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5月16日:9149:世界最大規模、インドの電子投票選挙 世界最大規模、インドの電子投票選挙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<目次>インドの電子投票-塚本清一05/14-00:03No.4369インドの電子投票について-吉田つとむ05/14-00:41No.4370インドの電子投票-笹山登生05/14-07:24No.4371海外情報の日本語化に感謝-吉田つとむ05/14-08:59No.4372「インド電子投票」で検索-聞きかじり05/14-16:20No.4376インドとインドの違いによる電子..-吉田つとむ05/14-22:36No.4379AP通信記事は、ブラジルに失礼-吉田つとむ05/14-22:59No.4380インドの電子投票-映像で流れが..-笹山登生05/15-09:23No.4383・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・インドの電子投票-塚本清一05/14-00:03No.4369インドで、国家的な選挙(多分日本の参議院、旧全国区選挙のようなもの)が電子投票で行なわれました。 この選挙では、日本の様なLANやWANを利用してデータを送信するようなことをせず、投票の監視官の前で一人ずつ投票機の押しボタンを押し、その投票機内部のメヂアにデータを蓄える。 そして投票機そのものを物理的な運搬手段回収し集計する方法を採用しているようでした。 一見時代遅れの様に感じましたが、メヂィアを投票所で取り扱わない事で、不正が入り込む余地を少なくし、集計の早さと正確さのみを追求した費用対効果の大きいシステムの様でした。 泥臭いようですが、信頼度は日本のそれに比べて格段と高いと感じました・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・インドの電子投票について-吉田つとむ05/14-00:41No.4370塚本さんこんばんはインドの電子投票についての説明ありがとうございました。 早速、ヤフーで「インドの電子投票」と検索してみると、結果はゼロでした。 塚本さんは、日本における、インドの電子投票の最初の報告者であるかもしれません。 ちなみに、「ブラジルの電子投票」で検索すると6件が抽出されます。 なんと、そのうち、吉田つとむの記事が2件も出ています。 さて、インドの電子投票方式についてご説明していただきましたが、「投票機」ごと開票所に運ぶとのことですが、シンプルでわかりやすい方法だと思います。 現実に、ブラジルの投票では、単体の電子等表機のFDに投票結果を記録し、そのFDを物理的に開票所に運んでいます。 日本の場合、電子投票普及協業組合では、単体の電子投票機の記録媒体であるCFに投票結果を記録し、それをやはり物理的に運んでいます。 不評だった可児市では、複数の電子投票機を有線を使用して、1台のサーバーでつなぎ、その記録媒体であるMOに投票結果を記録し、それを物理的に運んでいます。 投票所から、開票所への投票記録の移送は、すべて物理的に行うのが、世界的な電子投票の状況ではないでしょうか。 あくまで、電子投票は、手書きのような疑問票をなくすと言う、正確性の追求が優先だと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・インドの電子投票-笹山登生05/14-07:24No.4371塚本さん、吉田さん。 私も、このインドの電子投票については、関心を持ってみていました。 なるほど、日本の検索では、なかなか、引っかかってこないようですね。 http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi#6645に、文献の紹介も兼ねて、実情を紹介させていただきましたので、ご参照ください。 結構、問題も多いらしく、訴訟も起こされているらしいです。 「複数のボタンを組み合わせで押すことで、特定の候補にカウントできる」というのが、いまいちわからないのですが、考えられることは、おとりの候補とタイアップして、特定候補の点数を稼ぐといった行為ができるということなのでしょうか。 よく、この点は、わかりませんでした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・海外情報の日本語化に感謝-吉田つとむ05/14-08:59No.4372笹山さんありがとうございます。 今朝の新聞を見ると、読売朝刊ではインドの電子投票が、総選挙の記事のサブ見出しの写真入り記事になっていました。 しかし、インドの電子投票に関する情報が無くとも、笹山さんにご紹介いただいたように、こうしてインドには当然あるはずですよね。 私はトンと英語は縁がありませんので、こうした外国の生情報を入手する手段を講じることが出来ませんんで、今回の情報提供も実にありがたい話です。 しかし、今回のインドにおける電子投票の紹介から、日本では考えられない規模で、先進ブラジルのように、インドでも電子投票が行われていることがわかります。 さらに、笹山さんから、このインドの電子投票システムが、インド国内で訴訟にもなっているということまでが書かれています。 さらに、笹山さんは、「このインドの電子投票では、インド政府が、すべてのアルゴリズムとソースコードを知っていない限りは、このシステムの公平さを国民に保証することはできないといする意見」があることも記載されており、日本の電子投票にも当てはまる課題がありそうです。 そうした分野では、電子投票普及協業組合の宮川隆義理事長が、電子投票に対する研究でもっとも、幅広い問題点とその克服に努めて折られるようです。 いずれにしても、電子投票の話題が出てくることは歓迎です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「インド電子投票」で検索-聞きかじり05/14-16:20No.4376>いずれにしても、電子投票の話題が出てくることは歓迎です。 グーグルよりWired、世界初の大規模電子投票となる、インド総選挙、AP通信http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040422206.htmlIndo.toToday/きょうのインド.to、次なる政府は?http://www.indo.to/log/archives/200405/12ogata.htmlこれでインディア、EVMプロトタイケ |
5月16日:9588:江川詔子さんの自己責任論を賞賛する 江川詔子さんの自己責任論を賞賛する江川詔子さんのイラクでの人質になった人への自己責任論を批判した意見を賞賛しました。 --------------------------------------------------------------------------------<目次>江川詔子さんの、「自己責任論」..-吉田つとむ05/13-12:56No.4362Re:江川詔子さんの、「自己責任..-笹山登生sann(05/13-18:51No.4364(重複掲載のため、記事割愛)ネットの力が、メディアの論調を..-笹山登生さん(転載)05/13-18:55No.4365「ネットではだれでも論評できる..-笹山登生さん(転載)05/14-13:00No.4374ネットの情報先進性と発信者の評..-吉田つとむ05/14-13:02No.4375素敵なサイトのご紹介に感謝-天野05/13-20:45No.4366早速のレス、ありがとうございま..-吉田つとむ05/13-22:58No.4368--------------------------------------------------------------------------------江川詔子さんの、「自己責任論」..-吉田つとむ05/13-12:56No.4362笹山さんの掲示板に書き込んだ文を転載しました。 http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi●6633江川詔子さんの、いわゆる「自己責任論」についての賞賛吉田つとむ(町田市議)104/05/13(Thu) 12:49:37URL:http://j-expert.com/たまたま、江川詔子さんの、いわゆる「自己責任論」についての文を、その江川詔子ジャーナルの記事で拝見しました。 http://www.egawashoko.com/menu4/contents/02_1_data_28.html4月の13日に書かれたもので、その見識に敬服するものです。 とりわけ、メディアの取材で、危険を承知で現場に臨んだことの問題が論じられていますが、マスメディアとフリージャーナリストの比較があるのも興味を持ちました。 今回のイラクでの拘束事件発生と、1991年6月に雲仙普賢岳の噴火災害でマスメディアのカメラマンが亡くなった件を中心に論じられているが、この江川さんの推察力には、感嘆するものです。 改めて、こうした文章に触れさせてくれるのが、インターネットのすばらしさでしょうか。 --------------------------------------------------------------------------------ネットの力が、メディアの論調を..-笹山登生さん(転載)05/13-18:55No.4365●6634ネットの力が、メディアの論調を変化させうる笹山登生104/05/13(Thu) 13:04:07No.6633へのコメントURL:吉田さん。 この江川さんは、オーム問題でマスコミに登場し、その後、マスコミオピニオンリーダーへ残留された組の一人ですね。 ですから、マスコミの論調の変わり身の早さというのも、自らのご体験を通して、十分認識されている方と思います。 で、ネットの力というのは、すでに、マスコミの既成の論調を変えうる力までに、すでに成長しているものと思います。 ただ、ネットの世界は、ホロニックなものですから、規制のマスコミのようにヒエラルキー的に、オピニオンリーダーが育っているかといえば、疑問であるし、現実は、玉石こんこうといったところでしょうが、この一年、確実に、力はついてきているものと思われます。 まだ、ネットの世界の竹村健一は、育っていないのではないでしょうか。 要は、ネットの世界で、正論を先取りし、いち早く、その正論をネット配信していく、その質とスピードにかかっているものと思われます。 --------------------------------------------------------------------------------「ネットではだれでも論評できる..-笹山登生さん(転載)05/14-13:00No.4374以下は、笹山さんの続く転載記事です。 ●6648「ネットではだれでも論評できる時代」笹山登生104/05/14(Fri) 08:31:47No.6644へのコメント削除URL:聞きかじりさん。 大手メディア以外では、むしろ、「中途半端な議論」こそ、必要な感じがしています。 情報ヒェラルキーに属さない、情報ソースの多様化こそ、今必要な感じがしています。 まあ、今回の人質の安田さんも、もともとはそうでしたが、今は、大手メディアの側になってしまったようなのが、ちょっと残念ですが。 おなじ、日刊ベリタhttp://www.nikkanberita.com/の渡辺さんは、まだ健在のようですが。 話は違うのですが、NPOでも、その中の一人が、マスコミに取り上げられたり、表彰を受けると、それまでの仲間から、厳しい排除にあうという話を、あるNPOの方から聞いたことがあります。 なかなか、難しいですね。 --------------------------------------------------------------------------------ネットの情報先進性と発信者の評加..