_
| 4月16日：7132：基本的人権について2003/04/16 2002年4月16日戻る／2003目次／前へ。 次へ 参議院憲法調査会意見陳述―基本的人権について民主党・新緑風会江田五月私は、特に強調しておきたいいくつかのポイントについてだけ、意見を述べます。 まず、基本的人権の考察には、人類史や世界史の視点が不可欠です。 人権保障は、それぞれの国の中で、憲法に基づく保障措置として発展してきたことは間違いありませんが、その保障のあり方は、国境を超えて相互に影響し合い、しかも保障の強化という方向性を持って、世界全体に広がって発展してきました。 特に第2次大戦の後は、国連憲章や世界人権宣言の採択により、人権は、個々の国や地域に特有のものではなく、世界的な広がりを持った普遍的なものとなりました。 つまり、人として生まれた以上、地球上のどの国や地域に生まれも、膚の色がどうであろうとも、人として尊ばれなければならないということが、地球上の普遍的原理となったのです。 従って、アジアの人権と欧米の人権の違いなどという、人権に地域による違いがあるような議論は、それ自体が成立しません。 また、日本における人権保障を、日本社会の特徴から演繹することも、妥当ではありません。 人類の到達点としての普遍的人権の日本における実現という視点が大切です。 そこで私は、人権以外のテーマでも同じですが、人権についても、地球市民に普遍的に保障される人権を具体化した地球憲法を構想し、これと整合性のある日本の憲法はどういう姿になるかを論じ合うべきだと考えています。 そのことにより、私たちが直面している憲法論議は、ずっと実りの多いものとなるでしょう。 また、各国での人権保障の最先端の動きは、注目しておくべきです。 世界史の視点から人権概念の展開を見ると、17、18世紀に欧米で採択された人権保障の基本文書が、人権の礎を築きました。 しかし、自由・平等・博愛を基本とするこれらの文書は、現在では古典的文書となっています。 行政機能が権力行政中心であった時代には、権力の不当な侵害から個人を守ることが、人権保障の主たる機能でした。 しかし、その後の行政機能の変化は著しく、現在では給付行政が膨大な量となっています。 複雑化した現代社会では、私たちは、給付行政によって提供される基礎的サービスを抜きには、生活することは出来ません。 そこでは人権保障は、権力から個人を守ることに止まらず、行政サービス施策の基本的指針となってきたと言えます。 こうして人権保障は、20世紀になって社会権を含むことになりました。 社会権は、単なるプログラム規定ではなく、場合によっては立派に規範としての機能を有するものと考えるべきです。 つまり、成熟度の高い社会では、給付行政によって維持する最低限度の生活水準が余りに低すぎると、人権保障規定に反し、個人に請求権を認め得ると考えるべきです。 さらに、社会権の今後の展開も大切です。 環境権は、その中で重要な位置をしめると考えられます。 個人の行政に対する請求権というよりも、個人も行政も共に受忍すべき、未来に対する義務という性格を帯びるのではないでしょうか。 自己決定権が人権概念の中で占める位置は、これまでになく重要になって来たと思います。 現在では、人権概念の中核だと考えてもいいと、私は思っています。 自己決定権によって、基本的人権と民主主義とが結びつきます。 個人として尊重される主権者が、自己決定をする機能が民主主義です。 生活共同体としての地域の運営については地方自治体で、より大きい場面では国家で、さらに地球規模では国際機関で、自己決定をします。 個人的自己決定もあり、そこで重要なのが、インフォームド・コンセントです。 十分な情報提供を受け、決定に対し参加の機会が与えられることが、必要です。 自己決定権の延長として、「市民自治」があり、情報提供と参加の機会は、このような集団での自己決定の場合にも、当然必要です。 行政情報の公開は、合意形成にとってますます重要となっています。 最近の司法制度改革の過程での「リアルタイム公開」は、注目しておかなければなりません。 参政権は、国家の意思形成機能の面もさることながら、個人の自己決定の集合的処理方法でもあり、在日外国人の地方参政権は、この観点から根拠付けられます。 また、国際社会での自己決定機能の展開は、21世紀の重要なテーマです。 人は、極めて未成熟な状態で生を受け、複雑な過程を経て成長していく点で、他の動物と大きく異なっています。 個人が人格完成に向けて発展する権利は、人権保障の上で重要性を増して来ます。 教育権は、義務教育だけに止まらず、社会の変貌過程で転職を余儀なくされる場合の職業能力の養成なども、人権保障の内容を成すことになります。 人権保障は、実体面で規定されるだけでは、絵に描いた餅となります。 特に日本の場合は、憲法の規定と現実とのギャップや日本の人権状況と国際基準とのギャップが、大きな問題で、性差別はその顕著な例です。 そこで、手続き面での保障が不可欠で、他のすべての国家機関から十分に独立した人権擁護機関を設置することが必要です。 現在、人権擁護法制が国会のテーマとなっています。 名古屋刑務所事件に見られるように、法務省の下での人権委員会は認められません。 内閣府に設置すべきです。 また、既存の行政府の下でなく、これを憲法上の機関として設置することも、将来の重要な検討課題です。 さらに、国際的人権機関の充実が、21世紀の重要な課題です。 国際刑事裁判所条約による裁判機構は、すでにスタートしています。 その他、拷問禁止条約とその選択議定書、国際人権規約と個人通報制度、国連の人権委員会などの機能の充実など、多くの課題があります。 北朝鮮による日本人拉致問題も、国際社会での取り組みを通じた解決方法をも構想すべきです。 例えば、国連人権委員会の仲介により、拉致被害者と家族が対面して話し合い、帰国を実現させる。 その一方で、国連の機関を通じての人道的な食料援助を行うことなどを考えるべきだと思います。 また、人権保障の中核となる個人の自己決定に際し、個人が依拠する価値や信条については、多様性を最大限尊重しなければなりません。 地球憲法は、単一の価値や信条１ |
| 4月14日：10023：参議院議員あさお慶一郎のホームページ ||理想とする社会||||政策||||責任ある日本株式会社の経営||||高齢化社会への対応||||異議あり！|| 豊かな高齢化社会 先日、私は、初めて、寝たきりの方の介護に携わりました。 今更、初めてなどと言ってしまうのも大変恥ずかしい話しでは、ありますが、まだまだ34歳の若さです。 やれる事は、実際何でもまずやってみます。 実際介護に携わって見ますと、思った以上に経験が必要であると同時に、心のふれあいの重要性を心から実感しました。 我が国の高齢化のスピードは世界的にも例を見ないものがあります。 2025年には国民の4人に1人が65歳以上になると予想され、日本は世界一の高齢社会なってしまいます。 現在の日本の場合のもっとも根本的な問題点は、高齢化率の高さに加え高齢化のスピードの早さに対応する事ができない危険性があるという事です。 現在、高齢化社会への危機意識は、政府だけでなく国民皆さんの大きな不安となっているところではないでしょうか。 その中で、実際、政府以外にも、さまざまな人々が、来たるべき高齢化社会を直視し、豊かな高齢社会作りを目指して、真剣に取り組んでおられます。 今回、あさおは、高齢社会の問題をさわやか福祉財団の堀田力理事長にお話しをお伺いしてみることにいたしました。 皆さんも御存知の通り、堀田理事長は、ロッキード事件の折りには、田中角栄元首相をむこうに東京地検特捜部検事として活躍され、検事をお辞めになられた後は、現在、さわやか福祉財団を創設され真剣に日本の福祉の問題に取り組んでおられます。 堀田理事長とのお話しの中で、皆さんは、高齢社会が我々全てに直面している問題であり、避けて通れない事を改めて認識されることだと思います。 私は皆さん全員と共に歩んでゆきたいと考えております。 皆さんからのご意見をお待ちしております。 ||上へ戻る|| さわやか福祉財団堀田理事長に聞く日本の国民性を考えた、優しい福祉社会を あさお：2025年には65歳以上の方が25%を超えるという事が問題となっていますが堀田理事長はこの問題についていかがお考えになりますか。 