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| 3月22日：2775：「生ごみを活かす会・横浜」が発足しました！ 「生ごみを活かす会・横浜」が発足しました！ 昨年11月9日開催された比嘉照夫講師による「EM横浜講演会」にて、「生ごみを活かす会・横浜」の会員募集をしていたところ、25名の申込があり、1月17日、第1回の会合をランドマークタワーの横浜フォーラムで開催しました。 私達は、家庭から出る生ごみを密閉型容器に入れ、EM（有用善玉微生物群）で処理して堆肥にし、家庭菜園や花の育成に活用することによって横浜市のG30（2001年のごみ量に対して、2010年は30％減量する計画）に協力していこうというものです。 業務用の大量生ごみは、300kg／日量のEM堆肥処理装置で堆肥化を推進していきます。 地域で利用しきれない堆肥残量は横浜市内の農業生産者に供給、有機栽培の肥料とし活用していただきます。 横浜市内の野菜の自給率は20％ありますから、利用の余地があります。 神奈川県の野菜自給率は33％ですから、更に利用の範囲は広がります。 健康で安心できる有機栽培の農産物を、今度は農業生産者から供給していただく。 捨てていた生ごみが、お金をかけて処分していた物が、堆肥として活かされて、安全な農産物の生産に使われるという正に地産地消の循環型農業の構築となります。 莫大なお金をかけて建設した東京湾横断道路は、利用者が少なく赤字プロジェクトとなっております。 料金を半額にして、千葉県へと循環型農業の拡大していくのが私達の夢です。 牛肉が食べられない、鶏肉が食べられない、杞憂は現実となってきました。 イラク派兵にエネルギーを割いている日本政府は、頼りになりません。 地球温暖化の防止に対応出来ていない今、異常気象は更に拡大するでしょう。 世界のどこにでも、農産物の不作が起きても不思議ではありません。 食料自給率38％の日本（私たち）の食料は、どうなるのでしょうか。 そうでなくても、戦後50年間、化学肥料と農薬に毒された食料の摂取により、身体も心も蝕まれている現在です。 横浜から、生ごみを活かし、食の安全と食の確保を計ることを発信しませんか。 多くの人たちの参加を、お待ちしています。 〒245−0052横浜市戸塚区秋葉町266−14サムエル敷島内生ごみを活かす会・横浜事務局角田実Tel・Fax：045−811−7693mail：tuno1941@pastel.ocn.ne.jphttp://www.web-panteon.jp/sms/ツルの会会員角田実 P |
| 3月22日：3150：国会議員互助年金 国会議員互助年金 イラクへの自衛隊派遣の国会承認で始まった今国会の重要広範議案の一つに、年金制度改革がありますが、今回は「国会議員互助年金」について少し触れてみたいと思います。 国会議員互助年金は、国会法第36条「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」に基づき国会議員互助年金法が制定され創設されたもので、国民年金、厚生年金など公的年金とは別の制度です。 諸外国の国会議員年金制度と、比較してみましょう。 【資料1】アメリカでは、連邦議会議員も連邦公務員年金制度に加入することができ、給付条件は一般公務員よりも優遇されています。 イギリスには、国会議員のための独立した年金制度があります。 また、資料には載っていませんが、ドイツでは、退職した連邦議会議員には国庫から「老齢給付」が支給されます。 日本の現行制度は、受給資格期間が短い、給付額が大きい、給付財源の不足が全額国庫負担で賄われているなどの問題点が指摘されていますが、例えば在職20年の支給額の試算は、アメリカ556万円、イギリス544万円、日本494万円と大差はないようです。 また財源については、アメリカ、イギリスでは議会や国が、初めから歳費の10％前後の額を拠出しています。 このように諸外国においても、引退後の所得保障、議員活動の自立性の確保、議員の引退と新規参入の円滑化等を目的として、国会議員のために退職（老齢）年金制度が設けられており、一般の年金制度よりも優遇されるのが通例となっています。 次に、民間企業のサラリーマンと比較してみましょう。 【資料2】国庫負担割合が、国民年金（＝3割）と比べて、優遇されているとの批判もあります。 一般に、国会議員互助年金の国庫負担割合とは、毎年の年金等の支出総額から納付金総額を差し引いた金額（＝国庫負担分）が年金等の支給総額に対して占める割合を指し、最近では約7割に達しています。 納付と給付の関係は、個々の議員ごと、その在職年数及び受給年数によって異なり、一概に有利不利と言うことは困難ではないでしょうか。 現在、民主党や自民党の若手議員の一部に「国会議員互助年金」廃止を訴えている議員がいますが、私には人気取りのパフォーマンスにしか思えません。 今、国会議員に必要なのは、国民・有権者から前出の問題点等を指摘されないよう、国会議員として自信と誇りを持って議員活動を行うことだと思います。 諸外国の国会議員年金制度の目的にもあるように、引退後の所得を心配することなく、国家、国民の安全、安心のための外交政策、国内政策の立法作業等が、国民・有権者から信を受けた国会議員に求められている活動ではないでしょうか。 また我々有権者も、現行制度の下で不平、不満なく支給できる人に投票すべきだと思います。 政策担当秘書石井茂 P |
| 3月21日：2636：米英による対イラク攻撃から1年を経て（談話）2004/03/20 2004年3月20日戻る／イラク目次 米英による対イラク攻撃から1年を経て（談話）民主党幹事長岡田克也米英による対イラク先制攻撃から本日で1年を迎えた。 この間、多くの尊い人命が失われている。 改めて深く弔意を表したい。 大量破壊兵器の脅威を大義として始められた戦争だったが、その大義はいまだ実証されていない。 何のための戦争だったのか。 戦争の大義、正当性は厳しく問われなくてはならない。 また、外交官殺害事件をはじめ自衛隊の活動等について、政府の説明は極めて不十分である。 政府は、真相解明と情報公開を行い、民主社会での説明責任を果たすべきである。 残虐非道なテロは断じて許されるものではない。 しかし、1年を経た今もイラクは安定せず、テロは各地で続発している。 真っ先に米国の先制攻撃を支持し、大量破壊兵器が見つからない中、米国に追従し「まず派遣ありき」で自衛隊を派遣した小泉総理は、この現実を直視しなくてはならない。 現在の状況は小泉政権がとってきた行動の帰結である。 全責任を賭して、わが国で万一にもテロを起こさせないために万全の措置を取るとともに、国民、イラクで活動する自衛官、海外在留邦人の安全確保に全力で取り組むべきである。 また、テロは武力だけでは解決できない。 テロの原因を解決していくことは政治の責任であり、わが国の国際的な役割は重大である。 民主党は、大義なき戦争に反対し、米英占領軍に加担する形で事実上戦闘状態のイラクに自衛隊を派遣することには反対してきた。 しかし、与党単独の強行採決とはいえ国会承認されて派遣された以上、自衛隊員全員が無事、帰国されることを心から願っている。 もとよりイラクの安定と復興再建は、イラク国民ばかりでなく世界の平和と安定にとって最重要課題である。 一日も早くイラク国民の手に主権が返還され、国際社会全体が国連のもとに一致して、イラクの復興支援に取り組める体制を築かなくてはならない。 民主党は、国際社会が一致してテロの脅威をなくし、イラクの安定と復興支援に取り組めるよう引き続き責任を果たしていくとともに、政府のさらなる努力を強く求める。 以上 2004年3月20日戻る／イラク目次 P |
