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| 2月26日：4643：私の視点 第156通常国会開会経済再生策が最大の焦点1月20日に会期150日間（会期末6月18日）の第156通常国会が開会しました。 国会序盤は、平成14年度の補正予算案の審議から始まり、平成15年度予算案、税制改正関連法案の審議が行われます。 わが国の経済は、米国のイラク攻撃を想定した原油の値上がりやドル安・円高リスク、医療費等の社会保障関係費の負担増や失業の増加による消費の冷え込み、不良債権処理の加速と株価の下落など一段の悪化が懸念されており、今国会は、日本経済の再生が最大の課題となります。 また、北朝鮮の核開発問題や米国のイラクへの対応の動向によっては、わが国の経済、外交・安全保障政策の舵取りも大きく影響を受けることになりそうです。 展望が開けない経済運営昨年秋から金融再生を含む「改革加速のための総合対応策」、14年度補正予算、15年度税制改正・予算案と小泉内閣の経済政策が出揃いましたが、経済再生の展望は見えてきません。 冒頭に審議された14年度補正予算は、厳しい経済情勢と税収不足に対応して編成されましたが、雇用・失業対策、中小企業対策等のセーフティネットの内容と規模を見ても不十分な内容です。 また、この補正予算により、首相が公約とした「14年度国債発行30兆円枠」を突破することになり、財政健全化の目標として「2010年代初頭に国債発行収入と元利返済を除くプライマリーバランス（基礎的収支）の黒字化」を前面に押し出し始めました。 しかし、目標を遠ざけることは、問題の先送りにつながる懸念もあり、放漫財政とならないよう厳しくチェックしていかなければなりません。 平成15年度予算案では、国民の社会保障負担増、企業減税の財源確保のための酒・たばこ税の引き上げが行われ、平成16年度は配偶者特別控除の廃止を打ち出すなど、何をどうしたいのか全くわからないバランスを欠いた内容となっています。 これではますます消費を抑制し、結果的にデフレが進行し、景気の悪化を招くことになりかねません。 負担増や増税を国民に押し付ける前に、歳出の構造改革を大胆に行い、国民に経済・財政の展望を説明し、理解を求めるべきです。 経済再生の具体策をただしていく今必要なことは、社会保障や失業対策、子育て支援、環境などの施策に国の持つ資源をシフトし、将来不安の解消を図るとともに、新規産業の創出や企業の活性化、住宅や自動車などのローン減税など個人消費を活性化させるなど思い切った施策を断行することです。 今国会は、経済・社会の再生に向けた政府の具体策を明らかにし、その内容の是非について徹底的に論戦してまいります。 （1月中旬記） P |
| 2月26日：5506：在日外国人に係る諸問題に関するＰＴ『群馬県大泉町視察』 【次の内閣】在日外国人に係る諸問題に関するPT『群馬県大泉町視察』 日時：2003年2月24日（月）視察団名簿：千葉景子参議院議員（『次の内閣』法務ネクスト大臣）江田五月参議院議員（「在日外国人に係る諸問題に関するPT」座長）小川敏夫参議院議員（「難民問題小委員会」委員長）今野東衆議院議員（「難民問題小委員会」事務局長）ツルネンマルテイ参議院議員（「在日外国人に係る諸問題に関するPT」事務局長）国会議員5名、同行事務局3名合計8名 大泉町役場 長谷川洋町長、石橋純男企画部長、対比地啓二国際政策課長他町より「外国人増加に対する町の主な施策」について聴取。 現在の問題点として以下の点が指摘された。 ・各地域のコミュニティーとブラジル人コミュニティーとの関係制度・習慣等の違いによるトラブルなど。 ・年金・医療在日外国人だけではないが、大泉町における国民年金は、平成9年から5年間で約3億円の滞納金がある。 ・教育在日外国人の児童生徒にも就学の通知は出しており、毎年9月には父母に対する就学の説明会も行っている（中身は同じでポルトガル語併記）。 ・町の姿勢は「共存・共生」国際交流協会で教育、日常相談、人材育成等が出来る場所の確保等。 大泉町立西小学校 増尾仁一教育委員会学校教育課長、青木雅夫西小学校長他「日本語学級」を見学。 2年生3名、5・6年生3名の児童に、教師2名（加配教員）と指導助士（通訳等・町費）1名の体制。 1日1時間・週5時間、通常の授業から抜けて日本語の学習に充てる。 現在31名（全校生徒584名中外国籍児童は81名）の児童が11のグループに分かれ「日本語学級」で日本語を学習している。 10年が経過したが、試行錯誤しながら独自のカリキュラムで行っている。 マニュアルとしてのカリキュラムの策定が望まれるが、母国語（ポルトガル語）が完成されていない児童に対する外国語（日本語）の教育には多くの課題がある。 ブラジル人学校「ピタゴラス」 幼稚園児から高校生までが学ぶ8教室を見学。 