派な予算と言えるのではないかとのお褒めの言葉を頂き、後援会の皆さんは頼もしい知事と満足そうに感じた様子だった。


いよいよ、西川知事の県政報告会に入りました。

西川知事は、天王川等を予め見て回り、午前中は町を上げての天王川の清掃活動などに汗を流されたことへの労いの言葉から始まりました。

地域振興や学校教育の大切さに配慮した予算編成の経過を説明される中で、地元朝日町への格段の愛着があることを滲み出された。

また各地の特産をベースにした物づくりなどを支援して、ブランド福井をセールスしたい。

従来イメージアップという言葉が良く使われた。

イメージとは頭の中で描かれた空想の世界みたいなもので実態がどの程度伴っているかが問題だ。

ブランドとは実際作られたものを高く評価されその評価が長く定着しなければブランドにならない。

そうした考えでブランド化を強く推進する。

そうすれば福井としてのブランドが高まり知名度も上がってくるのだろう。

例えば、福井県は男女とも平均余命が全国2位である。

日本一の長寿県といっても良いだろう。

これは四季のはっきりして気候が良いとか、食べ物やいろいろなことが関係してくるのだろう。

そうしたことも福井をアッピールする良い材料になる。

皆さんで力をあわせてがんばりたいので今後とも地元としての支援をお願いされた。

皆さん1年で大きく変化された知事を直接見ながら話を聞く良い機会となり満足されている様子だった。


後援会からNo。

21春近し
暖かい九州や関東ではすでに花見が始まっている。

県内も4月の下旬には桜が見られそうだ。

遅い年は4月の半ばに小雪の舞う底冷えの中で鼻水をすすりながらの花見をしたような記憶すらある。

やはり温暖化現象の影響なのだろうか。

はや夏日を記録したところすらある。

各地で卒業式が開かれ、あたらしい人生の旅立ちをする多くの若人に心から卒業を祝い幸多かれと祈らずにはいられない。

最近は定番であった蛍の光が聞かれなく変わりに最近のヒットソング"サクラ"が聴かれたりする。

当然、校歌が歌われるが、その歌詞に注目すると必ず近くの山や川などの自然が出てくる。

これは自然に対する畏敬の念を深く抱く日本人の特質だろう。

しかし、その山々はお金にならないからと荒れ放題だ。

マツクイムシに荒らされ禿山に等しい。

この様子を見て校歌を歌う若人が我が故郷と思いを込められるのだろうか。

後援会事務所においでいただく方の多くは昨年の今頃の話を良くされる。

選挙も厳しかったが、寒さも厳しく、何もかもに中で過ぎてしまったようだ。

人間とは自分に都合よく過去を忘れるものらしい。

昨年の今頃はどうしていたのかすらよく思い出せない。

初心を忘れず、とは言い古された言葉だが改めて貴重な言葉だ。

県庁のお堀の桜はまだ蕾
足羽河原の風景
後援会からNo。

20南条地域の県政報告会が盛大に開催
合併を生かした地域のネットワークによる地域の活性化
合併への追い風の様子平成16年3月6日(土曜日)に南条町中央公民館ホールで今庄町、河野村と南条町の3地域後援会の主催による西川知事新春県政報告会が300名の会員を集めて開催されました。

ちょうど前日の5日に、南条郡の合併協定書の調印式があり、3者が合併に向けての機運が高まり和やかな雰囲気でタイミングのよい県政報告会となった。

梅木南条町後援会長が開会の挨拶をされ、西村由夫今庄町長が後援会を代表してP








3月20日  地方-千葉県印旛沼::未調査:野田泰博氏(未評価)の新着リンク 


3月20日:13849:ken107

栄町見聞録第107号2004年3月7日発行栄町見聞録107号の表はここをクリックして下さい。

栄町見聞録107号裏3月議会2月25日〜3月5日私の4年間締めくくりの一般質問成田市との合併について町長の本音の部分町長:必要な経費を確保すれば生活関連に限って(単独でも)やっていける。

(本音):日本の最低保証はかなり高い。

やっていけないことはない。

野田:一番聞きたくなかった言葉「最低保証がある」。

(合併しなくても国が最低保証してくれるという「他人任せ」が飛び出した)一般質問(4日午後3時〜)1成田地域との合併について何故、成田市長と話す前に堂本知事と話したのか?@成田地域でのより良い合併に向けて、堂本知事と話合ったと住民に報告していますが、成田地域でのより良い合併とはどのようなものとお考えであるのか。

A堂本知事との話しの前に小林市長と話合うことはしなかったのですか。

B堂本知事と話合った結果、成田地域でのより良い合併ができるとお考えですか。

C堂本知事と成田地域でのより良い合併を話合ったという大野町長の情報は成田市長や成田市議会を逆なでする行為とは思いませんか。

(町長との一問一答の感想)私の聞きたかったことは、「成田市との合併を決めたならば大野町長はもっと小林市長に会いに行くべきなのに、小林市長にはほとんどと言ってよいほど会いに行っていない」これはどうしてなのか。