-吉田つとむ05/14-13:02No.4375以下は、笹山さんのHP掲示板に書き込んだ文の転載した記事です。 ●6649ネットの情報先進性と発信者の評価吉田つとむ(町田市議)104/05/14(Fri) 11:52:00No.6648へのコメントURL:http://j-expert.com/笹山さんこんにちは笹山さんの「ネットではだれでも論評できる時代」の記事を拝見しました。 おっしゃるとおりで、自分のHP、掲示板、あるいは投稿掲示板など、様々の分野でホットな情報が発信されるのが、インターネット時代の特徴といえましょう。 私なども、地元でインターネット専門の情報発信に専念しています。 町田市記者クラブのマスメディア記者とは、ほとんど挨拶すらしない間柄です。 私自身が、ひねくれものの範疇に入ると思いますが、それ以上に、記者の顔や名前も知らない間柄です。 何も、自分から挨拶することも、そうした記者に説明してみることも不要だとの判断で、ここ7-8年は経過してきました。 所詮、相手は「こいつは、自民党は市長与党のイエスマン」と判断しているのでしょう。 もっとも、私が地元記者クラブのマスメディア記者と口すらきかない関係であることが、他者の嫉妬にあわないで済むのかも知れません。 それはさておき、このインターネットの特徴は、記事の即効性にあるでしょう。 「もっとも早く、自分の判断を示す」ような記事が、増えれば増えるほどに、そうした記事をいくつか見て回るネットの情報収集が行われるでしょうし、価値観や生活様式がまったく違った人の情報発信も知ることが出来ます。 イラクで発信されている人質の処刑ニュースでは、その真偽自体が二重に、三重に問われていますが、アメリカが独占的に持っていた情報帝国の座を揺るがしているのは、こうしたアラブ世界の衝撃的なニュースです。 それも、インターネットを媒介にした情報と、衛星TVを基盤にした情報発信で、アラブの存在価値を発揮し始めています。 すなわち、お互いにこの情報戦を ̄ |
5月16日:7885:アメリカのイラクでの責任の負い方 アメリカのイラクでの責任の負い方--------------------------------------------------------------------------------<目次>イラクでの虐待が問われる兵士の..-吉田つとむ05/10-16:25No.4341米国の情報機関の関与-吉田つとむ05/10-16:44No.4342Re:ジュネーブ条約は適用外か-宮本武蔵05/10-19:25No.4345ブレア首相はTVでわびる-吉田つとむ05/11-00:41No.4347Re:米国の民間人が斬首-宮本武蔵05/12-22:54No.4357報復合戦に至らぬよう-吉田つとむ05/13-00:49No.4359事実は事実として、映像をリンク-笹山登生05/13-16:06No.4363アメリカの責任の負い方-吉田つとむ05/13-22:22No.4367--------------------------------------------------------------------------------イラクでの虐待が問われる兵士の責任イラクの刑務所で、米軍が虐待を行なっていた問題で、次々と新しい話題が出てきています。 アメリカ軍のトップとブッシュ大統領は、幾人かの出来の悪い兵士が個人で行なった犯罪で、軍で処罰をするとしています。 その刑務所の責任者も職務責任で、その職を負われる立場に落ちっています。 それから先が、日本とアメリカの違いと言うか、刑務所の責任者は、自分は何も知らず、エスケープゴーストにされたのだと主張しています。 また、虐殺を行なったとされる米軍兵士も、自分は命令に従ったまでだと主張し始めました。 こうした場合、軍が何の問題もなく、その統治を行なっていたとは思えませんが、軍律がどのように徹底していたか、どうかが問われています。 --------------------------------------------------------------------------------米国の情報機関の関与-吉田つとむ05/10-16:44No.4342こうした米軍兵士は、ジュネーブ条約を知らずに看守業務を行なっていたようです。 一般人がこの条約は知らなくとも、自由を守るための同盟国兵士には、頭に叩き込むことが必須の科目でしょう。 さらに、刑務所内で看守のような職務の仕事をするとなるとなおさらです。 これまでに発表された写真は、米軍の犯罪行為のごく一部とされています。 これら以外の写真の存在は、見せるわけにはいかない、とするような写真のようです。 そうした写真がなんのためにとられたのか、あるいは残されたのか、それが現下の最大の問題となっています。 最新の解釈では、他の拘束者を厳しく尋問するために、その脅しに虐待写真を撮っていたという解釈が広まり始めました。 脅しのために、虐待の写真を撮っていたとすれば、軍の憲兵機関、国の情報機関の関与が無いはずが無い、という状況になります。 イラク人を虐待した兵士自身も、取材メールで、自分達は拘束者に相手を(精神的に)痛めつけるように仕向けられていた、と主張しているようです。 今回の事態を、アメリカはどう説明するのか、評価が分かれることです。 --------------------------------------------------------------------------------Re:ジュネーブ条約は適用外か-宮本武蔵05/10-19:25No.4345>こうした米軍兵士は、ジュネーブ条約を知らずに看守業務を行なっていたようです。 >ある情報によると、ジュネーブ条約は宣戦布告を行なって戦闘状態に入る国家間の紛争について適用されるもので、今回のものは、フセインによる独裁からイラク市民を解放する、犯罪摘発行為なので、ジュネーブ条約は適用にならないと考えていたのではないかと言う説もある。 確かに、あまりにあからさまな虐待行為とその事実を平気に写真に残しそれを、メールで飛ばす行為はジュネーブ条約を知らないと言うレベルでは無く、適用外と信じきっていたのではないかと思われる節もある。 --------------------------------------------------------------------------------ブレア首相はTVでわびる-吉田つとむ05/11-00:41No.4347イラク人への虐待に関して、イギリスのブレア首相はTV演説で、お詫びをしていました。 イラクに「人権回復」をもたらそうと考えた、フセイン打倒、自由主義新国家樹立が目標であったはずが、その趣旨を自国軍が破っていたのです。 確かに、国家間の戦争の捕虜か、それともテロリスト集団の構成メンバーなのか、問われることがあるでしょう。 しかし、一旦、それらの容疑者を、拘束して占領軍管理の収容施設に入れているのですから、それらの人物自体は、危害を加えることは不可能です。 あとは、これが数人の未熟の軍人が行ったことか、それとも組織的な対応であったか、こうした問題が問われます。 今の状況では、情報機関が直接かかわって、容疑者とした人物らを虐待していた。 さらに、アメリカが行ったその方法が、イラク人の人間の尊厳を厳しく犯すものであった。 このように、事態が解明されてきました。 イラク国内での捕虜虐待は、同盟軍のイラク侵攻の是非が問われかねない問題となりました。 米英軍としては、虐待にかかわった直接の担当者は厳罰に処し、その命令を行ったものも同様の重罪にする以外に道はないのではないでしょうか。 今となっては、日本の自衛隊が、イラクの武将勢力と遭遇しなくて幸いでした。 間違っても、日本の自衛隊が武力でイラク人を捕捉し、虐待でもしていたら、大変なことになっています。 --------------------------------------------------------------------------------Re:米国の民間人が斬首-宮本武蔵05/12-22:54No.4357>イラク国内での捕虜虐待は、同盟軍のイラク侵攻の是非が問われかねない問題となりました。 >>米英軍としては、虐待にかかわった直接の担当者は厳罰に処し、その命令を行ったものも同様の重罪にする以外に道はないのではないでしょうか。 >今日12日報道によれば、米国の民間人が拘束中のイラク人をアメリカ軍が虐待したことに対する報告として、イラク人により斬首されたと報道される。 流石に日本のTV放送では斬首の写真は報道されなかった。 報復が報復をよぶ、虐待にならなければ良いがと危惧される--------------------------------------------------------------------------------報復合戦に至らぬよう-吉田つとむ05/13-00:49No.4359論理では、アメリカはこの犯人を捕まえ処罰するとしています。 イラクの武将勢力は、米軍のよってとらわれた人物と、自分達が捕まえた人質を交換するよう要求し、それがかなわなかったと言います。 その過程で、米軍がイラク人を耐え難い虐待をしたので、その報復として、その人質を襲 |
5月16日:7436:米軍のイラクでの虐待事件とその報道 米軍のイラクでの虐待事件とその報道イラクを占領した米国のイラク人への虐待事件とその報道に関して、その意見を書きました。 --------------------------------------------------------------------------------<目次>米英軍のイラク人捕虜虐待報道-吉田つとむ05/02-11:39No.4293Re:捕虜虐待-宮本武蔵05/02-20:10No.4294アメリカのファルージャからの退..-吉田つとむ05/03-00:18No.4295イラク人捕虜の虐待と情報機関-吉田つとむ05/03-12:52No.4297アブグレイブ刑務所の悪しき歴史-吉田つとむ05/03-15:00No.4300米軍、イラクで女性にも虐待-吉田つとむ05/05-07:59No.4312--------------------------------------------------------------------------------米英軍のイラク人捕虜虐待報道-吉田つとむ05/02-11:39No.4293米英軍による、イラク人捕虜の虐待が報道されました。 時あたかも、両軍による捕虜虐待が同時期に報道されたと言うことは、広報の時期が見はかられていたか、報道が抑えられていたかのいずれかです。 米軍のものは、メディアに配信されたものでなく、上官に提出された資料とのことですので、今まで「報道が抑えられていた」と解釈するのが通常の考えでしょう。 さて、今回の捕虜虐待は具体的な写真もあり、その捕虜を侮辱する行為の「撮影」と、それに「自分が一緒に写る」ことを自体をアメリカ軍人が楽しんで行っているという、軍人としてはもっとも恥ずべき行為と見なされるものです。 アメリカ政府と軍は、今回の事態が限定的な事件として、その責任所在を正すとしていますが、果たしてどこまで実行するのか、その真価が問われます。 イラクの独裁政権を取り除き、そこに民主主義を打ち立てる手伝いとすると言う大目標が、軍事的にも・政治的にも危うくなってきました。 そうしてみると、この間で唯一正しかった行動は、ファルージャからの米海兵隊の撤退(転進再配置)ではなかったか、と思われます。 --------------------------------------------------------------------------------Re:捕虜虐待-宮本武蔵05/02-20:10No.4294>米英軍による、イラク人捕虜の虐待が報道されました。 時あたかも、両軍による捕虜虐待が同時期に報道されたと言うことは、広報の時期が見はかられていたか、報道が抑えられていたかのいずれかです。 >私も、当該報道を見て、寒気を覚えました。 虐待といえば、イラクの武装勢力に人質となった3人の内の一人が拘束されたときの状況説明のとき、イラク人に拘束されて虐待された人の話を聞いていたので、虐待される事を覚悟を決めていたと語っていた。 