堀田理事長：対応策としては、スウェーデン・デンマーク型の行政主体の高福祉社会を作ることも考えられますが、高福祉社会を作るには我が国の高齢化率が高過ぎる恐れがあり、又、国民が今以上の税負担を望まない現状では大変難しい状況になっております。 そういった意味では、アメリカ型の行政、福祉ビジネス、家族、ボランティア並存の混合型の社会を作る方向しかないのかもしれません。 あさお：私も同感です。 ただし、すべてを契約観念で割り切るアメリカ人と異なり、日本人の国民性を考えてアメリカ型よりも優しい混合型の福祉社会を作る必要性があるのではないでしょうか？ 堀田理事長：そのとおりだと思います。 実際、現状の「高齢者保険福祉推進10ヶ年戦略（いわゆるゴールドプラン）」だけでは高齢化社会に対応するのには不十分であると考えられます。 なぜなら、このゴールドプランはすべての人にサービスを提供するとはいっておらず、政府が行うことのみを述べているので、果たして政府の約束するサービスで本当に十分か否かよく分からないのです。 私が思いますに、今一番必要な事は人々の介護に対する不安を解消する事であります。 将来万が一寝たきりになった場合には国が介護に関しては全面的に責任を持つとの姿勢を示す事である程度の不安の解消になると思います。 又、行政の負担を効率的にするためには専門家とボランティアとを分けて考えなくてはいけません。 あさお：まさにこのボランティアの部分のお手伝いを堀田理事長のところでおこなっているのですね。 私は日本の行政を効率的なものにしたいと考えておりますが普通の人が出きる事をその方にお願いをする事で国の負担も減る事になるのですね。 それが日本型の混合型のモデルですね。 堀田理事長：そうです。 現在、介護の専門家が、食事の世話、世間話の相手、掃除等も行っていますが、本来これは専門家でなくてもできる事なのです。 専門家には寝返りの手伝い、入浴の手伝い、おしめ交換等専門の技能が要求されることをお願いし、効率的に少ない人員でも対応できるようにしないといけません。 （現在、全国に3万人いるホームヘルパーに対し、全国の在宅の寝たきりの方は90年現在で24万人。 実質的には一人のホームヘルパーで10人近い方の面倒をみている計算） あさお：入浴の手伝い、おしめ交換、寝返りの手伝い等の技能と経験の必要なことのみに専門家が注力できれば、訪問回数が増えます。 食事の世話や、世間話の相手、掃除等ボランティアができるところは、ボランティアでやるといった効率的なシステムを作るべきなのですね。 堀田理事長：私たちは、ボランティアを含めた、これからの日本の新しい福祉のシステムを皆さんと協力しながら取り組んでゆこうと考えているわけですが、地方自治体からも、新しい福祉の取り組みとして、介護の問題に対する意識の高さと効率的な運用で24時間サービスを行っている品川区のような例もでてきております。 おそらく、中央政府による均一のサービスというのは事実上不可能でしょう。 ボランティア制度の整備で、効率的かつ人間味ある介護システム あさお：地方分権の時代には自治体同士の競争も必要という事ですね。 できるところから開始する、ただし、山間部等には特別な措置が必要だと思います。 本日は、どうもありがとうございました。 私は21世紀の日本のビジョンを提示できるような政治家になろうと考えておりますが、本日のお話は大変参考になりました。 特に今後の日本の高齢社会を考えると人に対して個人個人が優しい気持ちをもってできることを行えるような制度作りと共に行政も相当効率的な運用が求められるという事ですね。 制度作りの面ではボランティア休暇制度等も考えておりますがいかがでしょう。 堀田理事長：休暇制度は大変よいと思います。 それも人間的な接触のできる時間があればよいわけですから、ボランティア時短で十分だと思います。 みんなで手分けすれば一人週二時間、月に一日で十分です。 現在寝たきりの方は全国で約70万人。 全国民の5%以下500万人のかたが週に二時間程度話し相手や掃除、食事のお世話を日中P |
| 4月14日：4809：参議院議員あさお慶一郎のホームページ ||理想とする社会||||政策||||責任ある日本株式会社の経営||||高齢化社会への対応||||異議あり！||私達には政策のプロセスを知る権利があり、政府にはそれを説明する義務がある。 あなたは日本の株主です。 このようにいわれたらあなたはびっくりなさるのではないでしょうか？株式会社の株主は、会社の経営者を選任し、経営内容を知る権利を有します。 さらに、経営者が株主の利益に反する経営をした場合、その責任を問うと同時に、株主代表訴訟という形で追求しなくてはなりません。 私達には政策のプロセスを知る権利があり、政府にはそれを説明する義務があるはずです。 なにか不祥事があるたびに首のすげ替えによってのみ責任をとった形にして、実際は、過去を隠蔽してしまう現在のやり方に憤りを感じます。 せめて、辞任するのであれば、本当のことをはっきり説明してから責任者は辞任して欲しいものです。 ||上へ戻る|| 本当に税金を使うべき所はどこなのか？金融機関を助けるためのものじゃない。 今回の住専の問題について例をとってみますと、私達国民の選んだ国の経営者である現政権は、私達の利益を守るどころか、さらに私達の税金を一企業の救済に充てるという背任行為を不透明なプロセスの中で決定いたしました。 私達の会社がつぶれそうになっても政府が助けてくれることはありえませんが、住専問題の背後に大蔵省と農水省がいるというだけで関係のない他人（国民）のお金で救済するというのですから何かが間違っているとしか思えません。 本来あるべき姿（もしこれが一般の企業ならば）を考えてみますと、住専は、貸し倒れ増加資金繰り悪化から倒産、住専の倒産で実際焦げ付いた分で耐え切れない銀行も、倒産します。 ここで金融不安回避のための政策として、税金を使うか否かの論議が成立するのであろうと思います。 住専問題はたった一つの例にすぎません。 例をあげればきりがありませんが。 このような政府だけの都合の良いお手盛りの政策を許さないためにも私達は国の株主として・まず、政策決定のプロセスをだれにでも調査できる様に情報公開を義務づけること・さらに、このわかりにくい政策決定のプロセスそのものを作り直さなければいけません ||上へ戻る|| 本質的には何がおかしいのか？ ここまで政策決定のプロセスをわかりにくくしてしまったのは、現在の官僚システムと政策立案のための政治家の役割が、今や時代遅れになってしまったのではないかと私は考えています。 経済成長の時代、規模の拡大の時代には、現在のシステムがなければ、今日の日本がなかったのは明らかです。 しかし、今や日本は、成熟し、来るべき高齢化社会に備えていかなければいけない時期にきております。 貯えた資産をいかに維持し、うまく有効活用するかを考えてゆかなければなりません。 規模の経済から質の経済への移行をスムーズにするためには、もはや現在の官僚システムでは通用しません。 新しい社会構造が必要となって来ている大転換期に、過去の意思決定のやり方に誇りを持ちすぎ硬直化してしまっている官僚システムを今こそ見直していかなければいけないと考えております。 今回の視点は、私、あさお慶一郎の最も重要な視点の一つでありまして、これだけのスペースでは書ききれません。 特に、政治家と官僚の政策決定のプロセス、権限に関する論議は、また別に特集を組みたいと考えております。 このトピックに関しまして、皆さんともっと深い論議を通じて、より良い日本の社会づくりのための具体案を練って行きたいと思いますので、ご意見、ご質問等ございましたら、是非、是非、あさお事務所へご連絡ください。 宜しくお願いいたします。 ||上へ戻る|| P |