ブラジルにおける認可校（ポルトガル語教育）であるが、日本での立場は学校法人や、各種学校ではなく「有限会社」である。 社会保険料、税金、家賃等々、児童生徒からの4万円の月謝だけでの経営は苦しいとのことであり、校舎の外見（倉庫のような）からは中に約170名の児童生徒がいるとは想像できない。 子供達は「将来はブラジルに帰りたいか？日本に残りたいか？」との質問に、約3分の2の子供達がブラジルに帰りたいと答えていた。 NPO大泉国際教育技術普及センター 高野祥子理事長、江渕一公放送大学教授、米澤勝美理事、吉松昌晃理事他昼食を取りながらの地元NPOの方々との意見交換では、国の構造改革特区の適用、義務教育年齢の子供達が在籍しているブラジル学校への指導と援助、義務教育前の子供達が在籍している日系人経営の託児所・保育園への指導と援助等の要望があった。 また、「出稼ぎとしてではなく移民として、長期的に住む者として扱う必要がある」、「昨年の国連子ども集会における『子ども最優先』の原則のもと、子ども達に十分な教育、学習環境を確保することが必要」などの意見が出された。 今回の視察の目的は「子どもの学習機会について」ということであったが、マスコミの関心も高く、テレビ1社、新聞3社（別紙）が同行した。 十分に時間が取れなかったが、第1歩として有意義な視察であった。 今後PTと１ |
| 2月26日：24488：Araki-Jornal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 ご意見掲示板 各界の代表との意見交換を行う[2003.02.26]2月18日(火) 昨年9月に発生した名古屋市内保育園での園児死亡事故をめぐる取り組みについて、かつら・三輪両市議と共に、地元民放の取材を受けました。 夜は、「第5回日本・シンガポールシンポジウム」のレセプションに参加しました。 主賓のRAYMONDLIM外務(副) 大臣は1959年生まれで、やがてこの国を率いるリーダーなるとも目されています。 本日のシンポジウムでは、「イラク問題の原点を見失うな」との発言がシンガポール側からなされたとのことです。 サダム・フセインが、大量破壊兵器を使用して多くの民を殺傷し、国際法に違反してクウェートを侵略したことこそが、問題の始まりなのです。 日・シンガポール・シンポジウムのレセプション 2月19日(水) 朝、連合の幹部と党政調役員との政策協議を行いました。 連合側からは、予定されている労基法の改正が、解雇権の濫用に関しての立証責任を転換することになるのではないかとの懸念が示されました。 慎重な検討が必要です。 午後、日本行政書士会連合会の盛武隆会長らから、政令改正についての要請を受けました。 2月20日(木) 朝、日本経団連と公明党との初の懇談会が行われました。 奥田会長に続いて「経済運営」について発言をした担当副会長は、個人的見解と断りつつも「1〜2年に限定して思い切った財政出動を行うべきだ」と述べました。 大いに賛同ができます。 私は法務部会長として、自己株式取得に関する商法改正の要請に関する党の考え方を説明いたしました。 2月21日(金) 平成13年度決算審査に関する本会議の終了後、党の性同一性障害小委員会(私が委員長) において、森山法務大臣・片山総務大臣に対する申し入れをそれぞれ行いました。 先日のテレビドラマ「金八先生」でも、この問題が取り上げられています。 性同一性障害を持つ人たちが普通に暮らせる社会の実現をめざしてまいります。 性同一性障害についての申し入れ 2月23日(日) 朝、名古屋グリーンソフト連盟の家族ボウリング大会の開会式で、いわた隆喜県議・福田せいじ市議選予定候補と共に、挨拶を行いました。 始球式では福田氏がストライクを出し、大きな拍手が沸き起こりました。 その後、統一選で遊説を担当する青年スタッフの研修会で、お礼と激励を申し上げました。 有権者の琴線に触れるスピーチをするため、私も必死に頑張ります。 恒例となった休日街頭演説は、栄交差点と名古屋駅前で実施をしました。 グリーンジャンボ宝くじの購入の行列などで多くの人出がある中、イラク問題の平和的解決への努力などを強く訴えました。 ラゴス・チリ共和国大統領を迎えて[2003.02.17]2月12日（水）静岡県弁護士会の塩沢忠和会長らから、静岡大学に法科大学院を設立する件について要請を受け、草川副代表・漆原衆院議員・大口前衆院議員と共に意見の交換を行いました。 弁護士過疎を解消するためにも、全国各地域に法科大学院を適正に配置することは極めて重要です。 夜、日弁連「法科大学院のあり方についてのシンポジウム」に公明党を代表して参加し、パネリストとして発言をしました。 私は、「標準コース3年間の法科大咳 |
