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| 2月13日：21591：平成16年度民主党予算案参考資料2004/02/09 2004年2月9日>>PDFファイル戻る／民主党文書目次 平成16年度民主党予算案参考資料1．高速道路原則無料化の解説2．一括交付金制度の解説3．環境税／自動車関係諸税／道路特定財源の解説4．一般会計における政府案との比較5．民主党予算案主要経費算出内訳6．省庁別政府案との比較7．補論「民権革命による日本再生－民主党による官製経済の打破」>>平成16年度民主党予算案 1．高速道路原則無料化の解説（1）スキーム○一部大都市地域を除き、高速道路料金を無料化とする。 ○日本道路公団、本四連絡橋公団は廃止。 首都高速公団、阪神高速公団は別途検討。 ○道路関係4公団の債務は、国の一般会計が承継する。 ○首都圏、阪神圏の高速道路については、ロードプライシングの考え方を取り入れ、当面は通行料金を徴収する（約0．5兆見込み）。 （2）無料化に伴う財政負担＝約1．9兆道路4公団からの債務承継（年間1．5兆＝国債費の増額）○承継に当たっては、可能な限り低利の借換債に切り替える。 但し試算上は、保守的原則より全額を単純に承継したものと仮定○承継する約40兆円は、国債償還60年ルールに則り償還。 これによる償還負担は⇒元利償還分0．6兆＋利払い0．9兆＝1．5兆無料化高速道路の管理費用（年間0．4兆＝国公共事業費より支出）○現行の4公団管理費用（道路管理費用＋一般管理費）は6000億○政府民営化委員会の「意見書（H14.12.6）」に従い、ファミリー企業改革、外注業務における競争条件確保、入札参加資格要件の撤廃等を通じ、管理コストを3割削減し、約4000億円とする。 （3）無料化に対する財政上の対応○償還財源1．5兆円については、公共事業を中心に歳出全体を抜本的に改める中で、償還に充てる財源を捻出○管理費用・新たな高速道路建設費用は、道路に関する直轄事業費を維持し（直轄事業全体では3割減）、他の一般道路整備費用を見直す中で、対応する。 2．一括交付金制度の解説（1）政府案補助金の一括交付金化国から地方への補助金等（平成16年度予算：20．4兆円）及び平成16年度一般財源化分について、以下の改革を行う。 現在の補助金等のうち、現在のまま維持するもの（2．8兆）生活保護等国が引き続き責任を負うべき等一括交付化になじまないものは、個別補助金として継続する現在の補助金等のうち、補助金を廃止するもの（3．9兆）公共事業関係補助金については、補助制度を廃止し、当該財源は地方に税源移譲する。 但し農林水産業に係わる公共事業補助金については継続することとし、下記「一括交付金」に組み替える。 現在の補助金のうち、一括交付金化するもの（13．7兆）上記以外の補助金は、民主党の政策に基づき、5分野に区分した「一括交付金」とする。 なお一括交付に伴い、総額で1割の削減を行う。 「税源移譲予定交付金」の未創設（0．2兆）で、一括交付金化するもの税源移譲及び一括交付金の創設を行うことによって、政府の「税源移譲予定交付金」の創設は行わないこととし、当該対象となっている補助金0．2兆については、一括交付金の対象とする。 （2）一括交付金内訳一括交付金名称従来の補助金を一括化した額（1割削減後）その他の事由による増減額合計 教育2兆5396億―2兆5396億 社会保障8兆6617億―8兆6617億 農業等・環境1兆1660億―1兆1660億 地域経済558億―558億 その他1584億6400億(*1) 7984億 合計12兆5815億6400億13兆2215億 *1＝環境税の導入とあわせて、「自動車重量税暫定税率廃止」「自動車取得税廃止」を実施するため、地方税収が縮小することとなる。 当該6400億円は、この減収分の補填額である。 3．環境税／自動車関係諸税／道路特定財源の解説（1）環境税について導入の意義地球温暖化を抑制することは、現在の世代に課せられた重大な課題。 これを果たすためには、環境税の導入は「税収の使途のグリーン化」「国民の環境意識の向上」「化石燃料の使用抑制・効率化」の観点から有用。 課税対象・税率・税収石炭を含む化石燃料に対して、含有炭素トン当たり3000円（ガソリン1Ｌ当たり2円程度）の税率で課税し、約9000億の税収（一部振替分を含む）を見込む。 但し他に転換不能な原料炭・ナフサ等の原材料に対しては課税しない。 税収の使途一般財源とするが、導入の目的に配慮し、新エネルギー、省エネの技術開発、設備投資、普及等に優先的配分を行う。 現行制度との調整○電源開発促進税は、既にその使途の一部が新エネルギーの開発等に充てられていることから、その税率を据え置いたまま1/3程度を環境税に組み替える。 従って環境税導入に伴う純増収額は7800億程度となる。 ○環境税導入によって相対的に原発が有利となることを避けるため、石油税の税率を1/3程度引き下げる。 （減収額見込み：1600億程度）○現在の非課税である石炭については、激変緩和措置を設ける。 ○また温暖化防止に対する企業の取り組みに対し、イギリス、ドイツなど欧州に見られる産業界と政府の協定（最大80％の減免措置）などを参考に、支援する。 （2）自動車関連諸税の整理合理化自動車重量税の暫定税率廃止自動車重量税の暫定税率を廃止し、本則に戻す（減収見込み：国分＝3500億、地方分＝1800億）。 また従来運用で道路整備財源とされていたが、これも一般財源化を行う。 自動車取得税の廃止消費税と二重課税となっている自動車取得税は廃止する（減収見込み：地方分＝4600億）（3）道路特定財源の一般財源化国における特定財源制度（揮発油税、石油ガス税）、地方における特定財源制度（地方道路税、軽油引取税）はいずれも廃止し、すべて一般財源とする。 なお上記4税の暫定税率はいずれも維持する。 （参考1）税収見込み 国分増収減収環境税創設自動車重量税暫定税率廃止石油税率引き下げ＋9000億▲3500億▲1600億 国税分差引＋3900億 地方分減収自動車重量税暫定税率廃止自動車取得税廃止▲1800億▲4600億 地方税分減収▲6400億 （参考2）環境税収の使途環境税創設による税収（9000億程度）は、その創設目的等により、地方の道路整備費用として充当可能な「一括交付金」及び太陽光発電、燃料電池等新エネルギー開発・普及の財源に充てることとする。 4．一般会計における政府案との比較（一括交付金はそれぞれの経費区分に分類し、内数としている）事項民主党案（兆円）Ａ政府案（兆円）ＢＡ－Ｂ差額カッコ内は増減率 社会保障関係費22．319．82．5（＋12％） |
| 2月13日：2287：過去のメールマガジンVol.233 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.233＞＞＞＞(2004.2.13) ―――――――――――――――――――――――――■厚労省から年金改革案を聞いて…皆さん、こんにちは。 先週の山形に続き、今週は福島にお邪魔しています。 一昨日の夜、福島市に入り、昨日は早朝から福島市内を始め会津若松・喜多方を回り、本日は郡山やいわき等を伺う予定です。 福島県と言えば、今年のＮＨＫ大河ドラマ「新選組」を預かった京都守護職松平氏のお国であり、また今年登場する新千円札の顔となる野口英世の生まれ故郷。 今年の注目県である福島から、来る7月の参院選に向けたパワーを頂ければと思います。 さて、先日、厚生労働省から年金制度、特に基礎年金の改革についてヒアリングを行いました。 基礎年金とは全国民が加入するもので、自営業者は毎月13,300円の保険料を支払う国民年金として加入、サラリーマンや公務員は1階部分として自動加入しています。 説明を聞いても、結局、「国民年金の保険料を月数百円アップ、保険料支払いの減免制度を拡充」といった抜本的改革とはおよそ掛け離れたもので、ついつい私も声を荒げてしまいました。 「4割に上る国民年金の保険料不払い、そしてその穴埋めをサラリーマンの厚生年金に皺寄せをしている実態」について問いただしても、ただ「出来るだけ多くの方にお支払い頂けるよう努力する」とだけ。 さらに減免制度の拡充を誇らしげに説明したときは、さすがの私もぶち切れました。 というのも、年収が300万円程度であれば自営業者は保険料支払いが半分免除されますが、その程度の年収のサラリーマンは今や少なくありません。 ところが、皆さん、減免措置のツケが実は苦しくとも払い続けている方々に皺寄せされているのをご存知でしたか？私が役人に指摘したのは、「サラリーマンも年収が300万円程度であれば、減免措置を申請すれば認められるのか？」。 答えは勿論、ノー。 もはや、基礎年金の財源を保険料方式で賄うのは、不公平感ばかりが増して無理です。 民主党が主張するように、消費税2ポイントで賄えば、職業間の不公平の是正ばかりか、いわゆる第3号被保険者の問題、無年金の問題等、多くの問題が解決されます。 一つ問題があるとすれば、厚生労働省傘下の社会保険庁が不要になってしまうことぐらいです・・・。 来週は北海道にお邪魔します。 P |
| 2月12日：3587：イラク事態特別委員会（平成16年2月9日）反対討論全文 イラク事態特別委員会反対討論全文（正式名称：イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）（平成16年2月9日）イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認に関する反対討論 ※会議の内容を詳しく知りたい方は、参議院会議録情報のページをご覧下さい。 なお、会議録データの登録期間は会議の日から30日間です。 登録期間を過ぎた会議録情報については、国会会議録検索システムをご覧ください。 ■ツルネンマルテイ私は、民主党・新緑風会を代表して、「イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認を求める件」に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、衆議院審議において、政府・与党は、暴力を伴う強行採決という手段をとりました。 