成田市長の合併への行動表を入手して調べたが、昨年の5月8日から今年の1月22日までの間に成田市長にわずか2度しか会いにいっていない。

成田市長には以前にお聞きしていたが、栄町長は今までに2度合併のことで来庁したとのことだった。

他の市長村長と比較しても2度の話し合いは余りにも少ない。

本当に成田市と合併する気なら昨年夏に成田市長が二市四町の合併を決定する前に、あの手この手を使って会うべきだった。

「大野町長は合併をしたくないようだ」と成田市長から私は直接聞いた事もあった。

要望書だけ出して、話し合おうと言ったって、本気で合併しようという気がなければ、相手には見すかされてしまう。

私の質問に対して、前市長時代のことを(11市町村合併失敗)長々と述べていたが、そんなことは今の私の質問を満足させる答えには全く役に立たない。


大野町長は堂本知事に正月に会いに行った時のことを話していた。

1月5日にアポイントをとって4時25分から20分のアポイントをとったが5分遅れてしまった。

しかし30分もの間、意見交換したとのこと。

「(要約)成田空港の将来を見据えての位置づけ、県のポテンシャルを引き上げる国際空港都市作りを実現していく。

空港へのアクセス、鎌ヶ谷本埜線、第2栄橋延伸線、など広域的で県のバックアップが求められている。

成田市の区域を越えた広域的な観点から第2栄橋延伸線は重要。

第2栄橋の計画当初より成田空港方面とのアクセス道路として位置づけることが重要」と大野町長は堂本知事との会見の理由を述べていた。

まったく県知事の発言そのものだ。

そんなに成田市との関連が深いと言うなら、何故小林市長に会いに行ってその話をしないのかと聞いているのに、こんな返事しかしない。

そんなに成田市との合併が大切だと思っていたら、昨年9月に小林市長と全く反対の考えを記者発表などするものではないと思う。

何度要望書を出しても返事がなければ意味がない。

役場も町長もやればいいと思っているだけ。


その他の討論中の言葉:●=大野町長、○=野田●○これからの栄町は高齢化に向かう。

イメージとしてはやっていけない(野田と町長は同じイメージ)●義務的経費を減して、確保していく、人件費を削ればいい。

(大野町長)●合併してもしなくても厳しくなる(大野町長)○崖っぷちで後ろから人に落とされるのは真っ平。

自分でパラシュートでもつけて飛び下りる。

●合併できるまで、行政サービスを落とさずにやっていくつもり。

○国から来る交付金が来なくなるのですよ。

早くやらねばならない。

●(今までに町長から一番聞きたくなかった返事)今の日本のナショナルミニマム(最低保証)のレベルはかなり高い。

○最低保証がある、(合併せずに)国の最低保証をたよる話しは最悪。

(野田の感想)やっぱり大野町長は合併したくない気持ちがにじみ出ていた、町長としては合併なんてしたくないと思う気持ちも分るが、合併せざるを得ない現状をもっと理解すべきだと感じた。


22ヶ月かけないで合併を進めている自治体の方が多い平成17年4月がひとつの合併のターゲット。

逆算すると、22ヶ月前は平成15年6月になる。

それ以降に立ち上がった法定合併協議会は22ヶ月以内で合併をしようという協議会です。

つまり栄町が合併に必要と主張する期間など無視している協議会は日本では半数以上になる。

その中でもわずか1年で合併を成しとげようとしている協議会は19%にも達している。

栄町に出来ない理由は、栄町に合併推進の意欲と能力がないの二つの理由だと私は見ている。

合併すると職を失う人がいることが合併をさまたげる一番の要因だろう。


(私の意見)合併のメリット・デメリット、メリット「職員のレベルアップ」デメリット「住民の未知への不安」小林成田市長は「成田市では合併の主な理由の最初に「自治能力の向上の視点」をあげている。

第2に「市町村の境界をはるかに越えて生活圏・経済圏は拡大し、広域的なまちづくりや住民サービスの維持・向上という視点に立って市町村のあり方を検討する必要性が高まっている。

第3に平成16年2月10日現在平成17年4月を目指して(現在進行中の法定協議会数は509、市町村数は1898となっている)大野町長は自分の会報誌で、合併は22ヶ月かかるので、成田市との合併は困難だと言い切った。

しかし、その成田市に合併協議を申し込んでいる。

成田市長は一市二町で合併に向けてスタートしたばかり。

そんなところに合併協議を申し込んでも、相手にはされない。

相手にされないことを見込んで、合併推進をしていると言うのは、私が見ても、栄町の選挙対策と思うだろう。

全国レベルで合併の現状をみると左記のようになります。

●全国で現在立ち上がっている法定協議会の266(52.26%)が22ヶ月もかけずに合併を達成しようと1








3月26日  地方-東京都::民主党:樋口ゆうこ氏(未評価)の新着リンク 


3月26日:83438:NO-TITLE


西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟結成(2004年春号)中野区内全線地下かの実現のため、町会・商店街・PTA・区議会によって「西武新宿線踏切解消促進期成同盟」が結成しました。

東京都から中野通り中心に西武新宿線踏切対策4案が示されたのは14年10月。

中野区内全踏切の解消を求め、町会連合会は約7万の署名とともに都に請願を出し、都市環境委員会で趣旨採択と成りました。

しかし都から出されている連続地下化案は[連続立体交差事業化した場合、費用分担は事業者14%、国43%、地方43%(都7:3)]区内20の踏切のうち7つの解消でしかありません(区間:新井薬師ー沼袋近辺)。

