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| 2月20日：4080：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／2月16日付 ■2月16日■■■■■外食最前線に学ぶ（参議院政審で現地視察）2月16日、参議院政策審議会の現地視察で、埼玉県東松山市の「すかいらーくマーチャンダイジングセンター（ＭＤ）」、川越市の街並み保全、及び狭山市等の環境保全農業地「三富新田」を見せてもらいました。 とくに「すかいらーくＭＤ」では、外食流通がここまで進んでいるのかと、すっかり感心させられました。 すかいらーく」は、食料消費支出37％を占める外食産業の、その第二位（第一位は日本マクドナルド）に位置しています。 全国に2500店舗、年間3億人が来店するといいます。 東松山のＭＤは全国に12ある拠点の一つで、各店舗へ調理・加工材料を提供。 原料から消費まで企画、配送、検査などの一切を受け持っています。 店舗とＭＤの間の徹底した情報管理を行い、店舗でもＭＤでも一切在庫を持たない運営がなされています。 工場では、ちょうどハンバーグなどの商品が調理、発送されていました。 厳しい衛生管理、各店舗への細かい配送配慮など、ここでも見事なＩＣ化が進められています。 これがあってこそ、日本第二位の外食産業が成り立っているのだ、そんな感じを強く持ちました。 2週間前の東京港流通施設でも感じましたが、ＩＣを利用したロスの少ない流通を見ていると、まだまだ農業でも改善の余地は大きい、そんな風に感じます。 ただその時に、以前日経新聞に書かれていた「農業は周回遅れのトップランナー」という位置を、むしろ逆手にどう活かしてゆくかが大事だろうと思います。 私も、こうした視察を活かして、それにしっかり取り組んでゆきたいと思います。 川越市では、菓子屋横丁など蔵のある街づくりを見せてもらいました。 古い街並みと昔の駄菓子などいい調和が見られました。 なによりもそこで働く人達が、街づくりに誇りと自信を持ち、生き生きとした様子に感心させられました。 やはりここでも箱ものと、そこで営みを続ける人があってこそ街（地域）が生きてくるのだということを強く感じます。 「三富新田」は、江戸時代開発された、幅72ｍ、長さ675ｍの細長い短冊形の土地。 その5ヘクタールを1戸の所有地とし、そこを屋敷林、耕地、雑木林の三つにわけ、屋敷林で防風や生活用具調達場の役割を、雑木林は薪炭や落ち葉による堆肥供給の場として利用したものです。 里地里山は豊かな動植物の生息地ともなっています。 いまもこの自然と共生する暮らしが多く守られ、埼玉県を代表する都市近郊大規模緑地であり、また県内有数の野菜産地となっています。 近年、耕作放棄や、産廃不法投棄、管理されない林地などの課題を抱えてるようですが、都市住民と一体となった保全活動が進められ、それが効を納めつつあるようでした。 いま見直されつつある江戸時代の循環型社会そのもので、ここには学ぶものが多いように感じます。 現代型でよみがえれるよう、私も尽力してゆきたいと思います。 P |
| 2月19日：4729：段本幸男ホームページ／夢あるむらづくり活動リポート／2月11日付 ■2月11日■■■■■ストーブ囲んで燃える農政談議(福井県三国町訪問) 福井県土地改良政治連盟の総会に参加した折を利用して、2月11日三国町に山崎一之、洋子夫妻を訪ねました。 1年前にも訪れましたが、それに続いての訪問です。 雪の中ログハウスで、薪が赤々と燃えるストーブを囲んでの農政談議となりました。 こだわりの肉用牛を25頭ほど飼養しているという山崎さん。 早速、アメリカのＢＳＥに話が弾みます。 「吉野家の牛丼がなくなると、列をなして食べに行く人がいる。 行方の分からない危ない牛かもしれないのに、おかしなこと。 それをさも残念そうに報道するマスコミもおかしい。 日本のＢＳＥの時にはあれほど食の安全と騒いだくせに、論旨一貫していない」と。 全く同感です。 日本のマスコミも、あまりにも見かけの事件性だけを追いかけすぎているように感じます。 