このような非民主主義的かつ卑劣なやり方で、イラクへ自衛隊を派遣しようということに憤りを感じる次第です。 また、政府・与党の傍若無人なやり方に抗議するため、民主党はやむなく採決を欠席しましたが、これをもって小泉総理や与党は、「野党の審議拒否」というレッテルを貼ろうとしました。 事実関係はまったくの逆さまで、とりわけ昨年の基本計画の閣議決定以来、われわれ民主党こそ、閉会中審査を含め、「徹底審議」を求めてきたという事実を改めて明確にします。 国会審議を通じてイラクへの自衛隊先遣隊の調査が、いかにずさんかついい加減なものであったかが明白になりました。 陸上自衛隊先遣隊の到着した直後、サマワでは直接選挙の実施を求めるデモがあったということです。 現地の情勢は極めて不安定であり、今日平穏であってもいつ変化が生ずるか不明の状況ですが、政府の情報収集、分析、政府内伝達能力は極めて低レベルであり、しかも常に情報を国民から隠蔽しようとする体質が顕著です。 いま日本にできる貢献は、まず、イラク人による統治機能の再構築のために、アメリカ、イギリスに働きかけを強めながら、国連主導のもと、その環境整備を行うことだと考えます。 政治プロセスを進めて、早期に真にイラク国民が選んだ暫定政権を樹立する道筋を示すことが、迂遠なようですが、結局はイラクの治安回復への一番の近道ではないでしょうか。 自衛官の皆さんに対し、心から生命・身体の無事をお祈りいたします。 派遣される自衛隊員とその家族の心情を慮っても、いいかげんな情勢把握に基づき誤った判断を繰り返す政府・与党の政治責任は、厳しく問われなければなりません。 今回のイラク特別措置法に基づく自衛隊の派遣に関わる案件は、平和と安定の道を歩んできたわが国の国益を損ねる憂慮すべき選択です。 以上、国民の信託を受けてきた私たち国会議員は、誠の勇気を示し、一人一人が自身の良心に従って反対票を投じるべきであることを切に訴え、私の反対討論を終わります。 P |
| 2月10日：5526：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] （2月9日書き込み）（閑話休題・・近頃呆れた話）このところ土日も含めて連日のように全国を廻ってご挨拶に励んでいますので、まとまったテーマについての書き込みが難しくなっています。 本稿は、閑話休題、肩の力を抜いて、近頃呆れた話を書いてみます。 以下の話は、全国で、私が話していることです。 第1は、「農業鎖国論」の登場です。 我が国が自給率世界最低ラインの40％だということを知っていたら、こんな話は出ないはず。 そして、自動車、家電などをもっと売るためには、「日本で農業、農村など、どうなってもいい」というのは誠に寂しい議論だと感じないのでしょうか。 「儲けるためには相手がどうなってもかまわない」、これで国際的に品格ある日本だと言えますかねぇ。 第2は、「一院制検討論」です。 今の国会は、衆議院、参議院の二院制で、確かに問題もありますが、参議院選挙が7月に行われるのに、今こんな話ありですかねぇ。 今政治が国民から信頼をかちえるためには、機構弄りなどではなく、先ずは与野党ともに「政治家が家業になっている現実」を変えようという提言をする必要があるのではないでしょうかねぇ。 第3は、政界で流行っている「説明責任論」です。 気にくわない話には、「議論を尽くすべきだ」、「慎重審議をすべきだ」というのがこれまでの常套でしたが、近時、自分の意見を言わずに、相手に「説明責任を果たしていない」というのが流行のようです。 イラク特措法などに関する野党の議論を聞いていると、「フセインの圧政はイラク国民が認めたことで外国が文句を言うことではない」といわんばかりですが、得意の人道問題は何処へ行ったのでしょうかねぇ。 第4は、「イラクへの自衛隊派遣、憲法違反」という野党党首の発言とこれに唯々諾々従う野党第一党の議員の方々の行動です。 実に不可解です。 イラクへの人道支援は必要、しかし憲法上の制約あり、しかし憲法改正は難しいというのでは、結局何もしないことと同じ。 世界で38番目にイラクに派遣される自衛隊が、憲法上認められていない「外国への侵略的な武力行使」に該当するなんて、本当に国際的に通用する議論だと思っているのでしょうかねぇ。 もう少し悩んで欲しいのですが。 第5に、タイなどで鳥インフルエンザの大発生していたのに、「タイ政府首脳、トリインフルエンザの発生否定」。 タイでは政府首脳が大発生しているのに、発生していないと言い張ったようですが、これで済むと思っていたのでしょうかねぇ。 それにしても、国境を越えた多くの感染症の発生は、グローバリズムの破綻を示すものでしょう。 食の世界でも、大量生産して安価に消費者に提供することは、リスクが増すこと。 昔は結構高かった牛丼が300円以下で食べるためには、一端リスク発生すると、これが途絶えてしまう事態を覚悟しなければならないというのは、何とも寂しいことではないでしょうかねぇ。 食に関する問題は、安全安心の外、栄養と健康、食事の楽しさ、食に潜む文化・伝統などなど、幅広く深いものです。 