其の時彼が語ったイラク人による虐待の伝聞内容は、今回報道された米英軍の恥ずべき行為そのものだった。 幸い、彼は虐待を受けずに済んだようであった。 虐待行為は、戦争が終結したとき相互に、必ずや厳しく裁かれる事になろう。 お互いに憎しみが先に立っての虐待であろうと思うが、フセイン政権による虐待から人民を解放すると言うことも、戦争の大義の一つで有ったはず。 憎しみからは、何も生まれない、ここは吉田市議が言うように賢い撤退をする事が正しい選択ではなかろうか?--------------------------------------------------------------------------------アメリカのファルージャからの退却-吉田つとむ05/03-00:18No.4295こんばんは宮本武蔵さん宮本さん>憎しみからは、何も生まれない、ここは吉田市議が言うように>賢い撤退をする事が正しい選択ではなかろうか?吉田の意見は、次の通りでした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イラクの独裁政権を取り除き、そこに民主主義を打ち立てる手伝いとすると言う大目標が、軍事的にも・政治的にも危うくなってきました。 そうしてみると、この間で唯一正しかった行動は、ファルージャからの米海兵隊の撤退(転進再配置)ではなかったか、と思われます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・つまり、イラク進攻の大義をイラクに民主主義(政権)を打ち立てる手伝いと書きました。 それが、順調に行っていないだけでなく、その手段、プロセスまで危うくなってきました。 ファルージャで起きたことをアメリカが絶対に許さないとしていたが、それ以前にアメリカが捕虜の虐待をしていたことで、この両者の関係が相対的なものになったというのが私の認識です。 とにかく、ここはアメリカが一歩引く、そのことによって、平和的な道に至ると言う選択が、この時点ではより良いと判断されるでしょう。 --------------------------------------------------------------------------------イラク人捕虜の虐待と情報機関-吉田つとむ05/03-12:52No.4297米軍によるイラク人捕虜の虐待問題は、それをどのようにとらえるかで、より深刻な方向にあるようです。 以下は、毎日新聞、読売新聞などの記事を基にして、私が書いた記事です。 まず、この忌まわしい米軍の行動に関して、2-3人の例として取り扱おうと言う、ブッシュ大統領を始めとするアメリカ国家の立場に対して、その刑務所の当事者(解任された准将)は、自分がそのことを知らなかったこと、虐待行為を行った部下をかばうつもりはないこと明らかにしたとのことです。 つまり、虐待事件の写真が問題になった刑務所の房は、情報機関の管理下にあったと説明しています。 となると、単純に、2-3人の軍人の若気の至りではすまないレベルになってきます。 (以下、ヤフーニュースを元にした記事)もう一つは、上記に関係することで、捕虜を調べる取り扱いに関して、情報機関がその情報収集のために、捕虜への虐待を肯定していた文書の存在をアメリカのメディア誌(ニューヨーカー誌)が、発表したというニュースです。 この内容が真実とすれば、米軍のイラク解放というイメージは、よりその支持を失うことになり、そのイラク占領に一層の困難さをもたらすことになる。 米軍の信頼回復には、相当の犠牲が必要と考える。 翻って、イラクに派遣した日本の自衛隊は、イラクの武将勢力とまったくかかわりがおきていなかったのを、幸運な事態と考えたい。 --------------------------------------------------------------------------------アブグレイブ刑務所の悪しき歴史-吉田つとむ05/03-15:00No.4300さらに、このイラクのアブグレイブ刑務所というのは、フセイン時代の国民弾圧の象徴であったことが、ヤフーの検索記事で出てくる。 その多数は、今P |
5月20日:14982:虹と緑・政策情報センター いのまた和雄トップページへ『声と眼』・議会活動のページ『声と眼』総目次へ市民活動のページへいのまた和雄のメッセージ 虹と緑の500人リストの公式ホームページへ 国会に“みどり”の旗を掲げよう『声と眼』268号2004/5/10★中村敦夫参院議員の『みどりの会議』は国会に議席を持つ“唯一の環境政党”です。 −政治は相変わらずの公共事業優先(新幹線や高速道路も民営化と形を変えて)。 国会の圧倒的多数の力で憲法“改正”=不戦・非武装の9条破壊、戦争のできる国家づくりが進んでいます。 ★私たち、全国の環境派・市民派地方議員が参加している《虹と緑の500人リスト》は、7月の参議院選挙を『みどりの会議』といっしょに闘うことになりました。 《第3極としてのみどりの党》を生み出す運動です。 『人間の安全保障』って?虹と緑・全国政策研究会『声と眼』264号2004/3/32月7・8日、兵庫県尼崎市で《虹と緑・地方自治政策情報センター》の全国政策研究会が開かれて、参加してきました。 今回のメーンテーマは『人間の安全保障』論。 『安全保障』という言葉は、国家の安全保障=国防を意味するのがあたりまえと思われていて、それは軍隊や軍事同盟、経済力などによって守られるものとされてきました。 しかし国際的には、“国家”でなく、“人間=個人”の安全保障という概念が定着しています。 人間の安全とは、自由・人権の保障、国家による抑圧や政治的迫害、国際的暴力である戦争や内戦からの保護、飢餓や欠乏、環境破壊から、人間=個人を守っていくことが、本来の『安全保障』であるとする立場です。 そのためには、国家を超えたNGOや国連の枠組みで、教育や紛争予防、非人道的兵器の廃棄などを通じて、“国家を守る”でなく、“人間を守る”ことに焦点を当てていこうという思想の転換です。 アフガニスタンやイラクで続けられてきた、NGOや国連機関による医療や教育などの人道支援活動、アジア諸国の貧困の中で児童買春から子どもたちを守るNGOなどの活動。 また、日本国内に人身売買されてきたアジアの女性たちの救出活動。 こうした“1人1人の人間”に焦点を当てた活動は、国家や軍隊でなく、民間・市民の手によって行われてきました。 日本国憲法や9条、自衛隊、米軍の存在…、これらを“人間の安全保障”という観点で見直したらどうなるか。 また日本が、戦争のできる国へと向かう中で、市民を守る自治体の責任、自治体による国際貢献という問題についても大きな示唆を与えてくれました。 《みどりの政治》へ一歩踏み出す『声と眼』264号2004/3/3虹と緑の500人リスト運動は「虹=多様性、緑=環境・脱成長」「地方から政治を変える」をキーワードとする議員と市民のネットワークで、現在地方議員120名が参加しています。 7日夜に開かれた総会で、緑の政治をめざして、今後の国政選挙への取り組みを話し合いました。 現在、国会では自民党と民主党の“2大政党制による政権交代”が焦点とされ、昨年11月の衆議院選挙で社民党や共産党が大幅に後退、その他の小政党は今やほとんど存在しない状態です。 参院選にどう取り組むか私たちは、2大政党に収斂しきれない国民の多様な意志を国政に反映させることが、今求められていると考えます。 こうした状況の中で、全国の市民派地方議員や市民運動の人々が、今年7月の参議院選挙をどう闘うか、模索を続けてきました。 −それは比例区(全国区)に、旧来型の政治ではなく、「新しい社会運動」としての政治=第3極の政治勢力を生み出そうとする草の根からの取り組みです。 私たち『虹と緑』以外にも、無党派地方議員を中心に、各地の市民派の議員、人権・環境などをキーワードにした市民運動など、多くのネットワークが活動しています。 こうした市民のネットワークが手をつないでいくことによって、新しい政治を作ろうとしてきました。 昨年12月には、中村敦夫参議院議員の《みどりの会議》が、『全国の“みどり派”の政治勢力が協働し連携し合って、10名の比例区候補者を立候補し、政党として闘おう』という呼びかけが行われ、私たち『虹と緑』も、多くの議員や市民のネットワークの一員として、この呼びかけに応えていくことになりました。 日本で《緑の党》を作る運動もこれは、日本における《緑の党》を作ろうという取り組みとも連動しています。 特にヨーロッパ…ドイツやフランスなどでは《緑の党》が連立政権に参加するほどに大きな力となっており、2001年4月には、オーストラリアで《グローバル・グリーンズ(緑の党世界大会)》が開催され、世界各地から70か国・地域の緑の党・緑の政治勢力が集まり、初めて一堂に会しました。 日本からも4〜5団体、30数名が参加し、世界の緑の政治運動と連携を強めてきています。 虹と緑の500人リスト関東ブロック政策研究会2003/1/251月25日には、越谷市内で、虹と緑の500人リスト関東ブロックの政策研究会が開かれました。 今回のテーマは、「住基ネットと電子自治体について」講師は西邑亨さん、A「年金大崩壊」講師は岩瀬達也さんでした。 この日は、埼玉県東部地区の議員や市民らで作っている、地方政治改革ネットのメンバーらも参加、交流しました。 日本での《緑の政治》の可能性は『声と眼』220号2001/12/3同じ11日の午後には、文京区民センターで、『グローバルグリーン世界大会報告&シンポジウム』が開かれました。 虹と緑、神奈川ネット運動などのローカルパーティ、NGO「地球の友」など、多彩な市民運動、環境運動グループなどが参加。 他にアメリカ緑の党、イギリス緑の党の人まで姿を見せていたのは驚きでした。 4月にオーストラリアで、世界各国の緑の人々が集まった、初めての緑の党の国際会議=世界大会をふまえて、“緑の政治”を世界へ広げ、21世紀を環境の世紀とすることができるか、日本で“緑の党”の可能性は?などの議論が交わされました。 市民派地方議員のネットワーク『声と眼』183号2000/2/21虹と緑の500人リスト・地方自治政策情報センターの第2回政策研究会が岡山市で開かれ、私も参加してきました。 現在の会員は全国で約180人。 年2回の全国政策研究会、ブロック研究会(年4回)の他、「民主主義の建て直し」「公共事業・財政」などのプロジェクトで市民の側からの政策活動に取り組んでいます。 私は「福祉・社会保障プロジェクト」に加わり、各地のメンバーと共同して全国自治体の介護保P |