| 3月22日：2276：過去のメールマガジンVol.238 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.239＞＞＞＞(2004.3.22) ―――――――――――――――――――――――――■先週の予算委員会での一コマ先のメルマガでもご紹介したように、先の予算委で国民年金の空洞化問題を取り上げ、小泉首相からは「いいヒントを頂いた。 関係各省に対し実現に向け強く指示する」と、私の具体的提案を実現するとの答弁を引き出すことに成功しました。 そのことに対し、ある大手経済紙などは如何にも小泉首相に丸め込まれたような論調で記事を書いていました。 しかし、もしその記者が多少なりとも勉強していたなら、なぜ今まで確定申告時に保険料支払証明書の提示を求めることをしてこなかったのかを追求すべきなのでしょう。 そこにあるのは、まさに自民党と業界との持ちつ持たれつの関係なのです。 毎年の確定申告において国民年金保険料の支払証明書の提示を求められないことを逆手にとって、国民年金保険料を支払っていないにも関わらず他の生命保険等の控除措置はちゃっかり受け、そればかりか国民年金そのものの控除措置まで申請し税の還付を受けている不心得者が多数居ます。 その行為がまじめに保険料を支払っている人達へ負担を押し付けたままで放置されている現状を考えたとき、決して許されることではありません。 このような不正を正すには、確定申告時に国民年金保険料の支払証明書を1枚余分に提示させれば済むことなのです。 しかし、なぜそれが出来なかったのか？その理由の一つに、自民党を支持する生命保険協会等からの強い反対があるからなのです。 国民年金保険料も払ってなくて、他の生保保険料の控除を許してもいいのかという議論に発展してしまうことを協会は恐れているのです。 余談ですが、もちろん私も今の定額保険料方式が妥当だとは決して思っていません。 民主党の基本的な考え方は、飽くまで財源の消費税化です。 しかし、現行法の下でまかり通っている不公正があれば、それをきっちり押さえていくのが筋なのではないでしょうか。 今日は一日、山梨をお邪魔してます。 皆さん、よろしくお願いします。 P |
| 3月20日：4530：過去のメールマガジンVol.237 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.237＞＞＞＞(2004.3.17) ―――――――――――――――――――――――――■昨日の予算委員会、ご覧頂けましたか？皆さん、こんにちは。 昨日、ＮＨＫで中継された予算委員会の審議、ご覧いただけましたでしょうか？私が取り上げたのは、今や保険料不払いが4割にも上る「国民年金の空洞化問題」です。 この問題を議論するには、2つの観点から考えなければなりません。 一つは支払い能力があるにも関わらず、確信犯的に不払いを続ける人の存在。 政府の実態調査でも明らかになっているのですが、実は納付者と未納者との間に所得分布の違いは殆どないのです。 まじめに支払っている人の平均所得は418万円、それ以下の所得で苦しくとも国民の義務として保険料支払いを続けている人々が大勢いる一方で、未納者の4割超はそれ以上の所得を得ているのです。 これが一個人の問題として済めば良いのですが、この不払いのツケがまじめな納付者に押し付けられている実態（*年金制度は世代間の助け合いで、毎年の給付に要する総額は決まっています。 1千万人近くの未納・免除者が居ますが、納付者は本来負担すべき以上の保険料を支払い、その穴埋めをさせられることになるのです！）があれば看過するわけにはいきません。 自営業者は年度末に確定申告を行いますが、各種保険料控除の申請に際して何故か国民年金の支払証明書の提出は求められていません（*所得税法第120条）。 このことを逆手にとって、実際には保険料を支払っていないにも関わらず、控除申請して還付（*夫婦2人で年間32万円の保険料、所得税率が20％ならば64000円の還付！）を受けている不心得者までいると言われています。 確定申告の際に支払証明書を1枚提出させれば解決できるのに、官僚は「国民年金保険料の納付は国民の義務で全員が支払っているはず。 払わなければ強制徴収という手段があります」などと建前論を繰り返すばかり。 そこで、もはや官僚を相手にしていても埒があかないと思い、総理との直接対決に臨んだ次第です。 パネルを使いながら、小泉総理そして国民に年金制度の現状をつまびらかにしながら、堂々と政策論戦を繰り広げました。 ＴＶをご覧になった方はお気付きだろうと思いますが、私の質疑時間はお昼休みを挟んで午前と午後に分けられました。 小泉総理は午前中の段階で既に私の提案に対し「いいヒントを貰った」と賛意は示してはいたのですが、お昼休みを終え午後の部が始まる前に質疑席に座っていた私のところにニコニコやって来て、「もっと踏み込んだ答弁をするから、もう一度質問してくれないか」と。 報道もされた「確定申告時に支払い証明書の提示」という一連の答弁を引き出した裏には、こんな経緯があったのです。 そして2つ目の観点としては、余りに低所得で保険料を払えない人が存在するということ。 職を失った人も国民年金に加入することになります。 現役時代に低所得である人ほど老後は国民年金を頼りにするのですが、低所得故に保険料を払えず無年金者になってしまうのです。 これは国民年金の基本哲学すらも否定してしまう事態という他ありません。 これは、国民年金の保険料が所得の多寡に関わりなく定額だという制度設計の在り方に起因します。 夫婦2人ならば月々26600円、逆進性が高いものです。 財源を消費税にしたり所得に応じて保険料を変えるなど、空洞化には抜本改革が待ったなしです。 総理も国民年金の今の在り方を決して妥当なものとも思ってなく、「民主党とも議論していきたい」との答弁を引き出すことができました。 これからも、誰もが信頼できる年金制度の確立に向け、全力で頑張って参ります。 追伸：質問が終わってホッとしたのもつかの間、今日から鳥取、島根、鹿児島にお邪魔します【参考資料】リンクしている資料は予算委員会において実際に使用されたものです。 （PDFファイル）1．基礎年金（7ＫＢ）2．各年金制度からの基礎年金拠出金（6ＫＢ）3．国民年金の未納問題（7ＫＢ）4．未納者と納付者の所得比較（9ＫＢ）5．世帯類型別の給付水準（9ＫＢ）P |
| 3月20日：2548：過去のメールマガジンVol.238 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.238＞＞＞＞(2004.3.19) ―――――――――――――――――――――――――■年金審議を通じて国政の現状を心から憂い、安月給も顧みず改革に向け日夜努力している官僚が決して少なくないことは、先ず申し上げなければなりません。 しかし他方で、これまで私が取り組んできた医療保険制度改革や今回の年金制度改革を通じて実感することなんですが、官僚たちの現状を覆い隠そうとする隠蔽体質です。 例えば、国民年金の保険料不払いという問題がまじめな納付者に皺寄せしている現状を明らかにしても、厚労省の役人は「保険料を払ってない人には将来年金を支給しないから、最終的には誰にも負担の皺寄せをしていない」などとの答弁を繰り返します。 これは、国民年金が完全な賦課方式、つまり現在の現役が支払う保険料はそのまま現在の高齢者の年金として支給されるという事実を無視した、いい加減な答弁だと言わざるを得ません。 実際には、サラリーマンが加入する厚生年金等から国民年金空洞化の穴埋めに年1.5兆円もの巨費が財政移転されます。 そして、サラリーマンＯＢが受給する老齢厚生年金の支給に要する総額は、確定給付ですから所与のものとして決定されます。 ということは、現役サラリーマンは本来負担すべき以上の保険料を支払わなければなりません。 また、今や給付水準50％という水準だけが一人歩きしている感があります。 しかし、委員会審議でも明らかにしたように、それには様々な前提条件がつきます。 合計特殊出生率が2050年には1.39に回復すること、国民年金の納付率が80％に達すること、そして何より一度も就労経験を持たない専業主婦・サラリーマン世帯というモデル世帯を前提とした場合における給付水準が50％(*給付時点における勤労者の平均賃金の50％という意) ということなのです。 それ以外は軒並み、40％前後となります。 やはり、年金制度改革は政治家が責任をもって取り組んでいかねばなりません。 余談ですが、田中前外相の長女のプライバシーについて書かれているということで、週刊文春が発売差し止め措置を受けました。 それに対しマスコミは、「政治家の家族は一般人とは言えない」だとか、「国民の知る権利を犯すものだ」として、一斉に反対表明してます。 それについて私から一言、「言論の自由」を振りかざす勝手な言い分はいい加減にしろ！今日は一日鹿児島県をお邪魔します。 P |