「日本人よ、もう少し自国で生産している食料農産物に目を向けても良いのでは」、と声高で発言している今日この頃です。 まだまだありますが、これで止めます。 読者諸賢の呆れた話を聞かせてください。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 2月13日：14950：小池晃：年金大改悪法案の撤回を サイト内を検索します ホーム>情報ボックス>年金>年金大改悪法案の撤回を小池晃政策委員長が談話 2004年2月11日「しんぶん赤旗」より日本共産党の小池晃政策委員長は十日、年金改悪法案の閣議決定にあたって次の談話を発表しました。 一、本日、閣議決定された「年金改革法案」の最大の特徴は、大幅な保険料引き上げと給付水準の引き下げを、国会の審議なしで自動的に改定できる仕掛けをつくることである。 この「法案」によって、厚生年金の保険料は、本人負担で平均して毎年一万円、国民年金も毎年三千三百六十円ずつ、二〇一七年度まで連続的に値上げが続くことになる。 一方、給付水準は、「モデル世帯」（夫四十年加入、妻専業主婦）の年金で現在の現役世代の手取り収入の59.4％から、二〇二三年度には50.2％まで下がり、年間約四十四万円（現在価格）、ほぼ二カ月分の年金が消える。 現実には「モデル世帯」はごく少数であり、共働き世帯や単身者の給付水準は現役世代の収入の三～四割台まで引き下がる。 さらに重大なことは、月額五万円程度の国民年金受給者層も給付削減の対象とされることである。 これは憲法で保障する生存権を根本から否定するものである。 一、政府・与党は、年金財政のゆきづまりをもっぱら少子化のせいにしているが、近年の財政悪化の最大の要因は、政府・与党によるリストラ応援政策にある。 それをなんらあらためることなく、国民にだけ痛みを押しつけることは、政治の責任を放棄するものといわざるをえない。 しかも、本年四月実施が法律にも明記されている、肝心の基礎年金への国庫負担引き上げを再び先送りしようとしていることは、年金制度の土台をますます不安定なものにするものである。 重大なことは、政府・与党が先送りした国庫負担引き上げの財源を、年金課税の強化、定率減税の縮小・廃止、消費税増税にもとめる方針を明確にしたことである。 これでは年金制度の立て直し以前に、国民の暮らしが崩壊することは必至である。 一、日本共産党は、今回の政府案に代わる対案として、第一に、基礎年金への国庫負担を、〇四年四月から現在の三分の一から二分の一へ引き上げることをもとめる。 その財源（二・七兆円）は、道路特定財源の一般財源化（国税分で約四兆円）など歳出の見直しでまかなうべきである。 第二に、雇用と所得をまもる政策への転換をはかり、少子化対策に本腰をいれることで、年金制度の空洞化を止めることである。 第三に、百五十兆円にものぼる巨額の積立金を計画的に取り崩し、給付改善と負担軽減にあてることを要求する。 さらに、現在の基礎年金部分を発展させて、だれもが一定の年金額を受け取れる「最低保障年金制度」への移行をめざすものである。 日本共産党は、政府・与党の年金大改悪法案の撤回をつよくもとめる。 将来に希望がもてる年金制度をつくるために、国民のみなさんとともに、全力をあげる決意である。 ▲このページのトップへ|ホーム|メール||かけある記・随時更新中|かけある記・特別編|国会論戦ハイライト|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|プロフィール|お便りにこたえて|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 2月10日：13397：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/02/10「直接選挙をめぐって、ブレーマーＶ．Ｓ．シスタニ師」今年の6月末までに予定されているイラクの主権移譲問題が揺れている。 米英占領当局（ＣＰＡ）と統治評議会が昨年11月15日に合意した主権移譲日程では、①04年6月に暫定政権を任命する暫定国民議会の代議員を選出し、②05年3月に制憲会議を設置、となっていた。 時間のかかる直接選挙を避け、18の州ごとの「州選出集会」で選ばれた暫定国民議会代議員によって、主権回復の形式を整える予定だったのだが、シーア派の最高権威アリ・シスタニ師がこれを拒否しているためだ。 ＣＰＡのブレーマー文民行政官の言い分は（つまり米国の言い分は…）こうだ。 「選挙実施のための基盤もないイラクで、どうやって有権者の調査をするんだ。 そんなことしてたら時間がかかりすぎる。 6月の主権移譲、占領終結が狂うじゃないか！」これに対してシスタニ師は「民意を正しく反映するには直接選挙しかない。 有権者の把握は簡単じゃ。 湾岸戦争後の経済制裁下で配布されていた食糧配給カードを活用すればよい！」と、表向きはこうだが、二人の腹の中は・・・ブレーマー「人口の6割を超えるシーア派をいかにマイノリティーにするかがポイントなんだ！スンニ派とクルドを米国側につかせる算段だったんだが、スンニ派のやつら何をゴタゴタ混乱してんだ！