「やはりこれからの農業に一番大切なことは、地域環境を守っていく先導役になるべきこと」と語ります。 そのためにも政府の政策は、「これまで増反とか増頭、いわゆる規模拡大にしか補助金を出してこなかったが、これからはむしろ逆で、環境のため規模縮小(単位収量減) するものに支援すべき」だといいます。 「すでにヨーロッパでは、ランドスケープ(法面管理など景観保全) を農家に任せ、管理費として支払いをしている。 大いに学ぶべき」と。 そんな思いで、「自分は粗放経営(採草地) をやるために、面積を増やそうと思っている。 こうしたものに支援があってしかるべき」と。 しっかりした経営理念があるようです。 さらに考えを突き進めて、「国内にも二酸化炭素排出権売買の取引を認めればよい」という主張になるようです。 「都市や企業が金を出し、森や山を管理する仕組みをつくらないと、日本の山は死んでゆく」と危惧しています。 一つの視点であろうと思いました。 しっかり受けとめ、検討したいと思います。 またいま課題のリサイクルについては、「堆肥についてもトレーサビリティをきちんとしてもらいたい。 リサイクルも大切だが、それによってせっかくこだわり農業をやってきたのに、変なものが混ざってしまう危険があるから」と主張します。 とくに抗生物質に不安を抱いているようで、「本来病気の時に処方すべきものを、いくら少量だといえいつも餌に混ぜ与えていれば、アル中と同じでいつかおかしくなってしまう。 その糞尿で作った堆肥で大丈夫なのかどうか」と。 確かに、今回のＢＳＥや鳥インフルエンザの発生を見ていると、これまでの農業生産方式(効率追求絶対型) でよかったのか、ここいらでしっかりと見つめなおしてみる時期に来ている、そんな気がします。 話は、農業の持つ教育的な価値についても及びます。 「武蔵野市での、小学5年生の5〜8泊の農家分宿による体験学習」の子供達へのよい成果話を紹介したところ、「ドイツでは、大学卒業時に3ヶ月ほど病院や農家など現場に出かけ、その経験をレポートにすることが義務付けられている。 教育的価値も、また農家へのヘルパーという意味でも大変よい制度ではないか」ということでした。 「そのくらいの年になってからのほうが、農業の持つ意味をよく理解できるし、また農家にとってもよき話し相手になる」とも言います。 そのようなことも含めて、自分達のほうでも出来るところから始めようと、「この4月から地域通貨を始めることにした」ということです。 ＪＡとの付き合いの仕方、新規就農者に対する土地あっせん、などなかなか思ったようにいかないことも多いようですが、しかし少なくともここでは色々とチャレンジを試みる中で、僅かずつでも前進している、そのことを強く感じました。 難しい時ではあるが、自らが行動するから、そこに何らかの答えが出てくるのだろうと思います。 よい教訓を得ました。 私も、引き続き私の立場で、日本農業・農村の活力のために、しっかり行動してゆきたいと思います。 P |
| 2月13日：2287：過去のメールマガジンVol.233 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.233＞＞＞＞(2004.2.13) ―――――――――――――――――――――――――■厚労省から年金改革案を聞いて…皆さん、こんにちは。 先週の山形に続き、今週は福島にお邪魔しています。 一昨日の夜、福島市に入り、昨日は早朝から福島市内を始め会津若松・喜多方を回り、本日は郡山やいわき等を伺う予定です。 福島県と言えば、今年のＮＨＫ大河ドラマ「新選組」を預かった京都守護職松平氏のお国であり、また今年登場する新千円札の顔となる野口英世の生まれ故郷。 今年の注目県である福島から、来る7月の参院選に向けたパワーを頂ければと思います。 さて、先日、厚生労働省から年金制度、特に基礎年金の改革についてヒアリングを行いました。 基礎年金とは全国民が加入するもので、自営業者は毎月13,300円の保険料を支払う国民年金として加入、サラリーマンや公務員は1階部分として自動加入しています。 