踏切は最大のバリアこの五年間で遮断機が接触により壊された事故は137件、そして原因は特定できないものの2人が亡くなりました。

踏切状況は左記の通り、我慢の限界にきています。

2005年まで待てますか都内には今だ1200ケ所の踏切が残され、西武新宿線と同様、多くの問題を発生しています。

踏切道改良促進法に次いで都は2003年12月踏切対策基本方針案を発表しました。

都市再生を目指し都内350ケ所の重点踏切と、鉄道連続立体化の区間を15?20区間選び出し、2025年目標に解消しようとするものです。

しかし現在都内には連続立体交差事業中、計画中の路線が12ケ所あります。

今のペースではこれだけでも10年以上かかるといわれ、東京都案の新井ー沼袋間だけでも大変な事業です。

中でも西武新宿線は取り残された沿線です。

残り区内西側が置き去りにされる事のないよう声をあげていかねばなりません。

最大の難所は環七難所は区間にいくつもありますが、特に環状七号線の地下には、24m下に水道管が、40m下には河川調節池があります。

どのような工法であれば延伸できるのでしょうか。

全線解消のため継続可能な工事とを今、都の出した7つの踏切を解消する連続立体交差事業の計画とともに、事業化する為の条件である沿線まちづくりについて、全線検討がされています。

大事業ゆえたとえ工期を何回かに分けるにせよ、継続可能な工事なのかを見極め、後回しにされた部分についてはいつまでにどのような手法で解消されるのか将来を担保しなくてはなりません。

とてつもなく長い道のりですが2015年前後に開催される運輸政策審議会に東西線との相互乗り入れが議題化される様、そのも視野に入れ皆様とともに活動したいと思います。

車両踏切遮断時間踏切交通備考
踏切道名交通量ピーク1時間1日当たり遮断量
(台/日)(分) (時間)
中井5号5,200439.750,000
中井7号2,000409.719,400
新井薬師1号6,000429.758,600
新井薬師2号11,200448.999,400中野通り(補26)
新井薬師3号6,600419.63,500
沼袋1号3,300419.832,100
沼袋2号1,000419.610,000
沼袋3号300429.73,300
沼袋4号1,800439.817,200
野方1号700429.67,000
野方3号1,400417.710,900
野方4号1,100419.610,500
野方5号200419.72,200
野方6号3,300449.731,000
都立家政1号1,200419.611,400
鷺ノ宮1号9,300379.689,600中杉通り(補133)
鷺ノ宮2号399.7歩行者のみ
鷺ノ宮3号2,7005210.728,500
鷺ノ宮4号500479.45,000
鷺ノ宮5号2,600439.825,000
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3月26日:21749:NO-TITLE


ゆうこニュースは、樋口ゆうこがふだんはどんな活動をしているのか、みなさまにご報告するニュースです。


三位一体改革について(2004年3月20日)
保育子育てについて行政の役割を考えたとき、大きな制度設計は、当然、国の役割でありますが、私の目で国の施策を見ていると、国の施策には、疑問点ばかりが目立っております。

その顕著な例が保育所運営費の一般財源化の問題であります。

保育所運営費は、理論上は削減された補助金に見合う額が市町村では地方交付税、23区では財調によって埋め合わせされていることになります。

しかし、地方交付税そのものが削減され、臨時財政対策債と合わせると、昨年と比べ交付額が3兆円近く減っている状況であります。

現場を抱える区市町村にとって、保育所運営費の削減は、別の財源で穴埋めされているとは、とても受け止めることが出来ません。

単に補助金を削減されただけと言うのが、地方自治体の偽らざる心境であります。

知事は、今回の定例会でわが党の名取幹事長の代表質問に対して、「国の官僚が各省の縦割りによる既得権益擁護の構図を維持したまま、財政破綻のしわ寄せを地方に押し付けることは到底許されない」と答弁されましたが、今後も進行するであろう、国の押し付けに対し、き然とした態度で臨んでもらいたいと強く願うものです。

今回の補助金削減で、もう一つ言いたいのは、進め方の問題であります。

国庫支出金1兆円の削減は小泉内閣が「このままでは三位一体改革公約を破ることになる」という危惧の中で、体裁を繕うために急きょ仕上げたもので中身を議論するよりも前に「数字ありき」で動いていたことは、例えば、厚生労働省のメニューが、当初生活保護費の削減から保育に変更したことからも明らかであります。

とにかく削れれば何でもいいという国のやり方に最も被害を被っているのが、国民と地方自治体なのです。

何も私は、三位一体の改革の考え方を全面的に否定するものではありません。

しかし、突然の決定であったため、財政力が弱いと言われている団体ほど、つまりこの中野区の影響は深刻であります。

せめて半年くらい前にでも内容が明らかにされていたらよかったのですが、直前に通告されたため同様に地方自治体も打つ手がない状態で、私の地元の中野区でも、田中区長が頭を抱えております。