| 3月27日：11815：参議院議員今泉昭のホームページ／新年特集「頑張れ!あきら!!」 ●目次民主党副代表参院議員広中和歌子民主党千葉県連幹事長千葉県会議員加賀谷健連合千葉会長岡田勝ＪＡＭ会長服部光朗ＪＡＭ千葉執行委員長長岡功 今泉レポートTOPへ 21世紀の幕開けにあたり、今泉昭のサポーターの皆さんからいただいたメッセージをご紹介します。 今泉さんの先見性と行動力に期待民主党副代表参議院議員広中和歌子明けましておめでとうございます。 21世紀の幕開けの新年を、新鮮な気持ちで迎えられたことと思います。 昨年暮れ、今泉議員の千葉選挙区での公認が決まり、私も同じ選挙区選出の参議院議員として、たいへん嬉しく思っております。 今泉議員は、二年半にわたり、議院運営委員会の理事として、難しい与野党折衝の矢面に立って円滑な国会運営に尽くしてこられました。 その裏方としての御努力は、決して華々しいものではありませんが、通常一年の任期をもう一期と懇願され、二年半もその任務をまっとうされました。 誠に頭が下がる思いです。 もう一つの特筆すべき業績は、出身の製造業の基盤衰退を憂い、ものづくり基盤を日本の国家戦略として再構築しようとする「ものづくり基盤技術振興基本法」を超党派で成立させたことでしょう。 一期生で議員立法を仕上げた例は極めて珍しく、その先見性と行動力は実に素晴らしいものです。 今泉議員が千葉から選出されることは、千葉県の発展のみならず、21世紀の日本の進路を切り拓くうえで大きな力になるものと確信いたします。 私も今泉さんの当選に向けて全力を尽くすことをお誓い申し上げます。 千葉にとっても欠かせない「ものづくり」民主党千葉県連幹事長千葉県議会議員加賀谷健今泉さんの公認が正式に決定し県庁での記者会見に立ち会うチャンスがあり、氏の千葉県に対する思いの深さの一端に触れることができました。 それは千葉県の21世紀の基本は「ものづくり」を大切にしなくてはならない、という強い決意でした。 千葉県は昭和30年代以降から京葉工業地帯における「ものづくり」からスタートし、現在の県民所得が全国第七位と発展してきました。 千葉にとって「ものづくり」は欠かすことのできないことです。 今泉さんは一昨年成立した「ものづくり基盤技術振興基本法」を提案されたと伺っており、今後とも「ものづくり」にはこだわっていっていただきたいと思っています。 次には環境問題への取り組みです。 千葉県は急激な工業化と都市化に伴い大気汚染や水質汚濁などによる生活・自然環境の悪化などの問題が生じました。 さらに現在では自動車交通公害、都市河川の汚濁、産業廃棄物の不法投棄などの都市生活型環境汚染が進行しています。 干潟、湿地の減少など房総の豊かな自然も変容しつつあります。 子や孫のためにも積極的な取り組みを期待します。 三点目は少子・高齢化への対応と福祉への取り組みです。 千葉県の合計特殊出生率は、全国平均を下回っており、2020年頃をピークに人口が減少に転ずると予測されています。 また高齢化率は全国平均を下回っていますが、全国平均を大幅に上回る地域が存在し、それ以外の地域においても将来、急速に高齢化が進むことが予測されます。 長寿により豊かな人生を築き、楽しむ時間を多く享受できることになりますが、一方では介護や支援を必要とする人が確実に増えていくことが予測されます。 これらへは県として勿論取り組みは行いますが、国レベルでの対応が十分でなければ解決のできない課題であります。 積極的な取り組みを期待します。 一歩一歩前進し、国民に夢を連合千葉会長岡田勝新年あけましておめでとうございます。 新しい世紀の幕開けでもあり、今泉議員を支援される皆さんにとって本年が輝かしい年になりますことを御祈念申し上げます。 さて、旧世紀から持ち越した課題は山積しており、全てが大きな政治課題でもあります。 その一つは、中央・地方含めた巨額な財政赤字であり、財政再建の道しるべを早急に作る必要があります。 二つ目は、少子高齢化社会における世代間の確執であり、社会保障の分担（負担）について抜本改革と相互理解がどこまで出来るかにかかっています。 三っ目は、今春の通常国会が教育国会と言われますように荒廃した教育問題であります。 国の基幹でもあり、国民ひとり一人が一言を持つ重要な課題でもあることからいろいろな角度からの提言と実行力が求められています。 その他環境問題等たくさんの課題がありますが、どれ一つとっても一朝一夕で解決出来るものではありません。 地道に一歩一歩前進させていくしかないと考えます。 政治家は国民に夢を与えることが仕事だと思います。 今泉議員は労働者の代表として、夢を与えると共に課題解決に向けて全力をあげて取り組んでほしいし、出来る人であると確信しています。 ひたすら努力される姿に感服ＪＡＭ会長服部光朗21世紀の幕開けおめでとうございます。 輝けるご来光を仰ぎ、ご家族のみなさまお揃いで、清々しい新年をお迎えになられたことと存じます。 さて、今年の7月には、第19回の参議院選挙が施行されます。 今泉昭議員につきましては、選挙区（千葉）へ擁立することをＪＡＭとして機関決定を行い、民主党に要請したしておりましたが、去る12月7日の民主党常任幹事会において、正式に公認がなされました。 この決定には民主党本部、民主党千葉県連、連合本部、連合千葉、さらにはＪＡＭ千葉に関係する多くのみなさまの深いご理解あっての賜物と厚くお礼申し上げる次第です。 今泉議員は、この六年間、参議院民主党議運の筆頭理事を歴任されたのをはじめ、現在は交通・情報通信委員会の委員長の要職につかれ、政務に対する力量を如何なく発揮されると共に、ＪＡＭの産業政策「ものづくり基盤技術振興基本法」の制定に多大な、ご尽力をいただきました。 今泉議員は常に自らの立場や実践をいささかも誇示することなく、課せられた課題は、自らの天命の如くに受止め、ひたすら努力される姿を見るにつけ、”これぞ真の為政者”として感服させられてまいりました。 7月には再び当選の栄を勝ち取り、これまでの人生の中から培ったすべてを出し切っていただき政治家としての集大成をされますことを期待いたします。 世間が認める今泉さんの手腕ＪＡＭ千葉執行委員長長岡功新年あけましておめでとうございます。 |
| 3月22日：7192：国会通信No.617 国会通信Ｎｏ.617【特許法の改正】2004/3/22（マンデーレポート617の要旨） 【社内発明についてのヒアリング完了】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■〔主な内容〕【1】【知財戦略の進展】【2】【社内発明についての基本的な問題点】【3】【特許法35条改正案の中味】【4】【ヒアリングの結果】【5】先週の主な活動■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【1】【知財戦略の進展】●特許法35条の改正案が閣議決定され、今国会で審議される。 ●いうまでもなくわが国の経済の発展はこの国の知的創造力にかかっている。 特許法35条の社内発明規定の改正問題は、きわめて技術的な観点を含んでいるが、同時にこの国の企業の開発能力の未来を決定する重要な産業政策の基本でもある。 ●民主党内でもこの法案を重要法案と位置付け充実した検討を行うことになった。 ●98年の参議院当選以来、私は、民主党の知的財産プロジェクトチームの座長として様々な提言を行ってきた。 ●その集大成が2000年6月に発表した「羽ばたけ知的冒険者たち」というサブタイトルを持つ「民主党の21世紀知財戦略」であった。 ●自民党よりも先んじて発表したこの総合的な国家戦略プランは、小泉政権の手により着実に整備されてきた。 1内閣に知財戦略本部を設置。 2知財基本法の制定。 など、いづれも民主党の「はばたけ、、、」で提案されたことである。 ●小泉政権のもとでの実現、これには若干抵抗もあるが、別に本家元祖論議をする気持ちは毛頭ない。 良いことはどんどん実行されれば良いのである。 ●今国会では、1特許法35条の改正2知財高等裁判所の設置が焦点となるが、もちろんこれらは上記の民主党基本戦略プランのなかで提言されたものである。 【2】【社内発明についての基本的な問題点】●青色発行ダイオードの発明者である中村さんが、もとの勤務先日亜化学に対して発明の対価を請求し、200億円の勝訴判決を獲得したことは記憶に新しい。 ●どの企業も、社内に開発部門を持っており、そこに研究開発に従事する多くの研究職員がいる。 社内発明の問題は、会社と社内研究者の利害をどう調整するかである。 もしこの調整に失敗すると、頭脳流出を招き、日本経済の活力が急激に低下することにもなりかねない。 重要にして微妙な問題である。 ●問題の背景にある困難さのポイントは、企業と研究者の利害相反であることは言うまでもない。 企業はもちろん開発コストを有意義に使いたいし、将来の予測可能性のなかで開発コストを想定したい。 いっぽう研究者も、良好な研究環境のなかで素晴らしい業績をあげたいし、もちろん充分な経済的対価を受けたいと思う。 この双方の利害をどう調整するかがポイントである。 【3】【特許法35条「社内発明」規定の改正案の中味】●現行法がどうなっているだが、1従業者がした発明の特許権を、最初から会社に帰属すると決めておくことはできない。 （＝研究者の特許権は、基本的には研究者に）（第35条2項）2従業者等は、会社に特許権を承継させたときは、「相当の対価」の支払を受ける権利を有する。 これについては契約、勤務規則その他の定めにより決める。 （35条3項）3「対価」の額は、その発明により会社が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて会社が貢献した程度を考慮して定めなければならない。 （35条4項）●現状はどうなっているかと言えば、・企業が対価を一方的に定めている場合が多い。 研究者は不服があれば、訴訟を起こすしかない●改正の方向性は＜企業側＞としては、発明の対価として、いくら支払っておけばよいのか分からないので、予測可能性を高める必要がある。 ＜研究者側＞としては、対価の額を一方的に企業が定めている現状から、自分達の意見がより多く反映されるような仕組みを作る必要がある。 ●改正案の中味1規約、勤務規則等で「相当の対価」の額を定めることができる。 すなわち、企業と研究者の協議の状況などが、不合理※なものでなければ、この額が「相当の対価」となる。 （※基準の策定についての協議、基準の開示、個別の額の算定についての意見聴取等の状況が考慮される）（改正後の35条3項）2上記の定めがなかったり、あっても「不合理」と認められる場合には、「相当の対価」の額は、裁判所が算定する。 （このとき、発明に関連して企業が行う負担および研究者の処遇等も考慮する）（改正後の35条4項）●見直しの効果として政府が指摘するのは1経営安定性の向上企業は、研究者と十分に話し合って対価のルールを定めれば、裁判でもこれが認められる。 このことによって、対価の額の予測可能性が高まる。 →経営安定性の向上2研究者の研究意欲の向上研究者は、対価についての話し合いに参画することで、納得感が高まる。 →訴訟を起こす必要がなくなる。 →研究開発意欲の一層の増進【4】【ヒアリングの結果】●4日間にわたって7団体、個人からヒアリングした。 ●35条撤廃論（東大玉井教授）から、改正不要・35条存続論（枡永弁護士）まで様々な意見がある。 研究開発の特質（個人的色彩が強いものからチームプレー的性格のもの）発明内容の差異（一発勝負型から積み上げ型等々）など多岐にわたる論点があるが、結論としては一歩前進として政府案には賛成である。 ●ただヒアリングの過程で参加者から指摘があった以下の点は重要である。 1長期の法的不安定性特許権の存続期間は20年、改正案の施行予定は来年4月、それ以前に発明されたものについては旧法による。 結果として新法案が完全適用になるのは20年待たねばならない。 2「不合理性」の立証の意味するもの法文の表現は、会社と研究者との間の協議内容が「不合理なものであってはならない」としている。 単純に「合理的でなければならない」としなかった。 これには理由がある。 それは裁判になったときの「不合理性」の立証責任を研究者の側に課したことを意味する。 会社側が合理性の立証責任を負うのではなく、研究者が「不合理」であることを立証しなければならないのだ。 3労働協約で定めるべきではないか。 研究者との対価の取り決めを、もっとも法的安定性の高い労働協約で定めるとすべきではなかったか。 これらの指摘について、修正の可能性を探るべきだろう。 |
| 3月25日：20064：Araki-Journal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 裁判員制度の制度設計について」[03.08.04]現在、わが国の司法の大改革が進められています。 なかでも、司法制度改革審議会意見書が提言した「裁判員制度」は、国民主権の原理に基づき司法における「官から民へ」を実現する、目玉となる改革です。 この意見書では、裁判官と、選挙名簿から無作為抽出された者からなる裁判員が、共に評議し有罪無罪の決定及び刑の量定を行うものとされています。 対象となるのは、法定刑の重い重大犯罪です。 裁判員制度は、市民と司法の距離を埋める最高の制度となりうるものと大いに期待されます。 それだけに、政府の司法制度改革推進本部の検討会で審議されている、具体的な制度設計が極めて重要です。 特に意見が対立しているのは、裁判官と裁判員をそれぞれ何名とするかです。 上記検討会の「たたき台」では、裁判官を3人・裁判員を2ないし3人とするＡ案と、裁判官を1ないし2人・裁判員を9ないし11人とするＢ案が、提示されています裁判員がある程度の数をもたなければ、一般市民が実質的な関与を行うことはできません。 専門家である裁判官の前で萎縮する結果となりかねません。 他方で、あまり数が多いと実効的な評議が行えず、また国民の負担も重くなるとの欠点があります。 その調和をどこに求めるかです。 Ｂ案については、アメリカ型の陪審員制度を念頭においており、「広く一般の国民が裁判官と共に責任を分担しつつ協働して裁判内容の決定に主体的に実質的に関与する」という意見書の制度設計にはそぐわないとの批判がありえます。 しかし、市民の司法参加との観点からは、より魅力的な案であると思われます。 さらに、刑事事件での裁判員制度の実施からまずは始め、将来的には民事裁判や行政裁判にもこれを導入することを検討すべきであると考えます。 今後の国民的な議論が望まれます。 日銀による一層の金融緩和が必要[02.09.29]ワシントンで開かれていたＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が28日に採択した共同声明において、日本の金融政策について、「金融緩和がデフレの収束を助ける」として一段の金融緩和の必要性を示した、とのニュースに接しました。 我が意を得たりの思いです。 「官から民へ」「国から地方へ」という、小泉内閣が進める構造改革を私は全面的に支持しています。 しかし構造改革は、生産性の向上という供給サイドの改革である以上、これが景気回復に直結するものではないように思われます。 少なくとも小泉総理からは、この点に関して分かりやすいメッセージは示されていません。 現在日本が直面している最大の課題がデフレ経済の克服であることには、それ程異論はありません。 不良債権が増大しているのは、土地と資産の価格の下落が続いている結果であると分析されます。 そして供給に対しての需要の不足というデフレギャップを解消するためには、政府とと中央銀行によるマクロ政策（財政拡張、金融緩和、あるいはその両方）を実行する必要があるというのが、伝統的な処方箋でありましょう。 私は経済や財政の専門家ではないものの、その程度の基本的セオリーは十分に理解をしています。 公明党の神崎代表が、3兆5千億円規模の補正予算を編成して構造改革に資する公共投資を行う必要があると強く主張しているのは、そうした考えに基づいています。 もちろん財政の拡張には、公共投資依存体質や腐敗の温床になるなどの弊害が指摘されるところであり、慎重な吟味が必要です。 一方で、日銀による現行の金融緩和は極めて不十分です。 今回の共同声明が、日本を特に名指しをした上で一段の金融緩和を求めたことは、けだし当然です。 高名な経済学者であるポール・クルーグマン教授は、日本銀行が物価上昇の目標値を公表した上で金融緩和政策を遂行するとの「インフレターゲット」の必要性を著書の中で明らかにしているところ、論旨は極めて説得的です。 私は、政府と日銀が綿密な政策協議を行った上で、デフレ克服に向けて強力な施策を推進することを望みます。 国際刑事裁判所設立条約への加入を急げ[02.07.02]国際社会にとってもっとも深刻な罪(集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪等) を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための常設の国際刑事法廷が「国際刑事裁判所(ICC) 」です。 去る7月1日に、国際刑事裁判所設立条約が発効したことを歓迎します。 予想を上回る早い時期に発効を見たことは、人道に対する罪は国家主権の壁を超えて対処する必要があるとの認識が国際社会の潮流となっていることを示しています。 私たちは公明党は21世紀の日本を人道大国とすべきであるとの立場から、1998年11月の党大会の基本政策大綱においてすでに「国際刑事裁判所の創設」を提唱し、本年2月の衆院本会議における代表質疑などで本条約のわが国の早期批准を訴えて来ました。 さらに党内に「国際刑事裁判所設立条約早期批准小委員会」を設置し(座長は私) 、この問題に最も熱心に取り組んでまいりました。 わが国は1998年のローマにおける外交会議に小和田恒国連大使(当時) を派遣するなど、ICC設立条約の採択に積極的に参画してきた経過があるものの、いまだ条約への署名・批准を行うことができません。 なぜなら条約の締約国となる前提としての、刑事実体法及び手続法が整備されていないのです。 この点で、現在衆院で審議されている「武力攻撃事態安全確保法案」の第21条第2項において「国際人道法(人道的観点から武力紛争において遵守すべき国際法規範) の的確な実施」を定めていることは評価できます。 いわゆるジュネーブ諸条約等を実施するための国内法制が早く整備されることを期待します。 日本は、一日も早く本条約の締約国となった上で、米国や中国などにも加入を働きかける責任があると考えます。 強い外交を目指して[02.05.16]川口外相が先般発表した「開かれた外務省のための10の改革」を具体化するために「考える会」（座長は宮内義彦オリックス会長）が「中間報告」を提言しました。 本年7月中にも最終報告をまとめる予定で作業が進められています。 この中間報告の冒頭で「外務省及びその省員が自らを変える努力を行わなければいっこ１ |