説明を聞いても、結局、「国民年金の保険料を月数百円アップ、保険料支払いの減免制度を拡充」といった抜本的改革とはおよそ掛け離れたもので、ついつい私も声を荒げてしまいました。 「4割に上る国民年金の保険料不払い、そしてその穴埋めをサラリーマンの厚生年金に皺寄せをしている実態」について問いただしても、ただ「出来るだけ多くの方にお支払い頂けるよう努力する」とだけ。 さらに減免制度の拡充を誇らしげに説明したときは、さすがの私もぶち切れました。 というのも、年収が300万円程度であれば自営業者は保険料支払いが半分免除されますが、その程度の年収のサラリーマンは今や少なくありません。 ところが、皆さん、減免措置のツケが実は苦しくとも払い続けている方々に皺寄せされているのをご存知でしたか？私が役人に指摘したのは、「サラリーマンも年収が300万円程度であれば、減免措置を申請すれば認められるのか？」。 答えは勿論、ノー。 もはや、基礎年金の財源を保険料方式で賄うのは、不公平感ばかりが増して無理です。 民主党が主張するように、消費税2ポイントで賄えば、職業間の不公平の是正ばかりか、いわゆる第3号被保険者の問題、無年金の問題等、多くの問題が解決されます。 一つ問題があるとすれば、厚生労働省傘下の社会保険庁が不要になってしまうことぐらいです・・・。 来週は北海道にお邪魔します。 P |
| 2月18日：4543：第1回全国女性議員大会 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 女性の力で参院選勝利を／晴れやかに第1回全国女性議員大会 ▲小泉首相（右から2人目）も出席して盛大に開かれた全国女性議員大会。 （左から）浜四津代行、松局長、神崎代表日本一戦う、仲の良い、力ある勢力に浜四津代行神崎代表、小泉首相も出席地域密着の活動に心から敬意?参院選大勝利に向け女性議員が先頭に――。 公明党は15日午後、東京・中央区の中央会館ホールで、第1回全国女性議員大会を開き、860人の女性議員が集って、2004年夏の参院選大勝利に向けて力強く出発した。 浜四津敏子代表代行（女性委員会委員長）は「日本一戦う、仲の良い、力のある女性議員集団に」と呼び掛け、神崎武法代表、小泉純一郎首相（自民党総裁）、坂口力厚生労働相（公明党）が来賓として祝辞を述べた。 開会あいさつで浜四津代表代行は、「生活に根差した女性の視点が『生活者の政治』『清潔な政治』の実現に不可欠」と強調。 「日本一戦う、日本一仲の良い、日本一力のある最強の女性議員団として、心を合わせ、勇敢に戦い、痛快に勝利し、日本に『平和と人道の時代』をつくりましょう」と呼び掛けた。 神崎代表は、先の第3次訪中に言及し、「北朝鮮による核開発、拉致問題解決を一歩前進させる大きな流れをつくらなければならない」と強調した上で「平和の党・公明党として、アジアの平和と安定のため、しっかり取り組んでいく」と決意を表明。 「女性議員一人ひとりが生活与党・公明党の中心的な存在として、地域でさらなる奮闘をお願いしたい」と期待を寄せた。 2002年の第4回党全国大会に続いての来賓出席となった小泉首相は、「女性の立場から政治を変えていこうという視点を、小泉内閣も自民党も大事にしながら、自民、公明が共に協力し、日本の経済発展、世界の平和と安定のために貢献したい」と祝辞を述べた。 坂口厚労相は「皆さんと呼吸を合わせて改革を前進させていく」とあいさつした。 大会では、宮崎県の大西八重子・新富町議、岐阜県の糟谷玲子・羽島市議がそれぞれ活動報告を行い、熱い拍手を浴びた。 さらに、参院選に挑む3選挙区の予定候補である西田まこと（埼玉選挙区）、沢ゆうじ（東京選挙区）、山下栄一（大阪選挙区）の各氏が紹介され、決意を表明。 大会の熱気は最高潮に達した。 最後に、浜四津代表代行、松あきら女性局長（参院議員）が力強く抱負を述べ、「参院選に断じて勝つぞ」のシュプレヒコールの波が沸き起こる中、大会は閉幕した。 ■Copyright(C) 2004PICT.Allrightsreserved. P |