シスタニ師の思惑どおりに直接選挙になったら、せっかくの新生イラクがシーア派中心の国になっちまうよ。 イラクの石油利権、石油産業のドル離れの歯止め、イスラエルの安全保障、すぐ隣のイラン、シリアの動向を考えるとシーア派国家だけはまずい！しかも、秋にはブッシュ再選の大統領選挙なんだ。 6月の権限移譲は遅らせられない政治日程なんだ！これ以上イラクで手こずったら大統領選挙が大変だ！」シスタニ師「これ以上米国の思うようにさせない！だいたいイラクなどという国だって西洋が勝手に創ったのじゃ。 しかも、サダム・フセインを巨大化し圧政を助長したのは、そもそも米国の中東政策の失敗からじゃ。 それに、イラクをフセインから解放したのは米国や英国などと勘違いしているのが気に入らん。 イラクの民を解放したのはブッシュじゃない、『神』じゃ！アッラーが我々を加護したのじゃ。 イラクの大多数がシーア派じゃ。 なんとしてもシーア派がイニシアティブを取れる国を目指すのじゃ。 わしはもともとイランの出身。 今まではイラン出身が故に何かと煙たがられたが、これからは、そうはいかん。 今こそチャーンス！なのじゃ」ところで、この選挙のあり方とサマーワの自衛隊とは実は微妙な関係にある。 シスタニ師に聞いたらこんな風に答えるかも…シスタニ師「それにしても、いいタイミングで日本の軍隊がサマーワにきてくれた。 サマーワは典型的なシーア派の町。 保守的で伝統性強く、獰猛なラクダ的部族の町じゃ。 そんなサマーワを日本がまとめるのは宗教勢力との連携が不可欠。 日本の軍隊は軍隊なのに“武器は使えない”などと言っているから、勿怪の幸いじゃ。 サマーワのシーア派宗教指導者でわしの代理人でもあるマアド・アルワーイリ師に“サマーワの住民は日本を守る”というファトワ（宗教令）を出させて日本に恩を売るのじゃ。 日本を味方につけて、絶対に直接選挙じゃー」ところが、今、サマーワの部族長や宗教関係者が、日本の自衛隊のあることで頭を痛めているという。 この問題は来週お伝えしますが、ヒントは「羊」と「地主」。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 2月12日：3864：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／2月5日付 ■2月5日■■■■■参議院でも論戦（補正予算審議）2月3～5日、参議院でも補正予算審議のため予算委員会が開かれ、論戦が展開されました。 衆議院で単独採決となったため、予定どおり審議に入れず1日半遅れての開会となりました。 その間、2日も、3日も朝9時に総理以下全閣僚と、与党委員が会議場に入り約30分間待機。 顔ぶれを見れば、大変なロス（無駄）。 当日決裂を見越して、地元にいて上京すらしてなかった野党議員もいたとか。 けしからんことだと思います。 予算委員会での主たる論点は、以下の4項目です。 1．年金問題①国民年金では、未納者が40％にも達している。 制度が破綻していると見るべきではないか。 ⇒払えない人が5／9，払わない人が4／9，このような状態を考慮しながら、改善策を検討してゆく。 2．イラク自衛隊派遣問題①イラク大量破壊兵器がなかったことが明確になりつつあるいま、イラク戦争に大義名分はなかったのではないか⇒イラクが国連決議（無条件査察受け入れ）に違反したのは事実。 今後の米の調査結果を待ちたい。 いずれにせよイラク復興支援は喫緊の課題。 ②自衛隊任務の明確化、活動情報の開示が必要⇒隊員の安全確認をしつつ、出来るだけそうしたい。 ③戦闘地域、非戦闘地域をどのように判断するか。 3．構造改革と地方分権①高速道路は最終的に全部建設してしまうことになるのでは⇒民間委員からなる研究会で判断して決める。 やる場合でも整備水準を落として整備する。 ②ここで考えている以上に市町村財政は大変な状況にある。 何か特別な対策を講じるべき。 4．食の安全問題①鳥インフルエンザの発生などに接すると、自給率を40％まで下げた農政に国民は不安を抱いているのでは。 ②国内農業の政策確立が早急に求められる。 とくに所得補償は最重要で取り組むべき。 ③食育，ＦＴＡなど、農業は抱える課題が多い。 いま一番重要な時期にある。 総理はこれとしっかり取り組むべき。 今回は、補正予算審議のため3日間の議論でしたが、イラク自衛隊派遣の承認、補正予算の成立が終われば、16年度予算審議に入り、衆・参議院でそれぞれ約1ヶ月間の本格的な論戦が展開されることになります。 また詳しくご報告したいと思います。 P |