| 4月16日：4990：私の視点 「疑惑の花」より「景気の花」東京の桜の開花は、観測史上最も早かった。 それに反し、国民が最も期待している「景気の花」は、いまだに、蕾らしきものがかすかに見える程度で、開花時期など全く判らない。 皮肉なことに、その脇で、政治とカネにまつわる「疑惑の花」だけが、満開になっている。 さて、経済情勢であるが、最近の統計を見ても、2月の完全失業率は、前月と同水準で改善せず、失業者数は11ヶ月連続で増加している。 また、消費者物価も下落が続いている。 つまり、雇用情勢の悪化が消費低迷に拍車をかけ、それがまたデフレにつながる悪循環は続いている。 ただ、米国の生産が上向いたことを受け、我が国の生産にも下げ止まりの兆しが見られ、在庫率も低下するなど、一部には景気の下支えにつながる兆しも見えなくはない。 しかし、デフレ状態や不良債権問題を解決しない限り、本格的な景気回復にはつながらないだろう。 今月末には小泉内閣が発足して1年を迎えるが、依然として、このような経済状況から脱却できないのは、経済に対する認識が甘く、政策対応が後手後手に回ってきたからである。 政府が、我が国経済のデフレ状態を認定したのは昨年3月の月例経済報告においてであるが、その後、1年近く経ってやっと、デフレの進行は景気悪化を加速するとの認識に至り、急遽、デフレ対策をまとめたというのが実態である。 また、その対策の中身も、この1年余り、本格的な経済構造改革がほとんど進展していないことから、結局、対策といっても従来から言われている不良債権処理の促進、金融システムの安定などといった、お題目の繰り返しに終わっている。 私は、3月の予算委員会で、首相が始めた経済改革は何かと尋ねたが、首相は、郵便事業への民間参入や道路公団をはじめとした特殊法人等の改革を挙げ、これらは経済改革だと強弁した。 また、経済への認識の甘さと対応の遅れについては、手術や薬が良くても傷を治すには時間がかかる、などと悠長な答弁をするだけであった。 もちろん、特殊法人改革も必要だが、これは根本的な改革で一朝一夕にはできない。 それを進めながら同時に、直接的に足元の経済を改善する政策が必要なことは論を待たない。 まさしく、デフレ対策は時間との競争である。 小泉政権の経済政策を見ていると、走れど走れど追いつかない“ドッグレース”のようで、苛立ちさえ感じる。 3月危機を乗り切ったことで、危機意識が後退し、経済政策の手が緩むことが懸念される。 日本経済が抱える構造的な問題は何一つ解決されていないのだから、銀行の不良債権処理や企業の債務処理のスピードアップを図るとともに、投資促進や需要喚起に対してインパクトのある施策を強力に推進すべきである。 例えば、投資促進では、米国で導入されている、減価償却を短期間で進められる加速度償却制度の導入、需要喚起のためには、経済波及効果の大きい住宅や自動車分野での減税措置などを提案したい。 また、構造改革の本格化に伴って発生する痛みに万全に対応できる雇用対策を手当てしておくことも重要だ。 「疑惑の花」は一刻も早くきっぱりと散らし、美しい「景気の花」を満開にしたいものだ。 日刊自動車新聞「直さんの永田町Ｗクリック」（4月13日掲載） P |
| 4月20日：3673：Newseko'sNewsNo.：78 Newseko'sNewsNo.：78DATE：2003.4.18 新たな日本再生の仕組みへ「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」 自民党内に「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」という組織がある。 道路整備の問題、税源の配分問題等で何かと対立の多い都市と農山漁村だが、これからは真剣に共存を考えていかなくてはならないということで立ち上げられた組織である。 都市と農山漁村それぞれに人がお互いの地域の魅力を分かち合い、「人・もの・情報」の行き来を活発にしていくことで、都市と農山漁村の新たな対流が生まれ、共に生きるしくみをつくることで、新たな日本再生のしくみにしていこうというものである。 政府の中には関係副大臣会議が設けられ、安倍官房副長官が座長を務めている。 私もこの調査会に最初からメンバーとして参画し、和歌山県における緑の雇用事業の成功例などを紹介し、都市と山村の交流が大きなポテンシャルを秘めていることを主張してきた。 この調査会では都市と地方の交流に取り組むＮＰＯの皆さんからのヒアリングも行ったが、その中で色々な問題点も明らかになった。 特に改善の要望が強かったのが情報提供の方法を改めて欲しいということだった。 農山漁村でのグリーンツーリズムや体験学習といった各種の制度や取り組みが各省庁や自治体レベルで導入されているものの、情報提供がばらばらに行われているため、国民やＮＰＯにとってこれらの制度が分かりにくく使い勝手の悪いものになっているという問題点があるのだ。 そこで調査会ではポータルサイトとして機能するホームページを作って、都市と農山漁村の交流に関する情報を統合的に紹介してみてはどうかということになり、調査会の中に「交流情報小委員会」が設置され、私が副委員長としてホームページの運営方針等について任されることになった。 実際のホームページの運営は「（財）都市農山漁村交流活性化機構」の中にある「都市と農山漁村の共生・対流関連団体連絡会」が事務局として担当して、4月からホームページでの交流情報の統合的提供がスタートしている。 決してお堅い情報提供ばかりではなく、ボランティア活動へのお誘いや環境保全運動、アウトドアライフ、各地の珍しい食べ物の情報提供なども行っている。 まだまだ未完成のホームページなので、これからも改良を重ねていきたいと思う。 たとえば緑の雇用のような農山漁村での就業体験談の紹介や、都会の人と農山漁村の人がテーマを決めて議論するＢＢＳ、ライブカメラや動画による風景の中継などがあっても面白いと思う。 ご家族でのゴールデンウィークのすごし方を検討されている方は是非このホームページを参考にされてみてはどうだろうか。 例年とは一味違った休暇になるのではないか。 またホームページではこの都市と農山漁村の交流を進める国民運動のネーミングを募集中である。 是非応募していただきたい。 （http://www.kyosei-tairyu.jp/） 和歌山新報4月18日号県選出与党6議員国政レポート「がんばってます」 P |
| 4月18日：7474：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。 ●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員①国会で働く職員②国会図書館利用法政府委員室～その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.6「政府委員室～その1」 政府委員廃止で「政府控え室」に政府委員とは、国会で任命される各省庁の幹部である。 普通、局長以上が任命される。 政府委員としての主な役割は、国会の委員会での答弁。 かれらの控え室が政府委員室である。 国会改革のあおりで、政府委員は廃止された。 政治家同士の討論が大事だということで、原則答弁は政務次官以上が行うこととされた。 が、完全に出番がなくなったわけではない。 国会議員の質問は細かい制度上、技術上の問題に踏む込むことが多く、答弁要員としての省庁幹部は必要とされるからだ。 政府委員から政府説明員に名称は変わり、かれらの控え室だった、政府委員室も政府控え室となった。 各省庁の国会窓口の役割も政府控え室は各省庁ごとにある。 参議院側の別館に陣取っている（議院面会所の上）。 大臣や幹部の控え室という役割以上の役割がある。 それは省庁の国会窓口という役割だ。 国会議員からの要請が無数にあり、それらの対応を一手に引き受けている。 もっとも簡単なのは資料要求で、新聞で発表された資料がほしいというとすぐ揃えてくれる。 もっとも普通の議員は取りに行かなければならない。 関係委員会の理事や委員を務めていると、省庁自らこういうものを発表しました、と届けてくれる。 委員会のメンバーには施策を随時理解してほしいからだ。 トンビのように飛び回る担当者資料要求だけならいくらでも対応できるだろう。 が、やっかいなのは難しい要求だ。 省庁との関係が深くなったり、大物議員などは直接省庁の担当者とやりとりするが、それ以外は政府控え室経由となる。 やっかいなのは、「個人的な便宜供与」だろうと推測される。 内容は省くが、ありとあらゆる相談が持ち込まれるようだ。 国会議員の要請だから、むげにはできない。 さりとて完全には応えられない。 政府控え室のメンバーは各省庁の職員が7～8人きている。 胃が痛くなるような仕事だ。 だいたい2年で交代。 が、10数年務めている主みたいな人も数人いる。 国会議員と親しくなることも仕事のうちで、懇親会なども行われる。 かれらには「トンビの会」がある、と聞いたことがある。 国会の廊下や議員会館の廊下をいつもトンビのように飛び回っているからだ。 （Ｔ） ←前へ次へ→ P |