| 2月21日：4307：上杉光弘ウェブサイト 平成16年2月19日宮崎日日新聞より引用しました参院憲法調査会会長上杉光弘氏に聞く道州制は検討必要問題点多い首相公選制国会の憲法調査会は今年、5年間という調査期間の最終年に入った。 政党によっては憲法改正案作りや論議が本格化している。 18日から議論を再開した参院憲法調査会会長の上杉光弘元自治相（自民党、宮崎選挙区）に議論の経緯、論点などを聞いた。 （東京支社報道部次長・河野誠司）−これまでの参院憲法調査会で浮かび上がった論点は何か。 上杉幾つかある。 首相公選制、二院制と参院の在り方、最高裁の違憲審査、地方分権、公共の福祉、第9条と自衛隊及び自衛権、また現在の憲法条文にないプライバシー権や環境権など新しい人権問題と、多岐にわたる。 特に、二院制と参院の在り方は参院が責任持って調査するテーマ。 18日、正式に小委員会が発足したので柔軟、機動的に広く深く議論されることを期待している。 −民主党の菅直人代表はイラクへの自衛隊派遣を「憲法違反」と言った。 自衛隊の在り方、集団的自衛権をどう考えるか。 上杉これについては「平和主義と安全保障」のテーマで調査をしている。 集団安全保障、集団的自衛権は重要性にかんがみ、今月2回に分けて調査する。 ただ調査会は、イラクの自衛隊派遣のような個別条項取り上げるものではない。 「平和主義と安全保障」という大枠の中で憲法的見地から調査するのが目的だと理解してほしい。 −小泉純一郎首相は二院制の見直しの必要性を指摘している。 上杉一院制か、二院制がいいかはそれぞれいわれていることで、まとまったものではない。 私は昨年来、二院制の在り方は参院が責任を持って調査、議論する必要があると言っている。 だから、小委員会設置を提案した。 これからの日本の間接民主制、代議制の姿も念頭に置きながら方向性を引き出したい。 −首相公選制も小泉首相が提案している。 上杉「国民主権と国の機構」というテーマで議論した。 公選された首相を元首と認めるのか、ならば天皇の地位とのかねあいはどうなるのか。 公選の首相と公選の議員で構成される国会とにねじれが生じたらどう調整するのかなど、問題点は多く、全体的には消極的意見が多数だった。 −道州制導入をめぐる論議も出ている。 上杉道州制は調査会で議論すべき重要課題と認識している。 92条から95条（地方自治）で定める内容は、現在の地方自治の位置付けに比べて果たして十分なのか、私はある意味で疑問を感じている。 今までの行政は国の下に都道府県、市町村があるという縦の関係だった。 地方分権はこれを横にして上下主従をなくし、対等、平等、協力の関係にするという画期的な改革だ。 道州制導入は国づくり、地方分権と関連する問題。 ただ導入には幅広い意見があると思う。 米国、ドイツのような連邦制を目指すなら憲法の改正が必要だろうし、複数の県が集まった広域連合体なら改正が必要とは限らない。 21世紀のわが国の在り方を踏まえるという前提、地方分権という前提に立ち、憲法的見地からの検討が必要だ。 −改憲には各党の意見に大きな隔たりがある。 上杉調査会は、広範かつ総合的な調査を行うという設置の趣旨から外れてはいけない。 さまざまな論点を調査し、これに対する各党の意見を国民に分かりやすく提供することが、情報公開としての見地からも最大の役割であり責任ではないか。 もちろん各党間で合意できる意見、提言があれば最終報告で示す責任がある。 Copyright(C) 2003MITSUHIROUESUGIAllRightsReserved.P |
| 2月17日：14027：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/02/17「羊と地主」自衛隊のイラク派遣に関する質疑に際し、石破長官がよく口にする答弁で、非常に不可解なものがある。 「自衛隊は戦争に行くのでも、テロと戦うのでも、戦闘行為をするのでもありません。 自衛隊はサマーワの人道復興支援に行くのです！」という趣旨の発言だ。 「人道復興支援」を語る場合、そもそもこの発想はおかしい。 一般的に人道復興支援を実施するためには、いかにして軍事占領や軍またはそれに準ずる組織の関与を薄めていくか、が大事であるはずだ。 治安が回復していない場合に、軍事的要素を備えた組織が人道復興支援を実施する組織（国際機関やＮＧＯなど）を護ったりするようなケースはありうるだろう。 