5月16日:141318:NO-TITLE ●起債制限比率(目安:低いほど良い) 1清川村2.018伊勢原市8.5 2松田町3.719綾瀬市8.7 3真鶴町4.720逗子市9.1 4藤野町4.821鎌倉市9.3 5津久井町4.922中井町9.6 6開成町5.323大和市10.0 6葉山町5.324茅ヶ崎市10.3 7町田市5.725三浦市10.5 8秦野市5.826平塚市11.4 9二宮町6.227相模湖町11.6 10大井町6.428横須賀市11.7 10城山町6.429厚木市11.8 11山北町6.630湯河原町12.0 12南足柄市7.031川崎市12.2 13箱根町7.232小田原市12.3 14藤沢市7.333海老名市12.9 15寒川町7.434座間市13.1 16愛川町8.235相模原市13.3 17大磯町8.336横浜市14.3 \s年度平成4年平成5年平成6年平成7年平成8年平成9年平成10年平成11年平成12年平成13年平成14年 相模原8.6%9.1%9.7%10.1%10.8%11.6%12.5%13.1%13.3%13.4%13.3% 町田5.0%5.0%5.2%5.7%5.9%7.6%5.6%5.5%5.3%5.5%5.7% 「起債制限比率」とは自治体の収入に対する借金返済の負担度合いを示す指標です。 地方自治体は行政を行なう過程で借入(地方債)をしますが当然借りたものは返さないといけません。 予算を講じてその元金及び利息を支払わねばなりません。 その返済費を公債費と言います。 ただしややこしい事に実際には公債費は地方自治体が全部支払っている訳ではありません。 地方債によっては国がその元利金返済のうち半分とか地方交付税交付金などの形で後から負担してくれるものもあります。 ところで地方自治体の歳入で一般財源と言われるものがあります。 これは地方税(市町村税)・地方譲与税・地方交付税などの合計額です。 これは地方自治体が独自に自由に使える資金です。 それに対して国庫支出金などは特定の事業や目的にしか使えない資金であり一般財源に対して特定財源と言います。 起債制限比率は地方自治体の借入返済費である公債費に投入した一般財源を標準財政規模(地方税・普通地方交付税など一般財源のうち毎年度経常的に収入される経常的一般財源の規模)で割った値です。 ただ先に述べたように交際費の内には国が実態として支払っているものもありますので正味の負担をはかる為に交付税措置のある公債費を引いてあげる必要があります。 起債制限比率=(公債費に充当された一般財源)-(交付税措置のある公債費等)×100(標準財政規模)-(交付税措置のある公債費等)そして名前の通りこの数値次第で起債即ち自治体の借入が制限されます。 この数値が20%を超すと、起債を総務省が制限します。 20%以上30%未満なら、一般単独事業債と厚生福祉施設整備事業債が不許可となり、30%以上になると、一般事業債が全く認められないということになり、最早「自ら治める団体」→自治体ではなく実質上政府直轄地となってしまいます。 相模原市については平成3年まで7.9%と非常に健全な数値であったのに平成13年には13.4%と短期間に急速に悪化しています。 平成3年頃には町田市との比較でもさほど差が無かったのに年々その較差が開き、もはや全く引き離されています。 町田市がバブル崩壊以降も堅実に財政を運営したのに対し、相模原市では過去行なってきた積極(放漫)財政の付けが現在廻ってきた形となっています。 今、ここで踏みとどまらないと財政規律崩壊の可能性もあります。 神奈川県内でも横浜市に次いで悪い状況です。 P |
5月16日:27704:6)ごみ・環境問題 6)ごみ・環境問題【現状】:財政難によるゴミ環境・行政停滞で市民の健康被害拡大!?相模原市で出た家庭ゴミは南清掃工場(最大処理能力600トン/日)北清掃工場(400トン/日)2ヶ所で焼却処分されています。 南清掃工場は1980年(昭和55年)に稼動開始しており焼却炉の耐用年数は20年強と言われていますのでそろそろ限界です。 20年前の設計思想ですのでダイオキシンなど有害物質対策が不十分。 平成13年度の測定では、現在のダイオキシン規制値である1ng・teq/Nm3はクリアできましたが、今後の規制値(0.1ng)は守れません。 これに関し財政難から建替計画が2年間延期され、問題が先送りとなりましたがこれでは却って事態を悪化させるばかりです。 それでは市の当初計画について中身を検討していきましょう。 ●南清掃工場建替整備計画市では平成19年度稼動開始を予定した「南清掃工場建替整備計画」を策定。 最新技術のガス化燃焼方式を採用し、平成16年度に着工予定でした。 規模は、平成26年度の処理量予測を元に決定されています。 相模原市・平成26年度処理量予測家庭から出るゴミ量推計(年間)246,000トン 産業廃棄物受け入れ量4,000トン 北焼却工場の焼却灰を南清掃工場に移送11,000トン 合計261,000トン (出典:相模原市ホームページ)上記の数値を元に、新しい南清掃工場の規模は1日最大570トンとされています。 ところがこの平成26年の数字と言うのはごみ量を現在とほぼ同水準と言う仮定で算定しています。 そこには例えば家庭用ディスポーザー(生ゴミ処理機)の普及や、資源ごみのリサイクルルート確立によるゴミの減量化と言った数値が織り込まれていません。 堅めに将来予測をすること自体は良い事ですが家庭にしろ産業用ゴミにしろその減量化に行政の力を活用すべきです。 現に隣の横浜市では意欲的な「ゴミ30%減量計画」を打ち出しております。 横浜市に出来るなら相模原市にも必ず出来ます。 ●PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ/公共サービスの民間委託)導入の可能性新工場は設備が現工場とは全く異なる仕様になるので、現職員の経験はあまり役に立たず、職員の再教育が必要になります。 逆に言えば、現在の職員をそのまま採用しなくても良い、とも言えます。 この機会を利用して、「PFI(公共サービスの民間委託)による清掃工場の民間企業への委託」も視野に入れる事もできます。 PFIの活用により建設費は民間企業が負担するので、相模原市は当初の段階で巨額の借入(285億円)を免れます。 又、ランニングコスト(運営費) についても自治体が直接運営するより安くなります。 自治体が丸抱えで建替えようとするも財政難で計画を延期するのとPFIにより民間の力を活用し今建替える方とどちらが良いかは一目瞭然です。 大事な事は「民間の出来る事は民間に任す」事です。 民間企業は新規市場参入で活力を得て、行政は民間委託により行政コストを削減、浮いた予算を他に振り向け効率的運営に徹するべきです。 是非検討課題とすべきです。 ●大気汚染対策平成12年度に神奈川県が相模原市庁舎で行った有害大気汚染物質調査では、ベンゼンなどの法定基準値がある物質はすべて基準以下に留まりました。 しかしホルムアルデヒドなど日本国内では基準値が定められていない物質のいくつかは、アメリカ環境保護庁(EPA)が定める「発ガン可能性がある基準」を大きく超えてしまっています。 平成12年度調査(空気1立方メートルあたりの濃度)有害物質測定結果EPA発ガン可能性濃度 1,3-ブタジエン0.35ng0.04ng ホルムアルデヒド5.50ng0.80ng クロム化合物4.80ng0.83ng (データ出典:かながわ環境白書)これは相模原市が工業都市として各種巨大な工場を誘致、受け入れして来た経緯と無縁ではないでしょう。 そしてこれら物質については国内に基準が無いため、対策はほとんど行われていません。 しかし市民の健康被害を考えれば放置するわけにはいきません。 測定した場所は市庁舎のみです。 相模原市全体での汚染状況は不明ですので広域調査が必要です。 特に、ホルムアルデヒドは喘息などの原因になりますので、学校などでの調査が必要です。 発生源は化学工場や建設工事現場などと推測されますが、具体的にどこでどれぐらい発生しているのか原因を突き止めます。 市で条例を作って化学工場などに対策を義務付けます。 更には相模原市内だけで対策を行っても、周辺自治体から流れてきては意味がありません。 首都圏全域で連携して条例を作り、広域規制を行う必要があります。 技術的に抑制が難しい場合でも、民間企業に技術開発を促すために各自治体の共同出資で開発補助金を出すことにより、新たな環境ビジネスの創出も可能です。 ★アクションプログラム★1)家庭用生ゴミ処理機の普及・マンション単位の生ゴミのコンポスト(堆肥)化を奨励。 NPO(特定非営利活動法人)と協力しながら市内のリサイクルルート確立、ゴミ発生を抑制。 2)相模原市内における有害大気汚染物質調査の範囲を拡大し実施。 発生源を特定、条例制定など早急に対策を実施。 3)財政難により建設計画が延期となった南清掃工場建替えを(建築費推計285億円の事業)PFI(公共サービスの民間委託)の活用により計画促進。 新施設更新によりダイオキシン排出濃度の削減及びゴミ処理の効率化。 相模原市再生プログラム・トップへページトップへ戻る次へP |
5月21日:17101:住民とともに考える合併シンポ 住民とともに考える合併シンポ 主旨全国3,218の市町村は、いま平成17年3月の合併特例法の期限を間近にひかえ、合併するべきか、否か、まさに試練の時期を迎えております。 ここ大阪府でも、富田林・河南町・太子町・千早赤阪村が合併重点地区に指定され、門真市・守口市、高槻市・島本町、堺市・高石市・大阪狭山市・美原町、岸和田市・貝塚市、枚方市・寝屋川市・交野市、阪南市・岬町・泉南市、とそれぞれ合併研究協議会が立ち上げられ、一気にその気運が加速しつつあります。 総務省は、現在3,000あまりの自治体を1,000程度にと、合併特例債はじめ合併の恩典と、一方、地方交付税の削減等の硬軟織りまぜた政策で、その推進をはかっています。 しかしながら、情報不足の点もあり、大阪府内各地の住民からは合併に対する不安の声が日増しに大きくなってきています。 そこで、いまこそ地方自治の基本に基づいて将来のまちづくりはどうあるべきか?住民みずからが真剣に考える機会をつくらせていただいた次第です。 なお、この企画をマスコミ各社に、ご賛同ご協力いただき、合併に揺れる大阪府内各市町村全域に発信していきたいと考えています。 この合併シンポが、どうか自分たちのまちの未来を、住民みずからが決めるための一助となればと願ってやみません。 実行委員会発起人島本町議会議員川口裕泉大津市議会議員大橋一功 島本町議会議員加藤恵美子岸和田市議会議員〆野久寿喜 箕面市議会議員増田京子阪南市議会議員土井達也 河内長野市議会議員島田洋行守口市議会議員生島けいじ 富田林市議会議員吉年千寿子寝屋川市議会議員南部創 大阪狭山市議会議員西野榮一大東市議会議員澤田貞良 和泉市議会議員辻ひろみち摂津市議会議員嶋野浩一郎 和泉市議会議員金児和子神戸市会議員井坂信彦 第3回/シンポジウム平成15年2月1日(土)午後7時〜9時/高石市民会館私たち、大阪府内自治体議員のネットワークは、平成17年3月の合併特例法の期限に向け、急速に加速しつつある、府内市町村の合併問題の動きについて、住民の意思形成の進度と離れた状態で、進行している現在の情勢に、非常に憂慮の念をいだいています。 現下の厳しい経済情勢のなか、合併問題は避けては通れない課題であると言う認識を、住民にも伝えながら、従来の「まちのかたち」を行政主導ではなく、住民への情報提供等を徹底し、住民合意のもと政策意思形成した上での、合併の是非の判断をすべきであると感じています。 そのためには、あくまで公正中立の立場で、それぞれ、各界の有識者や、合併する自治体、合併しない自治体、それぞれの先例市町村の取り組みについて、行政担当者の現場の生の声を直接住民に伝え、自主的に「合併シンポ」を開催することにより合併問題の判断材料をどんどん提供してまいりたいと考えております。 おかげさまで、昨年8月に第1回として8月23日に、静岡大学助教授の川瀬憲子さんを招き講演会を行い、第2回として8月30日(金) に、さいたま市の総合政策部参事の田中義政さんと滋賀県米原町長の村西俊雄さんをお招きし、各講演とパネルディスカッションを開催し、多くの市民行政関係者にご参加頂き、その後に高石市では府内で初めて合併の是非を問う住民投票条例が制定される等、成果を得てきました。 そこで、来る2月1日(土) 、午後7時より、第3回として、和歌山県白浜町長の立谷誠一さんをお招きして同様の合併シンポの開催を予定致しております。 もちろん、その後も、各市町村において、引き続き開催する予定で、行政主導の「合併シンポ」では聞けないユニークな講師をお招きしたいと考えています。 第1部/講演和歌山県白浜町長/立谷誠一氏「巨大合併を選択しなかった白浜」第2部/パネルディスカッションパネラー/立谷誠一白浜町長、中川治大阪府議、井坂信彦神戸市議、加藤恵美子島本町議コーディネーター/阪口伸六前高石市議[講師プロフィール]●立谷誠一(たちたにせいいち)昭和24年10月19日生まれ(53歳)。 昨年5月、白浜町議2期途中で、「白浜維新」「単独町政」を唱え白浜町長選に立候補、合併推進の現職を破り当選。 社会福祉法人理事長。 和歌山県白浜町は人口2万人、温泉で有名な観光産業を主とする紀南の町です。 2001年5月に、田辺市・龍神村・南部川村・南部町・白浜町・中辺路町・大塔村・上富田町・日置川町・すさみ町の10市町で「田辺周辺市町村合併研究会」が設置され、助役を中心に事務レベルでの検討がすすめられ、2002年4月に任意合併協議会が発足した。 この合併が実現すれば面積1,300平方kmをはるかに超えた日本で最も広大な自治体となる。 昨年の3月に、はじめて10市町村による会議がおこなわれたが、南部町長から「何のための合併であり、どういうまちづくりを目指すという議論がないままでは南部町として参加できない。 理念あってからこその合併でなければ」などの意見が出され、白浜町長・南部川村長・中辺路町長らも「枠組み先行」の合併の進め方に疑問を投げかけた。 昨年の7月には田辺市周辺7市町村(田辺市・龍神村・中辺路町・大塔村・上富田町・日置川町・すさみ町)による法定協議会がスタートした。 立谷誠一新町長は、「白浜町としては町民皆さま方のご意見を聞かせていただいた上で、法定協議会に参加する・参加しないの判断をしたいので今しばらく待っていただきたいことを関係市町村にお願いし」、市町村合併問題に関する参考資料とともにアンケートを7月に実施した。 現在白浜町は“巨大合併”から離脱し、単独で財政再建に取り組んでいる。 14市町の議員が合併問題考える/来月、高石でシンポ(朝日新聞)[2003年1月23日]市町村合併について住民に情報提供しようと、府内など計14市町の16議員が2月1日午後7時から、「住民とともに考える合併シンポ」を高石市高師浜丁の同市民会館で催す。 議員たちは昨夏から、さいたま市職員らを呼んで同名のシンポジウムを開いている。 3回目の今回は和歌山県白浜町の立谷誠一町長を招く。 入場無料。 16議員は府内13市町の15人と神戸私議の1人。 シンポジウムの発起人の一人、増田京子・箕面市議は「市町村合併は地方分権や自治が問われる問題なので、住民に皆さんもぜひ参考にしてほしい」と参加を呼びかけている。 問い合わせは川口裕・島本町議(075-961-0111)へ。 合併について考えるシンポ/高石市で来月1日(毎日新聞)[2003年1月17日]市町村合併について考えるシンポジウムが2月1日午後7時〜9時、高石市恒 |