是非とも、拙速で一方的な国のやり方を変えさせ、都道府県はもちろん、区市町村も納得の出来る改革を石原知事のお力で実現していただくことを強く要望しておきます。


今後、ゆうこニュースはメールマガジンでも配信する予定です。

(準備中)
今までのゆうこニュース(バックナンバー)・第3定例会視察〜西武新宿線野方駅〜(2003年9月18日)・衆院総選挙で民主党40議席増の大躍進(2003年11月10日)・児童虐待について樋口ゆうこが考える(2004年2月10日)
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3月23日:9686:サラリーマン医療費自己負担50パーセント増


サラリーマン医療費自己負担50パーセント増−不況下の健康保険3割負担は凍結を!(2003年12月号)
【小泉首相は医療制度改革公約を破り、国民へのツケのみで処理】健康保険法改正により4月からサラリーマンなどの医療費自己負担が3割に引き上げられます。

都議会民主党は、国にこの不況下抜本的改革がないまま医療費を50%も引き上げることに対し、反対の立場で意見書を提出しようと申し入れをしました。

しかしながら、多数派の自民党と意見がまとまらず、提出できませんでした。

5年前、政府はサラリーマンの医療費の自己負担を1割から2割に引き上げました。

【当時、公約したのは小泉厚生大臣】「2000年までに医療費制度の抜本的改革を行う」と公約して、2割負担を断行したものです。

しかし、小泉首相は、患者の負担増のみを行い、本質の改革先送りにしています。

つまりお金が足りないから保険料を上げるという小手先の数字の操作のみで、改革を行わず、その失政のツケを一方的にサラリーマンに背負わせたのです。

今回の健康保険法改悪の一つに、ボーナスからも保険料が徴収される仕組みがあります。

医療制度改革とは、税源や保険料で討議するのではなく、診療報酬・薬価制度の見直しはもちろんのこと、病気の予防であり、健康づくりなのではないでしょうか。

高血圧・糖尿病など生活習慣病にかかる医療費は、国の一般診療医療費の3分の1の約8兆円。

もし、生活習慣病を未然に防ぐことができたら、この8兆円を大きく下げることができます。

寝たきりや生活習慣病予防と、ようやく言われ始めてきていますが、健康なうちに健康を保つための(食事・運動・睡眠等)サポートのできる拠点づくりが必要なのではないでしょうか。

公約が果たせなかったことはたいしたことではない?】小泉首相の発言です。

改革改革」のかけ声は聞こえたものの、医療機関については、僅か2.7%の診療報酬の引き下げに過ぎません。

ただでさえ経済低迷の昨今、医療費までも家計を圧迫し、消費がますます冷え込むことは確実だと言われています。

3割負担によって検査や往診を断る事例も増えています。

初期医療を受けず、症状を重くする可能性もあります。

まさに命を削る目にあっているのは、高齢者やサラリーマンです。

イラクへの武力行使反対の世論に対し「世論が間違うこともある」と発言する小泉首相。

期待があっただけに失望は大きいです。


今まで2000円だったら3000円に、6000円だったら9000円になってしまいます。


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3月23日:14501:都市・環境委員会(平成15年2月28日)


東京都議会都市・環境委員会平成15年2月28日平成15年度予算にかかわる議案についての意見の開陳
(平成15年度予算にかかわる議案についての意見の開陳)〇樋口委員私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。

本予算は、成長なき構造改革の小泉内閣のもとでは、都税収入は十四年度に引き続き落ち込み、一般歳出も、前年度比一千十六億円、二・三%減の四兆二千七百四十七億円という極めて厳しい内容となっています。

財政状況の厳しさは十二分に理解していますが、政府予算が歳出構造改革なき総縮み予算となり、脱デフレにはほど遠い予算となっている中で、こうした緊縮予算が全府県に広まるならば、デフレの負の連鎖をさらに加速しかねないと危惧するものであります。

石原知事は、さきの施政方針で、制度融資については、今後の状況によっては、たとえ年度の途中であってもさらなる融資規模の拡大に踏み込むべきとされましたが、経済動向いかんでは都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えております。

緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などを打ち出しており、これらは私たちの要望にも積極的にこたえたものとして評価したいと思います。

さらに、今日、都民の関心の高い食品安全条例の制定についても積極的に取り組まれるよう求めるものであります。

同時に、十四年度最終補正予算で、男女平等推進基金を廃止し、財政調整基金に振りかえるという措置を講じましたが、この措置が男女平等推進施策の後退を招くものではないという東京都の見解が十五年度予算執行の中で事実として示されるように求めておきます。

一方で、私たち都議会民主党の長年の主張であった公会計制度改革については、昨年末に発表された都立学校別バランスシートに引き続いて、十五年度、新財務会計システム開発、十八年度、本格実施と、さらに具体的に進展することになっています。

このことは同時に、私たち政党側に法改正の責任を課すものでありますが、都議会民主党としても早期の法改正を積極的に働きかけていくことを表明させていただきます。

今後、限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。

それは、私たち自身にも厳しい決断を迫ることにもなりますが、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。

以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。

まず、都市計画局について。

一、東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえた政策誘導型の土地利用施策を推進するため、用途地域等の一斉見直しを行うとともに、都市計画区域マスタープランを策定すること。

一、二〇〇三年問題など、オフィスの供給過剰問題に対応し、都市基盤とのバランスのとれた都市づくりを推進するために、オフィスの需要と供給の将来予測を行い、都市の成長を適切にコントロールする施策を検討すること。