| 4月18日：5787：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp ●佐藤 医療サービスに地域差があるのは問題だという議論もあるが、人が大勢集まる地域と過疎地帯では受けるサービスが違って当然だと思う。 地域地域のあるべき姿として、行政がなるべく都市部と同じようなサービスを提供したいというのはわかる。 しかし限度があるのも確かだから、そこを割り切った上でその地域に定着する覚悟が必要だ。 空気が澄んでいる、自然に恵まれているなど、地域には地域としての良さがある訳で、その上なおかつ都会並みのサービスを要求するというのはかなり問題がある。 元検事の友人の一人が稚内で弁護士として働いている。 また紋別には若い女性の弁護士が東京からきた。 2人とも「住んで良かった」と言っている。 だんだん時代がそうなりつつあることは間違いない。 農業でもなんでも、あそこに行ってやってみようという人が出てくる時代になってきている。 ●田村 そこのところはナショナルミニマム（国民の最低限の生活水準）レベルをどうするかという議論につながります。 ある程度のところまではみんな均一にはできるが、それ以上のレベルになるとそれぞれの地域で「我々はもっと税を払ってもいいから、もっといいサービスをやってくれ」という議論を通して、住民は自分の責任で選択していかなければならない。 これからは基礎的なところはきちんと国でやるが、それ以上のサービスはみんなで決める社会になっていきますね。 ●佐藤 日本の消費税は現在5％だが、それでも高いという。 が、スカンジナビア諸国の消費税は大体25％。 まさしく高負担です。 やはりそれだけの負担があって、あれだけ充実した施設やサービスがあることを、日本人は知るべきではないか。 ●田村 スカンジナビア諸国の国民負担率は60％以上でしょう。 日本の場合はまだ30数％。 ただ10％くらい赤字の分があるので、実質40％台後半になる。 サービスを受けることだけでなく、国民負担との関係で考えていかないと国全体がうまくいきません。 ●佐藤 北海道というのは日本人の夢を描いてきた地域。 東京に追いつき追い越す必要はないと思うのだが…。 ●田村 環境循環型社会がここ30年に大きな価値を持ってくるのではないか。 そのところをどういうふうに活かしていくかが課題となります。 ●佐藤 北海道新幹線を早く通せといまだにいっているが、私ははっきり言うと不必要だと思う。 今や飛行機の時代。 経済界の集まりで「早く作れ」という声を聞くので「できたらあなたは乗るのか」と聞くと「それはオープニングくらいは乗りますよ」と答える。 それが本心だろう。 新幹線建設工事が北海道経済の活性化のためどうしても必要というが、この建設と乗る乗らないは別問題だという。 そういう考えしかない。 ●田村 私も道副知事の時、北海道新幹線誘致運動をやりました。 道民の気持ちとしては、あれくらいは社会的な基礎施設ではないかという意識があります。 経済効果があるかないかは別として、札幌から九州まで新幹線という一本の鉄路が通っているべきではないかということです。 ●佐藤 そういう大勢の意見に対して、私のは暴利暴論だというかもしれないが、こんな意見があることも頭の片隅に置いてもらいたい。 ●田村 飛行機といえば、全体的に国内航空運賃が高過ぎる。 空港・港湾使用料がアジアの2倍です。 それが引き下がれば、北海道の競争条件はもっと良くなる。 対談トップへ P |
| 4月16日：4960：バイオマスの魅力と公明党のエネルギー政策 バイオマスの魅力と公明党のエネルギー政策加藤修一党総合エネルギー政策委員会事務局長に聞く温暖化防止、循環型社会へ将来性に世界が注目「自然エネ促進法」の早期制定めざす・バイオマスエネルギーの魅力についてバイオマスは21世紀の戦略的エネルギーとして、ＥＵ（欧州連合）諸国や米国をはじめ、世界が注目しています。 各国の科学者らで構成する「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）のあらゆるメンバーもバイオマスを「堅調なエネルギー」と位置付けており、極めて将来性のあるエネルギーです。 バイオマスが重視されるポイントの一つは、地球温暖化を防止する視点です。 石油や石炭などの化石燃料を主とした従来型のエネルギー政策では、ＣＯ2（二酸化炭素）などの温室効果ガスを歯止めなくまき散らすことになり、地球温暖化を悪化させます。 加えて石油はあと40年、天然ガスはあと60年で枯渇するともいわれています。 これに対し、バイオマスはＣＯ2を出さないクリーンエネルギーであり、地球上に相当量が現存し、安定的に生産されています。 もう一つ重要なのは、地球にやさしい循環型社会構築の観点です。 例えば日本では、年間1億トンもの家畜のふん尿を排出していますが、この"ごみ"をバイオマスエネルギーとして効果的に使えば、ごみ・ゼロ社会へと大きく前進することができます。 ―公明党のクリーンエネルギー政策は公明党は、「自然エネルギー大国」をめざし、バイオマスをはじめ、太陽光、風力などの自然エネルギーの普及を積極的に推進しています。 その突破口として、早期制定に向けて全力を挙げているのが「自然エネルギー促進法」です。 同法は、電力会社などが自然エネルギーを買い取る約束を定め、これに基づいて自然エネルギーの供給を増大させ、発電設備や発電量の規模に応じて財政支援するのが狙いです。 さらに公明党は、2025年までに自然エネルギーを中心としたクリーンエネルギーを、第1次エネルギー（現在は石油や石炭、原子力などが軸）供給量の20％に引き上げる政策を掲げています。 明確な数字を示し、クリーンエネルギーの必要性を訴えている政党は公明党だけです。 また、公明党の政策提言「大都市圏エコタウン10カ年戦略」でも、バイオマス発電の積極的な活用を提唱していますし、環境ビジネス育成と雇用確保の観点からも積極的に取り組んでいきます。 ・公明党のクリーンエネルギー政策は公明党は、「自然エネルギー大国」をめざし、バイオマスをはじめ、太陽光、風力などの自然エネルギーの普及を積極的に推進しています。 その突破口として、早期制定に向けて全力を挙げているのが「自然エネルギー促進法」です。 同法は、電力会社などが自然エネルギーを買い取る約束を定め、これに基づいて自然エネルギーの供給を増大させ、発電設備や発電量の規模に応じて財政支援するのが狙いです。 さらに公明党は、2025年までに自然エネルギーを中心としたクリーンエネルギーを、第1次エネルギー（現在は石油や石炭、原子力などが軸）供給量の20％に引き上げる政策を掲げています。 明確な数字を示し、クリーンエネルギーの必要性を訴えている政党は公明党だけです。 また、公明党の政策提言「大都市圏エコタウン10カ年戦略」でも、バイオマス発電の積極的な活用を提唱していますし、環境ビジネス育成と雇用確保の観点からも積極的に取り組んでいきます。 （2001年8月19日公明新聞記事より転載）関連記事（2001年8月19日公明新聞記事） [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 4月14日：11783：NO-TITLE 2003．4．10、49号『有権者の健全性－世論調査を読む‐』日本世論調査が「地方自治に関する世論調査」を今月中旬実施した。 この調査は、有権者の健全性を示し、かつ、今後の自治体を経営していくうえで極めて重要な数字が並んでいたのである。 