| 3月25日：15410：Araki-Journal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 恒久平和を考える[2002.08.15]47回目の終戦記念日を迎えました。 「平和な世紀を創る工夫を」（朝日）、「原点は清く貧しく夢があった」毎日）、「歴史をすなおに見直したい」（読売）、「靖国の対立を超えて」（中日）、「『敗戦』から何も学び取らない国の悲劇」（日経）など、当日の各紙の社説はいずれも示唆に富んでいます。 この中で、「東京裁判史観にとらわれている人たちは、しばしば、゛日本一国性悪説゛的な自虐史観に陥ってしまっている」との読売の主張は、前後の論旨を含めてにわかに賛成できません。 東京裁判を受容した日本国政府の立場はそれとしても、この裁判が事後立法による処罰であって正当性を保ち得るのかという根本的な疑問は拭えません。 しかしだからといって、先の大戦においてわが国がアジアの国々に多大な犠牲と惨禍をもたらしたことは、いかなる意味でも正当化できません。 歴史をすなおに見つめ真摯な反省を行ってこそ、わが国が「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ」との憲法前文の理念を達成できるものと確信します。 また日経の社説の「われわれはあの敗戦から何を学んだだろうか」との問いかけは重要です。 毎日新聞が、「ここまで豊かになった国が、次の目標を失ってあたかも衰退しているような印象を与えている」と指摘している点も肯けます。 敗戦によりアメリカの経済力と技術力との間の格差を思い知らされた日本は、戦後はひたすら、アメリカに追いつき追い越すことを国家目標として驀進してきました。 その過程でわが国伝統の助け合いの精神は失われ、拝金主義の風潮さえ生み出すに至りました。 昨今の日本ハムグループやや雪印食品による牛肉偽装問題は、いわゆる一流企業の企業倫理がこの程度であったことを露呈し、まことに残念です。 21世紀の日本の、国家としての機軸は何なのかが問われています。 この意味で朝日新聞の社説が、テロの背景にある貧富の差の解消や異なる文明の共存共栄のために日本が担うべき役割は大きいと述べていることに賛同します。 今こそ日本は、過去への反省を踏まえた平和推進力、経済力、技術力、文化や教育を通しての影響力といった「ソフトパワー」を背景として、平和構築に積極的な貢献をするべきではないでしょうか。 私も政治家として、構想力を磨いて行動してまいります。 Allrightsreserved.Copyright©2002KiyohiroAraki.Noreproductionorrepublicationwithoutwrittenpermissionofthecopyrightholder. P |
| 3月27日：4991：医療保険制度 高齢者と乳幼児の自己負担が変わった医療保険制度 70歳以上の高齢者と3歳未満の乳幼児の自己負担割合が今月から変更された医療保険制度について解説します。 3歳未満は2割に引き下げ、70歳以上は原則1割、低所得者対策を拡充。 10月1日からの自己負担変更は、今年7月の健康保険法改正によるもの。 70歳以上の高齢者の自己負担については従来と同じ1割だが、これまでの外来の月額上限制（月3200円）や定額制（1回850円）は廃止され、現役世代と同様にかかった医療費に応じて負担する完全定率1割となった。 当初の厚生労働省試案では、70歳から74歳は2割だったが、公明党の強い主張で1割に据え置かれた。 高齢者全体の約30％が該当する低所得者（住民税非課税世帯）の自己負担限度額は、外来が月8000円、入院が現行制度と同様の月2万4600円と月1万5000円の2段階に設定された。 このうち、入院で月1万5000円が適用される高齢者の割合は、公明党の主張によって約10万人（高齢者全体の0．7％）から約240万人（同15％）に大幅拡充された。 なお、高齢者全体の約10％を占める高額所得者については2割負担となった。 課税所得が124万円以上（70歳〜74歳の健康保険加入者は月収28万円以上）の高齢者と、同一世帯に属する高齢者が対象。 ただし、年収が637万円未満（単身世帯の場合は450万円未満）の場合は、申請すれば1割負担にできる。 3歳未満の乳幼児の自己負担については、公明党の提言に沿って従来の3割から2割に引き下げられた。 これにより、地方議会で公明党が推進している自治体ごとの乳幼児医療費助成制度の拡充が期待されている。 限られた財源の中で、少子高齢化に配慮した制度改正となっている。 このほか来年4月には、現役サラリーマンの自己負担が2割から3割に引き上げられる。 これは、主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌（かんしょう）健康保険（政管健保）の財政状況が極めて深刻で、2002年度中に積立金が底をつき、医療費の支払いができなくなる恐れがあることや、大企業のサラリーマンが加入する組合管掌健康保険（組合健保）の約7割の組合が赤字に陥（おちい）っていることから、「国民皆保険」制度を維持するために実施される。 自己負担引き上げの一方で厚労省は、電子カルテやレセプト（診療報酬請求明細書）電算化の普及について06年度までの目標を明確に設定し、過剰な投薬や検査など医療費のムダを徹底的に省（はぶ）く取り組みを推進する。 また、医療機関も負担を分かち合うべきだとの公明党の強い要請を受け、今年度の診療報酬改定では、医療保険の歴史上初めての大幅引き下げとなる「マイナス2．7％」で決着した。 さらに政府・与党は、将来にわたって安定した制度の確立に向けた医療保険制度の抜本改革を急ぐ方針で、先月25日には、坂口力厚労相が私案を発表した。 坂口私案では、市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位で統合する一方、政管健保については全国一律の運営を都道府県ごとに分割。 大企業などの健保組合は整理・再編して財政基盤の安定化を図る。 その上で、高齢者医療を含む制度改革については、加入者の年齢や所得に応じて各保険間で財源調整を行う「リスク構造調整方式」を提案。 最終的には制度を一元化して「給付と負担の公平化」を目指している。 この私案については、「まずまずの負担バランスに見える」（9・27付朝日新聞）、「検討に値する案である」（9・28付読売新聞）など、マスコミからも一定の評価を受けている。 坂口厚労相は、年金制度改革も含めた全般的な社会保障改革についての考え方を、年末までに示す考えを明らかにしている。 [CLOSE] ■Copyright(C) 2003PICT.Allrightsreserved. P |
| 3月20日：2107：埼玉新聞「標点」原稿 埼玉新聞「標点」埼玉新聞「標点」原稿2004年3月21日待望の「内需主導大型景気」到来つくづく小泉首相は運の強い人と思う。 不況対策らしいことは何もしないのに、棚からボタ餅のような好況が到来しかけているからである。 いま2003年度は政府見通しの名目〇・1％、実質2・0％を大きく上回り名目1・5％実質3％成長確実だ。 来2004年度はさらに強い展開が予想される。 海外エコノミストたちは「今度こそ日本経済の回復は本物」と折り紙をつけ始めた。 日本に点が辛かった英国エコノミスト誌など2月に2週続けて日本経済の回復を賞賛する記事を掲載した。 これまでの対米輸出一本やりの景気回復でなく、設備投資と消費という内需の回復と「中国特需」が大きく寄与していることが大きい。 この上げ潮の流れが目立ってきたのが、昨年10〜12月期だった。 有力100社の新工場建設が中国でなく国内で推進され始め、工作機械の内需向け受注は30％台の前年比伸び率を維持している。 だめだといわれ続けた消費も、昨年前半の60代70台中心でなく、30代40代50代の働き手が物を買い始め、百貨店の最近月の個人向けは前年比6％増。 労働者の収入は、大企業の働き手の分が前年同月比10％増でリードしていたが、最近になって中小企業の労働者の収入も増加に転じた。 やはり内需の回復はデジタル家電のブームの寄与が大きい。 デジカメに始まり、大型薄型テレビ、ＤＶＤレコーダ、カメラ付き携帯など、ナノテクを駆使した日本の高度な技術の成果だ。 海外での模倣を恐れて、国内で大型投資を始めたのが、工場新設ラッシュにつながっている。 一方重厚長大の在来型産業には「中国特需」の恩恵が大きい。 鉄鋼、石油化学製品、建設機械、セメント、工作機械、紙など、いっせいに息を吹き返した。 不定期船の市況は昨年2年間で6倍以上に高騰し、船舶会社は競って新造船と発注を始めた。 40年ぶりで造船受注は記録を更新している。 大企業中心の回復が次第に中小企業にも波及中で、日本経済は急速に再生しつつある。 P |