| 2月7日：11455：深夜労働の軽減、改善を／質問主意書を提出 深夜労働の軽減、改善を／質問主意書を提出日本共産党の小池晃、八田ひろ子、宮本岳志の各参院議員は一月二十九日、「国際基準に基づく深夜労働の軽減と郵政事業における深夜労働の改善に関する質問主意書」を提出しました。 いま深夜労働が大きな広がりを見せ、重大な社会問題となっています。 ところが政府は、「資本効率の向上」も理由に挙げ、「深夜業は・・・不可欠」との立場から、若干の健康対策と引き換えに、深夜労働を野放しにしています。 こうした中で、昨年発足した日本郵政公社は、現行の夜勤制度をさらに過酷にした四日連続の深夜労働を二月八日から全国の郵便局に導入しようとしており、多くの労働者から「とても体が持たない」など強い批判の声が上がっています。 質問主意書では、▽ＩＬＯ第一七一号（夜業）の批准▽深夜割増賃金率の引き上げ▽深夜労働の実態調査▽労基法に基づく郵政職場における労使対等の立場からの努力▽改定労基法不測第十二条に基づく深夜労働改善のための郵政公社と関係労働組合への努力の推進▽郵政職場における自主的ガイドラインの設定と労働実態調査への努力－などについて政府の見解を求めています。 【質問主意書の全文】「国際基準に基づく深夜労働の軽減と郵政事業における深夜労働の改善に関する質問主意書」深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。 だからこそ、ＩＬＯ（国際労働機関）の「夜業に関する勧告（第一七八号）」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならず」として労働時間の短縮を提起しているのである。 厚生労働省による「平成一三年労働環境調査」でも、全労働者の二〇・七％が深夜労働に従事しており、このうち三六・一％が体調の変化があったと回答しているように、深夜労働の労働者の健康に与える影響は大きい。 また、深夜労働は、労働者の健康面だけでなく、育児や介護などの家族的責任を果たす上でも、労働者の社会生活を保障する上でも、障害となることは明らかである。 かつて、第一四三回国会においても「ＩＬＯ第一七一号条約の趣旨を踏まえた深夜業の実効ある抑制方策について検討すること」（一九九八年九月二四日参議院労働・社会政策委員会）との附帯決議を行っているが、深夜労働者の増大を抑制するとともに、深夜労働を余儀なくされる場合でも、可能な限りその労働時間の短縮を図るとともに、労働条件の抜本的な改善に努力しなければならない。 ところが、政府は、ＩＬＯの「夜業に関する条約（第一七一号）」の批准を行わないばかりか、「資本効率の向上等の観点から」（労働省「深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会中間報告」）をも理由に挙げ、「深夜業は、・・・必要不可欠」との立場から、若干の健康対策と引き替えに、深夜労働の増大を野放しにしていることは重大な問題である。 例えば、昨年発足した日本郵政公社は、「公共の福祉の増進を目的」とすべき郵政事業の労働現場に「第一期中期計画」を前提に「郵政事業の効率的な服務の方法の実施」として、従来の「新夜勤」制度を更に過酷にした「深夜勤」（現場では「ふかやきん」と呼称）制度の導入を提案、本年二月八日から実施しようとしている。 この「深夜勤」制度は、二二時から翌朝九時までの一一時間勤務を四日連続で行うことを基本とするもので、仮眠もない深夜長時間労働である。 この制度は、一部民間企業で実施されている制度を全国三二〇局、二万人の郵政職場に持ち込むものであり、今後の国民的な労働の在り方の〝基準〟とされることが予想され、看過できない。 郵政産業労働組合の調査によると、現行の「新夜勤」実施以降の一〇年間だけでも、心不全・心筋梗塞(こうそく) 、くも膜下出血などで勤務中や夜勤明け、その翌日等に四三人が死亡したほか、基礎疾病（持病）を増悪させられ、発症・死亡や長期入院などの事例も顕著になっている。 今でも「実際には、まともな仮眠などとれない」という労働者が多く、「昼間はなかなか眠れず、アルコールの力を借りる」「昼間はいろんな音が聞こえてくる。 電話も、セールスもきて、何度も起こされる」などという声が多く出されている。 この上に、「深夜勤」制度になれば、特に遠距離通勤者への影響は深刻で、長距離通勤の労働者は「毎日四時間ぐらいしか眠れない。 夕食は出勤途中の電車の中でとるしかない。 これでは死んでしまうよ」といい、職場では「とても体がもたない。 定年まで間があるけど、退職させてもらう」という労働者が何人も出ている状況である。 こうした「深夜勤」制度が、郵政職場に「必要不可欠」なものでないことは明白である。 既に、国際的には、万国郵便条約によって「優先・非優先郵便制度」が主要な流れになっている。 現在利用されている郵便のうち、六〇～七〇％は急を要しないものである。 日本郵政公社は、「不急郵便制度」の導入を真剣に検討し、労働者に過酷な負担となる「深夜勤」制度を実施せずとも事業を推進できる道を考えるべきである。 政府は、日本国憲法第二七条に基づく勤労の権利を保障する立場から、国際基準に照らして、わが国の深夜労働の実態をつぶさに調査し、その在り方を抜本的に再検討する必要がある。 特に、郵政職場における過酷な深夜労働の現実を直視し、早急に有効な改善措置を講ずべきである。 よって、以下のとおり質問する。 一政府は、国際労働基準を遵守すべきである。 とりわけ、ＩＬＯ第一七一号条約を直ちに批准すべきである。 批准に向けてどのような努力を行うのか、政府の見解を示されたい。 二労働基準法第三七条の「深夜割増賃金二五％以上」は長期にわたって据え置かれ、深夜労働を蔓(まん) 延させるテコとなっていることは明らかである。 直ちに引き上げるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三経済のグローバル化や労働者の働き方の多様化などを理由とした、深夜労働の拡大を野放しにすべきでない。 政府は、深夜労働の国際的動向に照らして、日本における深夜労働について、労働環境だけでなく、家庭生活・社会生活への影響を含めた全面的な実態調査を実施すべきであるが、政府の見解を示されたい。 四労働基準法第一条第一項は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とうたっている。 同条第撤 |