首長の多選その第1は、首長の多選を有権者は戒めていたのである。 「知事や市長が何期も続けて首長を務める多選について制限すべきだとする考え方があります。 あなたは多選を制限すべきだと思いますか」との問い掛けに、何と89%の人が「制限すべきだ」と答え、それも3期12年を最長としていることだ。 中味は、①1期4年までが16%、②2期8年までが一番多く51%、③3期12年までが22%と答えている。 4期16年までと解答した有権者は、僅か2%しかいない。 最近、静岡県では、裏金の問題で5人の逮捕者を出したが、こうしたことにみられるように、『絶対権力が絶対腐敗する』ということに、有権者は気づいている。 すべての権力は魔物である。 長期化は、必ず『弊害・腐敗』をもたらす。 だから、賢明な改革派の知事たちは、今回の統一選には次々と不出馬宣言したのだ。 政治家には、基本に「節度」が当たり前のこととして求められている。 地方議会そして2番目は、「地方議会の現状に満足していますか。 それとも満足していませんか」との問いである。 それに対するものは、4人に1人しか満足を示しておらず、「満足していない」と明確な意思表示した人々が64%、「分らない」という人たちは、決して「満足している」という実感が無い人たちだけに、何と、4人中3人は、議会に強い不信感を抱いているのだ。 その内容だが、①｢活動内容が伝わってこない｣が57%、②｢地方議会のモラルが低い｣が41%、③｢チェック機能を果たしていない｣が34%となっている。 極めて深刻な数字だ。 この数字は、地方議会だけでなく、私たち国会議員にも向けられたものではないだろうか。 両方に在籍した私としては、自身の問題として大いに反省すべきと受けとめている。 住民投票そして、最後になるが、｢地域の大きな課題をめぐる住民投票が多く実施されている。 住民投票をどう思うか｣との問いには、｢活用すべき｣が89%で圧倒的で、｢すべきではない｣は僅か6%しかない。 しかし、わが静岡県では、過日の静岡県知事選挙で多くの県民は、静岡空港問題での住民投票を直接求めたり、間接的に期待したが、見事にその願いは肩透かしをくい、裏切られた。 県政への失望感はいまだに高止まりのままだ。 さらにアンケートでは有権者は、住民投票と議会との関係を｢住民投票の方を尊重すべきだ｣という意見が、これもまた97%と圧倒的なのである。 ｢議会を尊重すべきだ｣は、僅か2%しかない。 議員は、地縁で当選してきているのが実態で、個別の重要問題へは、有権者自らが参画していく機会を求めており、｢白紙委任しているのではない｣という意志の表れである。 メディアにも、より高い理念・哲学を今回の「地方自治に関する世論調査」の新聞のタイトルは、「市町村合併58%が賛成」だった。 確かに問いの1は合併のことであったが、後の7つの問いは上記のものであった。 時として、世論をリードしていくメディアにとっては、時事の世論調査をどう読み、何を伝えるかが重要である。 メディアの紙面づくり、タイトルづくりに、社の理念･哲学が現れてくる。 益々加速する地方分権の流れ中で、メディアにも、より高い理念・哲学が求められていることを私は痛感した。 私は常々、民主主義国家における有権者は、そしてメディアは、より一層｢政治の目利き｣でなくてはならないと考えている。 今回の世論調査の数字を見るかぎり、私は、益々道理を決して欠くことなく節度ある政治行動を貫いていきたいと思った次第である。 P |
| 4月14日：5985：海野とおる|メールマガジン 「海野とおるのがんばれニッポン！」メールマガジン 日本の政治はこうなって欲しい！こうしたい！という海野とおる自身のメッセージをメールマガジンとしてお送りします。 是非、ご購読ください。 ■マガジン名：海野とおるのがんばれニッポン！■発行周期：不定期■説明文：海野とおるの政治に関するメッセージを掲載します。 ■マガジン形式：テキスト■サンプル：メールマガジンサンプルは下記をご参照ください。 「海野とおるのがんばれニッポン！」（マガジンID：0000108623）メールマガジン登録 メールアドレス： メールマガジン解除 メールアドレス： Powerdby メールマガジンサンプル **海野とおるの、がんばれニッポン！*********2002*2*25【とおるのひとこと】平成10年に参議院議員として当選以来、様々な形で政治活動の報告をさせていただいておりますが、いつもジレンマを感じることは、伝えるには通信費が非常にネックになっているという事です。 ホームページでの活動報告もしておりますが、より皆さんに、スピーディに、簡単に、伝えていく手段として、「海野とおるの、がんばれニッポン！」を配信することになりました。 より広く、より多くの皆さんに、今の日本の政治・経済・環境・教育・福祉等など「ここが問題だ・気づいて欲しい・私と一緒に声を上げて欲しい」と思っています。 http://www.unno-toru.com/1、静岡市長選挙について━━━━━━━━━━━━━……‥・・ご支援頂いている皆様方から、「4月に行なわれる静岡市長選挙に出馬してはどうか」というご意見を沢山頂戴いたしました。 そのどれもが、『静岡市・清水市の合併後の新静岡市にふさわしい市長を選択したい』という、切実な願いのもとに上げられたものということが良く理解できますので、私も昨年11月頃から様々に思いをめぐらしておりました。 年末、年始と後援会の方々の所を廻りながらご意見を伺い、また先日も、選挙のたびに一方ならぬお世話をおかけする地元の方々を始めとして、各地区の方々、親族に率直なご意見を伺いしました。 そして、熟慮の末、私は4月に行なわれる静岡市長選挙には、出馬しないという結論に達しました。 日本は、政治・経済・社会のすべてにおいて崩壊の危機にあります。 このまま放置すれば、我が国が衰退の道を歩むことは必至です。 有権者の皆さんもそれに気がついているからこそ、小泉総理に期待し高い支持率を与えたと思います。 しかし、小泉総理就任の時点から私は言い続けておりますが、自民党内にいて、自民党的政治を破壊する事は出来ないのです。 国会における小泉総理の答弁も、結局何一つ国民の期待に応える事が出来なかったために、質問に対して明解な説明が出来ずおちゃらかしたり、はぐらかしたり、官僚の答弁書を何度も棒読みにしたりしています。 このままにしておいては、とり返しのつかないことになるという思いが、日々私の中で大きくなっていきます。 野党第1党でありながら、国民の受け皿になれない民主党の現状を本当に憂い、『今一度、政界の大再編をするならば今年をおいてない』、と思っています。 今、私はそれに真正面から取り組んでいます。 そして、一方で、若手政治家の発掘、育成の仕事も与えられています。 私たちの次の世代を担う、清新にして、ぬくもりのある政治家を育てたい。 これらは、参議院議員の任期中にしなければならない事と言うより、日本の明日を左右するほどの大きな事と思っております。 政治家を志した時から、都市経営に携わるのが私の使命と思っております。 今年ではないかもしれませんが、いずれの日にか、必ず静岡の皆さんのそばで働かせていただく日がくると思っております。 今しばらく、国政の場で日本のために働いてみたいと思っております。 地元の皆様のありがたいご意見に感謝しつつ、私の決断にご理解を頂きたく、そしてまた、これからもご指導のほどよろしくお願いいたします。 参議院議員海野徹**海野とおるの、がんばれニッポン！******************メールマガジンの登録と解除はこちらhttp://www.unno-toru.com/meru--------------------------------------------------参議院議員海野徹事務所〒420－0031静岡市呉服町2－3－19Ｆ参議院議員海野徹事務所ｔｅｌ054－255－5055ｆａｘ054－653－0711ｅ‐mailunno-toru@gamma.ocn.ne.jp******************************************** P |