5月21日:27667:臼杵市の意識改革 議会/委員会情報 ◆項目をお選びください◆議会の日程と構成施政方針市町村合併アンケート島本町長・町議会議員選挙結果大阪府知事選挙結果大阪府議会議員選挙結果衆議院議員選挙結果参議院議員選挙結果構造改革の担い手は自治体首長臼杵市の意識改革、組織改革、システム改革インターネットと選挙運動真鶴町まちづくり条例ニセコ町まちづくり基本条例高浜市住民投票条例横須賀市市民協働推進条例高知市里山保全条例生涯学習まちづくり土地条例川崎市市民オンブズマン条例臼杵市の意識改革、組織改革、システム改革 この稿は、平成13年8月28日に全国首長会議において発表した「構造改革の真の担い手は地方自治体首長」の中では時間の制約上言及できなかった臼杵市の改革の内容についてまとめたものです。 組織改革、システム改革については、さらに稿をあらためます。 財政改革は当初の目的ではありましたが、財政指数の改善だけにこだわってもそれだけでは実現するものではありません。 意識改革、組織改革、システム改革が効果を発揮して、その結果として財政諸指標が改善されることになるでしょう。 中でも意識改革が最も重要なスタートです。 意識改革に始まる臼杵市の改革について説明します。 臼杵市で実行した意識改革‘お役所’の意識改革は5時10分よりの就任式から始まった。 臼杵市の意識改革は、私が当選した1月26日の翌日からスタートしました。 選挙公約として、財政改革と意識改革を掲げ、「市役所が変われば市が変わる」と、市役所変革を市民に約束していました。 「市役所改革」をスローガンに掲げるほど、当時市民は市役所のあり方、職員の勤務ぶりに、厳しい眼を向けていました。 市役所に電話すると、けだるい声で対応される。 不親切。 待たされる。 8時半の開庁時には、少なからぬ職員がまだ出勤途中。 閉庁時の午後5時には、すでに帰途についている職員も多い。 机の上に足を上げて新聞を読んでいる。 女子職員は、廊下のあちこちでおしゃべりに夢中。 顔を合わせても、挨拶もしない。 昼休みは碁会所みたい。 近辺のゴルフ場では、平日ゴルフ。 道路に穴があって、連絡しても一向に見に来ない。 ・・・・・等々、市民の不満のタネは山ほどあったといえます。 当選が確定したのが深夜でしたが、前市長死去に伴う補充選挙だったので、当選が確定した1月26日が市長就任日となりました。 翌1月27日の9時頃になって市役所からの連絡で、私は既に市長に就任していることを知りました。 「何時にお迎えに行きましょうか。 職員みんなで玄関でお迎えします」といわれました。 私は、「自分で行くから迎えは不要。 玄関での出迎えも不要」と答え、早速市役所にかけつけました。 市役所に着くと、最初に職員組合事務所を訪ね挨拶し、「私の就任式と挨拶は、市役所の窓口が閉まる午後5時以後の5時10分に設定したいので、同意してほしい」とお願いしました。 組合幹部の返事は、「結構です。 私たちもかねがね、勤務態度の改善を執行部に提言してきたが、実現しなかったのです。 そのような改革は大歓迎です」ということで、午後5時10分の就任式が実現しました。 市民のための市役所という原点を確認就任式では、次のようなことを話し、その内容を翌日全員に配布しました。 原点にかえって、生(なま)の声を!〜市長就任にあたって〜臼杵市職員の皆さん、新しく市長に就任した後藤國利です。 よろしくお願いします。 閉庁後の午後5時10分よりという時間にお集まり願ったのは、(1) 市民のための市役所だから、時間中の窓口の支障ないように。 (2) 全員にお会いしたかった。 という理由によるものです。 ご協力ありがとうございます。 就任にあたって申し上げたい事は次のとおりです。 1.市役所は誰のために仕事する役所なのか、という原点から考えていきたい。 市長のための市役所でも市職員のための市役所でなく、市民のための市役所であるという原点を確認していただきたい。 2.生(なま)の声を聞き取れる市役所、市役所職員であっていただきたい。 生の声とは次のようなものだと考えます。 1) 市役所の仕事は、家庭生活に密着した仕事ですから、特に主婦の声を聞くのが大切です。 2) 大きな声より小さな声。 3) 近い声より遠くの声。 4) いつも発言している声より、ときどきぽつりと発言する声。 3.市役所を市内で一番明るく楽しく、やる気いっぱいの積極的な職場につくりあげていただきたい。 「臼杵市内一番の頭脳集団に…、市内一番の働きものの集団に…」4.大きなサービス、小さな経費を心掛けていただきたい。 私は「サービス十倍、経費半分」と公約しましたが、先ず、市民サービスの充実に心掛けること。 しかもできるだけ少ない経費で…ということです。 5.選挙によるわだかまりをなくして、本日をスタートとして、市役所が一丸となって、市民サービスに努めましょう。 選挙は誰を市長に選ぶか、という選考の制度です。 その過程で誰を支持したかは問いません。 市民に選ばれた私のもとで、結束して仕事をして下さい。 私もこだわりを持たず、いつも白紙の心で見つめたいと思います。 これから21世紀の扉を開く2001年1月までの4年間、一緒に汗をかくことになりますので、21世紀の扉を開けるとき、明るい光が臼杵市にふりそそぐよう、力を合わせて努力を重ねましょう。 職員の勤務態度は一変、「フロム市長」の誕生この就任式で、職員の出退勤の態度は一変しました。 配布したA4のペーパーは、職員から「聞いただけでは分からないが、分かりやすく書いて配ってくれると市長の考えがよく分かる」と好評でした。 私が会社経営で「社長の便り」を時々配布してきた手法に倣ったものでしたが、思いのほか効果があったので、以後「フロム市長トゥ市職員」という書簡を職員全員に配布することになりました。 「フロム市長」は、現在(平成13年8月末)までに、510号を数えています。 平均すると、1ヵ月に10枚のラブレターを職員に送りつづけたことになります。 この「フロム市長」が、意識改革の大きな柱になりました。 更に、私の初心の心構えを、道標(みちしるべ) としてまと1 |
5月21日:21429:高知市里山保全条例 議会/委員会情報 ◆項目をお選びください◆議会の日程と構成施政方針市町村合併アンケート島本町長・町議会議員選挙結果大阪府知事選挙結果大阪府議会議員選挙結果衆議院議員選挙結果参議院議員選挙結果構造改革の担い手は自治体首長臼杵市の意識改革、組織改革、システム改革インターネットと選挙運動真鶴町まちづくり条例ニセコ町まちづくり基本条例高浜市住民投票条例横須賀市市民協働推進条例高知市里山保全条例生涯学習まちづくり土地条例川崎市市民オンブズマン条例高知市里山保全条例 里山保全にご理解ご協力を自然と調和した潤いと安らぎのあるまちづくりを目指して、「高知市里山保全条例」を平成12年4月1日から施行いたしました。 条例制定の背景高知市では、都市化の進展とともに、大規模な団地開発が進められるなど、都市のスプロール化により市民に身近で貴重な自然が徐々に失われております。 また、人口のドーナツ化によって中心部が空洞化し、中心市街地を活性化するためにも中心部に人を呼び戻さなければなりません。 さらに、98集中豪雨では、市街地周辺部で129箇所の土砂災害が発生するなど、都市構造のアンバランスによる様々な問題が生じております。 このような問題を解決するために、自然と調和した潤いと安らぎのあるバランスのとれたまちづくりを目指して、平成12年4月1日から「高知市里山保全条例」を施行いたしました。 高知市里山保全条例目次第1章総則(第1条−第5条)第2章里山の保全第1節里山保全地区(第6条−第12条)第2節里山保全協定(第13条−第15条)第3節市民の里山(第16条−第18条)第4節標識の設置及び土地の買入れ(第19条・第20条)第3章高知市里山保全審議会(第21条)第4章雑則(第22条)第5章罰則(第23条−第25条)附則------------------------------------------------------------------------第1章総則(目的)第1条この条例は、本市の里山の保全について、基本理念を定め、市、土地所有者等,市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、里山の保全を効果的に推進するために必要な事項を定めることにより、自然と調和した潤いと安らぎのある安全かつ健康で文化的な都市の形成に寄与することを目的とする。 (定義)第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 里山市街地、集落地及び農地周辺の山地斜面に成立している樹林の区域又は樹林と草地、農地、水辺地等が一体となって健全な生態系を構成している区域若しくは構成し得る区域をいう。 (2) 土地所有者等里山を所有し、管理し、又は占有している者をいう。 (基本理念)第3条里山の保全は、里山が現在及び将来にわたり市民が安全かつ健康で文化的な生活を維持するための重要な資源であることを認識し、次に掲げる指針に従い、この限られた資源を将来の世代に引き継いでいくことを目的として行われなければならない。 (1) 防災機能の確保、都市の生活環境の保全と回復を図ること。 (2) 生物種の維持、自然循環の維持その他自然の多様性に着目した自然環境の保全と回復を図ること。 (3) 地域の文化・歴史の学習・伝承の場として、市民参加を主体とした自然環境の保全と回復を図ること。 (市の責務)第4条市は、前条に定める基本理念にのっとり、里山の保全についての施策を策定し、及び実施する責務を有する。 2市は,前項の施策の策定及び実施に当たっては、里山の状態、土地の所有及び利用の状況についての調査その他必要な措置を講ずるとともに、国及び他の地方公共団体その他関係機関と協力して行うように努めるものとする。 3市は、第1項の施策の策定及び実施に当たっては,土地所有者等の権利を不当に制限することのないよう配慮するとともに、当該施策を土地所有者等、市民及び事業者に周知するよう努めるものとする。 (土地所有者等、市民及び事業者の責務)第5条土地所有者等、市民及び事業者は、基本理念にのっとり、里山の保全に自ら努めるとともに、市が実施する里山の保全についての施策に協力する責務を有する。 ------------------------------------------------------------------------第2章里山の保全第1節里山保全地区(里山保全地区の指定)第6条市長は、次の各号のいずれかに該当する里山を里山保全地区として指定することができる。 (1) 防災機能を確保するために保全することが必要な里山(2) 潤いと安らぎのある都市環境を形成するために保全することが必要な里山(3) 健全な生態系を保持するために保全することが必要な里山(4) 人と自然の豊かな触れ合いを確保するために保全することが必要な里山(5) 歴史及び文化を伝承するために保全することが必要な里山2市長は、里山保全地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。 3前項の規定による公告があったときは、市民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について市長に意見書を提出することができる。 4市長は、里山保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、高知市里山保全審議会の意見を聴かなければならない。 この場合において、市長は、前項の規定により提出された意見書があるときは、その要旨を提出するものとする。 (里山保全地区の指定の告示等)第7条市長は、里山保全地区の指定をしたときは、これを告示するとともに、当該指定に係る図書を公衆の縦覧に供しなければならない。 2里山保全地区の指定は、前項の規定による告示があった日から、その効力を生ずる。 (里山保全地区の指定の変更等)第8条前2条の規定は、里山保全地区の指定の変更及び解除について準用する。 (里山保全地区内の行為の届出等)第9条里山保全地区内において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、当該行為に着手する日(当該行為をするに当たって都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法律の規定による手続を必要とする場合は当該手続をする日)の30日前までに、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。 (1) 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築(2) 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取その他の土地の形質の変更(3) 木竹の伐採又は移植(4) 水面の埋立て(5) 前各号に掲げるもののほか、里山の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で規則で定めるもの2前項の規定は、非常災害のため必要P |
5月21日:17195:ニセコ町まちづくり条例 議会/委員会情報 ◆項目をお選びください◆議会の日程と構成施政方針市町村合併アンケート島本町長・町議会議員選挙結果大阪府知事選挙結果大阪府議会議員選挙結果衆議院議員選挙結果参議院議員選挙結果構造改革の担い手は自治体首長臼杵市の意識改革、組織改革、システム改革インターネットと選挙運動真鶴町まちづくり条例ニセコ町まちづくり基本条例高浜市住民投票条例横須賀市市民協働推進条例高知市里山保全条例生涯学習まちづくり土地条例川崎市市民オンブズマン条例ニセコ町まちづくり基本条例(平成12年12月22日成立) 目次前文第1章目的(第1条)第2章まちづくりの基本原則(第2条−第5条)第3章情報共有の推進(第6条−第9条)第4章まちづくりへの参加の推進(第10条−第13条)第5章コミュニティ(第14条−第16条)第6章町の役割と責務(第17条−第24条)第7章まちづくりの協働過程(第25条−第27条)第8章財政(第28条−第33条)第9章評価(第34条・第35条)第10章町民投票制度(第36条・第37条)第11章連携(第38条−第41条)第12章条例制定等の手続(第42条)第13章まちづくり基本条例の位置付け等(第43条・第44条)第14章この条例の検討及び見直し(第45条)附則ニセコ町は、先人の労苦の中で歴史を刻み、町を愛する多くの人々の英知に支えられて今日を迎えています。 わたしたち町民は、この美しく厳しい自然と相互扶助の中で培われた風土や人の心を守り、育て、「住むことが誇りに思えるまち」をめざします。 まちづくりは、町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる「自治」が基本です。 わたしたち町民は「情報共有」の実践により、この自治が実現できることを学びました。 わたしたち町民は、ここにニセコ町のまちづくりの理念を明らかにし、日々の暮らしの中でよろこびを実感できるまちをつくるため、この条例を制定します。 第1章目的(目的)第1条この条例は、ニセコ町のまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおけるわたしたち町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とする。 第2章まちづくりの基本原則(情報共有の原則)第2条まちづくりは、自らが考え行動するという自治の理念を実現するため、わたしたち町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならない。 (情報への権利)第3条わたしたち町民は、町の仕事について必要な情報の提供を受け、自ら取得する権利を有する。 (説明責任)第4条町は、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続を町民に明らかにし、分かりやすく説明する責務を有する。 (参加原則)第5条町は、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、町民の参加を保障する。 第3章情報共有の推進(意思決定の明確化)第6条町は、町政に関する意思決定の過程を明らかにすることにより、町の仕事の内容が町民に理解されるよう努めなければならない。 (情報共有のための制度)第7条町は、情報共有を進めるため、次に掲げる制度を基幹に、これらの制度が総合的な体系をなすように努めるものとする。 (1)町の仕事に関する町の情報を分かりやすく提供する制度(2)町の仕事に関する町の会議を公開する制度(3)町が保有する文書その他の記録を請求に基づき公開する制度(4)町民の意見、提言等がまちづくりに反映される制度(情報の収集及び管理)第8条町は、まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう統一された基準により整理し、保存しなければならない。 (個人情報の保護)第9条町は、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならない。 第4章まちづくりへの参加の推進(まちづくりに参加する権利)第10条わたしたち町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参加する権利を有する。 2わたしたち町民は、それぞれの町民が、国籍、民族、年齢、性別、心身の状況、社会的又は経済的環境等の違いによりまちづくりに固有の関心、期待等を有していることに配慮し、まちづくりへの参加についてお互いが平等であることを認識しなければならない。 3町民によるまちづくりの活動は、自主性及び自立性が尊重され、町の不当な関与を受けない。 4わたしたち町民は、まちづくりの活動への参加又は不参加を理由として差別的な扱いを受けない。 (満20歳未満の町民のまちづくりに参加する権利)第11条満20歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有する。 (まちづくりにおける町民の責務)第12条わたしたち町民は、まちづくりの主体であることを認識し、総合的視点に立ち、まちづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持たなければならない。 (まちづくりに参加する権利の拡充)第13条わたしたち町民は、まちづくりへの参加が自治を守り、進めるものであることを認識し、その拡充に努めるものとする。 第5章コミュニティ(コミュニティ)第14条わたしたち町民にとって、コミュニティとは、町民一人ひとりが自ら豊かな暮らしをつくることを前提としたさまざまな生活形態を基礎に形成する多様なつながり、組織及び集団をいう。 (コミュニティにおける町民の役割)第15条わたしたち町民は、まちづくりの重要な担い手となりうるコミュニティの役割を認識し、そのコミュニティを守り、育てるよう努める。 (町とコミュニティのかかわり)第16条町は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、その非営利的かつ非宗教的な活動を必要に応じて支援することができる。 第6章町の役割と責務(町長の責務)第17条町長は、町民の信託に応え、町政の代表者としてこの条例の理念を実現するため、公正かつ誠実に町政の執行に当たり、まちづくりの推進に努めなければならない。 (就任時の宣誓)第18条町長は、就任に当たっては、その地位が町民の信託によるものであることを深く認識し、日本国憲法により保障された地方自治権の一層の拡充とこの条例の理念の実現のため、公正かつ誠実に職務を執行することを宣誓しなければならない。 2前項の規定は、助役、収入役及び教育長の就任について準用する。 (執行機関の責務)第19条町の執行機関は、その権限と責任において、公正かつ誠実に職務の執行に当たらなければならない。 2町職員は、まちづくりの専門スタッP |
5月21日:26048:真鶴町まちづくり条例 議会/委員会情報 ◆項目をお選びください◆議会の日程と構成施政方針市町村合併アンケート島本町長・町議会議員選挙結果大阪府知事選挙結果大阪府議会議員選挙結果衆議院議員選挙結果参議院議員選挙結果構造改革の担い手は自治体首長臼杵市の意識改革、組織改革、システム改革インターネットと選挙運動真鶴町まちづくり条例ニセコ町まちづくり基本条例高浜市住民投票条例横須賀市市民協働推進条例高知市里山保全条例生涯学習まちづくり土地条例川崎市市民オンブズマン条例真鶴町まちづくり条例 ルールあるまちづくりへ真鶴町は、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、住環境も良好です。 真鶴町の自然は、町民と訪れる人たちの共通の財産です。 この自然環境は、長年にわたる先人たちの、血のにじむような努力によって守られ育てられてきたもので、私たちは大切に受け継ぎ、後世に伝えていく義務があるのではないでしょうか。 しかし、昭和60年代にはいってのリゾート開発ブームは、私たちの誇る自然環境を次第に壊してきています。 さらに大規模開発によって、上水道の需要が増加し、町民への水の供給が危機にさらされています。 環境と暮らしを守る町のさまざまな取り組みと開発が続く中で、現在の良好な環境や美しい景観、そして自然と共生した豊かな暮らしをこれからも守り、一層育てていくためには、今までの町民の努力や成果の上に立った新しいルールが必要になってきています。 「真鶴町まちづくり条例」の概要1.条例の目的真鶴町まちづくり条例は、青い海と輝く太陽、そして豊かな緑に恵まれた真鶴町と、町民の暮らしを一層豊かにそして充実させることを目的として、まちづくりの計画やまちづくりの方法、開発や建築の際のルール、まちづくりを進めるに当たっての議会の役割や住民の参加について定めています。 2.条例の概要真鶴町まちづくり条例は六つの章から構成されています。 第1章は、条例の目的、基本理念、町・建設行為者・町民等の責務、適用対象等からなっています。 