| 2月11日：12138：No.0661「政府ミッション、北朝鮮へ」2004年2月11日パート2 No.0661「政府ミッション、北朝鮮へ」2004年2月11日パート2 夕方。 田中均外務審議官、藪中アジア・大洋州局長を含む5名の外務省チームが平壌に向かったというニュースが飛び込んできた。 政府の「極秘ミッション」をNHKがスクープしたということのようだが、真相は分からない。 意図的にリークされた可能性もある。 その後の報道によれば、この交渉は、中国政府の仲介によって実現したらしい。 北朝鮮サイドが、6者協議を目前にしたこのタイミングで日本政府との接触を打診してきたというのは、悪くない兆候かもしれない。 核廃棄や拉致、ミサイル問題を含む総合的なテーマについて、北朝鮮高官と意見交換をするという。 先日、拉致議連のメンバーが北朝鮮側と非公式な接触をした際に持ち出された「日本にいる拉致被害者の家族を平壌空港で帰す（？）」というプランについても、話し合われることは間違いない。 公式であろうが非公式であろうが、誰がどう交渉しようが、また舞台設定がどうであろうが、それは大した問題ではない。 要は、拉致問題や核問題の解決に結びつけばいい。 もちろん、中途半端な譲歩は禁物だ。 特定船舶入港禁止法案の審議は粛々と進める。 「対北朝鮮外交カードを考える会」としては、あくまで今国会での成立を目指す。 その方針は変わらない。 （メンバーは皆、同じ意見だと思う）ひとつ気になること。 それは、このミッションのメンバーの中に（しばらく潜伏していた？）あの田中均外務審議官が含まれていることだ。 田中氏が今回の交渉に同行するということは、「政府の対北朝鮮ルートが相変わらず（田中ルート）しかない」ということを証明しているようなものだ。 この訪朝は（もしかすると）田中氏が自らの北朝鮮人脈を後任の藪中氏に譲り渡すというプロセスかもしれない。 断っておくが、田中均審議官には個人的に何の恨みもない。 田中氏には田中氏の外交官としての理念や日朝関係正常化にかける思いがあるのかもしれない。 が、日本政府が、日本という国の安全保障に重大な影響を及ぼす（日本国民の命にかかわるような）対北朝鮮外交において、1人の外交官の個人的なパイプ（人脈）やその判断に過度に依存することのリスクについては以前から指摘してきた。 田中審議官のようなタイプの外交官が（少なくとも表舞台で）北朝鮮との交渉を取り仕切るような構図は、外交戦略という面でも、国益の上でも（いろいろな意味で）間違いなくマイナスだ。 これだけはハッキリ言っておきたい。 これを契機に、田中流の「官僚の立場を逸脱した、個人のヒロイズムとナルシズムに裏打ちされた言動」が復活しなければいいのだが…。 山本一太 P |
| 2月6日：29236：国会トッピックス！ 国会トッピックス とOSHIDAWEBMAGAZINE 吉田ひろみのプロフィール ◆経歴 ◆プロフィール ◆政治理念 ◆吉田ひろみの主張 ◆私の留学時代 吉田ひろみ徹底解剖！ ◆吉田ひろみのキャラクター ◆知人が語る、「吉田ひろみはこんな人！」 ◆私は見た！吉田ひろみ事件簿 リンク集 ◆吉田ひろみ国会活動写真館 ◆事務所来訪者写真館 国会トッピックス！！ 国会活動報告 国会事務所往来 編集部より トップページ 事務所のご案内 ◆事務所スタッフ紹介 ◇国会トッピックス◇自民党税制調査会は、12月17日に「16年度税制改正大綱」を下記のとおり取りまとめましたので、ご報告します。 Ⅰ．基本的な考え方1．デフレ不況を克服するため、思い切った経済活性化策に取り組む①土地の譲渡益課税を軽減し、土地取引の活性化を促進②住宅ローン減税の延長措置を講じ、個人の計画的な持家取得を支援③株式投信の譲渡益課税を上場株並に軽減し、市場の活性化を目指す2．日本経済発展の鍵を握る中小企業、ベンチャー企業を思い切って支援①非上場株の譲渡益課税の軽減②エンジェル税制（特定中小会社が発行する株式に係る課税の特例）の対象企業の拡大③株式による事業承継の円滑化等の措置④欠損金の繰越期間の延長⑤連結付加税の廃止3．少子高齢化の中、現役世代と高齢者世代との税負担の公平化を図る標準的な年金収入だけで暮らす高齢者世帯に十分配慮しつつ、年金課税を見直す4．三位一体改革を着実に実行所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として、平成16年度においては、所得税の一部を地方に移譲する所得譲与税を創設するⅡ．