一、東京圏における交通ネットワークの向上のために、羽田空港の国際化など空港機能の充実、空港アクセスの改善を図ること。

また、外郭環状道路など三環状道路の整備を推進すること。

一、東京臨海高速鉄道株式会社への損失補償に当たっては、責任の所在を明確にするとともに、会社の収支計画を厳密に定め、都民への説明責任を果たすこと。

一、首都高速道路公団への出資金や貸付金については、その必要性を十分精査し、東京都として主体的な判断のもとに行うこと。

また、中央環状新宿線の換気塔については、自動車公害対策の進捗状況も踏まえて検討すること。

一、踏切により発生する交通渋滞等を解消するため、踏切の実態を調査し、それぞれの踏切に適した対策を実施すること。

また、物流の効率化を図るための実態調査を行い、物流交通全体のネットワークのあり方を検討すること。

一、街並み景観づくりなどの活動を行うまちづくり団体に対して支援するとともに、広くまちづくりに関する活動を行っているNPO等に対して積極的に支援すること。

一、地区計画によるまちづくりを推進するために、都市計画マスタープランの中で地区計画の原則化を位置づけるとともに、街区再編まちづくり制度の活用により、密集市街地の再編整備を進めること。

一、魅力的な都市空間の形成を図るために、街並みデザイナーを選任、派遣し、街並み景観ガイドラインを策定することなどに対して支援すること。

一、屋外広告物について、その収入によってバリアフリー化などまちの整備ができるようにするなど、整理すべき事項を調査し、必要な条例改正を行うこと。

次に、環境局関係について。

一、ディーゼル車規制の実施に際し、融資あっせんやDPF等の補助制度を充実、前倒しして実施すること。

また、補助金の申請を整備工場などがかわって実施できるよう工夫すること。

さらに、事業者がさまざまな相談をできるよう、ホームページの改善も含め、相談窓口の充実を図ること。

一、自動車の走行量を抑制するために交通需要マネジメント対策をさらに強化するとともに、ロードプライシングについては、関係団体と十分協議して、制度の検討を進めること。

一、地球温暖化対策として、零細な事業者の負担にも十分配慮して、実効性のある二酸化炭素の排出削減義務について検討すること。

また、学校などと連携した環境教育を実施することで家庭部門における温暖化対策を推進すること。

一、電力不足の危機に対応するために、都庁の省エネルギー運動が東京全体に広がるよう普及啓発に取り組むこと。

また、風力発電や燃料電池バスの導入を契機として、再生可能エネルギーの普及拡大に努めること。

一、ヒートアイランド対策として、地域の特性に合った対策を講じるためのガイドラインを策定するとともに、風の道など、都市づくりと連携した施策の充実に取り組むこと。

また、屋上緑化を推進し、雨水の利用や緑の継続的な管理がなされるよう、必要な対策を講じること。

一、有害化学物質対策として、PRTR制度の充実を図るとともに、PM二・五やナノ粒子などの実態調査を実施し、環境基準の設定について検討すること。

一、東京の森林を再生するために、多摩の森林再生計画を恒








3月23日  地方-熊本県::未調査:平野みどり氏(未評価)の新着リンク 


3月23日:3267:みどりのお薦めイベント・勉強会情報

■みどりのお薦めイベント・勉強会情報●「わたしたちの写真展」(障害児を普通学校へ)菊陽北小学校の障害児学級の長谷部淳子先生の呼びかけで、重度の障害を持った子供達の日常の様子を撮った写真展が開催されます。

長谷部先生や地域の学校で学び育つ重い障害を持つ子どもたちとは、以前から平野みどりも交流させていただいています。

とき:4月1日(木)12時〜4月7日(水)12時ところ:熊本県民交流会館パレア9Fロビー(鶴屋東館)出品者:@菊陽北小学校2年なかよし学級A玉東町山北小学校おれんじ学級B植木山東保育園どん組さん問い合わせ先:菊陽北小学校長谷部淳子先生へE-mail:hasebe-5@nifty.comTopページに戻る●きくちゆみ講演会&森田玄ミニコンサートきくちゆみさんは、1月から2月にかけて、アメリカ各地で行われた大統領予備選で、候補者の一人民主党のデスク・クシニッチ氏の応援に行かれ、講演会で「デニス・クシニッチ−2004アメリカ平和の大統領を!」と訴え、ピーストークやコンサートをされました。

その時の様子や最新情報を報告していただきます。

日時:4月19日(月)19時00〜21時00会場:熊本市国際交流会館5F大広間和室参加費:前売り1000円きくちゆみさんと森田玄さんのHPhttp://www.awa.or.jp/home/gen/index.html主催:きくちゆみ講演会実行委員会チケットのお求めと問い合わせ;TEL&FAX096−382−7883(白木さん)090−7440−3994(近藤さん)Topページに戻る●石橋正一チャリティーギターコンサート熊本市上高橋町在住の石橋さんは、専門のクラシックにとどまらず、ラテン、ポップス、ジャズなど幅広いジャンルの音楽に精通した演奏家です。