しかし、他方で、軍事的組織そのものが人道復興支援に直接携わるのは問題が多いという指摘もある。 中立性の高い国際機関やＮＧＯが携わるからこそ、危険地帯でも復興支援が可能になるのであって、政治的・軍事的要素が関与すれば、逆にそれが紛争や衝突、ひいてはテロといったものを誘発する原因にもなりかねない。 現在イラクにおいて日本に求められていることは、サマーワでの給水という局地的・自己満足的な支援でなく、継続性と計画性と将来性を備えた支援をいかにシステマティックに施行するかという外交のイニシアティブの発揮だ。 イラク人自身にいかにしてガバナンスを移行していくか、どのタイミングで、どのような枠組みでＮＧＯやＪＩＣＡなどの政府の援助機関を国際機関や現地のＮＧＯとコラボレートさせるか、その枠組みをどう作っていくか、が問われているのではないだろうか。 そのような中、我が国が出せた答えが「自衛隊派遣」だけではあまりにも悲しい。 外交が不在なのである。 軍隊にしかできないこと、軍隊が得意な分野も無論ある。 しかし、サマーワ宿営地に使用する土地の借地交渉や、選挙を直前に控えた状況下で部族のリーダーや宗教指導者との話し合い、復興支援の案件探しなど、本来専門知識を備えた外交官などがやるべき仕事を自衛隊員にやらせることは酷と言うものだ。 事実、サマーワでは自衛官も、現地のイラク人も戸惑いを隠せない。 例えば自衛隊が地域の部族長に贈った『羊』が大問題になっている。 今月1日はイスラム教にとって重要な「イード・アル・アドハー（犠牲祭）」の初日であったが、それにちなんで自衛隊が地域のアルザイヤード部族に羊10匹を贈った。 が、サマーワ周辺は部族の影響力が強い地域。 別の同等クラスの部族から「なんで、あいつにやってわしにはないんじゃ！」と非難が殺到しているというのだ。 少々ややこしいが、アルザイヤード部族は大小6つの支族から形成されていて、自衛隊が羊を進呈したのはその中の最有力支族の一つでアルブハメド族のカームド族長。 しかし、歴史や人数でアルブハメド族に勝るとも劣らないドラウシャ族は、フセイン政権下でも常にアルブハメド族と同等の扱いを受けてきていた。 プライドが高く、族長間のライバル意識が強い部族文化において、自衛隊のとった安易な行動が、とんでもない地域のトラブルをつくりだしてしまったのだ。 チグリス川・ユーフラテス川に挟まれたイラクは、基本的に農耕部族色の濃いお国柄だ。 しかし、サマーワが、そのユーフラテス川の西側に位置していることに注目しなくてはいけない。 すなわち、チグリス川・ユーフラテス川の外側にあるサマーワは「農耕の民」ではなく、「遊牧の民」であり、イラク流に言えば駱駝（ラクダ）のような気性の荒い民族性を秘めた人たちだという。 シーア派宗教指導者の「自衛隊を護れ」というファトワ（宗教令）に防衛庁は喜んだが、対価なく「自衛隊を保護する」ほど彼の地の文化は甘くはない。 相手がどのような見返りを求めているのか、それにどう応えていくのか・・・『羊』同様に、陸自宿営地建設予定地の借地権の交渉も大問題になっている。 この問題にも言及する予定だったが、『羊』の話が長くなりすぎたので借地権の問題は次週にします。 ただ、本来専門の外交官が当たるべき宗教的、民族的、歴史的、文化的に極めて複雑な現場の問題を、自衛隊員に任せざるを得ない現状を見ると、この自衛隊派遣そのものに無理があることを感じずにはいられない。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 2月18日：19713：政策・メッセージ 藤井基之の国会レポート(その2) 立春も過ぎ、梅の香の漂う頃となりました。 しかし、「立春の雪の深さよ手鞠歌」(石橋秀野) と俳句にあるように、まだまだ冬の真只中にある地域の皆様にとっては、春はまだ先というのが実感であろうと思います。 イラクに先遣隊に続いていよいよ自衛隊本隊も出発して行きました。 見送る家族の方々の涙を政治家は忘れてはいけない、と改めて思います。 