| 2月26日：7191：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0226 2003年2月26日デイリーメッセージ ■各地転戦・論戦 みなさん、こんにちは。 先週土曜日から昨日まで、東京を離れて地方出張しておりました。 土曜日は、岡山県で青年集会2つに参加しました。 集会前には、地元の議員の案内でチボリ公園と大原美術館を見学し、倉敷の美しい街並みと文化芸術の深さに感銘を受けました。 青年集会には、地元担当の斎藤衆議院議員と共に出席しましたが、大変に盛り上がっていただき、嬉しかったです。 日曜日は、岡山から新幹線・博多経由で九州・佐賀に行き、佐賀の青年集会に参加しました。 佐賀には、以前から親友の実家があり、また学者のころ佐賀大学での学会に参加したこともあり、久しぶりに訪れて、懐かしかったです。 私は、歴史小説が好きなのですが、佐賀といえば司馬遼太郎が書いた『歳月』という小説をいつも思い出します。 主人公は、明治政府最初の司法卿（今でいえば法務大臣）の江藤新平なのですが、とにかくこの小説を（英国留学中に）読み、大隈重信（早稲田大学創立者）や副島種臣（初代外務卿）などと合わせて、佐賀人の優秀さにほとほと感激したものです。 佐賀でも多くの若者が公明党を応援してくれていることを実感することができました。 ところで、公明党青年局が出した若者向け政策集「komeiユース・ポリシー」についてですが、発表してから色々と進展がありました。 すでに国会で成立した補正予算やこれから参議院でも審議する平成15年度本予算の中にも公明党が主張して実現する若者雇用政策が多くあります。 そこで、来る3月5日の公明新聞に、最近の成果の進展を特集して載せることにしましたので、どうかご期待ください。 日曜日の佐賀の集会終了後、福岡に戻り、飛行機で沖縄に入りました。 入った当日、豊見城（とみぐすく）市の「やりなおし」市議会選挙の投票があり、公明党は1増の3議席を獲得することができました。 投票率は前回より下がったにもかかわらず、得票増も達成し、大勝利でした。 沖縄には2日間ほど滞在しましたが、今回は1つの目的がありました。 それは、今沖縄である代議士が普天間基地移設に代わる案として「新嘉手納統合案」なるものを提示し話題になっているのですが、その代案の内容にかなり問題があるということを関係者に指摘しておくことでした。 とにかく代案の前提になっている主張や数字に何の根拠もないし、政治をよく知っている人なら簡単に見抜けるような稚拙なスローガンが目立ちます。 今日は、時間がないので、後日あらためて詳細に問題点を明らかにしようと思いますが、あのような無責任な言説を放置することは、沖縄に関わる議員として許せませんので、今後も「新嘉手納統合案」がいかに荒唐無稽であるか機会ある毎に訴えていこうと思います。 医療費についてサラリーマンの窓口負担が2割から3割に増えることについて、今野党が騒ぎ、自民党も一部揺れていますが、これについては公明党の立場は揺るぎません。 新聞の社説もほとんどが3割負担に賛成している事実に象徴されているとおり、この制度改革は決して民衆をいじめるために行なった政策ではありません。 目的は世界でも稀な国民皆保険制度を維持するためであり、もしパフォーマンスに走る野党や自分の懐が冷えるのを気にする医師会の言うとおりにしたら（全てのお医者さんではありませんが）、日本の医療保険は破綻してしまいます。 そP |
| 2月26日：6965：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル030201 2003年2月1日公明新聞 ■若者の力を生かせる社会に アンケート「与直し目安箱カード」に18万人の声中部3県青年局遠山局長に調査結果を提出 公明党の中部3県（愛知、岐阜、三重）の青年局は1月26日、名古屋市内で、18万人以上に及ぶ「与直し目安箱カード」のアンケート結果を、公明党の遠山清彦青年局長（参院議員）に提出し、「青年の声をぜひ“与直し”に生かしてほしい」と要望した。 これには公明党の、きとう英一、小島たけゆき両愛知県議、小島七郎、かつら俊弘、ばばのりこ各名古屋市議、木下まさる中川支部副支部長、岩花まさき、野村やすお両岐阜県議、杉之内昭二・三重県議が同席し、青年の声に耳を傾けた。 この日、アンケートに取り組んだメンバーを代表し、名古屋市北区の土岐公人さん（23）、児島由佳さん（25）、同市中川区の後藤英文さん（24）、後藤綾子さん（22）、小塚英恵さん（21）の5人が遠山氏に調査結果について説明した。 それによると、アンケートは昨年12月から1カ月半にわたり実施し、（1）ヤングハローワーク（職業安定所のヤング版）の設置、インターンシップ（大学生、高校生の就業体験）の促進（2）女性専門外来の開設（3）18歳選挙権の導入（4）ヘブンアーチスト制度（若手アーチストにライセンスを与え、公共施設を活動の場として提供）――の4項目について賛否を聞いた。 