今回、石橋さんのご厚意により、収益の一部は、川辺川を守る活動と、知的障害を持つ方々の当事者運動「ピープルファースト」に寄付します。

演奏者:石橋正一さん(+パーカッション演奏者)曲目:禁じられた遊び、コンドルは飛んでゆく、花祭り、インスピレーション、アランフェス協奏曲、他。

日時:4月29日(木・祝日みどりの日)開場13時30開演14時00会場:上通り同仁堂3Fスタジオライフ料金:大人2,000円(前売りのみ)小・中・高校生1,500円(〃)※会場のスペースが限られておりますので、当日入れない場合があります。

前売りでのご購入をお願いいたします。

主催:石橋正一チャリティーギターコンサート実行委員会(委員長平野みどり)チケットのお求めと問い合わせ:090−5027−3881(前田)FAX096−319−4081Eメールinfo@hiranomidori.net※今回は会場の都合で、託児ができませんことをご了承ください。

メールアドレス:info@hiranomidori.netTopページに戻るP


3月23日:2307:平野みどりコラム

2004年3月22日イラク開戦から1年が経ちました。

フセイン元大統領の身柄は拘束されても、国民に安堵感は無いようです。

むしろ、イスラームの国に土足で踏み入り、欧米の文化や思考を押しつける戦後統治を続ける米英軍に対して、嫌悪感が渦巻いている様子が伺えます。

そんな中、自衛隊は予定されている三分の一の兵力を、既にイラクに派遣しています。

本格的なライフラインの復旧への貢献が遅れれば、期待倒れとして攻撃の対象にならないとも限りません。

テロを封じ込めるというブッシュの思惑とは裏腹に、テロが拡散してしまっている現状を改善していくためには、海外軍の即時撤退と国連による統治へのシフトを進めるしか方法はないと思われます。

もちろん初期の混乱はあるかもしれません。

しかし、現状の維持は泥沼への道につながっていくことは明かです。

子どもたちが銃弾や爆破の恐怖から解放され、笑顔を取り戻し、祖国の復興に向けて力をつけていく環境を作ることを支援しなければなりません。

さて、そんなイラクではまだ音楽を楽しむなどという余裕は無いと思います。

音楽が溢れているかどうかは、平和のバロメーターの一つですが、私たちは、この春の「みどりの日」に、平和への祈りを込めて、熊本在住のギタリスト、石橋正一さんのギターコンサートを開催することになりました。

今、実行委員会を立ち上げて、準備を進めていますが、石橋さんのご厚意により、収益の一部は、川辺川を守る活動と、知的障害を持つ方々の当事者運動「ピープルファースト」に寄付するチャリティーコンサートになります。

自然破壊、人権侵害の最たる状況を、戦争はもたらします。

自然が守られ、社会的に弱い立場の人たちが活き生きと地域の中で暮らせる仕組みを持つ社会を創るために、平和を守り抜くという思いを重ねながら、石橋さんの演奏に心を寄せていただけたらと思います。

多くの皆さんのご来場をお待ちしております。


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3月23日  地方-佐賀県知事::無所属(自民党推薦):古川康  氏(未評価)の新着リンク 


3月23日:13360:週刊yasushi3月


平成16年3月23日(火)第044号「ランキングに想う」最近、たてつづけにランキングが出た。

まずは文藝春秋4月号の「全国知事ランキング」。

このHPのトップページにもwebmasterがhitorigotoと題して、ちょこっと書いているけれど、よくもまあ、1位から47位(正確には同点があるので43位)までつけたな、というのが正直なところ。

審査員の人は47人全員に会っているわけじゃないと思うので、どうしても会ったことのある知事、情報発信している知事に点数が集まるということがあるのではないだろうか。

僕自身が何位だったかは、hitorigotoをみてもらうとして、僕自身の感想からいえば、10位まではまあ、なるほどという感じ。

11位から先は、たまたまの結果という印象かな。

いい悪いでなく、首都圏の一都三県の知事さんというのは、結果的に比較的高い順位になっていた。

もちろん、それぞれの方のお力もあるが、たとえば全国紙をとってみても、大阪本社が作る紙面には比較的関西の知事さんの登場頻度が高いと思うが、東京本社が作る紙面だとどうしても首都圏や東日本の人が多く出るということがあるのではないだろうか。