| 3月20日：9415：先見経済 清和会先見経済「視点」日本の産業界に「ツキ」が戻って来た！（4月第1週号）「長期好況」が見えてきた！（2月第1週号）日本の産業界に「ツキ」が戻って来た！（4月第1週号）勝負事でも企業の経営でも、運がつく、つかないが勝負を決めることがある。 日本の産業界は、昨年あたりから「ツキ」を取り戻したようだ。 いい例が「中国特需」で潤っている重厚長大型の産業界、特に鉄鋼だろう。 1990年代後半「鉄冷え」と評される鉄鋼不況が深刻だった。 折からのＩＴブーム、パソコンブームで「鉄は終わり」というひどい印象を持たれた。 川鉄とＮＫＫとの合併や住金の新日鉄グループ入りなどが、わが国で行われた。 この一因は、実は旧ソ連解体後のロシアとウクライナの鉄鋼業のひどいダンピングにあった。 外貨獲得のためなりふりかまわない赤字輸出を強行したのである。 欧州では仏ユジノールに主要企業が統合されるなど、世界の鉄鋼大手は合併や設備廃業を行った。 ところがここ3年余りの間に、問題のロシア、ウクライナから原油や天然ガスが産出され始め、外貨獲得に鉄鋼の赤字輸出は不要となり、ダンピングはしない旨の協定が両国とＯＥＣＤとの間に成立した。 ところが2002年の協定成立あたりから、皮肉なことに中国経済が大量の良質な鉄鋼を必要とするようになった。 「世界の市場」としての中国の登場であり、昨年1年間で4000万トンの輸入が行われた。 良質な鉄鋼の輸出余力のある日本の鉄鋼メーカーが「一人勝ち」することになったのは「ツキ」以外の何物でもない。 デジタル家電、ハイブリッド車もこの間の事情を昨年秋に来日した欧州系の機関投資家のファンドマネジャーが調査した。 結論は「2008年の北京オリンピックまでは中国経済は世界景気の上下に関係なく高成長を続けるが、その最大の受益者は日本」というものだった。 だからこそ3月1週で9700億円という空前の買いを入れた。 買いの主力は中国関連もあるが、主力はいわゆる内需株である。 いわゆるデジタル家電のブームは個人消費を押し上げる効果もあるが、設備投資ブームと回復中の日本経済の持続的成長につながると見たのである。 デジタル家電は技術集約度が高い。 ナノテクと呼ばれる高度な技術を必要とする。 これまでのＤＲＡＭとよばれる量産型半導体と違って、モデルチェンジの頻度の高いデジタル家電一つ一つのメーカーと事前の擦り合わせ、納期の厳守が「システムＬＳＩ」という電子デバイスには要求される。 日本メーカーのまさに独壇場である。 単なるコスト削減で安売りすれば市場をとれる性質のものではない。 だからこそデジタル家電ブームは、息の長い持続性が十分に期待しうる。 ＤＶＤ用システムＬＳＩをほぼ独占している松下電器の業績は急回復し、富山に1300億円をかけて新工場を建設しようとしている。 三重県には液晶がらみの新工場計画が多く、たとえばシャープ、東芝、凸版印刷などが建設予定である。 かつて日本の半導体が世界的にシェア低下し、日本産業界の国際競争力喪失の象徴のように言われた。 事実パソコンに使われるＣＰＵはインテルに完全に押さえ込まれた。 パソコンブームは日本の敗北であった。 しかしいまや形勢逆転する公算が大きい。 不況下でも次の時代を読んでこつこつと研究開発を続けてきたからこそつかみかけている「ツキ」である。 自動車の世界でも、回ってきた「ツキ」を象徴するようなニユースが3月9日に発表された。 米国フォード・モーターがトヨタ自動車のハイブリッド車技術を導入するというのがその内容である。 ハイブリッド自動車とはエンジンとモーターの複数の動力源を持ち、走行状態に応じて使い分けるクルマ。 97年にトヨタは世界で始めての量産タイプの乗用車「プリウス」を発表し、その後ホンダが続いた。 当時は「自動車の低公害化は自分で発電して自分で動く『燃料電池車』が本命で、ハイブリッド車はつなぎ役に過ぎない」というに方が主流で、欧米メーカーは本気で開発しなかった。 ところが燃料電池のコスト削減が予定通りに行かない。 現在でも1台あたりの燃料電池生産コストは1億円単位で、今後、量産化が進んでもガソリンエンジン車の10倍の価格に持ってゆくのが精一杯で、2020年あたりからようやく普及が始まるというのが現実的な予想になっている。 一方、環境規制の強化された基準達成期限が容赦なく迫っている。 自動車の環境規制として排ガスの中の有害物質削減を迫る『排ガス規制』と、炭酸ガス排出量の削減を求める『燃料規制』の二つがある。 2008年にはカリフォルニア州では排ガス規制が強化され、州内で販売する新車の10％は有害物質を排出しない車にするよう義務付けられている。 また欧州では排ガス規制の面では日米とたいした開きはないが炭酸ガスの排出を25％（95年比）減少するように求められている。 そこで『低公害車のここ10年の本命はハイブリッド車』という見方が強まったが、トヨタなど日本勢との技術格差があまりにも開いてしまって追いつくことが出来ない。 こうしてフォードのトヨタとの技術提携にいたったわけである。 折もおり、中東での地政学不安もあり原油価格は高止まりしている。 かつての石油危機のとき燃費の安い日本の小型乗用車がシェアを急増させたように、ガソリン価格高騰が言われている現在、背にハラはかえられない、というのが本音であろう。 これも、努力の末に勝ち取った幸運、つまりツキの成果である。 いまの日本産業界には、こうしたつきの回復を示す話が再びいくつも生まれている。 上へ「長期好況」が見えてきた！（2月第1週号）つい1年程前には、やれ永久デフレだ、金融不安で3月危機だ、国際競争力の喪失だとやたら悲観論が横行していた。 しかし最近あちこちで強い景気指標が発表されだして、政府の月間報告にも「回復」の文字が入ると弱気論者は黙り始めた。 かわりに米国経済の前途に問題あり、という声が高い。 「2005年米国経済不況説」と「ドル急落説」が言われだしている。 昨年の年初に景気短命説がしきりに唱えられていたのに似ている。 ドル安＝円高で日本企業の収益増にもブレーキがかかるとの説である。 今回はまず米国経済の前途を述べ、次に日本の景気が長期のものと見る私の主張を繰り返しP |
| 3月24日：3859：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／3月16日付 ■3月16日■■■■■亀井農林水産大臣にもの申す（農林水産委員会で大臣所信に質問）3月16日開かれた農林水産委員会で、自民党を代表して、亀井農林水産大臣の所信表明に対して質問を行いました。 これまでの現地廻りで、色々と教えていただいた皆様の声をベースに、私の感じていることを加え、約1時間質問させてもらいました。 質問概要は以下の通りです。 1．鳥インフルエンザ問題パニック状態にある養鶏農家に安心を与えるために、「家畜伝染病予防法」の改正のみならず、抜本対策を一日も早く提示すべきこと、など2．食の安全問題続発する不当表示などに国民はうんざりしている。 これまでの対策では不足しているということだから、もっと企業に対するモラルハザード（経営倫理の欠如）の指導を徹底すべきこと、など3．環境農業推進上の問題ＪＡＳ法を再改正して、日本型の有機基準を作るべき、また、農水省が本気で環境農業にシフトするのだという意気込みを国民に分かるよう示すべきこと、など4．「新たな米政策改革」実施上の課題「新たな米政策改革」の有り様が、まだまだ地元では十分に姿を描き切れていない。 またそれを実現するのに、地域ごとの課題も多い。 むしろ今からきめ細かな支援が求められること、など5．地域づくりに関わる諸問題地図情報を活用した地域づくり推進、都市と農山漁村の共生・対流を円滑化するためのコーディネーター（専門職の調整をする人）の育成を急ぐべきこと、など本当は、未収金対策など土地改良区問題も質問する予定で居たのですが、時間がなくなり、これらの質問は後日に譲ることとしました。 質問の最後には、「農水省の政策担当者はあまりにも忙しくて、現地をほとんど知らずに仕事している。 そのため、折角つくった制度や施策が現地に生きてこないものも多く見られる。 この際、職員を研修で長期に農家に派遣するようなことをやったらどうか。 大転換期、長い目で見たらその方がよい結果を生むのではないか」と指摘しておきました。 私もこれまで現場歩きを続けてきたからこそ、こうして生きた質問が出来たのだと思います。 現場こそが行政のベースになければ、日本の農業・農村は再生しないと思います。 このことはこれからも、しっかりと主張してゆきたいと思っています。 農林水産委員に代わってから初めての質問、それも古巣に対する苦言も含めた辛口の質問は、いささかやりにくい面もありましたが、これからも現地でいただいた皆様方からの意見を、機会あるごとにどんどんぶつけてゆきたいと思います。 引き続き情報の提供をよろしくお願いします。 （議事録は段本幸男ホームページの活動報告→国会活動→議事録検索からご覧ください） P |