第2章は、まちづくりの基本となる「まちづくり計画」等について定めており、(1) まちづくりの基本的な指針となる「まちづくり計画」の策定の方法(2) 開発の制限を定めた「土地利用規制基準」及び特に保全すべき区域や開発を誘導する区域を定める「保全区域」「誘導区域」(3) すべての建築の基準となる「美の原則」の三つの柱からなっています。 第3章は、建設行為を行う時の基準となる項目が定められています。 基準となる項目には、(1) 公共公益施設の基準(2) 文化財の保護(3) 日照、電波障害等、被害防止についての基準の3点があります。 第4章では、建設行為の手続きについて定められています。 ここでは、一定基準以上の建設行為を行おうとする者は、定められている手続きに従って町や近隣関係者等と協議し合意形成を行う必要があることが定められています。 第5章は、まちづくりを推進するための措置として、まちづくり組織への支援、表彰、助成措置等について定められています。 最後に、第6章では、緑地保全への貢献等が定められています。 3.まちづくり計画真鶴町まちづくり計画」は、「真鶴町まちづくり条例」第8条に基づく適正な手続きに従い、平成8年12月17日に真鶴町議会において議決され、決定されました。 なお、議決要件は「ビジョン」、「基本計画」の「基本的目標」・「方針」、及び「地区別計画」の「方針」から構成されています。 本「まちづくり計画」は、また、都市計画法第18条の2に基づく「都市計画の基本的方針」として定めるものであり、都市計画法に基づき「真鶴町まちづくり条例」に基づいた決定と同時に県知事に通知しました。 「まちづくり計画」は、平成9年度(1997年)より平成28年(2016年)を目途として、「まちづくり条例」に定めている「美の原則」とそれに基づく「美の基準」が真鶴町のまちづくりのあらゆる場面に活かされ、真鶴町に有機的秩序が生まれることを目的として定めるものです。 「まちづくり計画」は、真鶴町のまちづくりのビジョン、基本計画、地区別計画から構成され、これに基づき策定された施策、事業を含む計画が、「実施計画」として付されています。 今後、真鶴町のまちづくりは、「まちづくり計画」に従って実行されます。 「まちづくり計画」は、おおよそ5年を目処として実行状況が点検され、修正されます。 また、その間に計画の修正の必要が発生した場合は、必要に応じて修正されるものです。 4.土地利用規制規準真鶴町は、自然環境に恵まれ町民はこれを共通の財産として自然と調和を図りながら暮らしをたて、生活をしてきました。 このような今までの真鶴町のまちづくりの方法を学び自然との共生を図りながら新しいまちづくりを進めるために、土地利用規制規準を規則で定めます。 この規準は、現在真鶴町で指定されている「用途地域」に即し、それを真鶴町の特性や地域の状況に合わせて定めたものです。 今後、建物を建築する際には、この規準の範囲内で、「美の原則」に基づいて建築していただくことになります。 なお、土地利用規制規準は、平成4年6月に施行された新しい都市計画法を踏まえて定めています。 5.美の原則土地利用規制規準により、高さや規模等について規制しての美しいまちづくりを行うことはできません。 そこで条例では(1) 場所(2) 格づけ(3) 尺度(4) 調和(5) 材料(6) 装飾と芸術(7) コミュニティ(8) 眺めの8つの美の原則を定め、その具体的な内容はデザインコードとして定められます。 デザインコードは、8つの美の原則に基づきそれぞれ「手がかり」・「キーワード」を示しながら、その「解決法」を豊富なイラスト等でわかりやすく呈示するもので、建築する際には、できる限り計画に取り入れて建てるようにしましょう。 真鶴町、この「美しい町」は、これまでみんなが何らかの作法を分かちあってきた結果、長い年月をかけてつくりあげてきたものではないでしょうか。 そして、このみんなが共有してきた大事な作法を「ルール」化したものがデザインコードなのです。 このルールが少しづつでも守られていけば、真鶴町は、歴史とともにきっとより美しく豊かな町になるでしょう。 真鶴町まちづくり条例「美の基準」について観光旅行で訪れた歴史的なまちなみ、外国旅行でみたあの教会、そして子ども達と一緒に行く賑わった海、眼をつぶってそれらを思い出すと、そこにはみんなが「協力」して創ったという思いがわいてきP |
5月21日:30423:掛川市生涯学習まちづくり土地条例 議会/委員会情報 ◆項目をお選びください◆議会の日程と構成施政方針市町村合併アンケート島本町長・町議会議員選挙結果大阪府知事選挙結果大阪府議会議員選挙結果衆議院議員選挙結果参議院議員選挙結果構造改革の担い手は自治体首長臼杵市の意識改革、組織改革、システム改革インターネットと選挙運動真鶴町まちづくり条例ニセコ町まちづくり基本条例高浜市住民投票条例横須賀市市民協働推進条例高知市里山保全条例生涯学習まちづくり土地条例川崎市市民オンブズマン条例掛川市生涯学習まちづくり土地条例 21世紀は、住民総意のまちづくり計画を策定したまちが、美しいまち、住みよいまちになる。 かつて、バブルの時期に土地神話、地価信仰、土地投機や土地利用のスプロール化などの土地に関わる様々な問題がありましたが、全国画一的なタテ割り行政の法律では、十分な防止ができませんでした。 そこで、土地基本法の各論に踏み込み、地域のことを一番熟知している市が、土地に対する計画権(企画調整する機能)を持ち、住民と一体になった生涯学習をすすめ、まちづくり計画を作成することで、お互いに地域の土地利用と将来像をつくりあげるためのルールとして土地条例を制定しました。 掛川市生涯学習まちづくり土地条例の概要【概要】掛川市では、土地利用をコントロールすることがまちづくりのベースであるとの考えの基に、平成3年3月全国で初めて「生涯学習まちづくり土地条例」を制定し、住民参加によるまちづくりを推進している。 条例の内容は、地域住民が土地の利用方法を中心としたまちづくり計画を策定し、土地所有者の8割以上の同意を得れば市と地元住民代表と地権者代表の3者でまちづくり計画協定を締結するものであり、協定を締結した区域(特別計画協定区域)は、計画以外の土地利用を認めない。 区域内の土地を売買や開発する場合は全て届け出制となり、計画に反する場合には罰則はないが、市が勧告や名前を公表する措置を取る。 住民参加で計画が策定されるので、住民の相互チェックが効果を上げることが出来るシステムとなっている。 また平成6年3月に条例の一部を改正して、居住世帯の8割以上が同意すれば、水質浄化についても協定できることとした。 【経緯・きっかけ】東海道新幹線新駅が開業した昭和63年前後から当市にも地価高騰の波が押し寄せ、土地の投機と乱開発が始まった。 活発な土地売買が行われ、平成3年まで地価は異常な高騰を続けた。 この間市街地周辺の農地や山林原野が無差別に買収され、いわゆる「土地神話・地価信仰」信奉者が増大し、このままではまちが崩壊するという危機感と、精神の改革を含んだ長期的視点に立つ強い運動の必要性を痛感したからである。 【条例の特色】(1)土地の所有と利用に関する地域学習を推進し、地権者と地域住民が推譲の美徳により地域の将来像に方針をもち、良質なまちづくりをすすめること。 (2)開発と保全を共存、平行させ、市民・地権者と市の合意に基づく「協定区域」を設定し、全市を有機的・体系的に企画調整、利用すること。 (3)土地に関する私権と利権に優先する自治体の計画権を樹立し、徹底した住民参加によるまちづくりをし、合意成立をその源泉とすること。 (4)条例の実効性を保障する手段としての罰則規定は設けず、土地の利用については五共益五良質体制(地権者、地元集落、開発事業者、新入住民・進出企業及び市の五者が共に益し、共に良質な体制)により実効を高めることをめざす。 (5)地権者でない地域住民が計画づくりに参画でき、協定すると市が計画を担保すること。 【まちづくり計画の特徴】(1)条例制定当時は、地価高騰や土地の投機と乱開発という社会状況に対処するため、早期に一定の成果を得る必要があったことから、市が重点的に取り組むべき地域を選定してまちづくり計画策定を進めた。 このため、全体としてプロジェクト対応となりがちであった。 (2)社会状況が落ち着いた最近では、地区全体の望ましい土地利用のあり方と地区の将来像を検討して「土地利用構想」と「これを実現するための手法」をまとめる地区総合計画策定が進められており、計画内容は、(1) 土地利用規制の申し合せ、(2) 農地の流動化促進、(3) まちづくり委員会の協力による農地の交換分合の推進と優良農地保全、(4) 建築物用途の誘導、(5) 建築物の高さの制限、(6) 最低敷地面積の制限、(7) 建築物の壁面後退、(8) 道路・水路後退、(9) 合併浄化槽設置、(10) 広告看板規制等である。 平成10年3月25日には、地区総合計画としては市内で初めて平野地区が市とまちづくり計画協定を締結した。 【苦心・苦労】(1)住民参加が基本であるため、まちづくりと土地条例の必要性に対する理解を得るための小規模の会合の積み上げ、夜間の会合をこなすことが大変である。 (2)平成3年から平成5年頃の土地取引が活発であった頃は、各種の事業計画を対象として土地条例で協定することに力を入れたので、計画づくりのきっかけが比較的掴みやすかったが、現在は地区毎の土地利用計画策定に重点を置いているので、計画策定のきっかけを捉えることが難しい。 【リーダーと代表制】(1)自治会役員を取りまとめ役に位置づけて推進し、熟度に応じて推進母体(まちづくり委員会)を組織化する手法を取っている。 (2)計画を策定するためには、熱意のあるリーダーを選任し問題意識のある人で委員会を組織することが大切である。 また、協定区域指定を目指すためには、リーダーと委員が土地利用に対して高い見識を持つことが不可欠である。 (3)自治会を中心とすることは、計画策定における委員会の代表制を確保することにもつながる。 (4)計画づくりには、まちづくり委員会に既存の組織が組み込まれていく事例もある。 【今日までの成果】(1)土地に対する生涯学習土地条例の制定後今日まで開催した説明会や検討会は、延べ400回、出席者数は延べ約9千人(人口の約11%)で、土地に対する生涯学習をおおいに深めた。 検討会等で学習した主な内容としては、次の様な事項が上げられる。 (1) 土地利用の現状と最近の地価動向(2) 土地条例と市の土地施策(3) 土地基本法、農地法・農振法、都市計画法等の土地関係法(4) まちづくりの手法と五共益五良質体制の計画づくり(5) 土地の有効利用(2)土地取引の慎重化地価は平成3年を天井として6年連続で下落を続けているが、土地条例を制定する前の平成2年から制定後の3年にかけては、各地区で説明会を開催し、多くのマスメデP |
5月16日:7355:医療・福祉・暮らしのネットワーク:西脇くにお 「西脇くにおのミニ情報」お知らせやイベント案内等を掲載しています。 くにおの議会ア・ラ・カルト!&思いつき便り! 代表/一般質問議事録が電子書類-PDFで閲覧! 大阪市生野区:タウン・グルメマップ,福祉関係/人権リンク/生野フットボールなどの案内 国際交流から街角福祉まで皆で語ろう。 Let'schat! ●銀行税ついに終結へ!先に、新聞などでも報じられたが、4月14日、大阪府に無効確認の訴訟を起こしていた銀行団の代表が府議会を訪れ、訴訟取り下げの準備について報告があった。 議会の最終日の3月24日の夜半まで議論の末、11票差で0.92%を0.9%にする修正案が可決された。 わたしたちは、この税の提案当初から、・銀行の体力も落ちている時期に、特定業種へのペナルティのような課税には、問題がある。 ・課税自主権は、東京の物まねでなく大阪独自で検討すべき。 ・大阪府は、東京と違い交付税を、75%も返還しなければならず、実質収入は25%しか残らない。 ・太田知事への踏み絵のような形で提案すべきでない。 など、問題を指摘してきた。 承知のとおり、東京地裁では、東京都が敗訴。 高裁でも著しい不均衡が生じるとして、敗訴。 昨年夏に0.9%で、最高裁での和解が成立するという、行政裁判上前代未聞の結果となった。 16年度からあたらしい外形標準課税がスタートするため、15年度のみの課税をいかなる形でするのかが問われていた。 しかも、大阪府は、東京都の敗訴をうけて2年間徴収してこなかった。 東京都は、1260億円を収入したものの、本税2221億円を返還、還付加算金123億円(ペナルティ)、裁判費用2億円という高い代償を支払った。 導入論者の方からは、3%でとれ!との勇ましい声はなかったが、0.92%で2億円余分に取れるなどの主張がされた。 結果、100億円の税収、実収で25億円、0.02%の差は、実は、5000万円で、裁判を終わらせるメリットのほうがはるかに大きい。 これからの、リレーショナルシップバンキングや、1兆円の中小企業融資に本格的に銀行を協力させることが必要だ。 5月の14行の取締役会へ訴訟終結の決定が進められると報道されている。 議会の議員同士の討論を始めて経験したが、地方議会は政策判断でのパーシャル連合で活性化する!! このサイトに関してのご感想・ご意見をお聞かせください。 E-mail:kaz240@h2.dion.ne.jp大阪府政への提言等のご意見につきましては、上記インデックス「府政よろず会議室」をご利用ください。 Copyright:1997KunioNishiwakiDesignedbyKPN-KansaiPowerNet P |