この結果、10代から40代までの18万3245人（男性10万2617人、女性8万628人）が回答。 ヤングハローワークの設置、インターンシップの促進に賛成は71．7％で、20代は男女ともに賛成が80％に達した。 職種の詳しい説明を受けられるシステムを求める要望も書き込まれていた。 女性専門外来は77．1％が賛成で、特に女性の賛成は20代で85．6％、30代で89．3％に上り、期待と関心の高さを示した。 18歳選挙権では「政治意識が向上する」「外国では18歳選挙権が主流だ」との意見が寄せられた。 ヘブンアーチスト制度の賛成は58．2％だった。 意見・要望欄では景気対策を強く求める声が最も多く、「税金や社会保障で国民に負担を強いることはしないで」との訴えや、官僚、政治家の特権、銀行の優遇に対する怒りの声も多かった。 一方、ストーカー防止法、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法、名古屋市営地下鉄への女性専用車両の導入などを推進した公明党の女性政策を評価する声も。 遠山氏は「若者の力を生かせる社会の実現に全力を挙げる」と決意を述べ、各項目について公明党の取り組みを報告。 若年者の雇用対策では（1）インターンシップを推進する基本法の整備（2）ヤングハローワークの全国展開（3）地方自治体が職業紹介（無料）を行う施策――などを進めていく考えを示した。 また公明党の推進によって携帯電話での求人情報サービスが実現する見通しであることを伝えた。 さらに遠山氏は、女性専門外来の開設を公明党の国会議員と地方議員が連携して全国で推進している現状や、18歳選挙権の早期実現を求めていることを説明。 ヘブンアーチスト制度についても各地方議会で公明議員が導入を提言していることを紹介した。 P |
| 2月26日：5561：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル030225 2003年2月25日公明新聞 ■手記テロに関する国際青年会議に参加して 党国際局次長・参院議員遠山清彦テロは未来をも破壊国際社会共同で取り組みを日本も条約成立へ積極参加 2月10日から2日間にわたり、インド・ニューデリーで開催された「テロに関する国際青年会議」に出席した。 この会議は、インド政府与党の中心であるインド人民党（ＢＪＰ）青年部が主催したもので、約50カ国から青年政治家、ＮＧＯ（非政府組織）活動家、研究者・学生などが参加し、テロ撲滅に向けて活発な議論を行った。 インドは、2年前の9・11米同時テロ以前からテロリズムの脅威を国際社会に訴え、対策を主導してきた。 現在、国連第6委員会で検討されている「包括テロ防止条約」をインド政府が起草・提案したことは、その象徴的事実と言えよう。 この背景には、カシミール紛争に関連して国内でテロ事件がひん発してきたことがあるが、インドがテロ対策で国際法の枠組みを重視してきたことは、国際的に高く評価されてきた。 会議では、さまざまな分科会での議論と、全体会での各国代表1人によるスピーチがあった。 私は日本を代表して発言し、まず以下の3点を主張した。 （1）政治が未来をつくる作業であるならば、若い世代の政治家こそテロ対策に真剣に取り組まなければならない。 テロは私たちの未来そのものを破壊する可能性があるからだ。 （2）テロリズムは今やグローバルな問題であり、1国だけで対処できるものではない。 テロリストは時と場所を選ばず攻撃することができる。 テロに対しては、国際社会が共同で取り組まなければ解決できない。 （3）インドが国連に包括テロ防止条約を提案したことは画期的なことであり、日本も条約成立に向けて積極的に議論に参加していく。 さらに後半で、私は宗教とテロとの関係についても言及した。 会議の分科会等で、出席者の一部からあからさまに特定の宗教（特にイスラム教）とテロリズムを結びつける発言があったことに対し、日本代表団の中には、強い懸念が生じており、この点についてきちんとした主張をすべきだという意見があったからである。 私の主張は、「宗教とテロリズムの間に本質的な関係はない。 問題は宗教それ自体ではなく、暴力を正当化する手段として宗教を悪用する人々であり、彼らこそがテロリズムを助長している」というものであった。 やや勇気のいる発言であったが、会場の反響は大きかった。 そして驚いたことに、必ずしもイスラム教国と関係が良好ではないインドからの出席者も、私の発言を好意的に受けとめていたのである。 国際会議での発言となると、いきおい主催者側に対する外交辞令ばかりが目立つが、言うべきことは堂々と主張しなければ世界では通用しないということを、改めて認識させられた場面だった。 今後も、公明党らしい議員外交を推進していきたい。 P |