主要項目についての基本的考え方と内容1．住宅・土地税制について①住宅ローン減税について、平成15年分の制度（10年間住宅借入金の年末残高の1％を税額控除）を1年延長して16年分にも適用する。 ②居住用財産を買替え等した場合の譲渡損失の繰越控除について、要件を緩和（取得に係る借入金残高を有することの要件を除外）して3年延長する。 また、ローン残債が譲渡価格を超える場合における譲渡損失の繰越控除制度を創設する。 ③土地譲渡益課税について、長期譲渡所得の税率を20％（現行26％）に引き下げるとともに、優良住宅地造成のための軽減税率も引き下げる。 なお、長期譲渡所得の100万円特別控除、譲渡損失の他所得との損益通算を廃止する。 ④固定資産税について、負担水準の高い商業地等について、条例で定めるところにより、一律に税額を減額（現行70％を60％から70％の範囲で）できる仕組みを創設する。 2．中小企業・ベンチャー支援①ベンチャー投資の促進、事業承継の円滑化、Ｍ＆Ａ等の中小企業の積極的な経営展開を支援するため、非上場株式の譲渡益について、税率を20％（現行26％）に引き下げる。 ②エンジェル税制（特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例）について、適用対象となる特定中小会社に次の会社を加える。 ・設立後10年を経過していない中小企業者で、投資事業有限責任組合を通じて投資される等一定の要件を満たす株式会社・設立後10年を経過していない中小企業者で、証券業協会が指定した銘柄（ｸﾞﾘｰﾝｼｰﾄ･ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ区分）の株式を発行する等一定の要件を満たす株式会社③相続税について、取引相場のない株式に係る相続税の課税価格を減額する特例の適用範囲を現行の3億円から10億円に拡充する。 また、相続により取得した非上場株式を相続税納付のために発行会社に譲渡した場合、みなし配当課税を行わず譲渡益課税の対象とする。 ④中小企業投資促進税制について、適用期限を2年延長する。 3．金融・産業の構造改革を促進する税制①欠損金の繰越控除制度について、繰越期間を5年から7年に延長する。 その際、過去3年の欠損金に遡って適用する（既に不良債権処理や事業の再構築に取り組んだ企業も支援するため）。 ②連結納税制度に関連した連結付加税は廃止する。 4．金融・証券税制①公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式等並み（10％優遇税率を適用し、特定口座の取扱対象商品とする。 また、解約・償還又は譲渡による損失について、上場株式等の譲渡損失の繰越控除の対象とする）とする。 ②非上場株式の譲渡益について、税率を現行の26％から20％に引き下げる。 5．高齢社会への対応①高齢者と現役世代との税負担の公平を図る観点から、特別な優遇措置となっている公的年金控除の65歳以上の者の上乗せ措置及び老年者控除を廃止する。 ただし、65歳以上の者の公的年金等控除の最低保証額を50万円加算して120万円とする。 ②確定拠出年金制度について、次のとおり限度額を引き上げる。 ・企業型で他の企業年金がない場合～月額3．6万円→4．6万円・企業型で他の企業年金がある場合～月額1．8万円→2．3万円・個人型で企業年金がない場合～月額1．5万円→1．8万円また、少額資産の場合の中途引出し要件の緩和を図る。 ③農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則の規定による特例年金に係る源泉徴収の方法の整備を図る。 6．地方分権への対応①三位一体の改革（税源移譲）について、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する。 具体的な内容については、早急に検討を行い、結論を得ることとし、平成16年度においては、暫定的に所得税の一部を、使途を制限しない一般財源として地方へ譲与する「所得譲与税」を創設する。 16年度は、4，249億円とし、人口を基準として都道府県及び市町村に譲与する。 ②個人住民税均等割については、市町村民税の人口段階に応じた税率区分を廃止するとともに、その税率を年額3，000円に統一する。 また、税負担の公平の観点から、均等割の納税義務を負う夫と生計を同一にする妻に対する非課税措置を段階的に（17年度は税率を2分の1に軽減）廃止し、所得金額が一定以上の者について「均等割」を課すこととする。 ③固定資産税の制限税率を廃止するとともに、標準税率の定義を見直し、条例で税率を変更することができる要件を緩和する。 また、負担水準の高い商業地等について、条例により一律に税額を減額（現行70％→60％～70％の範囲で）できる仕組みを創設する。 ④法定外税について、税率の引き下げや課税期間の短縮等の場合における国への協議を不要にするとともに、特定少数の納税者への課税となる場合に納税者の意見を聴く制度を創設する。 7．国際化へP |