2月9日(月) 、参議院の「イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」で自衛隊のイラクへの派遣について審議が行なわれ、参議院でも承認されました。 サマーワでは、自衛隊は歓迎され、多いに期待されているとのこと、無事に任務を果たされ、元気で帰還されることを信じています。 と同時に、イラク復興支援のため、何ができるのか、さらに議論を深めることが必要であると強く感じます。 さて、第159回通常国会は1月19日召集され、補正予算審議、そしてイラク派遣の国会承認の審議で、150日間の論戦の幕を明けました。 今国会もまた、私は厚生労働委員会、決算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、そして、国民生活・経済に関する調査会委員を命じられています。 特に、厚生労働委員会では、理事の指名を受けていますが、厚生労働委員会は、今国会では、年金制度改革という大仕事を担っています。 まだ厚生労働委員会は開かれていませんが、与野党の理事の協議の場である理事懇談会に出席する度に、責任の重さを実感しています。 (薬学6年制に関する中教審答申) 2月13日(金) 、中央教育審議会の、薬学教育6年制についての答申の審議が行なわれ、同18日答申が出されました。 薬学教育の修業年限については、次のような内容となっています。 「近年の医療技術の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の安全使用や薬害の防止といった社会的要請に応えるため、薬剤師の養成のための薬学教育は、教養教育や医療薬学を中心とした専門教育及び実務実習の充実を図るとともに、これらを有機的に組み合せた教育課程を編成して効果的な教育を実施しうるようにする必要がある。 また、現在、厚生労働省において行われている薬剤師受験資格の見直しの検討において、当該受験資格を得るための教育は6年間の学部教育を基本とする旨の提言が行われている。 (中略) 以上を踏まえ、今後、薬剤師の養成を目的とする薬学教育については、学部段階の修業年限を4年から6年に延長することが適当である」「他方、薬学教育においては、薬剤師の養成のみならず、薬学に関する研究、製薬企業における研究・開発・医療情報提供、衛生行政など多様な分野に進む人材を育成している。 (中略) このため、薬学系の基礎教育を中心とした教育を行う現行の修業年限4年の学部・学科を存置することを合わせて認めることが適当である」そして、薬学教育6年制と薬剤師国家試験受験資格との関係について、次のような提言がなされています。 「薬剤師国家試験受験資格については、厚生労働省において、6年制学部・学科を卒業した者に認めることを基本とすることで検討が進められているが、4年制学部･学科を卒業し、薬学関係の修士課程を修了した者が薬剤師を目指す場合には、実務実習を含む医療薬学に関する履修などの一定の条件の下で、受験資格を付与するべきであると本審議会は考えている」中教審は、医療人としての薬剤師の養成だけでなく、薬学における創薬研究者の養成を重視し、その分野の薬学教育課程の必要性を提言しているわけですが、同時に、その課程を選択した学生に対しても薬剤師への道を開くことを提言しているわけです。 薬剤師国家試験の受験資格については、これを所管する厚労省において、学校教育法の改正と併行して薬剤師法の受験資格条項の改正の準備を進めていますが、このような中教審の考え方について、厚労省がどのような考え方で薬剤師法を改正するかについては、まだ明らかになっていません。 いずれにしても昭和40年代以降、長年の懸案となってきた薬学教育6年制が、いよいよ学校教育法の改正という具体的な手続きに入って行くこととなります。 この2004年という年は，日本の薬学教育の大きな節目の年となりそうです。 (年金制度改革) さて，今国会の最重要事項の一つである、年金制度改革を巡っては党内で精力的な審議が続けられてきました。 また、与党年金制度改革協議会が設置され、与党間の政策調整が進められてきました。 