| 4月17日：10521：谷ひろゆきのホームページ 谷博之国会活動超党派議連「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」2003年4月16日、参議院議員会館第1会議室にて、衆参の超党派議員による「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」が発足しました。 事前の申込は91人でしたが、わずか30分の設立総会の間に9人増え、ちょうど100人での船出となりました。 会長には清水嘉与子元環境庁長官、事務局長には谷博之が就任いたしました。 その他の役員は下記の通りです。 （以下、敬称略）副会長：小林守、浜四津敏子、中井洽、岩佐恵美、中川智子幹事：愛知治郎、加藤修一、武山百合子、藤木洋子、原陽子、鶴保庸介趣意書はこちら当面の活動方針はこちら お祝いのメッセージ2003年4月3日スイス・グランラムサール条約事務局長デルマー・ブラスコこのたび、日本において「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」が設立されるとの報に接し、大変うれしく思っております。 このような皆様のイニシアティブを心からお祝いし、会の有意義な目標が達成されますことを願っております。 日本は現在までに13カ所の国際的重要湿地を登録し、その合計は84,089ヘクタールに達しております。 前回の締約国会議（COP8）において日本政府はさらに11カ所の湿地登録を行うことを表明、各国から大変歓迎されました。 今回、国会議員の皆さまが日本におけるラムサール条約登録湿地の課題に積極的に取り組まれることは、日本政府がさらに登録数を増やしていくよう促すことを目指すものと理解し、歓迎いたします。 新たな登録地指定にあたっては、締約国会議決議Ⅶ．11「国際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドライン」を踏まえていただき、「地球規模の生物多様性を保全し、湿地が持つ生態学的・水文学的機能を通じて人間の生活を維持する点で重要な湿地の国際的ネットワークを発展させ、保持していく」という理念を達成していただきたいと思います。 現在ラムサール条約には136カ国が加盟し、世界で1,256カ所の湿地が登録されております。 その合計面積は1億740万4千569ヘクタールに達しますが、私たちは2010年までにそれを2億5千万ヘクタールにすることを目指しています。 日本における新たな登録は、このラムサール条約の目標と理念を達成する上で大きく貢献するでしょう。 この課題に取り組まれる国会議員の皆さまは、登録湿地の選定にあたり地域のコミュニティを巻き込むことに十分注意を払っておられることと思いますし、皆さまからの環境省への提言にもそのことが盛り込まれることと確信しております。 ラムサール条約では、地域のコミュニティが登録湿地の選定と管理に全面的に関与することを強く奨励しております。 それこそが湿地の長期的な保全と持続可能な利用を実現する唯一の方法であり、とりわけこの条約で国際的に重要とされた湿地についてはそうだからです。 最後にもう一度、皆さまのイニシアティブをお祝いするとともに、ラムサール条約が提供する手法を利用した日本の湿地の長期的な保全への取り組みにご関心を寄せていただいていることに感謝し、皆様のご尽力が実を結ばれることをお祈りしております。 （英語の原文を抄訳） 2003年4月15日千葉県知事堂本暁子「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」の設立、誠におめでとうございます。 千葉県では、東京湾に残された貴重な干潟、三番瀬について、徹底した住民参加と情報公開により、保全と再生を目指すための新たな再生計画を策定しているところです。 この度、国会の場において皆様がこのように超党派で取り組まれることを、首都圏で唯一の条約登録湿地の谷津干潟を有する県として、心から歓迎いたします。 2003年4月14日（財）日本野鳥の会会長小杉隆「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」の設立おめでとうございます。 日本野鳥の会の全国5万人の会員を代表し心よりお祝いを申し上げます。 水鳥の生息地である重要な湿地がラムサール条約の登録湿地となり、より一層の保護・調査研究・教育啓蒙活動が国際的に進められていくことは、全国の野鳥生息地の保護活動を進めている私たちにとっての願いでもあります。 皆様の今後の一層のご活躍にご期待申し上げます。 2003年4月14日（財）世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）会長大内照之このたび，多くの国会議員の皆さまのご参加により「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」が設立されましたことを，心からお祝い申し上げます．ラムサール条約は，湿地に生息する水鳥の保護から始まり，次第に，湿地の生物多様性の保全へと広がってきました．21世紀になってからは，特に，地球上の淡水域・真水の保全に大きな関心が払われています．ラムサール条約の精神は「ワイズ・ユース」であり，湿地とその資源が，世界の人々のために保全され，賢く利用されることを目指しています．世界で最初に設立された「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」は，ラムサール条約に貢献するところが大きく，皆さまにはその精神のもとで，登録湿地の増加に向けて，また湿地の保全と賢明な利用の促進に向けて，国際的にご活躍下さるよう，お願い申し上げるとともに，議員の会設立につきまして感謝の意を表します． 日本自然保護協会常務理事吉田正人ラムサール登録湿地を増やす議員の会の発足おめでとうございます。 私はいま、東京湾三番瀬の再生にたずさわっています。 東京湾に最後に残された三番瀬は埋め立て計画の中止によって消失を免れました。 三番瀬を将来にわたって保全するためにもラムサール条約の登録が必要です。 沖縄県では、泡瀬干潟の埋め立て計画、辺野古サンゴ礁への普天間基地移設などによって、沖縄最大の海草藻場が危機に瀕しています。 開発が進行中の湿地についても、埋め立て計画を見直し、ラムサール登録湿地にすることを検討すべきです。 みなさまのご尽力をお願いいたします。 釧路国際ウェットランドセンター理事長釧路市長伊東良孝本日、ここに「ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会」が設立されますことを、心からお祝い申し上げます。 私ども釧路国際ウェットランドセンターは、ラムサール条約の国内第1号登録湿地、釧路湿原の地元として、また、第5回ラムサール条約締約国会議の開催地として、地域レベルでの湿地保全活動と国際協力活動を行ってまいりました。 今後とも、ラムサール条約登録湿地の保全と賢明な利用に向けて、取組んでまいP |