5月20日:11801:giinnnosenndenn 2004年3月14日の栄町議会議員選挙の前に新聞広告に出した選挙広告一覧表と得票数(得票順)1染谷茂樹(54) 公・現栄町安食卜杭新田930公明党栄支部支部長。 長門川水道企業団議員。 町づくり推進常任委員。 ドラムの手帳編集副委員長。 県立房総風土記の丘友の会副会長。 皆様の真心からのご支援により一期(四年間)大好きな栄町のために、一生懸命働かせて頂きました。 本当にありがとうございました。 これからも皆様のご意見、ご要望を伺いながら、常に生活者の目線で活動をしてまいりたいと思います。 21世紀の住みよい栄町を目指して、全力をつくしてまいります。 何とぞ力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 1152票 2野田泰博(56) 無・現栄町安食台2-20-8東京・中野区生まれ。 ●議員経験12年。 今は成田市との合併に向けて頑張っています。 ●職業は株式会社アイラコーポレーション営業部長。 ●政治信条は楽在正論(楽しみは正論に在り)。 ●すきな言葉「一騎当千」。 ●栄町は急速に高齢化が進む町になります。 それをしっかりふまえた町づくりが必要です。 皆が自由に意見を出し合える町にしたいと考えています。 ●中央大学法学部卒、ドイツハンブルグ大学留学。 ベルギーでの駐在を経て安食台に20年前に引っ越してきました。 1067票 3戸田栄子(59) 共・前栄町安食2230私立成田高校卒、栄町議会議員(六期)議会運営委員長、総務常任委員長、議会だより編集委員長、環境審議会委員、国保運営協議会委員など歴任、前回町長選に出馬。 抱負四年前の町長選では、大変おせわになりました。 この四年間、町民の信頼を失う議会運営がなされてきたことは本当に残念です。 議会の使命、議員の仕事は何かをしっかり守り、これまでの経験を大きく生かして、豊かな老後と安心の子育て、そして平和を守るため頑張ります。 760票 4秋山誠(54) 無・現栄町安食3785国学院大学卒、会社役員現職栄町議会議員2期目、栄町議会教育福祉常任委員長、議会運営委員会副委員長、印旛利根川水防事務組合議員、栄町商工会副会長、栄町商工会酉市企画委員会委員長、成田法人会栄支部副支部長、建災防北総分会参与、成田間税会理事、栄町建設協同組合理事、印西ライオンズクラブ理事抱負成田市との合併実現にむけて全力投球をします。 みんなでまちづくりを合言葉に商工業活性化、若者が活躍できる地域をめざします。 755票 5大野博(57) 無・現栄町龍角寺715印旛高校卒議会運営委員会、まちづくり推進常任委員会副委員長、成田都市計画審議会、委員、印西地区衛生組合議員、元栄町農業委員会委員、元栄町立酒直小学校PTA副会長、元栄町立栄中学校PTA副会長、元印旛南校PTA副会長、元栄町青少年相談員抱負一、みんなで考え、みんなで創る町民協働のまちづくりの推進一、魅力的なまちづくりのために自然と調和した観光都市の実現一、成田地域との合併協議の実現のため協議基盤の整備に努めます。 718票 6岡田正市(56) 無・現栄町西362県立印旛高卒。 元新栄運輸本社業務部次長、元西地区長、現まちづくり推進常任委員、農業委員、印旛・利根水防組合議会議員、魅力ある町づくりをめざします。 安心して暮らせる福祉のまち。 老人介番の体制づくり等、地域住民の方々の疑問に答えられるように、また障害者福祉、児童福祉の充実。 さらに、環境問題、ゴミ問題、JR安食駅南口駅前広場改修事業、栄橋取り付け道路利便性の確保。 最新の設備を生かした水害等による防災に努め、町政の発展活性化につとめます。 701票 7葛生康雄(58) 無・現栄町須賀528県立印旛高卒(現)栄町議会議員(一期)町づくり推進常任委員長、栄町議会運営委員、栄町都市計画審議会委員、西印旛農協理事(三期)栄町農業委員(元)栄町立北辺田小PTA副会長、栄町青少年相談員キャッチフレーズみんなで創ろう住みよい地域抱負@生活環境基盤整備の充実を図ります。 A農業、商業の安定所得経営の確立を進めます。 B少子高齢化社会に対応する為に、介嘗、福祉の充実を図ります。 魅力ある町づくりを進める為に一生懸命頑張ります応援して下さい。 692票 8藤崎淳矢(31) 無・新明治学院大学卒業藤やクリーニング代表者栄町商工会青年部副部長、栄町消防団第一分団第一部、イルミナイト03実行委員長抱負現代社会はさまざまな問題を抱えており、私たちの栄町も例外ではありません。 これらを解決するのに何より求められているのは次世代を担う若い力です。 私は行動することで、栄町を良くしていきたいと考え、このたび町政に挑戦する事を決意しました。 ご理解とご指導をよろしくお願いいたします。 684票 9岩井泰憲(34) 無・新栄町竜角寺台1-7-4専修大学経済学部卒、NPS成田予備校塾講師素晴らしい栄町をもっとよ<する4つの提案@成田市との合併推進A町議会のTV録画・放送→町議会の健全化Bチャレンジショップ制度→竜角寺台への商店誘致C図書館設備の充実若さと行動力、そして持ち前の正義感で、栄町議会に新たな風を吹き込んでいきます。 岩井やすのり三十四歳、現役塾講師をご支援ください。 669票 10大沢義和(54) 無・現栄町安食1543栄町議会議員、栄町体育協会会長、印旛郡市体育協会副会長、栄町教育福祉常任委員、栄町社会教育委員、栄町消防委員、栄町黒大豆研究会長、少年野球安食台オンラーズ監督抱負○青少年の健全な育成○産業の振興と環境保全○健康で明るい街づぐり○高齢社会も安心して過ごせるように○成田地域との合併協議再開を強く要望し推進625票 11山田真幸(54) 無・現栄町安食3337日本大学生産工学部土木工学科卒、大成ロテックに23年間勤務、山田真幸事務所代表、現議会議員二期目スローガン・やります成田と合併信条・抱負・金権政治はしません。 ・技術者として後見します。 ・住民の幸せを第一に考え、成田市との合併を積極的に推進します。 (合併は新設でも編入でも、町の長所や住民生活は低下しません)563票 12松島一夫(51) 無・現栄町請方一五〇国学院大挙文学部漢文学科卒現職議会運営委員長、総務企画常任委員長、議会だより編集委員長、栄町消防委員、北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会幹事元職布鎌小学校PTA会長、栄中学校PTA会長、印旛地区・栄町青少年相談員連絡協議会会長、栄町社会教育委P |
5月16日:12560:BREAK!NBCラジオ番組 HOMEゲストは島田洋七さんでした。 Vol.62004/5/8ONAIRパーソナリティより今日は島田洋七さん。 何回かご一緒したことはあったのですが、今回も快調でした。 「がばいばあちゃん」については、資金計画とか大丈夫かなと心配していたのですが、今日のお話だと、JR九州から文化庁にいたるまでサポートしてくれているようで、形になればいいなとあらためて思いました。 がばいばあちゃんのHPに「がばいばあちゃん」を読んだ感想が寄せられています。 たとえばnoda様から。 「ただ今ホームページを見て感想を、私も伝えたいと思いました。 先日本当に、何気なく書店で、手にした本でした。 家に帰って一気に読み終え、笑いながら涙がでました。 私も中学の頃両親が離婚して、千葉から福岡の田舎のばあちゃんに妹共々親と離れて預けられた時期があったからです。 親と離れて寂しくてでも、そんな事を言ってられるほど悠長な生活ではなく、それでも、当時たいがいな歳のばあちゃんが、私ら孫3人を必死で育てかわいがってくれたんだと、自分が親になり、つくづく感じます。 このクソババアと思いケンかしたことや、今更ながらもっと、優しくすれば良かったとか、亡くなってから、気づいた事ばかりで、後悔先にたたずです。 そんな思いが読んでくうちに、自分の中でフラッシュバックして、涙が、止まりませんでした。 家も経済的に恵まれた方ではありませんでしたが、やはり、ばあちゃんや、親戚や、近所の人や、いろんな人に恵まれていて、愛情だけは、親と一緒でなくとも充分たくさんあったのだと感謝しています。 そして、それを忘れて段々散漫になって行こうとしている自分に少し気が付く事が出来て良かったです。 映画化頑張って下さい。 応援したいです」このほかにもいろいろ寄せられています。 http://www.gabai-baachan.com/kansou.htmlをクリックしてみてください。 このお二人にあの時間では短すぎたような気がします。 もっともっとお話を長く聞いていたかったwebmasでした。 それにしても、今日は偶然におそろいでピンク色・・・。 ▼佐賀のがばいばあちゃんホームページ▼ http://www.gabai-baachan.com/index.html 「いなせなロコモーション」サザンオールスターズCD番号VIDL-301081980年5月21日発売パーソナリティより売れなかったんだよね、このころ。 この曲もチャートは16位。 この年の11月に発売された「シャ・ラ・ラ」は、あれだけの名曲にもかかわらず、最高位29位。 これって、椎名へきるの「BESIDEYOU」という曲が2000年に記録した順位と同じだ。 このころ、たしか桑田さんは、オールナイトニッポンのDJをやっていて、この曲の中に、いくつのアメリカのオールディズナンバーがあるか、とかそういうのをやっていたように思う。 でもとにかくぱっとしなかった時期の曲。 それにしてはいい曲。 webmas現場リポート街でたまにお見かけする洋七さん。 実際にお話したら、落ち着いた穏やかな方でした。 (ふだんも舞台のテンションかしらと思っていたwebmas)映画「佐賀のがばいばあちゃん」楽しみです。 キャスティング早く知りたいなあ。 ディレクターAyuのAFTERTHEBREAK!きょうの古川さんの選曲はサザンオールスターズでしたね。 学生時代横浜で過ごした私にとって、懐かしいナンバーでした。 うちの大学ではちょうど今の時期に春の学祭をやってまして、そこでサザンの曲ばかり流して、飲んで踊るというバーが出現していたんですよね。 あぁ、甦る青春の日々・・・。そしてそんな母校は現在放送中の某テレビドラマのロケ地になっているらしいです。 さて、ロケといえば「佐賀のがばいばあちゃん」。 撮影が今から待ち遠しい限り。 「BREAK!」でもロケの取材をしたいなぁと思っています。 その本の映画化に向けて頑張っているゲストの島田さん、放送前から笑わされっぱなしでした。 オンエアにかなり私の笑い声が聞こえているかもっ(><) 「あなたにとっての懐かしい佐賀のあの味、あの場所(お店や建物)のエピソードを募集」 NBCラジオ下記までお寄せください。 radio@nbc-saga.jpFAX0952-25-5650 文字のサイズは(中) でご覧ください。 画像・写真・記事・音声の無断転載禁止 Copyright(C) 2004BREAK!AllRightsReserved. P |