年金制度については、将来人口推計、平均余命、出生率等に基づいて5年ごとに保険料率、給付等の見直しを行うこととなっていますが、今回の改革は、それに留まらない大きな改革案となっています。 昨年の秋、厚生労働省が社会保障審議会の答申を受けて、同省の年金制度改革案を公表しました。 自民党では、年金制度調査会と厚生労働部会が中心となって議論を続けて来ましたが、この厚労省の改革案を受けて、本格的議論に入り、併行して開かれて来た与党年金制度改革協議会に意見を申し入れてきました。 2月4日、与党協の最終合意がなり、これに基づいて、厚生労働省が、国民年金法、厚生年金法等の改正案をまとめ、2月10日閣議決定され、国会に上程されました。 これから国会で改革案を巡って議論が始まるわけですが、マスコミ等の報道は、改革案に対し厳しい論調が目立ちます。 今回の改革は、あくまで、現行制度の基本的体系の範囲での改革であり、年金制度の仕組みを大巾に変えてしまうものではありません。 しかし、国民皆保険体制を守って行くためには、今、改革の歩を進めければならない、との決意で、党内議論は進められて来ました。 自民党内でどのような議論がなされてきたのか、主な事項についてご紹介してみたいと思います。 (1) 保険料と給付のあり方年金の給付水準は毎年の賃金の動向にスライドすることを原則としています。 また、高齢化が進み，給付対象者の数も増加し続けており、当然、年金給付額は増加しています。 現行の年金制度は、現役世代が高齢世代を支える「世代間扶養」を原則としていますが、人口問題研究所の将来人口推計によれば、年金受給世代となる65才以上人口比率は、2001年の18%から2020年には27.8%、2050年には35.7%と上昇して行くと推計されています。 したがって、今の制度をそのまま将来も続けて行った場合、現役層の保険料負担は上がって行き、やがてその負担能力を超えた水準にまで上がってしまうP |
| 2月19日：13439：No.0672「名前は残らなくても…」2004年2月18日 No.0672「名前は残らなくても…」2004年2月18日 自民党の関係部会が「特定船舶入港禁止法案」の最終要項を了承したというニュースが、各種のマスコミでかなり大きく報道された。 昨晩の各局のＴＶニュースで（自分は直接見ていないが）、「対北朝鮮外交カードを考える会」のメンバーである河野太郎氏や水野賢一氏のインタビューが頻繁に使われたと聞いた。 あの2人のことだから、論理的でパンチのあるコメントだったに違いない。 ところで、この法案を今週の金曜日に公明党の責任者の会議で説明することになった。 6名全員で行くわけにもいかないので、とりあえず山本・水野コンビでやらせてもらうつもりだ。 この件に関して明日の午前11時30分から中川秀直国対委員長にアポを取った。 今後の審議日程を含め、国対委員長の意向を確かめておかねばならない。 万が一、この法案について与党内で了解が得られた場合は、外為法改正と同様、衆議院から提出するという流れになるだろう。 改正外為法の時と同じく、提案者として（賛同者としても）自分の名前が残ることはない。 が、それはどうでもいいことだ。 この6人で作業を重ね、法案を練り上げたこと自体に価値がある。 重要なのは、この法律を成立させるために最も効率的な方法を選ぶことだ。 個人的な心情からすると（提出出来たらの話だが）「外交カードを考える会」の衆院側メンバーには、提案者か賛同者として名前を連ねてほしいと思う。 さらに万一、参議院でこの法案の審議が行われるような事態になった時は、法案作成に関わってきた小林温氏に質問に立ってもらいたい。 （まあ、これは担当委員会の理事や国会対策委員会が決めることだ）少し前のことになるが、ある新聞に「国会議員の通知表」なるものが掲載された。 その中に「議員立法の数」というジャンルがあった。 山本一太の欄には「改正外為法」も「特定船舶入港禁止法案」も実績としてカウントされることはないだろう。 が、自分の中では（勝手に）「提案者と同等の貢献」を果たしたことになっている。 