| 4月18日：5189：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル030406 2003年4月6日毎日新聞 ■発言席難民認定の「公正さ」確保を 参議院議員・遠山清彦 政府は今年の通常国会に難民認定法の改正案を出している。 この法律が適用されるのは、母国での迫害から逃れ、難民条約締約国・日本に庇護（ひご）を求めてくる人々だ。 この人々の立場に立ち、私見を述べたい。 改正のポイントは二つある。 一つは、いわゆる「60日ルール」と呼ばれてきた申請期間を撤廃したことだ。 申請期限の超過のみを理由として難民申請者を不認定とすることについては批判があり、一応それに対応した形になっている。 しかし、改正案を読むと、申請者は（日本上陸後）6カ月以内に申請するかしないかで、滞在中の処遇に大きな差が出るような仕組みになっており、実態上の期限は延長されて残っていると思える。 真の難民は、いつどこで申請しようが難民であり、庇護を受ける権利がある。 そもそも難民条約は申請期限について一切規定していない。 法制度上何らかの期限を設けざるを得ないのかもしれないが、法務省には難民救済が人道的作業であるという原点を忘れず、柔軟かつ公正な運用を望みたい。 二つ目の改正のポイントは、現行法では「不法滞在」の状態で収容の可能性がある難民申請者に「仮滞在」という法的地位を与え、審査結果が出るまでの間、退去強制手続きを停止することである。 国連人種差別撤廃委員会は01年に「すべての難民申請者がとくに十分な生活水準および医療についての権利を有するよう確保すること」を日本政府に勧告しており、その意味でこの改正は基本的に歓迎できる。 ただし、気になるのは、仮滞在がすべての難民申請者に許可されるとは限らないとされている点である。 法務省は「仮滞在を不許可とした者でも、結果が出るまで送還はしない」としているが、仮滞在を許可する条件に、第三国を経由せず直接日本に来たことなどが含まれていることには、疑問が残る。 制度の乱用防止が重要なことは理解する。 だが、難民かどうかの審査もしていない段階で、政府が恣意（しい）的な判断で申請者を差別することが、果たして妥当だろうか。 この点については、国会で真剣に議論していかなければならない。 最後に、今回の改正で欠落している重要な問題を指摘しておきたい。 「不服申し立て制度」の見直しだ。 難民支援関係者の多くは、1次審査も不服申し立て審査も法務省入国管理局が行っている現状に対し、見直しを要求している。 認定手続きの公正さを確保するためには、不服申し立て案件の審査は行政から独立した機関が行うべきだというのが、その主な理由である。 私は昨夏、ニュージーランドを訪れ、そのような不服申し立て案件を審査する「難民の地位控訴局」（ＲＳＡＡ）という第三者機関を現地調査した。 この機関は政府の財政支援を受けているが、1次審査を行う政府部局との人事交流は一切なく、難民かどうかの判断も完全に行政から独立して行っていた。 そのため内外でニュージーランドの認定制度に対する信頼は極めて高く、結果として乱用も起こりにくくなっているという印象を受けた。 法務省は法相の私的諮問機関などを軸に、今後もこの点の見直しを検討していくというが、諸外国の例も大いに参考にし、制度の信頼性を高める改善策を提示すべきである。 脱北者の問題を出すまでもなく、もはや日本は難民問題を傍観することは許されない。 政治家も、官僚も、そして国民も、真剣にこの問題に取り組む時代に入っている。 =公明党難民問題対策プロジェクト事務局長（毎週日曜日に掲載） P |
| 4月17日：7583：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0416 2003年4月16日デイリーメッセージ ■イラク復興への日本の要員派遣問題について みなさん、こんにちは。 昨日まで冬のように寒かったのに、今日は初夏の陽気ですね。 秘書に「顔があぶらぎっている」と言われましたが、そうなんです、夏は汗かく性質（たち）なんです私。 さて、昨日の参院・外交防衛委員会で、私は日本のイラク復興支援へのかかわりに関連した質疑を行いました。 内閣法制局と外務省条約局とつめた議論をしたのですが、出てきた答弁は結構重要で、マスコミは一斉に報道しました（「朝日新聞」夕刊ではトップ記事）。 私が焦点を当てたのは、米国国防総省の一部局であるイラク復興人道支援室（ORHA：オーハ）に日本政府が要員派遣できるかどうかという問題でした。 この問題については、先週政府内で混乱があり、私としては議論を整理しておきたかったのです。 ORHAは、すでにまだ戦争が完全終結していないイラクで復興作業をはじめており、米政府は各国に参加を呼びかけています。 問題はこのORHA主導の復興作業が「占領行政」にあたるかどうか、またその問題とは別にORHA主導の作業に日本が参加することが、憲法をはじめとする国内法に抵触するかどうかということです。 「占領行政」という言葉は一般的になじみのうすい言葉ですが、昭和55年5月15日に政府が稲葉誠一衆議院議員の質問趣意書に答えた答弁書の中にでてきます。 以下引用しますが、これは通常「交戦権と自衛権の行使」についての政府見解と呼ばれ、今でも有効であることが私の質疑で確認されています。 （引用開始）憲法9条2項の「交戦権」とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、このような意味の交戦権が否認されていると解している。 他方、我が国は、自衛権の行使に当たっては、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使する事が当然に認められているのであってその行使として相手国兵力の殺傷及び破壊等を行うこととは別の観念のものである。 実際上、自衛権の行使としての実力の行使の態様がいかなるものになるかについては、具体的な状況に応じて異なると考えられるから、一概に述べることは困難であるが、例えば、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えている。 （引用終了）この政府見解を一読すると、日本が占領行政に参加することはできないことになり、イラク復興が占領行政とみなされると、要員派遣も難しくなるという考え方も一応なりたちますので、この点を中心にただしました。 特に、要員派遣に関しては、非軍人すなわち文民を念頭において聞きました。 これに対し、内閣法制局側は、「文民の要員派遣は問題なし」と結論付けました。 その理由の概要は以下の通りです。 「米国等が引き続き軍隊を駐留させてイラクに対しての復興等を図るために暫定的な統治を行う場合において、日本がその活動に参画してイラクの復興等を支援することになっても、日本はイラクの事態に関して武力行使の当事者ではなかったので、基本的には憲法9条との関係で問題は生じない。 特に文民を派遣した場合、日本が武力の行使を行うという評価を受けることも想定しがたいので、この意味でも憲法9条との関係で問題は生じない」（趣旨：内閣法制局第一部長答弁から）つまり、日本はイラク戦争に参加していなかったので、その戦後復興において文民を派遣することは憲法上問題がないという政府解釈が示されたわけです。 確かに昭和55年の政府見解が想定しているのは日本が個別的自衛権を発動させて交戦した後、その相手国を占領するあるいは統治することであり、それが自衛権の範囲を超えるというものであったので、イラク復興参加のケースとは質がことなることは確かです。 この答弁が出たおかげで、やや混乱気味だった政府の立場が明確になったわけで（上の答弁は何度も報道されました）、それはそれで整理がついたのですが、しかしまだ問題がまったくないわけではありません。 すなわち、ORHAによって行われる作業が武力行使と一体化するかどうかという問題です。 一応報道を見る限りORHAは人道復興支援作業を中心にしていますが、そうはいっても国防総省の一部局であり、トップも元（？）軍人という意味ではその見極めを今後していかなければならないと思います。 また、外務省条約局は、今回のイラク攻撃自体が国際法違反ではなく、よってその後にくる米国主導の暫定統治に協力することは交戦権行使に当たらないとの立場から、同様に「問題がない」と答弁しました。 これに対しては、私はまだ完全に納得していません。 まず、イラク攻撃を国際法上どうとらえるかという問題は議論が大きく分かれるところであるし、米国の暫定統治もそれが永続化すれば、その国際性を著しく欠くことになり、結果として戦勝国の占領行政という形になりかねないと考えるからです。 私が、質疑の中で最後に申し上げたことは、今回のイラク戦争とその戦後復興のケースは、従来の国際法の枠内では扱えない可能性が高いので、そうならそうとより根本的な次元で議論を整理して政府の立場をあきらかにしないと、将来に禍根を残すということです。 私は以前もこの欄で書いたことがありますが、9・11テロ以後の世界は、明らかにそれ以前の世界とことなっており、その現実に国際法や国連が対応しきれていない。 日本政府・外務省も同様だと思います。 