テレビのローカルニュースにしても首都圏にいれば、首都圏の知事が登場することになる。

審査員のほとんどの方が首都圏に住んでおられるだけに、そういうこともランキング結果に反映しているのではないか、そんな気がした。

もうひとつのランキングは、全国都道府県の情報公開度。

佐賀県は去年の37位から17位に大幅にランクアップした。

これはそういう結果を出したいということでやってきただけに素直に喜びたい。

先日、佐賀県は、鳥インフルエンザにかかったかもしれないという反応(陽性)を示したカラスがいたことをその時点で公表した。

最終的な検査結果が出るには2〜3日かかる。

では、それまでの間、何も言わずにおくのか。

「中途半端な検査の状況で公表するのはかえって混乱を招く」という意見もあったが、最終的には、こういう状態にある、ということを公表すべきとの結論に達した。

その鳥(カラス)精密検査の結果、最終的には陰性だったが、それでも、陽性を示した時点で公表してよかったと思う。

なんといっても県民の方々に、県はこういうことについて隠し事をしない、ということをわかっていただいたと考えるからだ。

こういうところが情報公開に対する姿勢の現れではないだろうか。

ふるかわ拝
平成16年3月16日(火)第043号「『明かり』と新幹線」先週末、鹿児島中央駅から新八代へと向かう新幹線「つばめ」にはじめて乗った。

新幹線の開業式典へ参加した帰りのことだった。

鹿児島は、祭り一色だった。

鹿児島に着いたのは開業の前の日の夕方だったが、すでに鹿児島中央駅(その日までは西鹿児島駅)ではにぎやかに開業を祝うイベントが繰り広げられていて、華やかな雰囲気。

もともと用事のない人たちが、そのイベントを見に来ているからなのか、いつもの駅の風景とは違って、家族連れと、ゆっくり歩いている人や立ち止まっている人たちが目に付く。

なんか、これに似た光景を見たことがあった。

オリンピックのときの長野駅の雰囲気だった。

あのときも、街全体が華やいでいてなんだかうきうきしたけれど、それと似た感じだった。

お祝いムード、というものが作り出す雰囲気、とでも言うべきものだったのかもしれない。

開業式典は朝5時からだった。

南国鹿児島とはいえ、3月中旬の朝5時はさすがに寒く、ほとんど何もすることがないだけに余計寒さが沁みた。

式典そのものは、滞りなく終わり、しばらく間があって、僕は9:49発のつばめ4号で鹿児島中央駅から車上の人となった。

この新幹線の特徴やらなにやらはいろんなものに書いてあったので省略するけれど、その日、この時刻ぐらいまでは、このつばめに乗った人の一定割合は、鉄道ファンであるようだった。

僕の隣に座った、40がらみの男性は、東京から「青春18きっぷ」で鹿児島まで来たと言っていた。

帰りは、日田でひな祭りを見て(佐賀のひな祭りは見たことがあるので、というのが日田を選んだ理由でした。

念のため)、その後はその日のうちに京都までいければ、京都に泊まり、翌日、各駅停車で東京に戻る、という予定だという。

古川:「いつも開業の日には駆けつけておられるのですか?」その方:「いや、はじめてです。

今回、たまたま会社の休みがうまくこれと合わせて取れたものですから」休みさえ取れればぜひともという雰囲気だった。

この新幹線について、ひとつだけ言うと、これまで開業した新幹線の中でも、この鹿児島中央ー新八代間は、独立した開業区間としては、これまでの新幹線の中で、トンネルの区間が全線の69%といちばん高い。

東京の古い地下鉄路線である銀座線や丸の内線はあまり深いところを掘っていないので、渋谷や四谷、茗荷谷(全部「谷」だな)などで地上に顔を出しながら走っているが、そんな感じでこの新幹線は走っているというわけだ。

トンネル以外の地上の区間のことを専門用語で「明かり(区間)」というと聞いた。

「この地域は、「明かり」ですが、その先の○○山の手前からトンネルになります」というふうに使われている。

つまり、九州新幹線鹿児島ルート(鹿児島中央−新八代間)は、これまでの新幹線の中で、もっとも「明かり」の少ないものとなっているということなのだ。

象徴的にいえば、工事区間だけでなく、既存の新幹線とリンクしない形での開業だけにたしかに経営的な光明という意味での明かりも小さいのかもしれない。

ただ、新八代から北は話が異なる。

熊本を通り、新鳥栖を経由し、博多に至るルートの部分は「明かり」区間が多い。

沿線人口も多く、ネットワーク効果も高くなるだろう。

JR九州や沿線自治体のトップから一日も早い全線開通を願う声が相次いだのもむべなるかな、であった。

九州新幹線鹿児島ルートは佐賀県内を11.7キロメートル通過する。

佐賀県内での工事費総額は789億円。

それを国と地元自治体(県及び鳥栖市)が2:1で負担する。

自治体負担分については一定割合の交付税措置がなされるので、その残りの実質負担額ベースで県と鳥栖市を合わせて約145億円となっている。

鳥栖に新駅はひとつできるが、これだけ負担金を出す以上、そP








3月22日  地方-大阪府::自民党:松室たけし氏(未評価)の新着リンク 


3月22日:15908:池田市の合併構想に思う

平成16年3月戻る
池田市の合併構想に思う=掲示板(議論の広場)に寄せられた質問に答えて=松室猛市町村合併に関して私のWEBの「議論の広場」にお尋ねがあった。

その要旨は、池田市長の後援会幹部から豊能町との合併を前提とする合併協議会の設置のために署名をして欲しいといわれたが、何のために合併をするのかと尋ねたが頼まれたから署名集めをしているのだとの返事しか返ってこなかった。

そこで、知り合いに署名のことで連絡があったかと聞くと池田JCのメンバーが、やはり市長から頼まれて署名集めをしており、趣旨を聞くと広域行政は効率がよいので・・・と言うだけで、なぜ離れた地域の豊能町なのかについては答えられなかったようだ。

こんなのはおかしいのではないか、とのお尋ねであった。

そこで市町村合併とは何を目指しており、如何にあるべきか、また、どんなことに留意しなければならないのかについて私の見解を述べることにしたい。

地方自治体の現況と経過まず、地方自治体の現在に至る経過を振り返ってみると、明治21年に従来の自然集落を市制町村制(内務大臣訓令)への移行を図り、翌22年には71、314あった集落を39市と15,820町村とする市町村制を施行した。