| 3月22日：11947：政策・メッセージ 藤井基之の国会レポート(その3) 春、弥生。 関東地方は、2月中旬に春一番が吹いて以来、暖かな日が続いていましたが、3月に入ってまた冬に逆戻りしたような寒い日になったり、日中、歩いていると汗ばむ程の陽気になったり、寒暖を繰り返しています。 しかし、日に日に、暖かさを増しています。 桜の開花は、今年も早いようです。 さて、鳥インフルエンザが猛威を振るいました。 山口、大分に続いて京都で鶏の大量死。 特に京都での発生は、発生後の処理が不適切なこともあって、大きな問題となりました。 また、養鶏場周辺に棲息する烏にH5型ウィルスが検出され、野生の鳥を介しての鳥インフルエンザの広がるのではないかとの懸念も生んでいます。 しかし、山口、大分では、同県内で他の地域に感染が広がることはなく、どうやら終息。 また、現時点では、日本では鶏から人への感染も報告されていません。 タイ、ベトナムなどでの人への感染状況等から、鶏糞を大量に吸い込む等の濃厚な接触がないかぎり人への感染はない、と専門家は判断しているようです。 国会でも大きな議論を呼んでいます。 先週、党の鳥インフルエンザ対策本部で、専門家から、対策について意見を聞きましたが、今後の対策として現場の隔離、消毒、そして患鶏の殺処分でよいとする意見と、鶏へのワクチン接種を行なうべき意見とに、割れていました。 3月9日、厚労省が、鳥インフルエンザについての当面の考え方を発表しましたが、いずれにしても、一刻も早く全面的に終息させるための対策が急がれます。 (決算委員会) 3月8日の決算委員会で質問に立ちました。 決算委員会ですから，審議テーマは国政全体に亘りますが、私は年金関係を中心として質問しました。 年金については、この国会に国民年金法、厚生年金法等の一部改正案が提出されています。 来年度予算案でも年金改革関連予算が盛り込まれており、予算委員会での重要な議論課題となっています。 今回の決算委員会は平成14年度の決算についての審議でしたが、年金をテーマにするということになれば、年金改革との関連から質問を組まなければなりません。 決算委員会には、各省の決算の概要及び会計検査院の決算検査の概要についての説明資料が提出されており、質問は、会計検査院の決算検査報告等も参考にしました。 年金改革では、年金保険料を財源としたグリーンピア、老人ホーム、保養ホーム、年金住宅融資等の福祉還元事業を今後どうするかが大きな課題となっています。 これらの施設や事業は、長期間にわたって保険料を納付し続け、またし続けてきた国民に対する福祉還元の意味を持ち、一定の役割を担ってきました。 例えば、各地にある厚生年金会館は、地域の低廉な価格の文化基地として。 しかし、今日においては、民間にも同様な保養、健康施設、老人ホーム等も沢山あること、また、経営が思わしくなく、赤字を累積しているところが少なくないこと等から、年金制度の改革が迫られている中で、大切な年金財源が年金の支給以外に使用されていてよいのか、という指摘が、党内でも強く出されていました。 そして、自民党としては、「年金保険料は、年金の給付以外の事業には一切使用しない」という大原則が決まっています。 会計検査院の決算検査においても、厚生年金老人ホーム等が赤字を累積していることが多いこと、受給者の利用率が低いこと、施設が本来の目的に沿って活用されていないこと、等と指摘されていました。 このため、こうした福祉還元事業の経営状態について、その理由、今後の対応等について質問しました。 また、国民年金保険料の未納が4割もあり、収納率を高めることが課題となっていますが、特に若い世代に対して，公的年金の意義、世代間扶養の考え方等、年金教育を強化すべきではないか、と質しました。 そして、医療、介護、福祉、年金等の社会保障に要する費用は、2025年に176兆円となると予想されているが、社会保障のあり方、安定財源等について方向性を出すべきではないかと、小泉総理にもお考えについて質問しました。 質問時間は45分間でしたが、質問し残した問題もあり、時間を大変短く感じました。 決算委員会のもようは、NHKで、一般放映されましたので、ご覧戴いただいた方も多いと思いますが、テレビの威力は凄いものです。 電話やメールで全国各地からいろいろなご意見を戴きました。 そのご意見の中に、「公的年金は、現役層が今の高齢者を支え、そしてその現役層が高齢になったとき、その時代の現役世代が支える(下図参照) 、という世代間扶養で成り立っている。 公的年金は、社会連帯があって成り立つものであるということを、特に若い世代に理解してもらう必要がある」という私の発言に対し、「若い人は、自分が若いときに支払った保険料が積み立てられ、やがて自分が年を取ったときに、そこから支払ってもらうと考えている」、という意見をいただきました。 世代間扶養の概念(厚労省資料より) 確かに、年金は保険料を一定期間納付して初めて受給の資格が付与されるものですから、そのようにお考えになるかもしれませんが、しかし、それだけでは個人的な貯蓄と変わりないことになってしまいます。 年金は、20代から、30年も40年も保険料を納付し続けて、その結果として受給権を得ることができる制度です。 その間の経済成長に伴って、物価も賃金水準も上がって行きます。 ですから、将来、高齢になって支給される額は、その30年、40年前の物価、賃金をベースとしたままの支給額では、生活は困難です。 国民年金や厚生年金などの公的年金は、そのような将来の経済動向に見合った年金の支給を保障しています。 そのような物価動向を踏まえた支給額が保障された公的年金は、貯蓄等と比較してこれほど有利な金融商品は他にない、といわれています。 どうしてそのようなことが可能なのか。 それは、支給を支える保険料は、40年前の、受給者が現役時代であったときに納付した保険料によっているのではなく、支給を受ける時代の現役世代の所得に応じて納付された保険料に支えられているからです。 加えて、公的年金には国庫からの負担があります。 そして、それも何十年前に納入された税金によっているのではなく、その時代の、国家経済や国民所得に基づく税金から賄われています。 そして、所得は人様々ですが、そうした個娠 |
| 3月26日：13448：No.0741「議員年金騒動（？）の真相」2004年3月25日 No.0741「議員年金騒動（？）の真相」2004年3月25日 午前中。 大村秀章氏、中野正志氏ら7、8名の議員とともに武部議院運営委員長、額賀政調会長を訪ねた。 「真の年金改革を進める議員の会」がまとめた議員年金（衆参議員約30名が署名）についての緊急提言を手渡すためだった。 午後1時からの外交防衛委員会を挟み、午後2時過ぎに再び同じグループで中川秀直国会対策委員長に会った。 参議院のほうは、午前11時過ぎに1人で参院幹事長室に行き、青木幹雄幹事長に提言を説明した。 午後2時40分から平川クラブで行われた記者発表にも同席した。 武部氏も額賀氏も、真摯に話を聞いてくれた。 さすがはメジャーリーグの主要打者。 余裕がある。 青木幹事長も（内容について少し誤解があったようだったが）きちんと主旨を理解してくれた。 中川国対委員長からは（多少たしなめられる場面はあったが）いいアドバイスをもらうことが出来た。 「真の年金改革を進める議員の会」で始まった議員年金の議論は、大村、中野両氏がリードした。 最初の呼びかけ人リストの中にはこの2人に加え、河野太郎氏や菅義偉氏の名前もあった。 ここらへんのメンバーに誘われて全く協力しないという選択肢はあり得ない。 党本部での6回の会合に自発的に参加した約60名の議員（1−3回生？）に提言案を送り、内容に賛同してくれた約30名の議員の署名をもらった。 参院自民党内では「山本一太が議員年金廃止の署名を集めて回っている」という噂が流れたようだ。 が、これは全くの誤解だ。 （別に誤解されたって構わないが）どこかの事務所から「署名者の一覧が欲しい」という電話がかかってきたと秘書から報告があった。 が、自分自身も大村事務所から送られてきた提言書のコピーを見るまで、実際に署名した議員の名前は分からなかった。 