日本は、イラクの復興支援・人道支援には、できうる限りのことをすべきなのは論をまちません。 しかし、その根拠となる法的・政治的基盤をしっかりしたものにしなければ、いつまでも場当たり的な対応になってしまうことを、私は懸念しています。 また、同時に、国連や国際社会に幾重にも亀裂が入った今回の戦争の後、日本はその修復のための外交というものも全力でやっていかなければならないと思っています。 今回の質疑の詳細は、議事録が出た段階で配信しようと思います。 困難な作業が多いですが、建設は死闘です。 日本が具体的事実の上で、新たに平和貢献できる国になるためには、国会議員をはじめ多くの人間がもっと努力しなければならないと痛感しています。 Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 4月14日：5609：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0414_1 2003年4月14日デイリーメッセージ ■統一地方選、公明完勝！ みなさん、こんにちは、というか大変ご無沙汰です。 以前書いたメルマガで申し上げたとおり、昨日投票が行われた統一地方選（前半：県議、政令市議）の戦いで、私も党青年局長として全国の激戦区を中心に回らせていただきました。 遊説中は、各地で党員・支持者の皆様の熱烈な応援の姿に接し、感動の連続でした。 日によっては、雨風が強く、街頭演説をする方も聞く方も大変な場合もありました。 しかし、そんな中でも「公明候補がんばれ！」と直接激励してくださる方が多く、頭が下がる思いでいっぱいです。 応援してくださったみなさん、本当にありがとうございました！野党候補の多くは、イラク戦争の問題などを全面に出し、選挙を戦ったようです。 私もイラク問題は「全人類にとって重要な問題だ」ということで、公明党がとった行動や立場を正面から訴えさせていただきましたが、同時に「いくらなんでも地方選の最大の争点が、海外の戦争であるわけがない」ということも指摘させていただきました。 今、地方分権の流れが日本でも進む中で、私達の生活に直接関係の深い事柄の多くは、地方議会で決められるようになってきています。 だとすれば、今回の選挙の最大の争点は、「いったいどの政党の誰を信用して一票を託すか」に尽きるわけであり、公明党が今回全候補を当選させていただいた事実は、公明党の候補がまさに地域住民の代表として信頼に足りうる、との判断を有権者にいただいた何よりの証拠だと自負しています。 ちなみに、数字で結果を報告します。 公明党は、道府県議選に178名、政令市議選に146名の合計324名の候補を擁立し、全員当選しました。 ある地方新聞は、「今回初めて与党の立場で戦った公明は、（道府県議選候補）178人全員の当選を果たし、改選前から13議席増やす完勝」と書きました。 他方、その公明党を選挙戦で猛烈に批判するキャンペーンを展開していた共産党は、道府県議選で前回の152人当選から45人減の107議席になり、空白区も3県から6県に倍増する惨敗でした。 埼玉などでは、現職が11人いたのに、なんと4人になってしまいました。 これで共産党は、国政選挙・地方選挙と惨敗続き。 同党執行部は退陣して責任を取るしか道はないのではないでしょうか。 また、他の野党もかんばしくありません。 民主党は野党第1党ですが、前回より35議席増やしたといっても合計205議席。 空白県も4県から7県に拡大するというありさま。 社民党も、21議席減の73議席で、退潮傾向に歯止めがかかりません。 思えば、公明党が3年前に与党入りしたとき、「野合だ」などの意見をはじめ、多くの批判がありました。 「社会党も自民党と連立を組んで政権入りしてから、衰亡した」点を指摘し、「公明も同じ運命」と主張する人もいたことを記憶しています。 しかし、今回の選挙結果を見る限り、そのような批判があたらないことがはっきりしたと思います。 「野合批判」などは、もう誰も言いません。 公明衰亡論を唱えていた野党は、自らが衰退するありさまに、言葉少なにしょぼんとしています。 政治は結果が勝負です。 選挙公約を果たし、実績に満ち溢れた政党が勝利するのは当然です。 自分達の成果が何もないことを象徴するかのように、国際事件を利用した政党は、その下心を有権者に見抜かれましたね。 野党は（特に日本共産党は）、平和に対する真摯な気持ちとは程遠い、党勢拡大だけを狙った浅知恵など、もう日本の民衆には通用しないということを自覚するべきです。 （同じ与党の自民と比べても）公明党は、今一番元気な政党だ、と私は思っています。 難問山積の日本、元気がなかったら改革なんてできません。 どうかみなさん、この後の統一地方選（後半）および、来る国政選挙でも、公明党を応援してください！ Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 4月18日：12582：No.0465「恥ずかしかったこと、嬉しかったこと」2003年4月16日 No.0465「恥ずかしかったこと、嬉しかったこと」2003年4月16日 午前7時から行われた「桐生市長を励ます女性の集い」で激励の挨拶をやった。 高崎駅から午後8時55分の新幹線に乗り込む。 東京まであと30分。 さあ、今日のレポートも車中でかたづけよう。 この後、午後10時30分から東京のＴＢＳスタジオで「アサ秘ジャーナル」の録画取りがある。 今回で三回目の出演。 民主党の鎌田さゆり議員との対談形式とのこと。 別に何の準備もしていない。 前回と同様、自然体で楽しくやらせてもらおうっと。 さて、恥ずかしかったこと、嬉しかったことをそれぞれ一つづつ。 恥ずかしかったのは、昨日の外交防衛委員会の質問。 前日までの地方統一選挙の応援でボロボロだったとはいえ、全くリサーチもせず、頭の整理もせずに臨んだだけあって、まあ、ひどい内容だった。 テレビの政治討論に出演する前は徹夜で勉強するのが常なのに。 心のどこかに、「マイナーな参議院の委員会でいい質問をしたところで、政府に対して、また世間に対して、どれほどのインパクトがあるだろうか」という気持ちがある。 昔はもっと一生懸命だった。 委員会の質疑を軽んじてはいけない。 本来、最も大切な政治活動の一つであるべきだ。 バッチリ反省した。 次回は必ず他の委員や答弁者を唸らせるような質問を両大臣にぶつけようと決意した。 嬉しかったこと。 世界有数の巨大メディアである英国ＢＢＣ放送が、近く20代、30代の若者層をターゲットにしたエンターテーメント系の新しいＴＶチャンネルを開局することになった。 開局記念のプロジェクトの一環として、現在英国で起こっている「日本ブーム」に焦点を当て、特別番組の放送を企画しているようだ。 来月あたりにイギリス人の番組スタッフが大挙して来日するらしい。 その特番の中で、山本一太の音楽活動を取り上げたいという連絡があった。 もちろん、一発ＯＫした。 うまくいけば、新曲ラップ「かいかくの詩」のスタジオ・ライブも実現するかもしれない。 もし、政治家山本一太の音楽＆政治活動がＢＢＣから世界に向けて発信出来るなら、自分が目指す「クール・ジャパン」（カッコいい日本）のイメージ戦略の最高の実験になるだろう。 むこうから望みどおりのチャンスが飛び込んできた。 感激した。 ところで、昨晩は二つの会合に出席した。 一つ目は、駐日米国大使公邸で行われた米国上院議員訪日団との着席夕食会だった。 団長は上院院内総務のビル・フリスト議員。 もともとは高名な医師。 院内総務というポジションやブッシュ大統領との関係、本人の実績等を考えると、将来の有力な大統領候補の一人と言ってもいいだろう。 ソフトな喋り方をする長身の紳士だった。 米国の上院議員が8名（全上院議員の8％）も一度に来日したなどということは過去に例がない。 これから韓国、中国を回って帰国するという話だった。 右隣に座ったネブラスカ州選出のチャック・ハーゲル議員とは、米国のイラク攻撃や北朝鮮問題について熱っぽい議論になった。 左隣にいたモンタナ州のバーンズ議員の夫人はアメリカの肝っ玉かあさんという感じ。 とても気さくで明るい性格の女性だった。 あ、東京駅が近づいてきた。 残りはまた後ほど。 山本一太 P |