昭和28年に町村合併促進法及び昭和31年の新市町村建設促進法により市町村数を3分の1にすることを目途とする基本計画が樹立された。

昭和28年から37年までの間に市町村をほぼ3分の1にすることに努め、昭和37年6月には558市1,982町913村の計3,453市町村となる大合併が行われた。

世に言われる「昭和の大合併」である。

平成14年現在で全国の市町村数は675市・1,981町・562村計3,218市町村となり、平成15年4月には3,190自治体となっている。

(この数字は合併によりこ刻々変動している)昭和の終わり頃には、21世紀の地方自治体のあり方に関して各方面から議論が交わされ、その中の一つに自治体のスケールは40万人規模が適正ではないかとの意見が多くみられた。

この数字で計算すると日本の総人口を約1億2千万人とすれば300自治体が適正数となるが、過疎地域などを勘案すると直ちにこの数値にすることはかなり無理があるが、いずれにしても自治体の数が多すぎるのは事実である。

自治体の適正規模は何をもって判断するのかが問題であるが、平成の大合併を目指して鳴り物入りで督励している最近の流れを振り返って見ると今回の合併議論の端緒は、地方単独ではどうしようもない財政破綻に対する対応と地方分権一括法の制定にあったといえるであろう。

歴史的経過を遡ると、戦後の疲弊から立ち上がるためには官民が一体になる必要性があり、同時に中央と地方とが一緒になって経済成長を達成し所得を拡大させ国民生活を安定させることが急務と考えられた時代があった。

事実この方策は功を奏し生活水準、教育水準、生産体制、経済活動を飛躍的に進展させることに成功した。

この方式は施策として間違っていなかったが、その反面、「画一的」「縦割り方式」などといわれ、もっとも問題視されているのが「中央集権的」であり過ぎることである。

このことが言えるようになったのはナショナルミニマムが達成されたからに他ならないが、社会的なインフラや国民生活水準は諸外国と比較しても遜色のないところまできたが、時代の変化と共に行政需要が様変わりしてきたことなどから新しい行政課題に直面するようになってきた。

自治体の抱える問題点新しい行政課題にはいろいろあるが、高度経済成長期には税の自然増を当てこんで財政力の弱体な自治体までが過度の行政サービスを展開してきたが、長引く景気低迷の影響で税収減をまともに受けて多額の財政赤字を生み出したことから、今度は一転して行財政改革が叫ばれ行政のスリム化が大きな課題となってきた。

交付税制度や補助金行政に煽られる如き対応によって高度成長期時代にラッシュを迎えていた「箱物」と言われる施設建設などが維持管理経費の増高などの問題を生んだのも事実である。

また、それぞれの地域を代表する利益誘導型の政治家が地元民へのサービスとして施設誘致などによる箱物つくりに腐心し、それを望む地域住民も多くみられたが、結果的には何でも行政に依存する甘えの感覚を植え付ける結果となった。

一時代前の話であるが地方自治体でも市の理事者も議会も目に見える功を焦り「箱物」を競ってつくる傾向があったが、それらが現在では負の遺産となっているケースが多く見られるのである。

このように「受益と負担」の関係についての認識を希薄ならしめた責任の大半は地域住民の甘えにもあるが、前述の如く甘えを許容した行政側と政治に関わる者の責任といわねばならないだろう。

理由はともあれ、現在の自治体のほぼ全部が財政的に破綻していることに加えて、急激な時代の流れを受けて新しい時代にふさわしい自治体のあり方が問われているのである。

新しい行政課題とは何かまず、自治体が抱えている従来と異なる行政課題を列挙すると・少子高齢化の急激な進展に対する施策・IT化に対する対応と新しい行政システムの構築・多極分散型国土の形成―地方文化の振興策・低成長期に見合った行財政の見直しと財政健全化策・地球環境に対する広域的対応の必要性・大災害に対する危機管理施策の構築などが新たなる行政課題となってきた。

自治体が抱えている新しい行政課題の一つに環境問題がある。

現行法ではゴミ処理や下水道処理は市町村固有の事務となっているが、財政力の弱い自治体が一自治体が完結的に処理することは非効率であるにとどまらず、部分的には不可能である場合すらある。

具体的な例としては豊能郡におけるゴミ焼却施設から排出されたダイオキシンの問題がある。

合併論議のスタートで留意すべきことは・・・・本WEBでもこの問題を取り上げ解説をしたが、簡単に言えばダイオキシンの発生抑制は技術的には完全にクリアーされているが施設整備と維持管理に膨大な経費がかかり単一の自治体だけですべてを処理することは不可能に近いケースもあり無駄が多いこともある。

従ってこの種の環境対策や危機管理体制の構築などは一自治体完結型で処理することは無理であり、効率的とはいえない側面がありこの辺りのことを考え合わせると広域的に対応することが経済効率面でも合理的であることは当然である。

本来広域行政への取り組みはこの視点からスタートすべきなのであり、換言すれば市町村が市町村だけの責任として現在抱えている問題と責任を果たせるのかを真剣に考えることからケ





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