提言の内容は議論の最大公約数をまとめたもの。 「議員年金は廃止。 その後の年金改革については中立的な第三者機関を直ちに設置し、今秋を目処にあるべき姿を決めていく必要がある」という内容だった。 議員年金改革はもはや避けて通れない。 自民党内から改革についての声が上がってこなかったら、そっちのほうが不自然だ。 自民党議員が議員年金改革について後ろ向きであるかのような印象を与えてしまう。 この問題について議員同士で率直に議論する枠組みと機会を作ってくれた大村氏や中野氏らのイニシャティブに改めて感謝したい。 追伸：1．参院自民党内で「議員年金に関する会の活動はけしからん。 しかもまた山本がかかわっているのか！！」という声が出ていると知らせてきた仲間がいた。 へえ、そんなムードなのかと思って「参院については大袈裟に押しかけたりしないほうがいい」と大村氏に話した。 同時に、自分が参院幹部に提言を持って行くとかえってケチがつくかなあとも考えた。 大村氏も、「迷惑かけて悪いねえ。 山本さんの立場が大変なら、参院自民党のほうもオレが持っていこうか」と言った。 一瞬、迷ったが、自分が幹部にアポを取って回ることに決めた。 ちょっと文句が出ているからといって（いつもマークされていて話しにくいからといって）大村氏にまかせたら、（せっかく汗をかいてくれた大村氏や中野氏に）まるで責任を押しつけているみたいだ。 会の趣旨に賛同して呼びかけ人の一人になったからには自分にも責任がある。 そして、自分だったら、肝心のところで逃げるヤツは信用しない。 予想に反して（？）青木幹事長は優しかった。 ふう。 多少なりとも貢献が出来て良かった。 2．午後。 7月からインターンとして山本事務所に出入りすることになっているフランス人が（地元の後援者と一緒に）議員会館事務所にやってきた。 フランスのワイン関連会社に勤務しているとのこと。 EU事務局に務める予定というのは誤りで、EUのプログラムを通じて欧州のビジネスマンや外交官等とともに日本に来ているということが分かった。 きちんと話したのはこれが初めてだったが、人柄の良さが伝わってきた。 いろんなことを手伝ってもらえそうだ。 とりあえずＨＰのフランス語訳をお願いしよう。 3．明日金曜日の朝。 午前8時から高崎駅の西口で街頭に立つことにした。 今週月曜日の朝に出来なかった街頭演説の埋め合わせだ。 午前7時の新幹線をキャッチしなければならない。 山本一太 P |
| 3月24日：20276：「小学校での英語の教科科」について 32．「小学校での英語の教科化」について 小学校での英語の教科化に向けて、文部科学省が諮問機関の中央教育審議会の中で、検討を開始することになりました。 国際化への対応として保護者からも要望が多い反面、他の教科の授業時間を圧迫しゆとりがなくなることや、中高の英語教育の見直しをまずは優先すべき、日本文化の独自性の喪失につながる等の懸念から、専門家を中心に慎重意見も根強い状況にあります。 あなたは「小学校での英語の教科化」に「賛成」されますか、それとも「反対」されますか？ 結果 投票総数77人賛成53人69％ 反対24人31％ 調査期間：2004年2月24日〜3月24日 若林ひできのコメント 今回の「小学校での英語の教科化」については、約7割の方が賛成でした。 また他のテーマと比較すると投票数やお寄せ頂いたコメントの数も多く、関心が高いことが伺われる結果となりました。 経済のみならず文化・社会面においても益々グローバル化が進展し、一般国民レベルでの国際的交流の機会が拡大している現状を考えると、日本語以外の言語能力とりわけインターネットでの使用も含め世界の共通語とも言える英語を話す能力を身に付けることの重要性は強まる一方です。 このことを考えた時、より低年齢のうちに英語に慣れ親しみ、修得するための手段として、小学校において英語を教科化することは重要な選択肢の一つであり、私もその方向性には大いに賛同いたします。 しかしながら、条件付きの賛成或いは反対の立場からも多数のコメントが寄せられており、しかもいずれも具体的かつ説得力のある見方であることに留意して行く必要があると私は考えます。 今回寄せられたご意見で指摘された問題点・懸念をざっと挙げただけでも、ゆとり教育下での他教科との授業時間数のバランスの問題、具体的な指導内容・方法の選定、教える側の指導能力の欠如とそれに伴う教員増・財政負担増の懸念、人間形成に与える影響等々、いずれも専門家や現場の教員、保護者等の関係者のうちの大多数が皆納得できる一定の結論を導くのが難しい課題ばかりです。 現在、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の下に専門家のグループを設け、議論が始められたばかりですが、国民特に保護者や生徒の声が届かない中で、専門家や官僚を中心にまとめられた「教科化先に有りき」の妥協案が既成事実化して、なし崩し的に実行に移され、その結果として中学校・高校における従来からの文法偏重の英語教育の延長に終わってしまうことを私は大いに危惧します。 中学校・高校における英語教育の見直しも含めて、英語能力の修得・向上という本来の目的が達成されるよう、今後の政府内の議論の動向に注目しつつ、国会においても積極的に発言して行きたいと思いますので、皆様からも是非引き続きご意見・ご要望等をお寄せ下さい。 皆様からのご意見 たくさんの貴重なご意見、誠にありがとうございました。 一部をご紹介させていただきます。 ●グローバル化の中、若い年齢からはじめた方がヒアリング能力、スピーキング能力が身につく。 静岡県53才男性 ●但し、授業時間数を増やすという条件付きで賛成です。 今の時間数の中でやりくりするのなら反対です。 群馬県38才女性 ●一応、賛成票という立場で返答しました。 これは当然ながら「国際化への対応」という当初の目的が達せられ、かつ新たな負担がないということを前提としての賛成です。 少子化が続く現在、教員は需要減少に伴って定数削減というリストラが行われてしかるべきですが、「英語のできる教師がいないから新たに英語教員を雇用する」等といった教員雇用対策として英語の教科化がなされるのであれば、反対票を投じます。 静岡県35才男性 ●自分自身がもっと小さな時から英語を勉強しておけばよかった思っているので、賛成としました。 しかし、今の中学や高校の様な、受験のための文法重視の勉強、日常使わない様な会話を勉強してもだめだと思います。 小学校での教科では「楽しく学ぶ英語」でよいと思います。 神奈川県44才男性 ●学校の現場を見れば英語教育より、まずしつけ・日本語でのコミュニケーション、中学以降の詰め込み式英語教育の見直しが急務。 英語教育賛成の人は現場がわかっていない。 小学生からの英語教育よりも、まず先に、官僚や政治家が英語を使ってまともにコミュニケーションしてみては如何ですか。 東京都24才男性 ●低年齢からの英語教育に賛成します。 ただし、現行教育方法の低年齢化ではなく、言語能力としての国語教育と同じ位置づけの英会話にしてほしいです。 （小学生の国語は、文学ではない）中学・高校の（現在の）英語教育はともすれば「受験教育」の側面が強く、コミュニケーションスキルとしての教育が完全に欠落しています。 私自身よい例ですが、高校時点の英語偏差値は70を超えていましたが、卒業してからのTOEICでは500点弱で、英語での意思疎通はほとんど不可能でした。 文章は書けたので筆談はできたでしょうが・・・。 京都府30才男性 ●「ゆとり教育」で時間数を減らし生徒を愚民化しておきながら英語教育でさらに時間数を減らしお馬鹿な生徒を大量生産してどうするのですか？役人のやる事に疑問を持つ程度の知識を与えると役人天国に危機が迫るから「1億総愚民化計画を実施中」と言う事でしょうか？昔から「中学で教える単語数で英会話は十分できる」と言われており、英会話ができないのは教え方に問題が有る。 と言われていますが文部省はどこかの駅前留学と張り合うつもりなのでしょうか？小学校から英語教育を言う前に社会生活を行うために基本的に必要な道徳（敬老）や義務と権利（権利だけは知っているが義務はほおっかむり）がおろそかにされています。 基本ができて次のステップに進む。 と言う事で有れば大賛成しますが、基本ができていない状態では反対せざるを得ません。 茨城県48才男性 ●国際化社会において英語に小学校から触れる事は非常に有効だと思います。 特に吸収力の高い低学年から遊び感覚で取り入れる事は興味も持て良いのではないでしょうか。 三重県44才男性 ●国際化対応といっても、巷の英会話教室の宣伝広告にあるように、学校の英語教育で英会話ができるようには絶対ならないので、いくらやっても無意味です。 英会話中心の私立小学校などもあるので、やりたい人はそっちでやれP |