この2本の法律を作るための5名メンバーを（僭越ながら）人選し、一人一人に会って協力を呼びかけ、「対北朝鮮外交カードを作る会」（山本コピー）という名前のグループを立ち上げ、法案作成のための打ち合わせ（完全に政治主導だった）にも100％出席し、そして党内の説明と根回しに飛び回った。 改正外為法の成立と特定船舶入港禁止法案の作成にあたっては「中心的な役割を担った」と自負している。 来週の月曜日か火曜日に「外交カードを作る会」としての記者会見（条文の発表＆決意表明）をやり、さらに次の週（あるいは次の次の週）あたりに（実際に北朝鮮の貨物船が入港している）港の視察を計画したい。 大事なのは、流れを止めないこと（メッセージを発信し続けること）だ。 それがこの法案成立の可能性を高めることにつながる。 追伸：1．太郎ちゃんや水野さんのインタビューが報道されたのは嬉しい。 「カードを作る会」のメンバーがそれぞれ機会をとらえて自由に発信することが一番いい形だし、この2人が好きなので「嫉妬」も感じない。 でも、（正直言って）全くコメントを求められなかったのは、ちょっと寂しかった。 カメラに向かって「絶対、通過させます！」と力強く宣言したかったなあ。 2．明日の夜。 「新世代総理を作る会」のコアメンバーと事務局（ボランティアスタッフ＆ネット専門家）の第一回合同会議を開く。 考えた末、当初呼ぼうと思っていた安倍幹事長には声をかけないことにした。 自民党議員の私的勉強会に来てもらうということだから大義名分は立つと思うが、余分な迷惑はかけたくない。 そうだ。 今晩中に明日の会合で提示する「政権奪取工程表」（案）を準備しなければならない。 ああ、また睡眠不足になりそうだ。 3．日韓関係をテーマに書いた4年前のオリジナル曲「一衣帯水」（4枚目のＣＤ）を改めてレコーディングすることになった。 自主制作のＣＤを2千枚以上製造したが（これが大好評で）あっという間になくなってしまった。 ボーカルを取り直したデモを作り、韓国の音楽プロデューサーに売り込む計画だ。 本に引き続き、韓国でのＣＤ発売を目指したい。 たまにはこういう「軽いプロジェクト」もないと精神が持たない。 山本一太 P |
| 2月15日：11611：No.0666「予備選挙と外為法」2004年2月15日 No.0666「予備選挙と外為法」2004年2月15日 朝の新幹線で地元に向かっている。 昨晩、2人の同僚議員から電話があった。 最初の連絡は大村秀章衆院議員から。 昨日判明した愛知県自民党の参議院議員選挙候補者の予備選挙の結果報告だった。 話によれば、約6万人の党員のうち、半数の3万人が投票に参加したとのこと。 この数字（投票率）50％は予想以上に高い。 国政レベルの予備選挙に新たな可能性を開いたと言っていいだろう。 大村さん、そして自民党愛知県連の皆さん、本当にご苦労様でした。 山本一太の司会、よかったでしょう？2本目の電話は菅義偉衆院議員。 菅氏とは「改正外為法」の効果について話した。 「今回の日朝政府間交渉で、我々が頑張って通過させた外為法改正が北朝鮮側にかなりのプレッシャーを与えている。 ある人がそう教えてくれた。 船舶の法律のほうもしっかりやろう！」まとめて言うとそういう話だった。 「貴重な情報、ありがとうございました。 来週の火曜日に自民党の三部会合同会議があります。 先週、（カードの会）で議論した内容を加えた（限りなく条文に近い要項）が月曜日に出てきたら、改めて相談しましょう」「そうだね。 それにしても山本さん、この法律改正にずい分長く関わってたんだね」「ええ、もともと5年前にテポドンの発射実験があった時に独自の法律案まで発表したんです。 ずっとやってたんですが、なかなかうまくいかなくて。 今回は世論の後押しもあったし、なにしろ6人のメンバーがよかった。 気を抜かずに（船のほうも）この勢いでいきましょう」」外為法改正のプロセスはけして容易なものではなかった。 過去のレポートを読み返してみるとよく分かる。 ハッキリしていることは、自民党内で動きを起こさない限り、どんな議員立法も成立しないということだ。 6人で力を合わせても、党内の根回しはかなり大変だった。 おっと。 高崎駅が近づいてきた。 そろそろ降りる準備をしないと。 今晩は高崎に泊まり、明日はいよいよ朝の街頭演説を再開する。 山本一太 P |